平成25年第1回明和町議会定例会会議録

            平成25年第1回明和町議会定例会

議事日程(第2号)
                          平成25年3月15日(金)午前9時開議

日程第 1 議案第28号 平成25年度明和町一般会計予算                 
日程第 2 議案第29号 平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計予算          
日程第 3 議案第30号 平成25年度明和町国民健康保険特別会計予算           
日程第 4 議案第31号 平成25年度明和町介護保険特別会計予算             
日程第 5 議案第32号 平成25年度明和町下水道事業特別会計予算            
日程第 6 議案第33号 平成25年度明和町水道事業会計予算               
日程第 7 議案第34号 平成24年度明和町一般会計補正予算(第7号)          
日程第 8 閉会中の継続調査について                           
日程第 9 一般質問                                   

本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      恩  田     久  君
        副  町  長      矢  島  修  一  君
        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務  課 長      橋  本  貴  好  君
        企 画 財政課長      吉  永  清  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 福祉課長      谷  津  弘  江  君
        健康づくり課長      落  合  康  秀  君
        環 境 水道課長      高  橋  伸  吉  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      大  谷  克  良  君
        会 計 管 理 者      原  口     享  君
        学 校 教育課長      始  澤     稔  君
        生 涯 学習課長      奈  良  英  雄  君

職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      田  口  久  夫
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(関根愼市君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の最終日を迎えたわけでありますが、これより平成25年第1回明和町議会定例会を再開いたします。
 ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。

    諸般の報告
議長(関根愼市君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
 まず、今定例会会期中に、町長から議案第34号の提出がありました。
 また、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
 なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
 以上で諸般の報告を終わります。

    議案第25号、議案第26号の補足回答
議長(関根愼市君) ここで、今定例会初日に審議を行われました平成24年度国民健康保険特別会計補正予算及び平成24年度介護保険特別会計補正予算の斎藤一夫議員からの質疑に対し、健康づくり課長から補足回答いたしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) 議会初日に、斎藤議員さんよりご質問のございました2件についてご答弁をさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、国民健康保険特別会計、10ページ、歳出8款1項1目特定健診等委託料280万円の減について、受診者が減ったものと思うが、対象は何人いて、受診者は何人だったかというご質問でございました。対象者につきましては1,600人というふうにご回答しておりましたが、受診者につきましては1,406人でございました。
 それと、2点目でございますが、介護保険特別会計、10ページの歳出1款3項1目介護保険認定調査等費において、12節主治医等意見書作成委託料44万2,000円の減、13節訪問調査委託料37万円の減額となっており、13ページの2款3項1目12節介護給付費請求書審査支払手数料では10万4,000円増額となっているが、双方に関連はないのかというご質問がございました。これについてご説明いたします。
 10ページの主治医等意見書作成手数料と訪問調査委託料は、介護認定を受けるための費用でございます。13ページの介護給付費請求書審査支払手数料は、介護サービスを受けた請求の審査等に要する費用であるため、直接的に関連しておりません。
 以上でございます。

    議案第28号の質疑、討論、採決
議長(関根愼市君) これより日程に従いまして議事を進めます。
 次に、日程第1、議案第28号から日程第6、議案第33号までの以上6議案につきましては、定例会初日に一括上程されまして、町長より提案理由の説明は既になされておりますので、これより審議に入ります。
 質疑の回数につきましては、同一議員につき同一議題については3回以内といたします。
 ここで議長から要望いたします。質疑者は質疑内容を簡潔明瞭に、そしてページ数のご指示をお願いいたします。また、答弁者におかれましても簡潔明瞭にご答弁願い、審議促進にご協力をお願いいたします。
 それでは、日程第1、議案第28号「平成25年度明和町一般会計予算」についての質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。一般会計予算につきまして何点かお伺いしたいと思います。
 まず、歳出からまいりたいと思います。37ページ、2目文書広報費の中におきまして、説明欄、屋外放送事業の関係なのですが、先日大輪地区におきまして、協議員さんだとかを対象に防災訓練が行われた際に、役場職員より屋外放送を中止してメールにおいて火災等の発生状況を知らせるというような話があったというような話を聞いたわけですが、今使われている屋外放送、以前にも一般質問でもやっておりますが、こちらのほうが老朽化し、耐用年数がそろそろ期限を迎える時期となっておりますが、今後防災無線等へ切りかえる予定等についてお伺いいたします。
 続きまして、2点目といたしまして77ページ、商工費の3目消費者行政費につきまして、消費生活センターを今臨時職員1名置いて対応されていることと思いますが、啓発活動、あるいは相談等に訪問等も行っているということで、従前車両の購入ということで国庫補助だったでしょうか、県の補助だったでしょうか、補助金を使いまして車両を購入して現在対応しているかと思いますが、そのときにご説明いただいたのは、担当の職員、臨時職員の方が出払っている際には、課局の職員が電話対応等を行い、内容を聞いて後日回答するというようなことだったわけですが、本年度どのぐらいの件数があって、内容的にはどのようなものが多かったのか、お伺いしたいと思います。
 続きまして、83ページ、8款土木費、1目都市計画総務費におきまして、説明欄の下のほう、川俣駅周辺地域整備事業ということで事務室借上料54万円ということで、まちづくり情報交流館でしょうか、こちらの室料となるかと思いますが、こちらの利用頻度、私もあの道は時折通るわけですが、駐車場を見てみますと、昼間よりも情報交流館が閉まってからのほうが何か車両が多いように思えるわけですが、どのぐらいの人がどのような内容でお見えになっているのか、その統計の結果をお教えいただきたいのと、これは駅前開発が進むまでずっと継続的に借り上げることになるかと思いますが、果たしてその費用対効果を考えますと効果が上がっているのか、ちょっと疑問に思う点がありますので、その点をご回答いただきたいと思います。
 続きまして、108ページ、教育費の中におきまして5目図書館費、こちらで、全体審議の中でも質疑が行われたわけですが、電子書籍を図書館で、館内利用において端末を利用するということでご説明を受けております。ただ、著作権等の問題があり、今後確定的なところがないということだったわけですが、図書館の今書籍だとかを見ましても、図書館内での利用よりも貸出図書のほうが多いように思えるわけですが、果たして電子書籍を館内だけの利用でどの程度の利用率を見込んでいるのか、またどの程度の台数を置いて対応する予定なのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
 それから、同じく教育費におきまして111ページ、2目体育施設費におきまして、16節ですか、利根川総合運動場原材料費ということで8万9,000円かかっているわけですが、これが何なのかちょっとわからなかったものですから、内容をお教えいただきたいと思います。
 続きまして、歳入に参りたいと思います。歳入におきましては、まず14ページからずっと始まるわけですが、町税の軽自動車税、あるいは2款地方譲与税の1項地方揮発油譲与税及び2項の自動車重量譲与税等が減額となっているわけですが、これは軽自動車税については台数がふえることを想定しての増加かと思われますが、ここら辺の関連につきまして、軽自動車がふえた割合よりも、随分譲与税の税率が減額して予算化されているわけですが、果たしてここまで減ってしまうものかなというような危惧もありますので、その算定根拠をお教えいただければと思います。
 予算書とは直接関係はないのですが、昨日、それから本日におきまして、テレビ報道等でも随分流れていますので、ご存じの方も多いかと思いますが、水戸地裁だったと思いますが、成年後見人に対する投票券を剥奪する行為は違憲行為だということで判決が出たわけですが、まだこれ地裁の判決ですので、今後どのような対応になるかわかりませんが、明和町の選管といたしまして、明和町におきましてはこの夏、7月になるかと思いますが、町長選が実施されるということで、実際判決を受けてどのように対応していくのか、またその対象者がいるのであれば、どの程度の方が成年後見人として現在対象となっているのか、お聞かせいただければと思います。
 以上の点、よろしくお願いいたします。
議長(関根愼市君) 斎藤議員に申し上げます。
 今話題になっております成年後見制度につきましては議題外となりますので、取り上げないことにいたします。
          [何事か言う人あり]
議長(関根愼市君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 斎藤議員さんの、総務課関係のご質問についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、歳出の37ページですか、文書広報費の中の屋外放送施設の関係でございます。これにつきましては、多分総務課の職員が防災出前講座ということで、各区長さん等のご要望によりまして出前出張をして、防災関係のいろいろなお話をさせていただくという、その中でのお話だったかなというふうに思います。
 ご質問の趣旨が、屋外放送が27年あたりで廃止になるというふうに職員が言っているけれども、その後の対応についてはどうなのかと、防災行政無線を含めてどうなのだというご質問だと思います。これにつきましては、議員さんご承知のとおり町の屋外放送施設につきましては、旧有線放送施設からその後のNTTのオフトーク施設ということに切りかえまして、現在まで至っている状況でございます。老朽化が非常に進んでいるということも実態でございます。それと、オフトークを管理する受け入れ側のNTTの子会社になるわけなのですけれども、そちらのほうが保守管理がこの先十分にできませんよということで、一応27年の3月頃を目安に、その保守管理を返上したいというようなことが来ております。町におきましては、いろいろ防災行政無線等も今までの中で検討した経緯がございますが、かなり多額の経費がかかると、また屋外放送という施設性能柄、どうしても天候に左右されるということで、今の配信メールを町民の皆様に十分に理解していただいて、今後は配信メールを利用した情報提供をしていきたいというふうに考えております。現時点では、屋外防災行政無線への配備につきましては、ちょっと消極的に考えてございます。
 それと、2点目の水戸地裁での新聞報道につきましては、現時点ではこの成り行きを関心を持って見守るということが現状であるかなというふうに思います。
 それと、明和町の成年後見人につきましては、具体的に人数は私も今ちょっと資料を持ち合わせてございませんが、そういう立場の方がいるという前提で、今後の対応をちょっと考えてみたいというふうに思います。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、私のほうからは斎藤議員さんからご質問のありました歳出の77ページ、消費者行政費、この中で消費生活センターをやっておるわけですが、予算につきましては臨時職員の賃金がメーンということで計上のほうはさせていただいております。相談員に関しましては、訪問販売、また通信販売等の対策等の啓発を各地区に行って啓発事業をやったり、また電話対応、また訪問者等にいろいろ相談に乗っているような状況でございます。今年2月末現在の件数を報告させていただきたいと思います。相談内容でございますが、苦情によるものが47件、問い合わせ等が2件、2月現在ですと合計で49件になっております。相談方法としますと、町のほうに、役場のほうに来てくれた方が11名、電話等による相談が38名、相談に来てくれた男女別なのですが、どうしても女性の方のほうが多いような気がします。男性が17人、女性が32人というようなことになっております。
 それと、販売購入の形態等による相談でございますが、一番多いのがやはり通信販売による相談、それと訪問販売、件数でいいますと通信販売が19件、訪問販売が6件、店舗等の購入による相談等というのが11件、そのほか幾つかありました。相談員の処理の仕方としましては、関係機関とも連絡をし、いろいろ相談を受けながら電話等で、あるいは町等に来た方に対して助言をしていると、こんなふうなやり方でやっております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 斎藤議員さんよりのご質問であります歳出、83ページの8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費の中の説明欄の一番下から3段目であります事務室借上料54万円につきましてのご質問にお答えを都市計画課よりさせていただきます。
 こちらの54万円につきましては、川俣駅西口に借り上げておりますまちづくり情報交流館の借上料でございます。まず、実際の利用者につきましては今正確な数字はちょっと持ち合わせていないのですけれども、開設、開館をしましたのが平成24年1月です。平成25年の2月末、先月末現在、約1年と一月ということでおおむねなのですけれども、1,100人です。斎藤議員さんのご質問で、駐車場は昼間がらがらというお話なのですけれども、契約の中では駐車場は借りておりませんので、ほかの賃貸の方の駐車場となっております。
 どういう利用をされているかということにつきましては幾つかございまして、まず本来のまちづくり相談の場ということで、川俣駅の事業におきます地権者との交渉の場として利用させていただいています。というのは、役場までわざわざ来なくても事業地のところにありますものですから、地権者の方が周りにいらっしゃるもので、すぐ交流館のほうに来て相談等、また用地交渉の場として利用させていただいています。また、ほかには役場の支所的な活用の一つとして、いわゆるごみ袋を役場に来なくても、まちづくり交流館のほうで配付、交換をさせていただいています。また、交流の場として少年のスポーツの写真の展示を行ったり、また今年度、協働のまちづくり事業で館林商工の生徒さんに、大輪公園に木製のテーブル及び椅子を制作して設置をしていただきました。その制作の状況の写真、また設置の写真などを展示させていただきました。また、町で行っております事業の一つであります梨関係につきまして、梨のジュース、梨のワインについてやはり新聞紙上で取り上げられておりますので、交流館のほうに駅に乗る前に寄っていただいたり、駅からおりてちょっと寄っていただいて、販売はいつごろするのかとか、どこのお店で買えるのかという質問があった場合は、職員が対応してお答えをさせていただいております。また、年配の方とか近所の方が、ちょっとこれ役場への書類なのだけれども、届けてくれないかという書類についての受理といいますか、わかりましたということで役場に届けるような業務もしてございます。以上のように、まちづくり情報交流館につきましては一つはまちづくりの相談の場、一つが役場事業の情報発信の場、また一つが町民の交流の場ということで利活用されていると考えております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) 斎藤議員さんの質問でございますが、まず108ページ、図書館費の電子書籍の整備のことでございますけれども、先日ちょっとお話ししたとおり、図書館法でまだ電子書籍が法整備されていないというようなことで著作権の問題が発生しておりまして、これは出版会社、あるいは著作者との直接の交渉ということでございまして、こちらのほうが解決しましたら、とりあえず数台端末機を置きましてなれていただくと、その後ふやしていきたいというふうに考えております。最初から、例えば20台、30台というのではなくて、最初は少しずつ整備していくと、様子を見るということで考えております。
 2点目ですけれども、111ページの下のほうですけれども、利根川総合運動場管理運営事業の中の16、利根川総合運動場の原材料費でございますけれども、こちらはサッカー場に植える芝とか、野球、ソフトボール場に砂を入れたり、あるいは野球、ソフトボール場に低木が植わっているのですけれども、その苗木というものを予定しております。
 以上です。
議長(関根愼市君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) 斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 14ページでございます。第2款1項地方揮発油譲与税、また2項の自動車重量譲与税、いずれも地方譲与税ということでございます。この算出根拠はというご質問でございますが、算出根拠につきましては国が策定をいたします地方財政計画というものがございまして、この中での伸び率を今回勘案しまして算定をいたしました。まず、地方揮発油譲与税につきましては、伸び率が前年に比べて0.98、それから自動車重量譲与税につきましては0.94を掛けた数値で算定をいたしました。いずれも前年を5.3%、または6.5%下回った金額で今回は予算を計上させていただきました。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) ほかにございませんか。
 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 まず1点目といたしまして、総務課長のほうから成年後見人についてご説明いただきましてありがとうございました。その件は了解いたしました。
 情報通信事業におきまして、27年の3月末ぐらいを目途に保守契約のほうを終了したいということで、今部品交換等はリビルト品等を使って行われていると思いますが、そこら辺の部品もなくなるということで、これはやむを得ないのかなと思いますが、防災行政無線、こちらの導入に向けてということで、過去にも何人かの議員が一般質問等をしたりしている状況にあります。その中でも話が出ていたことなのですが、高齢者に関しましては、特にメール配信事業においてカバーするということは、全くもって不可能だというふうに考えるわけでありまして、そのあたりの屋外放送を完全に廃止してしまうというのは、高齢者の方に対する配慮がちょっと足らないのではないのかなというふうに思うわけですが、大輪地区において説明したのは、ではやはり住民の方からお聞きしたように、廃止してメール配信に切りかえるという話で言われたということでよろしいのか、その点ももう一度確認させていただきたいと思います。
 それから、次の77ページの消費者行政費、消費生活センター事業につきましては、内容としては大分わかったのですが、49件と。ただ、49件といっても、これは多分単純に単数で数えて49件なので、延べというか、1回の件数が5回、6回とか、少なくとも2回、3回はご相談を受けて対応されていることかと思いますので、果たして1名の臨時職員で今後も対応し切れていくものなのか、そこら辺増員の予定とかあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
 続きまして、83ページのまちづくり情報交流館につきましては、まちづくり、それから情報発信と、それから住民の交流の場ということで行われているということですが、その中におきまして先ほど課長の説明によりますと、書類の受理等も行っているということで、これは役場が新里にありまして、中谷地区ということで非常に駅前まで決してそんなに遠い距離ではないのですが、さらにもっと遠いところには何もそういうものがない状況の中で、果たしてそこだけ、それが本来の目的となっているのであれば、わざわざ設置する必要性はないのではないかと、そんなふうに考えるところであります。また、人数におきましても13カ月間において1,100人と、これ書類を役場へ持っていってくれよとかという形で持ってきた方、あるいはごみ袋の交換等に来た方も含めての人数かと思いますが、実際にまちづくり、その駅前開発等に対するご意見等のために寄った純粋な本来の目的に合った方が何人ぐらいいるのか、また情報交流館ということで、町外の方に情報を発信するという意味でここを設置されているのではないかなというふうに思うわけですが、町外の方の利用はどの程度あるのか、駅を利用されている町外の方がどのぐらいいるのか。
 それから、駐車場を借りていないということで、これは駐車場代は払っていないけれども、情報交流館に用がある方はあそこにとめて寄っていただくという形をとっているのかなとは思うのですが、そのために昼間はそんなに車がとまっていることはないのかなというふうに受けとめたわけですが、そこら辺ちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、歳入のほうにおきまして、譲与税のほうの算定の数値というのは今お伺いしたわけですが、これは今ガソリンが非常に高騰している状況にありまして、その中でこの算定、円安の影響によりましてガソリン代が上がっていることによって、揮発油税だとかが、その中で下がった算定をしなければならないというのは、何かちょっと解せないなという、軽自動車税が上がっておりますので、軽自動車の登録、あるいはハイブリッドカーや電気自動車等への移行等により、揮発油税が下がっているのかなというふうにも受けとめられるのですが、そこら辺揮発油税が下がっている、算定の数値はわかったのですが、ガソリンが上がっている中で何で下がってしまうのかなという、ちょっと疑問がありますので、そこのところをもう一度お答えいただければと思います。
議長(関根愼市君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 斎藤議員さんのご質問に再度お答えを申し上げます。
 今後の町民に対する情報伝達の手段、メール配信事業だけでいいのかというようなご質問だったと思います。確かに議員さんご指摘のとおり、メール配信事業に特化いたしますと、障害を持った方とか、あるいは高齢者の方、いわゆるそういう機器になじみのない方につきましては、なかなか情報が伝わらないということは当然想定されます。現在もそういうことは言われておるのですが、一つの手段だけで特化するということは、恐らくちょっと無理なのかなというふうに思います。今までの中にも、ほかの議員さんから情報端末を利用したものとか、いろいろご提案がございました。こういう関係につきましては、非常に日進月歩でより安く、よりいいものがどんどん出てくるのかなというふうに思います。現在の段階では、そういったものも運営経費上具体的にはなっておりませんが、今後の中でそういったものも想定しながら、一つの情報伝達手段ということでなくやっていかなくてはならないというふうには認識してございます。
 それと、先ほど水戸市地裁の件でのお話ですけれども、選管はどう思っているかというご質問だと思います。私選管の事務局という立場ですので、選管としてのコメントは別ということで、選管を担う書記長の意見ということでご了解をいただきたいと思います。
 以上です。
議長(関根愼市君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 斎藤議員さんのまちづくり情報交流館のご質問につきまして、まず町外、町内、人数どのぐらいですかというご質問と、あと本来の目的であるまちづくりでの相談での人数は何人ぐらいかというご質問でよろしいでしょうか。今手元にちょっと詳しい資料、数字がございませんので、また後ほどご答弁させていただきたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。
          [何事か言う人あり]
都市計画課長(大谷克良君) 申しわけございません。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんの消費生活センターの運営について今後どのような対応をしていくのかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 受付件数につきましては、今現在49件で、平成23年度が46件ということで増加はしていますが、急激にふえるということも考えられないということと、さまざまな機関、あるいは状況に応じて、消費生活に関する啓発等も行われているというようなことを考えますと、町としましては今の状況を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(関根愼市君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) 斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 14ページの地方譲与税の関係でございますが、ガソリンが上がっているのになぜ譲与税が下がっているのかということでございますが、この中の自動車重量譲与税というのがございますが、これにつきましてはもとの国税においては、これは自動車重量税に対して納めていただいたものを市町村に譲与されるということでございます。また、地方揮発油譲与税についても国が徴収したものを市町村に割り振るということでございますが、先ほども申し上げましたが、国の地方財政計画での伸び率を、この数値をもとに算出をということでございますので、それをもとに算出をいたしました。
 以上です。
議長(関根愼市君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。譲与税の関係につきましては、もう国のほうからの数字が出てきて、それを計算するしかないということで、国の財政計画のほうでちょっと下がってしまった、財政状況がよくないことによるものかなと私も感じていたわけですが、やはりそのような回答ということでこちらは結構なのですが、先ほどちょっと1点聞きはぐしたところをお聞きしたいのですが、図書館費の関係におきまして電子書籍の関係、こちらのほう数台からスタートするということでご答弁いただいたわけですが、最初の段階で登壇したときに申し上げたように、図書館内での利用者よりも貸出利用、今書籍においては持ち帰ってごらんになる方のほうが圧倒的に多いのではないかなと思いますが、その図書館内で利用される方をどの程度で想定しているのか、電子書籍が入れば、当然のことながらその利用者数がふえることを想定されていると思いますが、先ほど課長の答弁では最初数台ですから、5台ぐらいかなとは思うのですが、それから20台、30台というふうになりますと、私の知る限りでは、図書館にそのような大勢の方がいらっしゃるということは、まず見かけたことがないものですから、果たしてそんなに一挙に集まるようなことがあるのかなという、だから貸し出しがないとほとんど利用する方というのはいらっしゃらないのではないかなというふうに受けとめたわけですが、そこら辺どの程度で想定されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、消費生活センターの事業につきましては、課長から微増ということで3件の増加ということですが、内容等が濃かったりで、これは単純に49件だからそれだけしか仕事がないのかといったら、実際には延べ回数でいくと相当な量にはなると思いますので、今後の動向を見ながら対応のほうよろしくお願いしたいと思います。こちらは要望で終わりたいと思います。
議長(関根愼市君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) ただいまの斎藤議員さんのご質問ですけれども、確かに貸し出しのほうが多いと思います。実際に何人来て、貸し出しが、中で見ている人が何人いたかというのは統計とっていませんので、ちょっとわかりませんけれども、先ほど申しましたが、著作権の問題がありまして、外に貸し出しするというのが、そちらをクリアしないと一般の方に貸し出しというのができないというのが現状でありまして、それが電子書籍の法整備がまだされていないということで、そちらは結局出版会社とか著作者との相対の協議になりまして、貸し出してもいいということになれば、貸し出しができると思います。ただ、そのときに通常1,000円、2,000円ぐらいの本が、多分購入時は数万円するとか、そういうふうなことになって貸し出しができると。ただ、出版会社等との協議でございますので、希望した図書が端末機に入るかというと、それはまたわからない現状でございます。なおかつ、今のところ青空文庫というのがありまして、没後50年を過ぎると著作権がなくなるということで、そういうものもあるのですけれども、余りそういうものを一般に出しますと、今度出版会社のほうがなかなか大変だということで、とりあえずは出版会社との協議が先へ進んで、オーケーが出れば一般に貸し出しできるように整備したいと思っています。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) ほかにございませんか。
 11番、岡安敏雄君。 
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは、具体的に幾つかの点と、それから基本的な施政方針についてお伺いしたいと思うのですけれども、まず53ページに社会福祉総務費、地域自殺対策予防費みたいのがあるのですけれども、マスコミの報道で、自殺者が十何年ぶりに3万人を下回ったと、こういったような報道もされているわけですけれども、地域自殺対策緊急強化事業、これがどういう効果があったというふうに判断されているのか、あるいはまた具体的に相談事みたいなものはどんなものがあったりしたのか、お伺いしたいと思います。
 それから、65ページに元気アップの助成金ということで、本年度59万円ですか、予算組みをされました。これは、お茶菓子代ぐらい持ってやってもいいのではないかという要望を私もしたことがありますので、こうした予算化がされるのは結構なのですけれども、どういった基準のもとでおおよそ各地区に配分をされるのか、できましたらお願いしたいと思います。
 それから、103ページの公民館の事業運営費ですか、花普及ということで、菊花展などを中心としたものを応援していくという取り組みだということで説明があったのですけれども、従来町が各行政区も含めて、花いっぱい運動みたいなものをやってきたと思うのですけれども、本年はそういった取り組み、直接この項とはまた関係ない話になってしまうのですけれども、行政区ごとに取り組んでいた花いっぱい運動みたいなものは、本年度はどういう形で取り組まれようとしているのか、教えていただきたいなと思います。
 それと、これは基本的なことなのですけれども、多分21年なり22年に事業仕分けということで、予算組みをする際に、どういったものの効果があったり、また不用なものがあったりするものがどうやったら省けるかといったような事業仕分けを試みたことがあったわけですけれども、多分去年、今年というのは、予算組みに当たってそうしたものはされていないのではないかと思うのですけれども、住民の意見を取り入れるべき効果はないというふうに判断をしているのか、あるいは住民の意見を取り入れずに町の判断でやっていこうという姿勢のもとでそうしたものが行われなかったのか、お伺いしたいと思います。
 それから、73ページに新ブランド開発ということで予算組みされているわけですけれども、6次産業化ということを目指すという考え方も出されているわけですけれども、梨の加工等については、熱心に取り組まれて効果が上がっているかなというふうに思うのですけれども、本来6次産業化については、農業の活性化なり育成ということも含めて、生産者がそれを販売、あるいは収入増につなげる産業を目指すという意味かなと思うのですけれども、梨以外に、例えば今年新ブランド化なり、あるいは6次産業化に向けた具体的な考え方があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 それから、これ教育関係になって、予算ということよりも、中学校で武道関係を授業の中に取り入れて、多分柔道をやっているのかなと思うのですけれども、これは実施するに当たって、昨年の3月議会でも今成議員さんから、安全面についてということで、どういった対応をされているのかという質問も出されたわけですけれども、実際柔道によるけがが多発しているのではないかというふうに心配されるわけですけれども、現状そうしたけがや何かの件数というものがどのぐらい発生しているのか、お伺いしたいなというふうに思います。
 それから、出産祝金の実施要綱が見直されるということで議会にも説明がありました。そして、文教・厚生常任委員会の中では、果たして見直しすることの意義があるのか、あるいは定住率や出生率に効果があるのかといったことを含めて、議会のほうからも申し出があったところでありますけれども、本来出産祝金については、定住を求めるとか人口増につなげるかということももちろん町の考え方としてあるわけですけれども、お子さんが生まれたことに祝福してやるといいますか、あるいはお祝いとして支給するという意味からすると、小学校上がるまでに3分割で支給するというのは、本来の心から出産をお祝いしてやるという意味とは、ちょっとかけ離れてくるのではないかなというふうに私は考えておりまして、この見直しについては、どんなものかなという疑問を持っているところであります。
 最後になるわけですけれども、83ページに川俣駅周辺の整備等の駅舎の予算が組まれているわけでありますけれども、6億円、もちろん国や県の助成金もあるわけですから、全部が町の持ち出しではありませんけれども、これだけのお金をかけて駅舎を町が直したいということというのは、本当に交通の利便性を高めるという意味での効果という意味は余りないのではないかな、住民が求めているのは自由通路を何とかして行き来が、往来がしやすいようにしてほしいというのが要望でありまして、駅舎の見かけをよくするということに多額のお金をかけるということについては、私は余り賛成できない。利用客は、移動するのに移動しやすい環境をつくっていただければ利便性が高まるのであって、今の段階で駅舎を高級な建物にするといいますか、そういうものにする必要は、私は今のところはないのではないかというふうに考えておりますので、そこら辺についてご説明がありましたらお願いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 岡安議員さんのご質問に、所管課よりお答えをさせていただきます。
 まず、53ページ、地域自殺対策緊急強化事業でございますが、25万円ということで予算を計上させていただいております。これは、講演会等を予定しているような予算でございまして、今年度はそういうことでございます。それで、自殺対策強化月間というのが毎年3月に行われております。今月なのですが、今年はウエットティッシュをつくりまして、何か発信をしてもらえるような啓発をしていくというようなことで、福祉課窓口にも備えて置いてあります。その効果なのですけれども、なかなか効果というのは見えてこないのですが、相談ということも含めまして、自殺についての相談ということではなくて、生活相談とか、家族の相談とかというのは常時受け付けております。それが自殺対策につながるかというのはちょっとわかりません。
 それから、出産祝金ですが、今回の改正につきましては、お祝いするのはもちろんなのですが、限られた財源を効果的に活用すること、そして少しでも長く明和町にとどまっていただくというような趣旨で改正をさせていただきました。こういった趣旨をご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(関根愼市君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 4款1項2目の19節元気アップ活動費補助金、これをどのような基準で各地区に配分するのかというご質問であったと思います。元気アップにつきましては、平成18年度から活動が始まったわけでございますが、これから団塊の世代が高齢者になってまいりまして、ますます高齢化の進行が見込まれます。そのため、健康な高齢者をふやしていくことが、今何よりも求められております。そのため、元気アップ教室の重要性がますます高まっているわけでございます。そのため、今各地区に根づいてまいりました元気アップ活動をさらに活性化させるために、各地区に補助金を交付して活発化させたいという目的でございます。配分につきましては、均等割、それと人口割、65歳以上の高齢者の人口割、それをもとに各地区の金額を算定して、大きい地区と小さい地区に対してそれぞれ適度な金額になるように考えております。
 以上でございます。
11番(岡安敏雄君) 均等割が幾らで、人口は1人当たり5円見ているとか10円見ているとか、そういう数字はないんですか。
健康づくり課長(落合康秀君) 今要綱作成途中ですので、こちら事務局の手持ちの今現在の資料では、均等割が30%、それと人口割が70%ということで考えてございます。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 岡安議員さん、以前は2年間だけは補助して、それ以後は一切補助しませんとやっていたのですけれども、この前地区の代表者が全部集まりまして、どんな活動をしているのかとお聞きしましたら、もう各地区でいろいろな活動をやっています。その中の一つに、元気な体力をつくるためには専門の先生を呼んで、健康のためにどうすべきだとか、そういう講演会なんかもやっているのです、各地区で独自に。あるいはいろいろな道具を使ったり。そうしますと、やっぱりどうしても活動費、お茶飲みだとか、そういうのではなくて活動費が必要だろうということで、再度今回ちょっとその辺もどうかなと思って担当者に指示した経緯がございます。そういうことございます。ひとつよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは、岡安議員さんの花いっぱい運動推進事業につきまして、平成25年度の予算はどうなっているのかというようなご質問だと受けとめまして、回答のほうをさせていただきたいと思います。
 花いっぱい運動につきましては、平成24年度、予算額のほうを削減しながら実施させていただきました。平成25年度の予算には今回計上されていないわけですが、花いっぱい推進運動もかなりの年数の期間実施してきた中で、本来の明和町が花というようなことでの、また地区との協働作業というような中で、町の推進協議会において花いっぱい運動を実施していこうというようなことで開催されたのかなと思います。この花いっぱい運動につきましても、現在におきましては農地・水におきましても花の苗の植栽、あるいはそのほか県事業等におきましても花の事業等もある中で、町の花いっぱい運動に関する苗の普及等に対しての補助金については、25年度におきましては要求がない、載せなかったということでございます。また、これ等につきましては今月中に臨時総会等も開催しながら、協議会のメンバーの方にも説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、岡安議員さんのほうから質問のありました73ページの3目13節新ブランド品育成委託料の内容でございますが、この中身につきましてはナシ産地構造改革事業としまして梨ジュースに係る予算ということで計上させていただきました。
 また、6次産業の関係のご質問もいただいているわけなのですが、これにつきましては一般質問等も出ておりますので、またそちらのほうで回答させていただくというようなことでよろしいでしょうか。
          [何事か言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 申しわけございません。
 経済建設課のほうからは以上でございます。
議長(関根愼市君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 岡安議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
 ご質問が、かつて実施した事業仕分け、この関係で住民等の意見がその後どのように反映されているのか、あるいは事業仕分けの判断はどのようになったのかといったような内容だったと思います。この事業仕分けの件につきまして、後ほど野本議員さんから一般質問が出てございますので、考え方だけちょっと申し上げておきますが、平成22年の1月、2月に、いわゆるアドバイザー会議という名の事業仕分けを実施いたしました。その際にはいろいろご指摘もあったのですが、ある程度の成果はあったと思います。その町民等からのご意見等につきましては、その後の予算編成の際の町長からの各課長に対する予算編成の取り組みについてという中で、町民の意見を十分尊重した取り組みをしなさいということで実施をしております。
 それから、その判断につきましては、事業仕分けと言われるものを過去2回実施してございますが、当初はいわゆる補助金等を中心とした事業仕分けだったと記憶しております。2回目につきましては補助金ということでなく、いわゆる事業ということの取り組みということで、それを今実施中の新集中改革プランの中で十分検討するということで実施中でございます。効果については、現在進行形ということの中で検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。
議長(関根愼市君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) 先ほど岡安議員さんから、町の花普及事業のことについて103ページですか、ちょっと質問がありましたが、花いっぱい運動に関連してということでございますけれども、生涯学習課では町の花普及事業といたしまして、町の花「菊」の普及ということで菊花展の開催に伴ういろいろな教室、菊づくりの教室、あるいは老人クラブに菊づくりをお願いしたりとか、あるいは小中学校、こども園に育てていただいたりとかというような事業が載っております。花いっぱいとは、全体とはちょっと違うのですけれども、町の花の普及ということで生涯学習課で行っております。
 以上です。
議長(関根愼市君) 学校教育課長、始澤稔君。
          [学校教育課長(始澤 稔君)登壇]
学校教育課長(始澤 稔君) ただいまの岡安議員さんの中学校の体育の授業の柔道で、今までにけがはあったかというご質問でございますが、スポーツ振興の……けがの場合にはそれで申請するわけですが、それでも今のところ出ておりませんので、けがはないということでございます。
議長(関根愼市君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 岡安議員のご質問でございます歳出、83ページの川俣事業についてお答えをさせていただきます。
 自由通路だけでよいのではないか、また立派な駅舎は必要ではないではないかという質問にご答弁させていただきます。まず、現状の川俣駅及び周辺の状況が、改札は西口のみと、送迎、いわゆる送り迎えの車が交差をして非常に危険であると、また上り方向、羽生方面に行く場合につきましては、ホーム間を結ぶ階段の東武鉄道の駅舎の中の通路を渡っていくということで、足の不自由な方、また車椅子の方につきましては、上り方向に行くのが大変難儀をしている現状でございます。それを解消するために、まずは送迎の利便性を高めるということで西側駅前広場及び東側の駅前広場を整備させていただくと。現状の駅の南のクランクが非常に危険ということでありまして、川俣駅の東側のほうから駅にアクセスをする場合は、踏切を渡らずに駅を利用できるということで西東の駅前広場整備を実施してございます。
 また、送迎につきましては、一般の乗用車のほかに工業団地等が川俣駅周辺、明和町の西、また千代田、邑楽町にもございます。各企業の送迎のバスにつきましても、現在大型につきましては駅に入ってくることがございません。という、まず交通の利便性の向上が一つございます。また、将来高齢化社会を迎えるに当たりまして、公共交通機関の重要性を考えまして、いわゆるバリアフリーということで足の不自由な方、もしくは車椅子の方でも駅が利用できるということを目的としまして、橋上駅舎でエレベーター等をつけまして、事業を推進している状況でございます。以上の理由により、平成23年度より川俣駅周辺地域整備事業につきましては、事業実施を行っておるところでございます。
 以上、ご理解、ご協力のほうよろしくお願いいたします。
議長(関根愼市君) ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時25分といたします。
          休 憩  (午前10時13分)

          再 開  (午前10時25分)
議長(関根愼市君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 質疑のある方。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。3点ほど質問させていただきます。
 まず1点目ですが、先ほど岡安議員からもお話がありました出産祝金支給事業についてです。昨年度の予算書を見ますと……
議長(関根愼市君) 薗田議員、ページ数をお願いします。
5番(薗田 繁君) 済みません。ページ数は61ページです。61ページの出産祝金支給事業ですけれども、昨年の予算書を見ますと、予算が1,500万円ということで計上されております。先般の全員協議会の中で、先ほどもご説明あったとおり支給の時期を3段階に分けて支給するということで、趣旨、内容のほうは理解をしているつもりでいるのですけれども、説明が、限られた財源を有効に使うこと、それと定住が目的ということで先ほどもお話しされていました。これは、どちらかというと町側の理論で、町側の視点で話をしているのかなと感じます。住民側の目線に立って考えれば、こういった1,000万円以上の予算の変更があるような内容は、もっともっときちっと周知をするべきだと考えております。この間の「広報めいわ」には、そういった支給制度が変わりますというようなことが、内容が少し載っていましたけれども、金額がどうなるとか、いつ支給するとか、そういった細かいところまでは載っていませんでした。実際に、今後今年支給を受ける方は、例えば第3子であれば30万円というお金が来ると思っていると思うのです。当てにしていると思います。そういった方に対しても、事前にきちっと周知をする必要があると考えております。
 そういったことで、まず1点目は380万円の対象となる方の詳細、どのような計算をされたのか。それともう一つが、周知については今後さらにやっていく予定があるのか、個別対応で終わってしまうのか、その辺の周知の方法について伺います。
 次が87ページ、災害対策事業についてお伺いします。先日の全体審議の中でもご説明いただきましたけれども、通信運搬費の中でJ―ALERTをメール配信するということを説明いただきました。191万1,000円という予算額ですけれども、J―ALERTで配信される情報の内容とエリアメールで配信される情報の内容というのは、情報量、情報の質にどういった差があるのか、ちょっと私の勉強不足かもしれませんけれども、同じような情報を流すのであれば、片方の通信手段で十分ではないかと考えております。その辺のJ―ALERTをわざわざ受信して配信するということについて、情報の内容についてご説明いただければと思います。これは、先ほど斎藤議員の質疑の中にあったように、屋外放送の代替としての役割、移行するための措置なのか、その辺との関連性がもしあれば、その辺もあわせてご説明いただければと思います。
 最後になりますけれども、89ページ、こども園の英語指導助手設置事業ですけれども、予算額が1,926万円ということで3名の外国人の先生を配置するということで、先日読売新聞にも記事として載っていたと思うのですけれども、こども園で3名の外国人の先生を配置するということは、とてもインパクトがあることだと思います。これから国際化社会をさらに迎えるに当たって、英語教育というのは本当に大事になってくると思います。これだけ多額の費用を使うのであれば、どういった内容で子どもたちに教育をしていくのか、その辺の内容を前回の予算審議のところではちょっと詳細を伺えなかったものですから、どういった事業内容を予定しているのか、詳細を教えていただきたいと思います。あと、3名配属する根拠も教えていただければと思います。
 以上、3点ですけれども、よろしくお願いします。
議長(関根愼市君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) ただいまの薗田議員さんのご質問に、所管課よりお答えをさせていただきます。
 61ページの出産祝金支給事業でございますが、昨年より1,120万円ほど減額をさせていただいております。そういった理由といたしましては、先ほど来ご説明申し上げているとおり3段階に支給をしていくというような要綱に基づいてのことでございます。まず、見込みですが、第1子を50人見込んでおります。第2子は40人、第3子20人、合計で380万円ということでございます。周知の方法なのですけれども、「広報めいわ」とホームページで周知をしておりますが、それでは足りないと思いますので、今後所管課として周知の方法を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 薗田議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
 87ページのJ―ALERTの関係でございますが、J―ALERTにつきましてはご案内のとおり、もともとは国家的危機、テロとか、そういったものを国民にいち早く情報を周知するということで、これは国の予算で当時の全国の自治体に配備された全国瞬時警報システムということでございます。現状は、これ国から役場までのそういった情報は、ある程度タイムラグがそんなになしに来ているのですけれども、役場でもってとまっているような状況でございます。これを今年度予算で、ある機械を介してその情報を町民に、タイムラグなく情報伝達をするための予算を盛り込ませていただきました。それとエリアメールとの関係なのですけれども、エリアメール、あるいはJ―ALERT、これを連動させて、ある一定以上の危機管理の高い情報についてのみ、有事の際には登録していただいた町民にメール配信をしようというものでございます。
 それと、屋外放送からの移行かというようなご質問でございます。ある面では、そういうことを考えております。先ほどの斎藤議員さんの質問にも関連があるのですが、一つのこのものだけで、では全ての対処が可能なのかということは当然出てまいりますので、今後の中でそれは対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの薗田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、学校教育指導事業における英語指導助手設置事業費でございますけれども、この金額は5名分の予算を計上させていただいています。こども園3名、小学校1名、中学校1名ですので、合計で5名、こども園は3名でおよそ1,170万円を予算として計上させていただいております。それが1点目でございます。
 続いて、こども園で想定される英語活動の教育内容でございますけれども、現在こども園の担当、そして我々教育委員会全て挙げまして、受け入れ体制について鋭意検討しておりまして、テーマは英語で遊ぼうという英語活動を中心にしながら、子どもたちにいかに身近に英語を感じながら楽しく活動できるかという、こういう入門期の子どもたちの活動について教育内容、保育内容を現在考えている段階でございます。
 そして、どんな内容を考えるかと申しますと、子どもたちに英語活動を導入する場合には3つの方法がございまして、1つはイマージョンといって、これは50%全て英語活動を取り入れるという、英語で活動するという学習方法です。FLESというのが次にありまして、これはスキル学習といって教科指導、週1時間、小学校5、6年がこれに当たります。週1時間の導入における英語指導と、FLEXというのが、外国語活動を導入して、そして大体全カリキュラムの1ないし5%、その内外で子どもたちに英語に興味、関心を持たせて活動力をつけるというのがFLEX、Foreign Language Experience、そういうシステムでございます。それで、こども園としましては、読む、話す、聞く、書く、この4つの4大要素の本当の入門について、子どもたちに遊びながら身につけさせていこうと、そしてそれを小学校に接続しようということが主な目標でございますので、教育内容としては年少をおよそ週1回、年中を1日置き、そして年長児は毎日英語と触れ合えるような計画を考えております。中身は、日常の挨拶、ゲームや歌、あるいは遊び、それを通して活動を行う予定でございます。そのほか朝の出迎え、あるいは給食、あるいは降園指導、そういうものにおいても物の名前と会話とか、それを通しながら子どもたちの生活を英語化していこうと、それが大きな理由でございます。その内容に耐えられるものとしましては、先ほど申し上げたように3名配置によって、より英語活動を充実させようというふうに考えております。例えば年長児は4クラス、あるいは3クラスは想定されますので、ほぼ毎日同じクラスに先生にいていただいて、そしてその中で常に英語に触れられる環境の中で、自然に幼少期の英語活動が、話せる楽しさとか感じる楽しさとか、そういうものを先入観なしの子どもたちに導入していきたいと、そのように考えております。その効果についても、徐々に基礎づくりのことですので、十分吟味、指導法を考えながら、そして教育研究所としましても指定校という形をとらせながら教育委員会も、あるいは英語担当の事務所の先生方にもご協力を得ながら実践化していくつもりでおりますので、これからもよろしくお願いしたいと思っています。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、出産祝金なのですけれども、ぜひ周知をしていただいて、混乱のないようにやっていただければと思います。知らないお母さんいっぱいいて、みんな楽しみにしていますので、多分その話になったときに、えっという話になってしまうと思うのです。せっかく定住とか含めて町の施策としてやるのであれば、納得していただいてできるように、しっかりとやっていただければと思います。
 あと、去年のちょっと実績のほうをわかったら聞かせていただきたいのですけれども、第1子が何名で第2子が何名で3子が何名と、また後で大丈夫です。済みません。
 続きまして、J―ALERTの関係ですけれども、基本的には、そうするとJ―ALERTはテロとか危機管理に関して、北朝鮮からの衛星かミサイルかわからないですけれども、飛んでくるといったときに1回実験とかやっていて、高崎市なんかではJ―ALERTが発動しなくて定時放送が優先されてしまったとか、いろいろ問題があったと思うのですけれども、では基本的にはJ―ALERTに関していうと今想定しているのは、危機、テロということが想定されていて、それ以外の自然災害とか、そういったものについてはエリアメールということでよろしいのでしょうか。その場合に、テロや危機に関して年間、前回の説明ですとランニングコストが、通信費が90万円、月額7万5,000円ということでずっとかかっていくという説明だったのですけれども、災害とかそういうことに関してそういった費用をかけるのはあれですけれども、そういったテロとかに関してのところで、しかもメール配信サービスで、全員が入っているサービスではないところに継続してやっていくという価値。いいことだと思うのです。何かあったときに、ちゃんと注意する手段というのはとるべきだと思うのですけれども、今後の課題として、こちらを一本化するのではなくて、何かやっぱりいろんな角度から、災害や危機に関して住民にちゃんと伝達できる仕組みを早期に整えていただければと思います。国の方針とか、そういうわけではないのですよね、これ町の考えとしてやるということですよね。
 最後のこども園の英語なのですけれども、やはり3名というのは、私も聞いてすごくインパクトがあるなと思ったのです。先ほど3名で約1,000万円ということだったのですけれどもこれだけの費用をかけるわけですから、卒園するときには子どもがみんな英語しゃべれるよと、それぐらいの勢いでぜひやっていただいて、子どもってすごく吸収が早いものですから、1年生になったらみんなLとRの発音がばっちりだとか、そのくらい思いを込めて、ぜひ授業をやっていただければと思います。
 以上です。
 済みません、ちょっと一つつけ忘れた。これ補助金というのはもらえないのですか、こんないい事業をやっていて、何で国や県からの補助金とかそういうあれがないのかなというのが一つ私疑問に思っていて、その辺の働きかけはしているのか、その点についてお伺いします。
議長(関根愼市君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 再度薗田議員のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほど私の答弁、ちょっと言葉が足りなかったと思います。一例として、テロやミサイルというようなことを申し上げましたが、大規模な地震とか、あるいは避難を想定されるような状況、これらにつきましてもJ―ALERTと、いわゆる配信メールを連動させたものにしていきたいというふうに考えています。
 それと、高崎市でのというのは、既に市や町で防災行政無線等が整備されている状況の中で、高崎市はそういう事例だったと思いますが、J―ALERTに来た情報を瞬時に防災行政無線を通して市民に情報伝達をさせるというような仕組みになっていたと思います。それが、何らかの不都合があったということを聞いています。
 以上です。
議長(関根愼市君) 学校教育課長、始澤稔君。
          [学校教育課長(始澤 稔君)登壇]
学校教育課長(始澤 稔君) 先ほどの薗田議員さんのご質問ですが、こども園に3人、外国語の保育支援員を配置するということなので、それに何か補助金がないかというお話ですが、我々も県に照会したりあちこち探していたのですけれども、そういう補助金がないということで、町単独で実施するということになりました。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) ほかにございますか。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口です。5点ほどお聞きしたいと思います。
 まず、52ページです。19節社会福祉協議会補助金、これに1,202万4,000円の予算計上してあります。今年度は、今までですか、町職員が社会福祉協議会に出向しておりますが、その人件費も町で補助していました。今年度から出向しないというようなことですが、この社協で採用する事務局長人件費というのも補助金に含まれているのか。また、この社協補助金の事業別の補助金の額を教えていただきたいと思います。
 2点目は、54ページ、3目老人福祉費でございます。今年度は、隔年で実施されます社会福祉大会事業が行われます。そのため、隔年ですので23年度の予算と比較すると違いがわかるのかなと思います。平成23年度の、いわゆる敬老関連事業、ひとり暮らし高齢者福祉事業、高齢者生きがい事業、老人クラブ育成事業及び在宅高齢者福祉等推進事業では、今年度から社会福祉協議会への補助金を交付しているというようなことで、老人クラブ活動事業を含めて、同じ事業で計算しますと482万8,000円少なくなっております。さらに、敬老の日祝品等事業、予算規模というのは今までは250万円出していましたが、これにつきましては平成22年度から廃止をされております。高齢者の福祉が狙いうちにされて、減らされているような気がいたします。例えば社会福祉大会事業は29万6,000円で31万7,000円の減、「敬老の日記念」歌謡ショー事業は2万3,000円で28万1,000円の減です。財政状況が厳しいのはわかるのですが、もう少し高齢者の福祉のために予算を考えていただけないでしょうか。また、老人クラブの育成事業費について、なぜ今年度から社会福祉協議会の補助金に計上したのか、伺います。
 次に、65ページ、説明欄の19節予防接種費用助成金ですが、これにつきましては小児肺炎球菌ワクチンの助成などを実施しております。新年度予算は計上されております。高齢者に対しまして肺炎球菌の助成は、昨年度も、その前の年も、財政難というようなことで見送られてきました。今までも、ずっと前向きな検討をするという町の答弁でありました。新年度は予算計上したのか、伺います。
 それから、80から81ページにかけてでございます。2目の道路維持費、3目の道路新設改良費の工事費は毎年度減り続けて、平成19年度と比べると1億2,000万円弱減っているような状況です。今年度の道路関係の工事費、これは5,045万円ですが、前年度よりも3,675万円の減です。特に道路改良工事は、先ほどの工事費ですといろんな工事を含めているのでございますが、道路工事費が4,000万円、改良工事は4,000万円の減です。道路改良工事と舗装新設工事は、何年度何本で何メートルを予定しているのか、伺います。
 それから、第5点目です。89ページ、3目学校教育指導費、13節でございます。これ先ほどの薗田議員さんの質問と重複する部分があると思います。2,000万円近くの外国人講師を使って英語を指導するというもので、先ほど教育長から5名分というような答弁がありました。今年度に3名をふやして、それがこども園で教えるというようなことです。先ほども補助金はつかないと、町単独でやっていくというようなことですが、今いろんな予算が財政難で削られております。そういう中で、私は1名でもいいのではないかと、それだけ子どもに英語の勉強をさせるというようなことであれば、明和在住の英語会話能力のある高齢者、いわゆるボランティア的な報酬で、もっと少ない予算でやっていったらいいのではないかと思います。
 以上、この5点についてお伺いいたします。
議長(関根愼市君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) ただいまの堀口議員さんのご質問に、所管課よりお答えをさせていただきます。
 まず、52ページ、社会福祉協議会補助事業の社会福祉協議会の補助金でございます。最初にご質問のありました町職員は、25年度出向しない。それで、公募の事務局長に対しては人件費は含まれているのかというご質問でございますが、公募の事務局長の人件費は含まれておりません。
 それから、社協補助金の事業別の内訳ということでございますが、まず社協職員の人件費2人分でございます。社協の職員は、老人福祉センターに事務所を構えておりますので、両方の仕事をするというような意味合いから、社協の補助金分を70%、老人福祉センター分を30%と按分して人件費を計上してございます。その社協職員の人件費2名分ですが、674万851円です。それと、臨時職員1名分を見ておりまして、これが210万8,316円、それと福祉団体育成共通経費として145万9,222円、それと各種団体助成金36万円、研修研究費で10万7,400円、それと日常生活自立支援事業補助金として4万5,000円、町から社協へ移行した事業がありまして、単位老人クラブへの補助金151万2,000円、単位老人クラブ交通費補助金70万円、老人クラブ連絡協議会補助金34万円、それとこれも町から社協へ移行した事業でございますが、在宅福祉事業補助金として65万342円、合計で1,202万4,000円ということでございます。
 続きまして、54ページの老人福祉費の一般経費が、老人福祉大会、社会福祉大会と隔年ごとの実施なのですけれども、それが減っているというようなことでございますが、財源は限られているために、事業としては縮小しておりますが、老人福祉の趣旨を鑑みまして、先人たちが築いてきてくださいましたレールに乗って事業を実施しているような状況でございます。
 それから、老人クラブ育成事業については、なぜ社会福祉協議会のほうに計上したのかというようなご質問でございますが、老人クラブの事務局は社会福祉協議会が担当しておりまして、重複部分を防ぐことと、それと明確化するために社協のほうにお願いをいたしました。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
 4款1項2目予防費、その中の65ページの下のほうになりますが、19節予防接種費用助成金149万円、これの中に高齢者肺炎球菌ワクチンについての予算は含まれているのかというご質問であったと思います。この19節予防接種費用助成金につきましては、子どものインフルエンザ予防接種費用助成金でございまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンに関する助成金は含まれてございません。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、堀口議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 8款2項土木費の道路橋りょう費におけます2目道路維持費、また3目の道路新設改良費、今までの予算規模に比べて大分減っているというような中で、25年度に盛り込まれている内容はどのようなことかということで質問の内容に回答させていただきたいと思います。
 まず最初に、80ページになりますが、上から3つ目の道路舗装補修工事1,200万円というのがあります。これにつきましては、広域農道の舗装補修で、平成24年度につきましては南大島の浄水場から南大島の宗龍寺の前まで実施させていただきましたので、その先ということで宗龍寺前から明和の消防署の東までを実施予定しております。
 続きまして、道路新設改良事業の中におけます、ページ数でいいますと81ページになりますが、道路改良工事費が昨年に比べて4,000万円減額しているという中での、今年度予算案として2,050万円の予算要求をさせていただきました。その中身につきましては、生活道路、一応本数でいいますと3本、距離については総延長で445メートル分が予算化されております。その下の舗装新設工事については210万円ということで、本数でいきますと2路線分で、延長が135メートルでございます。舗装につきましては、基本的には前年度改良したものについて翌年度舗装というような考えで実施しております。今回道路改良工事費につきましても、昨年と比較しましてかなり減額されておるわけですが、道路改良を実施するにつきましては、どうしても道路改良、拡幅するための用地を確保しなくてはなりません。その用地確保について時間もかかってしまっている、また財政的に厳しいというのはもう議員さんご存じのところなのですが、この用地確保につきましては、まずは用地買収をし、それを登記ができた段階で工事に着手するというような考えのもとにやっておりますので、なかなか用地の確保が難しく、区長さん等からいろいろ要望されているわけですが、全部に思うような内容が回答できないというのが現実であります。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、補助金のない苦しい財政の中で、この学校教育指導費の増につきましては、常日ごろ町長が申しております「7つのK」の子どもへの投資と、そして私たちの提案する未来を担う子どもたちへの先行投資と、子どもたちへの予算を確保し、未来に生きる子どもたちに対して夢を与えていこうと、それが一つの大きな施策として私ども捉えまして提案し、そしてこのような予算化に至ったということが一つの経緯でございます。
 そして、2点目の英語指導助手ですけれども、これについては通常5つの認定基準がありまして、小中学校においては英語が母国語であるということ、大学卒であるということ、2点目は教育、あるいはこども園では保育になりますけれども、それに十分な知識と実践力があるということ、3点目、教師と適切なコミュニケーションができるということ、教師とコミュニケーションができる、つまり日本語能力があるということを示していると思います。そして、4点目は教育、保育への熱意に富んでいるということ、仕事として熱意があるということ、そして5点目は健康で、その業務に耐えられるということ、それら5点、母国語が英語であるということ、そして最後は健康であるということを条件に踏まえながら、ALT、ACEの採用をしていきたいと考えております。そして、その1番の課題点は、1点目の母国語が英語であるということ、これはすなわち外国人講師を通して異国の文化に触れ、異文化に触れ、そして海外に関心を持つ、そして自然にそれを子どもたちの心にしみ込ませていく、そういうことが大きな狙いでもありますので、ぜひ異文化であるそういう外国の指導助手を任用したいということが大きな理由になっております。
 なお、先ほどご指摘のあった能力のある高齢者でもよいではないか、一つのご意見として参考にさせていただきたいと思っています。これから骨格をつくっていく段階でございます。いろいろ問題、課題もあると思うのですけれども、子どもたちの未来への投資ということで、価値ある成果を上げていきたいと、そしてまた能力のある高齢者の活用につきましてもボランティア、あるいは何かご指導いただける、そういう部分もあるのかなと思いますので、広く考えて、この実践については深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 52ページ、社会福祉協議会、補助金の関係でございます。いわゆる高齢者の福祉というものは、やはり私は町の予算に上げておくべきではないのかなと思います。というのは、社会福祉協議会に一本化して補助金で上げるということは、何の事業にどういうものが使われたか全然わからないわけです。これ質問しないと、その中身が返ってこないわけです。老人福祉費については、やはり老人クラブの育成だとか在宅福祉だとかというのは、町の老人福祉費の中に上げて補助金で出すと、そういうふうに私はしていただきたいかなと思っております。一本化すると、何に使われたか実際にはわからないのです。これは、多分ほかのところもそうではないのかなと。それと、社会福祉協議会、多分事務局長、町の出向職員を出して、その分が1,000万円近くか900万円ぐらい今まで出していました。そのほか、例えば今まで出向ではなくて、社協で採用した職員、事務局長ですけれども、これ役場OBですか、従来は月15万円ぐらいくれて、あとボーナス分も含めてそういう補助金を出していたのですから、そういう部分を私は出す必要があるのかなと。さっきの老人福祉のほうでも、いわゆる老人クラブだの、育成活動費だとか在宅福祉事業をみんな丸投げで社会福祉協議会の職員にやらせているのは、私は役場の職員が楽をするだけでいかがなものかなと。これは、私も社協の理事をやっているもので、また社協のほうでも議論をしていきたいと思っていますが、これ答弁は要りません。
 それから、54ページですか、老人福祉費なのですけれども、財政が厳しい、そういうことで本当に減らすの老人福祉だけなのです。子どもだとか駅前開発だとかはふやしていく、子どもについては先行投資だと、言っていることはわかるのです、子どもは未来の日本を背負っていく。だけれども、高齢者だって今まで、今の住みよい社会をつくってきたわけです。そういうのをもう少し私は配慮していただきたいと、あるいは補正か何かで増額することができないのか、これは伺います。
 それから、65ページ、予防接種の助成金、これもみんな財政が厳しい。私は一般質問をしておいて、幾らの金がかかるのかと、去年町のほうで200万円か300万円、それぐらいはかかると。だけれども、75歳以上の高齢者に補助金を3,000円ぐらい出すのであれば、幾らもかからないのです。初年度で20万円ぐらいです。これ町長も知っていると思うのです、私が質問したときこれぐらいかかるというようなこと。高齢者で、肺炎で亡くなる死亡率というのですか、高い順で3位なのです。こういう助成をしているところは医療の給付費が少なくなって、それだけの給付が少ない、そうすれば町の財源的に助かるわけなのです。効果があるといっているのですから。私は町の担当者に聞きました、その効果は十分ありますと。だから、これやっていく必要があるのかなと思います。肺炎球菌のワクチンというのは8,000円ぐらいかかるのかな、町が3,000円補助すればできるわけなのです。それは、1回やれば5年間もつのです、風邪のインフルエンザは毎年やらなくてはならないけれども。そういうことで、当初は20万円かかるのですけれども、平年度のみにすれば5年間もつから12万円ぐらいしかかからないのです。これは前にも言っているのですけれども、前向きに検討する、それだけなので、これぜひやってもらいたいが、町長の考えをお聞きいたします。
 それから、道路の維持、あるいは新設改良、やはり前年度で改良をやっていなかったから舗装はできないのだと、予算をつけなければ改良はできないのです。ぜひ予算をつけていただきたいと思います。生活道路改良、多分町に区長さんから申請があって、それを町が認定していますよね、その計画は53路線あるのです。毎年路線がふえていってしまうのです。ですから、これは計画的にやってもらいたいと思います。やはりある程度の予算をつけないとできません。あと、先ほど篠木課長のほうから、いわゆる予算が厳しい、土地の買収がなかなかできないと、でも区長さんは、この認定の申請をするときに地権者のある程度の同意は得ているわけなのです。それを20年もほったらかしにする。そうすれば、その相続人だってかわってきてしまいます。そうすると、またその人の了解を得なくてはならなくなってしまう、だんだん難しくしているわけなのです。だから、そういうものにつきましてはもっと予算をつけていただきたいと。いわゆる駅前開発でも7億円もかかると、そうではなくて、やっぱり町民が必要なところに予算をつけていただきたいかなと思っております。
 それから、89ページですか、学校教育指導費、ALTの件です。町長は、子どもに先行投資だとか、子どもに夢を与える、あるいは異国の文化を知ってもらう、これはもっともなことで本当にすばらしいことだと思っております。でも、私は幼いうちは、やっぱり日本語をしっかり教えることが大事かなと思っています。きちんとした日本語ができないうちに英語を教えるというのは疑問です。ただ、そういう文化に触れるだとか、1人ぐらい英語の教師を置いておくと、それはいいことなのです。例えば私がこの前ネットでちょっと調べました。アメリカから5歳のときに日本に戻ってきた帰国子女、これお姉さんもいます。初めは、家では兄弟同士で英語で会話をしていたそうです。この子どもは、日本語に興味を持って一生懸命やっていました。そうしたら6年生のときには、ほとんど英語を忘れてしまったそうです。やはり関心を持てばそういうものはできるのかなと思いますけれども、関心がなければそのときで終わってしまうのです。英語というのは、やはりこれは継続的にやらなくてはならないもの、関心があれば継続的にやる、なければやらないものです。ですから、3人まで英語の教師をそろえて、外国人をそろえてやることは、私は疑問に思っています。もう一度、いわゆるネイティブな発音というのは、これは非常に大事なことなのですけれども、教育長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンはどうなっているのだと、町長に指名されましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 この肺炎球菌ワクチンですけれども、これはどうしても医師会だとか、その辺の協力を得なければできないのです。そんなことで、十分に検討していますけれども、邑楽郡として、館林市としましても、まだどこも実施していないと思っています。それなので、これから医師会も統一していかなくてはならないし、事実邑楽郡、館林市も全部統一していかなくてはいけないので、その辺をまた事務局のほうにも、これから肺炎球菌ワクチンですか、検討というのか、させていただきます。
議長(関根愼市君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 堀口議員さんの2問目の質問、高齢者事業に対し補正で増額はできないかということにつきまして、所管課よりお答えをさせていただきます。
 補正につきましては、昨年も知恵を出し合い、工夫をして事業を展開してまいりました。一例を申し上げさせていただきますと、地区別敬老会におきましては地元で活動しているという劇団をお願いして、本当に微々たる経費でやっていただきました。それについて、招待したお年寄りの方々が不平不満を言ったかといいますと、とても喜んでくださったというような手応えを感じております。そういったことから、補正については必要があれば対応してまいりたいと、そういうように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 今議員さんご指摘のとおり幼稚園要領、あるいは保育園、そしてそういうきちんとした教育課程の中で、子どもたちというのはこども園で生活し、そして保育内容を身につけていくことが大きな狙いでございます。その中で特に養成されるのが、生きる力のもとになる心、信条、意欲、あるいは態度、それを踏まえながら各こども園では、健康であり、人間関係であり、あるいは環境でありと、そういうものを学びながら、あるいは保育を受けながら言葉等も経験していくわけでございます。特に言葉については、経験したこと、考えたことなどを自分なりの言葉で発言し、表現して、相手の話すことを聞こうとする意欲や態度を育てると、そういう興味関心を育てる指導が中心になってきます。議員さんご指摘のとおり、自分の気持ちを言葉であらわす日本語の大切さというものも十分配慮しながら、そして生活の中で英語を使った遊びとか、あるいはクリスマスであるとか、異国の文化であるとか、そういうものをあわせながら日本に対する郷土愛、もちろん地域の郷土愛も深めながら国際的な面で活動できる、そういう資質を私どもは育成したいなというふうに考えております。まだまだ、議員ご指摘のとおり十分検討されていない部分もあると考えております。そこをこれから日々詰めながら、子どもたちにとって本当に学んでよかったと、そういうようなACEを活用した生活を築いていきたいというふうに考えております。
 また、これについては保護者からも強い熱望もございまして、ぜひ復活していただきたいと、そういう声も私ども聞き及んでおります。ぜひ保護者の期待にも応えられるような、そういう経営をして英語で遊ぼうと、そこを中心にしながらこれからやっていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 高齢者の福祉の関係については、予算を減らしても苦情がなかっただとか、不平不満もなかったというようなことなのですけれども、あるいはプロの歌手だとか、そういうものというのが、やはりこれを聞く人にとっては喜びが違うのではないかと。今年度の予算、必要に応じて、もしあれば補正をするというようなことですけれども、毎年老人福祉を減らすのでなくて、その辺はもう少し来年度の予算に考えながら実施していただきたいと思います。これは要望でございます。
 それから、道路の関係ですけれども、やはりもう少し、要望ですけれども、課長は大変かもしれないですよね、予算がないのだからと。なかなかつけることができないのですけれども、やはり区長さんみんな願っているわけなのです、改良してもらいたいと。いわゆる生活道路なんていうのは、相当要望があると思います。そういうのをやはり予算化をしていただきたいと、もし補正で対応できればそういう部分でもやっていただきたいかなと思っております。
 それから、町長から肺炎球菌の高齢者への助成ですか、予防接種の。これにつきましては医師会との調整だとかがあると、これはもう3年も4年もやっているわけなのです。調整ができないからと。だって、ほかの自治体はやっているところもあるのです、今ここに数字は持っていないですが、ぜひ医師会との調整をしまして、補正なりでやってもらいたいと思います。これは要望ですが、できる範囲でお金はかからないのですから、これはお願いしたいかなと思っております。
 あとは、ALTの関係、確かに保護者の要望だとか、やはり要望というのは限りがないのです。行政というのは、やっぱり要望があったものについてある程度抑えることも、1名ぐらいでもいいのではないかなとか、そういうことも必要なのです。これは町の単独ですから、1,100万円ぐらいですか、このような大きな経費なので、それを1人減らすことによって老人福祉でどれだけ使えるかと、老人福祉費は例えば単位老人クラブだったら県の補助金だとか、そういうのもらってやっているのです。ですから、そういうものを、要望ですけれども、やっぱり一番厳しいのは財政ということでしょう、そういうことを考えながら有効にやっていただきたいかなと私は思っております。
 以上、要望として質問を終わります。
議長(関根愼市君) ほかにございませんか。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。何点かお伺いしたいと存じます。
 まず最初、17ページ、9款1項1目地方交付税5億9,000万円であります。普通交付税5億5,000万の内訳の24年度の臨時財政対策債が交付税を措置されているわけでございますが、元利償還金相当額が交付税措置され、25年度の基準財政需要額に全額算入されているわけです。金額の内訳と割合は、また普通交付税の算定での基準財政需要額と基準財政収入額での財源不足をお伺いしたいと存じます。
 また、交付税の収入総額にあっては、町はあらかたはわかっておりますが、交付税の収入総額に交付税がどれだけ来るか、実際は当初わからないわけで、基準財政需要額から基準財政収入額の差額を台帳で計算し、そして総務省の省令で決まっている補正係数をもとに交付税が決定されるわけでございます。参考当初予算で算定での決定は、実際には5月ごろでなければわからないわけで、年度内で交付されるわけですが、私もわからない部分がありますので、そういう認識でいいのかどうか、説明をいただきたいと思います。
 次に、128ページの地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書での当該年度末現在高見込み額50億8,704万円で、特別会計を含めると私の計算ではありますが、93億5,800万円にもなってしまっております。臨時財政対策債の発行可能額は、地方交付税の算定時に国から示されるわけですけれども、実際に発行するかしないかにかかわらず、発行可能額の全額に対して元利償還金相当が後年度交付税措置されることになっております。私は、理論的には町に負担がかからないと思っておりますが、起債をする最大のメリットはどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
 次に、72ページ、6款1項2目農業総務費での職員人件費でございますが、経済建設課職員の人件費にあっては、24年度当初予算では5名の人件費でした。6月の定例会にて、2名増の補正で7名体制にしたわけです。そのときの課長の答弁では、これからの町を創造していくために2名ふやしたと答弁をいただいたわけです。そして、その後全国市町村会の自治体派遣の募集により、荒井さんと関口さん、職員でありますけれども、2名の方を業務支援ということで東松島市に2名の派遣をし、25年度は荒井さんが1名戻ってくるということをお聞きしております。両名の方の東松島市でのご苦労と仕事に対する熱意に心から感謝するものでありますが、24年度はどのような事業展開や新たな創造をされたのか、お伺いしたいと思います。
 また、25年度は5名が6名、予算では7名ということの予算計上してあるわけですけれども、どのように創造されていくのか、また事業を展開していくのか、お伺いしたいと思います。この全国市町村会の派遣事業というのは、震災地域のほうではできるだけ派遣の要員人数を確保するということで、今年は1,500人ぐらいを要望しているらしいですが、まだ660人ぐらいしか確保されていないというような報道も、新聞にも出ておりました。ぜひとも派遣される関口係長になるわけですけれども、一生懸命地元のために努力して、体に気をつけて頑張ってほしいなというふうにも、私個人からも考えております。
 次に、89ページ、薗田議員、また堀口議員とも若干ダブって質疑させていただくということで、教育長になるか課長になるかわかりませんけれども、10款1項3目の学校教育指導費での13節委託料、こども園英語活動業務委託料でありますが、人数のほうは先ほど説明いただいた中でわかりましたけれども、委託先に対してどのようなところに委託をするのか、また堀口議員も質疑の中でありましたが、私は町内にお住まいの方でも英語の指導ができる方もいると思います。確かに基準は基準として大事なことかもわかりませんけれども、安価に英語の教育という部分で考えますと、できるようなことも期待はしているのですけれども、どのように考えているのか、再度お伺いしたいと思います。
 次に、全予算、25年度予算書全体にかかわってくることでございますけれども、職員の定数と現員数はどのようになっておられるのか、町長部局定数、教育部局定数、議会定数、農業委員会部局定数、企業定数での町定数合計、そして現員数を伺いたいと思います。また、臨時職員の25年度の人数と臨時職員賃金、そして社会保険料、雇用保険料の金額等を教えていただきたいと思います。
 次に、9ページ、債務負担行為での川俣駅周辺地域整備事業に伴う自由通路及び橋上駅舎施工協定、11億300万円であります。歳入にあっては、21ページ、国庫支出金、25ページ、県支出金、31ページ、土木債などがあるわけですけれども、歳出では83ページ、後段から84ページ、上段の8款4項1目都市計画総務費での川俣駅周辺地域整備事業6億9,712万円になるわけですが、この事業のコストパフォーマンスや費用対効果、ビーバイシーでありますけれども、これはどのぐらいの値で採択をされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 以上であります。よろしくお願いします。
議長(関根愼市君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの今成議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、17ページの普通交付税でございます。25年度におきましては、5億5,000万円ほど計上させていただいております。この中で、基準財政需要額に対して基準財政需要額算入額、算入の割合はどのくらいかというご質問でございますが、基準財政需要額につきましては19億4,516万6,000円でございます。また、基準財政需要額の算入額につきましては1億2,586万5,000円、算入の割合で見ますと6.47%という数字でございます。また、交付税につきましては、決定につきましては例年ですと7月に決定をされまして、年に4回ほどに分けて交付を国のほうからいただいている状況でございます。失礼しました。まず、4月に概算交付、6月に概算交付、9月に交付を受けて、11月と年4回でございます。
 それから、128ページ、地方債の現在高ということで、25年度末の現在高の見込みが50億8,704万円という数字となっております。このうち臨時財政対策債につきましては33億3,375万6,000円、臨財債につきましては地方債全体に占める割合が65.5%という割合となっております。この割合につきましては、一番左側が23年度でございますが、このときが56.8、24年度が63.0ということで、年々臨財債が占める割合が高くなっております。議員さんがおっしゃるように、臨財債につきましては100%交付税措置されるということでございます。国のほうで本来ならば交付税で算入するべきところを、現在は地方の財政力に応じた形で臨財債と交付税と割り振りとなっているわけでございます。明和町におきましては、現在0.7ほどの財政力指数ということでございます。この財政力の指数に応じまして、臨財債と交付税の割合が決まってくるわけでございますが、昨年から3年平均のものが5年平均ということで長くなったということで、一時不交付税のときの影響が昨年から出ているわけでございますが、これも年々平準化になるというふうには、今後は減っていくものとは見ております。したがいまして、臨財債の割合も今後減っていくというような見込みでございます。臨財債につきましては、地方交付税の代替というような認識でおります。臨財債を発行しないということは、考えによりますと交付税も要らないというようなふうにもとれるわけでございますが、それから臨財債を発行しないと、やはり資金面で不足が生じるわけでございます。全体の不足……明和町におきましては約10億ぐらいの、本来ならば交付税が必要というような状況でございます。そういう中で、今回は財政力等の指数等に応じまして、臨財債と交付税と予算を計上させていただいておるところです。やはり臨財債も発行しながら、現金も持ちながらといいますのは、基金も持ちながら健全な財政に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) ちょっと回答の順番が入れかわりするかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。
 今成議員さんから、予算全体を見通しての条例定数と現在数について、まず部局ごとに定数と実態をというご質問が一つあったかと思います。まず、それからお答えを申し上げます。まず、町長部局の条例定数が87名に対しまして75名、それから企業、水道ですね、5名の条例定数に対しまして3名、それから議会が2名に対して2名、それと教育委員会部局は44名に対しまして32名、農業委員会が2名に対して1名、総計で条例定数が140名に対しまして113名というような現状でございます。
 それと、2つ目のそのうち臨時職員の占める人数ということでございます。25年の4月1日現在というご要望でしたが、ちょっと手元の資料が24年の4月1日ですので、ご了解をいただきたいと思いますが、まずこれを論じるときに、国の制度的には臨時職員、いわゆる臨時非常勤職員につきましては地公法でいう地公法の3条、あるいは地公法の17条、あるいは地公法の22条という区分けがされております。それを合計いたしまして、現在104名の、いわゆる臨時非常勤職員さんがいるということでございます。
 それと、その臨時職員さんの社会保険料の対応についてということでございますが、これにつきましては、申しわけありません。金額については集計していないのですが、一応対象人数ということでちょっと資料がありますので、お願いしたいと思うのですが、町長部局につきましては、7名の臨時職員さんについて社会保険の対応ということでございます。これは、1日当たりの勤務形態が正規職員の4分の3以上、時間にしますと5時間48分ぐらいになるようなのですが、そのような状況で、かつ1カ月の勤務日数が16日を超える方ということが社会保険の対応、町長部局で。教育委員会部局というか、町長部局以外で申し上げますと、41名の方が社会保険適用ということになっております。
 それともう一つ、雇用保険につきましては、これは週19時間25分を超える場合ということが適用になるようなのですが、町長部局で12名、それからそれ以外の部局では67名ということになっております。
 それともう一つ、72ページの経済建設課のところで、農業総務費で一般職員7名の給料について、前年と比較してのというご質問があったと思います。ちょっと翻って考えてみますのに、前年のときに、これからの将来のものを見越してというふうに確かに私ご答弁したと思うのですが、そのときの補正の2人は、確かに議員ご指摘のとおり派遣職員のものを去年の補正で計上したと思います。今回につきましては、当初から2名の派遣職員もここに計上してございます。というのは、予算の計上の時期が、ちょっと12月、1月ぐらいを想定して人件費の想定したものですから、25年度においてもとりあえず2名そのまままた派遣という、そういう想定のもとで農業総務部の中に2名分入ってございます。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 学校教育課長、始澤稔君。
          [学校教育課長(始澤 稔君)登壇]
学校教育課長(始澤 稔君) 先ほどの今成議員さんのご質問で、英語活動業務委託の関係ですが、この委託につきましては、こういう業務をやっている業者が何件かあるのですが、実績のある内容が良好な業者を2社選定しまして、そこから出してもらった英語活動の助手を面接しまして、それで委託を決定しております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 今成議員さんの2つ目のポイントであります、もっと安価なALTの任用、あるいはACEの英語保育指導助手の任用はできないかというご質問についてお答え申し上げます。
 教育委員会の考えとしましては、今回の導入に当たって2つの力をつけたいと、1つは英会話力です。つまり英語の言葉を自然に発する子どもたちをつくりたい、遊びの中でそういうものをつくり上げたい。もう一つは英米文化、つまり異文化をいかに子どもたちに触れさせるか、クリスマスであり、ハロウィンであり、あるいはチャンツという踊りであり、いろいろなものがあります。そういうものを丸ごと子どもたちに伝えていただきたいと、そして世界はいろんな広いのだと、そういうものをぜひ広げたいということで、教育委員会としては幼児英語も、それも異文化である英語圏の、そういうものをぜひ英語指導助手として任用したいというふうに考えております。
 なお、日本人でありながら、実際には外国で例えば10年、20年過ごして日本に来た、こういう方というのは実にすばらしい私は教育人材だと考えております。それは、まさにネイティブと同じであると。ただ、私どもは会話だけを狙っているのではないということで、ぜひ文化面の理解を含めて、本年度3名体制でいきたいと考えております。
 なお、私がこども園の園長でいたときに緊急雇用対策ということで、そのときには補助がございまして2人任用して、ゼロ、1歳に1人、3、4、5歳に1人ということの配当で英語活動を行ってきまして、非常にすばらしい、保護者にも理解をいただきました。その中での反省を踏まえて、3名ということも考えております。ぜひご理解いただきまして、ご協力いただければありがたいと思っています。
 なお、安価な英語教育につきましても、ぜひ今回の委託料の中でも一円でも安くなるように私ども交渉していきたいと、そういうふうに考えております。また、今後も検討していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(関根愼市君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 今成議員さんのご質問に対しまして、都市計画課よりお答えをいたします。
 川俣駅周辺地域整備事業の事業採択時のビーバイシー、コストパフォーマンスをお示し願いたいというご質問につきましてお答えを申し上げます。予算書につきましては、9ページの債務負担行為、歳入につきましては21ページ、国庫支出金、25ページの県支出金、歳出につきましては83ページ、都市計画総務費の中に川俣駅周辺地域整備事業の予算が計上、記載してございます。川俣駅周辺地域整備事業は、事業主体が県であります西口駅前広場及び県道の拡幅事業と、事業主体が町であります橋上駅舎、自由通路及び東口駅前広場整備としました国の交付金事業として、事業主体が県、事業主体が町とで2つに分かれており、平成23年度に事業採択をされ、現在事業を実施中でございます。
 そこで、ご質問の費用便益比でありますビーバイシーの算出につきましては、事業主体が町であります橋上駅舎、自由通路及び東口駅前広場の国の交付金事業採択時であります平成23年度には、橋上駅舎を除きました基幹事業費の合計が9億500万円であり、国土交通省作成の評価の手引きに基づきまして、基幹事業費が10億円未満の事業のため、費用便益比でありますビーバイシーを算出することは必要ではないために、ビーバイシーの数値は算出してございません。なお、西口駅前広場及び県道拡幅事業は事業主体が県であり、総事業費は約4億円でございます。
 一方、県の公共事業事前評価の要綱により、事前評価の対象事業は国庫補助事業である交付金対象事業であり、県が新規に実施する事業で総事業費が5億円以上の事業が評価の対象としておるため、事業主体が県事業におかれましても、費用便益比でありますビーバイシーは算出してございません。なお、今年度東武鉄道株式会社へ委託中であります橋上駅舎及び自由通路の実施設計の結果、基幹事業費が10億円を超えた場合につきましては、費用便益比でありますビーバイシーの算出の必要性につきまして、改めて国及び県と協議を行い検討してまいりたいと考えてございます。
 以上で答弁を終わります。
議長(関根愼市君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 各課長、教育長を含めて答弁ありがとうございました。
 まず、企画財政課長に再度お伺いしたいのですが、なかなか交付税措置ということで、臨財債を発行しないと次年度の事業計画、補助等、交付等をいただくときにいろいろな問題、支障があるというような形で説明をされましたが、基本的には赤字債になるわけで、基準財政需要額に算定をされて翌年度の交付税が減らされたというような自治体は、私の知る範囲では聞いていないように思います。
 また、予定額、決定額というのも、私も23年度、24年度調べましたけれども、かなりの決定額が減額になっています。昨年も補正の中で交付税が入っておりまして、合計金額は、年度末までの金額は当然予算、補正を含めてあっていたわけですので、その辺の、私がちょっと書くのが遅くて記入できなかったかもわかりませんけれども、後で需要額、収入額、差額等の資料をいただければありがたいと存じますので、議長のほうからもお願いしたいと思います。
 それで、地方債は一般的には、課長答弁の中でも言っていますように、残高は当然減っています。国もそうですし、臨財債のほうはものすごい勢いでふえているということです。これも、当初は13年から22年度ぐらいで、延長があり、私もちょっと勉強不足でありましたけれども、25年で期限が決まっております。新しい配分方式というのが次年度から導入されるようでありますけれども、この辺の中身もよくわかりませんけれども、新しい算定方法になるのかもわかりませんが、これ算定方法になって町は今後交付税がふえていくのか、減っていくのかということがちょっと気になるわけですけれども、もしその辺の情報があれば、再度お答えいただきたいと思います。
 それと、総務課長のほうから、職員、臨時職員ということでありますけれども、お答えいただいたのですけれども、今年度も、24年度退職の方おられるわけです。前回のときに、私も一般質問の中でその辺に触れさせていただいたわけですけれども、25年度は新規採用の職員はゼロということで、町長を始め職員の努力の中で機構改革に努めて頑張っているということは、私も重々承知しております。理解するわけでありますけれども、臨時職員がこんなにふえているというのは、私個人的にはちょっと異常ではないかなというふうにも考えております。どのように今後町長はその辺を考えていくのか、新しい職員を役場に採用しても、すぐに仕事ができないということではありませんけれども、対応はしていけないと思います。退職者に即した正規職員を採用することが重要だと思います。このような中でいくと、職員の空洞化にもなってしまうのではないかというふうに考えておりますけれども、お考え等お聞かせいただければありがたいと存じます。
 以上です。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) まず、地方交付税と臨時財政対策債、これについては国のほうでもかなり、1,000兆円ですか、借金がありまして、地方にも十分交付税で分けてあげたいという気持ちはあるのでしょうけれども、なかなか国のほうも大変なので、その分を臨時財政対策債で補ってくださいということで、先ほど言ったとおり臨時財政対策債はこれからだんだんふえてくるかなと、そんなふうに危惧しております。
 それと、あと正職員と、臨時職員が大変ふえていると、これについては明和だけでなく、どこの自治体もどうなのだと聞きますと、大体半分ぐらいは臨時職員で対応していると、そのような状況でございます。明和町が異常に突出していると、そんなことはないと思います。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) 今成議員さんのご質問に、担当課よりご答弁申し上げます。
 臨財債の算定方式でございますが、先ほど今成議員さんから算定方式が変わっていくというようなお話でございますが、平成23年度から25年度の3年間で段階的に人口基礎方式というものを廃止しまして、25年度までには財源不足額基礎方式というふうに移行する予定となっております。したがいまして、25年度におきましては人口基礎方式というのがなくなりまして、財源不足基礎方式というふうに、これ1本で算定されております。人口基礎方式につきましては、22年度の国調人口等に基づいて補正係数等を掛けて算出されるものでございます。23、24につきましては両方の方式で、段階的に人口方式を減らしながら算出をしてきたわけでございますが、25年度からにつきましては臨時財政対策債発行可能額振り替え後に財源不足が生じる計算となる地方公共団体に対して、財源不足額基礎方式という方式によって算出をするものでございます。
 今後臨財債が、従来に比べると割合的にはふえていくのかなという見込みはしてございます。これについては、先ほども申し上げましたように財政力指数等の状況にも影響してきます。今後起債がふえるというのは誰しも心配なわけでございますが、起債に占める臨財債の割合が高いというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。実質的には、健全財政を悪化させることにはつながらないというような考えでおります。実質公債費比率という一つの健全化の指数がございますが、これらについて悪影響を及ぼすものではないという認識ではおります。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) ほかにございませんか。
          [「議長、まだ2問までしかしてなかった、一つだけ忘れたので、
            すぐ終わりますから」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 77ページです。観光費、これ梨ワインを町が需用費で買っています。去年はどのように使われたのか、この中身を教えてください。また今年も同じように使うのか。例えば新春懇談会などで来た人、100人以上に梨ワインを配っています。そういうのは観光の宣伝になるのだからというようなことで町が配っているけれども、観光の宣伝にはならないかと思います。そういうのはやめてもらって、そういうものは福祉だとか、やっぱり肺炎球菌など、私はそっちに使ってもらいたいと思います。多分この金額だと12万円以上になるかなと思いますけれども、これは町長に答えていただきたいと思います。
 それから、使われ方については篠木課長のほうにお願いいたします。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 新春懇談会でワインは入れないというご質問ですけれども、以前も同じような質問をされたと思いますけれども、そのときには、ぜひいただいた方というか、明和町の観光ということで大いにPRしてもらいたいとお願いしました。その人に一つお願いしたいなと、そんなふうに思っております。
 以上です。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、堀口議員さんのほうから質問がありました77ページ、観光費の中の11節消耗品費、予算額が29万円となっておりますが、その中のワインの購入費が予算で180本見てあります。180本掛ける1,200円ということで21万6,000円、これが25年度の予算の中に計上されております。
 また、このワインについてどのように使われていたかというようなことでございますが、各課におきまして講習会を実施したり、いろんな事務説明会等を実施している中での講師に対して、また各種イベント等に対して、また研修視察等について使用しております。また、やはり一番多く使用しているのが、新春懇談会等に使っております。今現在使われている本数なのですが、179本を使用させていただきました。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) ないですか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
 7番、田口晴美君。
          [7番(田口晴美君)登壇]
7番(田口晴美君) 7番、田口晴美でございます。ただいま議題となっております議案第28号 平成25年度明和町一般会計予算につきまして、原案に賛成の立場から討論を行います。
 昨年12月執行された衆議院総選挙の結果、民主党を中心とする政権は3年3カ月で終えんを迎え、再び自公政権となりました。第2次安倍政権が発足し、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして大胆な金融政策、機動的な財政施策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を一体的かつ強力に実行して、経済再生を推し進めるとしております。こうした政策に先立ち、輸出に有利な円安傾向に向かうとともに、株価も回復し始めるなど、明るい兆しも見え始めているようであります。
 平成25年度の国の一般会計予算総額の政府案は、前年度当初予算比2.5%増の92兆6,115億円で、第二の予算と呼ばれる財政投融資計画は、前年度当初比4.2%増の18兆3,896億円としております。このような国の予算編成下にありまして、明和町の一般会計予算は国の施策と地方財政計画を指針として総額47億1,100万円の規模で編成され、伸び率6.7%の増としております。これは、予算の重点化、効率化を図るとともに無駄を徹底的に洗い直し、削減し、編成したことがうかがえます。
 歳入面では、町税が16億8,623万円と総予算の35.8%を占め、前年に比べると0.3%の伸びを示しております。これは、我が国の長引く不況により企業業績が低迷し、収益減になることから、個人住民税においては減額、法人町民税では2.4%の微増を見込んでおります。今後の業績アップのための企業努力を期待するものであります。
 次に、地方交付税においては5億9,000万円を見込み、これは前年度の町民税の収入が反映されることから43.9%の増額となっており、町の重要な一般財源となっております。また、国、県支出金では川俣駅東西口の整備事業、農業振興補助事業などにより8億9,239万円を見込み、全体の18.9%と大きく見込んでおります。このことは、国、県の補助事業を積極的に取り入れていることがうかがえます。そのほか、計画的に積み立てた基金の繰り入れや国の借金の肩がわりと言うべく臨時財政対策債4億9,000万円の財源を見込んでおりますが、より多くの事業実施に向けて予算編成を行うのに不可欠で妥当であり、また自主財源を50%確保したことは評価できるものであります。
 次に、歳出について申し上げます。歳出面においては、町の施政方針で示されたとおり、昨年に引き続きキラリと輝く明和町の7Kと銘打ち、町の重点施策をキーワード化しております。第1のK、徹底した分別収集と町の放射能測定状況の情報提供などの環境の整備、第2のK、町の特産物、梨のさらなる特産品の研究、開発と就農支援と観光資源としての開発、第3のK、5年事業として3年目に入る川俣駅周辺整備事業、第4のK、第三工業団地の企業立地に続く新たな工業団地の選定、第5のK、町民の各種予防健診と各種がん検診などの健診事業と、元気アップ活動に対し助成する健康のプレゼント、第6のK、待機児童をゼロとするこども園運営事業と、新たに英語保育の指導者の配置と従来からの各種事業実施による子どもへの投資、第7のK、東日本大震災における東松島市への職員派遣、災害に対する相互応援覚書を結んだ三重県明和町との物産交流、新たに町若手職員が各地区に出かけ、「元気な声に応え隊」と称し、意見交換の場をつくる絆・協働のまちづくり、その他既存事業への取り組み、これらは施策全般にわたって町民のニーズに応え、生活環境水準の向上をモットーにバランスをとった予算であり、町長以下執行部が鋭意努力された姿がうかがわれ、敬意を表する次第であります。
 以上、国の状況と町の予算編成について申し上げましたが、25年度は特に大型プロジェクトである川俣駅周辺整備事業が3年目に入り、いよいよ正念場でございます。24年度不用額にした予算も、25年度は完全に執行しなくては後が決まっています。交渉などは並大抵ではありませんが、事業達成のため、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さらには、健全財政に努めるとともに、効率的な予算執行に当たるよう希望いたしまして、一般会計に対する私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りたく、よろしくお願いいたします。
議長(関根愼市君) ほかに討論はございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 討論を終結いたします。
 これより議案第28号「平成25年度明和町一般会計予算」について採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(関根愼市君) 起立多数であります。
 よって、議案第28号は原案のとおり可決をいたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を13時10分といたします。
          休 憩  (午後 0時15分)

          再 開  (午後 1時10分)
議長(関根愼市君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開させていただきます。

    議案第28号の補足回答
議長(関根愼市君) 午前中の補足回答がありますので、ここで回答させます。斎藤議員に対します、大谷都市建設課長より補足回答いたさせます。
 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 午前中の斎藤議員さんからのご質問で、まちづくり情報交流館の利用者数の中で、1点目が町内、町外何人ぐらいいるのかと、もう一つのご質問が、本来の趣旨でありますまちづくりに関することで来ている方は何名ぐらいいるのかというご質問についてお答えを申し上げます。
 まず、1点訂正とおわびをさせていただきます。午前中の回答で、利用者数につきまして平成24年の1月から平成25年2月までの利用者数につきましては、おおむね1,100名ぐらいですというお答えをさせていただきましたけれども、改めて確認したところ1,607名の利用者がございました。そのうち町内、町外につきましては、特に聞き取りとか、来た方にどこから来ましたかということはお聞きしてございませんので、町内、町外につきましては内訳は不明でございます。
 また、本来のまちづくりに関すること、川俣駅に関することでございますが、例えば駅舎はどんな形になるの、駅前広場の計画はどういう計画ですか、また整備予定スケジュールは、また地権者からの相談、用地交渉の場ということで、本来の目的のために来館された人数は、トータルで先月末現在で1,135名でございます。平成24年1月から平成25年2月までのトータルの利用者が1,607名に対しまして、本来の目的の利用者数が1,135名ということで、割合に直しますと約7割、70%の方が本来の目的で来館している状況でございます。
 以上で答弁を終わります。
議長(関根愼市君) 続きまして、同じく午前中の薗田繁議員の質疑に対しまして、住民福祉課長、谷津弘江君、お願いします。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 午前中の薗田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
 出産祝金の昨年度の実績についてということでございます。平成24年度2月末とさせていただきます。第1子32人、第2子24人、第3子9人、合計65人で1,070万円の支出をしてございます。
 以上でございます。

    議案第29号の質疑、討論、採決
議長(関根愼市君) 日程第2に入ります。議案第29号「平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計予算」についての質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 討論を終結いたします。
 これより議案第29号「平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計予算」についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(関根愼市君) 起立全員でございます。
 よって、議案第29号は原案のとおり可決をいたしました。

    議案第30号の質疑、討論、採決
議長(関根愼市君) 日程第3、議案第30号「平成25年度明和町国民健康保険特別会計予算」についての質疑を行います。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。国民健康保険特別会計予算につきまして1点だけお伺いしたいと思います。
 ページ数19ページになります。2款保険給付費、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費におきまして、昨年に比しまして251万4,000円ほどの増額となっておりますが、これまで難病認定を受けられていなかった病名についても今後難病認定に移行するということで、難病認定の項目がふえるわけですが、それに伴いまして、当然のことながら高額療養費を要するような治療内容というものが減少傾向にあるのではないかと思われる中におきまして、来年度予算におきましては増額となっておるわけですが、これは対象人数がふえたことによるものなのか、それとも療養費の高騰によりまして高額療養費の対象となる額がふえるためによるものの増額予算なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 国保特会のほうの2款2項1目19節一般被保険者高額療養費、こちらのほうが前年のほうから254万3,000円ほど増加しております。これの増について、対象者数が増加したのか、あるいは医療費が増加したのかというご質問であったと思います。これの算出に当たりましては、前年の対象者が3,008人を見込んでおりました。そして、25年度、新年度のほうの対象者は3,040人ということですから、32人ほど対象者が増加しております。また、昨今の流れといたしまして、これに加えて医療費の高度化に伴う単価のほうの上昇、そちらのほうもあるというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) よろしいですか。
 ほかにございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) それでは、質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 討論を終結いたします。
 これより議案第30号「平成25年度明和町国民健康保険特別会計予算」についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(関根愼市君) 起立全員であります。
 よって、議案第30号は原案のとおり可決いたしました。

    議案第31号の質疑、討論、採決
議長(関根愼市君) 日程第4、議案第31号「平成25年度明和町介護保険特別会計予算」について質疑を行います。
 よろしいですか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 討論を終結いたします。
 これより議案第31号「平成25年度明和町介護保険特別会計予算」について採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(関根愼市君) 起立全員であります。
 よって、議案第31号は原案のとおり可決をいたしました。

    議案第32号の質疑、討論、採決
議長(関根愼市君) 日程第5、議案第32号「平成25年度明和町下水道事業特別会計予算」について質疑を行います。
 よろしいですか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 討論を終結いたします。
 これより議案第32号「平成25年度明和町下水道事業特別会計予算」について採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(関根愼市君) 起立全員であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決をいたしました。

    議案第33号の質疑、討論、採決
議長(関根愼市君) 日程第6、議案第33号「平成25年度明和町水道事業会計予算」についての質疑を行います。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。ただいま議題となっております水道事業会計につきまして1点だけお伺いしたいと思います。
 ページ数4ページの支出、資本的支出におきまして1項建設改良費、1目配水設備工事費ということで、来年度におきまして大輪、それから千津井、梅原、各地におきまして工事がそれぞれ350、420、550メートルと行われるということは、先日全体審議の中でもお伺いしたわけですが、この工事が完了した段階におきまして、明和における石綿セメント管による配管がどのぐらいの割合で残っているのか、その残っているメーター数についてわかりましたらお教えいただきたいと思います。
議長(関根愼市君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) ただいまの斎藤議員さんからのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、石綿管の布設替えによる延長のことなのですが、まず24年度末、今年度工事が終わりますと石綿管の延長は全体延長の23.3%でございます。来年度、25年度、今おっしゃられた3カ所の工事、順調に終わりますと約1,000メートル工事が施工されます。そういたしますと、現在24年度末で1万8,230メートル石綿管の延長ありますので、これが1キロ減りますと1万7,000メートルぐらいになるかと思います。今ちょっと計算をしないと25年度末ですとわからないのですが、恐らく1ポイントか2ポイントぐらいは延長、占有率が減ると思います。ということよろしいでしょうか。
議長(関根愼市君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 これは質問ではないのですが、24年度末、そして25年度末、パーセンテージ1ポイントか2ポイント下がるということで、これ多分以前よりも大分工期が短くなっているというか、1年間にやれる量が随分進んだのかなと、私そんなふうに感じるのですが、それで町長も前、なるべく上水のほうも進めていきたいということで答弁いただいていましたので、そのような方向で今後もやっていただければというふうに思います。要望というか、意見で終わらせていただきます。
議長(関根愼市君) ほかに質疑はございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 討論を終結いたします。
 これより議案第33号「平成25年度明和町水道事業会計予算」についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(関根愼市君) 起立全員であります。
 よって、議案第33号は原案のとおり可決をいたしました。

    議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(関根愼市君) それでは、日程第7、追加議案でありますけれども、議案第34号「平成24年度明和町一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をいたさせます。
          [書記朗読]
議長(関根愼市君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第34号「平成24年度明和町一般会計補正予算(第7号)」についてご説明申し上げます。
 本案は、一般会計において歳入歳出それぞれ620万9,000円を追加し、予算の総額を44億344万円とするものでございます。
 補正の主な内容について、事項別明細書の歳出から申し上げます。8ページ、2款1項11目財政調整基金290万9,000円の追加は、財源に余裕が生じたため減債基金への積み立てを行うものでございます。
 8款5項1目住宅管理費330万円の追加は、町営住宅上江黒団地と須賀団地の耐震診断業務を平成25年度に実施する計画でございましたが、国の大型補正予算に伴い耐震診断業務が補助対象事業に認められ、あわせて町負担分の8割を地域の元気臨時交付金への充当が可能であることから、補正するものでございます。
 続いて、歳入について申し上げます。7ページ、9款1項1目地方交付税350万9,000円の追加は追加交付による補正、13款2項3目土木費国庫補助金270万円の追加は、先にご説明申し上げました歳出予算における事業費に対して、補助割合に基づき算出計上したものでございます。
 次に、4ページ、繰越明許費でございます。本業務は、緊急経済対策を盛り込んだ国の大型補正予算の対象事業に認められ増額補正した業務でございますが、国の交付金が平成25年度へ全額繰り越しとなったことから、本予算も繰り越しするものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(関根愼市君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。24年度明和町一般会計補正予算、町長より提案をされたわけでございますけれども、金額等で質疑をするわけではございません。国の25年1月16日、24年度の補正予算での地域の活性化・雇用創出臨時交付金の中の地域の元気臨時交付金の中での補正ということでありますけれども、これは中身的にはハード事業にしか使えないのか、ソフト事業には使えないのかどうか、もしわかればお聞きしたいなというふうに思います。数値的には、町の裏負担ということも出て2割ということになるのかなと思いますけれども、その点だけ1点お教え願いたいと思います。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 今成議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 今回の耐震診断業務委託料330万円でございますが、今回につきましてはソフト事業だけということで、この結果に基づいて耐震する箇所が出てきた場合には、また別に25年度、あるいはそれ以降の中で予算組みをする中での改修という形になってきます。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 私の勉強不足かもしれないのですが、今課長から答弁いただいたものは、ソフト事業にはこの臨時交付金は使えるということで、ハード事業には使えない交付金ということになるわけですか、この事業は。再度お願いしたいと。私の勉強不足かもしれませんが、よろしくお願いします。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 今成議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 国のほうの補正予算の中におきましては、ハード事業、これに関しても対象となっているということで国のほうは予算を定めていると思います。ただ、今回の町のほうにつきましては、診断だけということで補正予算を組ませていただきました。
議長(関根愼市君) ほかにございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 討論を終結いたします。
 これより議案第34号「平成24年度明和町一般会計補正予算(第7号)」についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(関根愼市君) 起立全員であります。
 よって、議案第34号は原案のとおり可決をいたしました。

    閉会中の継続調査について
議長(関根愼市君) 日程第8、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
 各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付をいたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りをいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(関根愼市君) 異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。

    一般質問
議長(関根愼市君) 日程第9、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、9名より11問の通告がありました。
 質問につきましては、会議規則第63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一の質問について3回以内といたします。
 質問者並びに答弁者におかれましては、簡潔明瞭に質疑応答をお願いし、審議促進にご協力をお願いいたします。
 なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
 これより順位に従いまして順次質問を許します。
 第1問、インターンシップや包括的連携協定を活用したまちづくりについて、8番、今成隆君の質問を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。2問質問しているわけですが、まず最初の質問に入りたいと思います。
 自治体でのインターンシップと包括連携協定の活用法について質問いたします。現在明和町が実施している学生実習生の受け入れでは、中学校の生徒での職場体験学習で受け入れているのが現状であります。この受入制度に関する必要な事項を定めることにより、もっと拡大をして、中学生だけではなく大学生等も受け入れをし、学生就業体験を行わせ、職業認識の意識の向上や町政に関する理解を深めることを目的とすることについて伺いたいと思います。
 また、近隣大学と、例えばでありますが、東洋大学、関東短期大学、群馬大学など、包括的連携協定の締結調印をし、町と大学の持つ知識や技術などの知的な財産や職員、教員、学生などの人的資産、施設などの物的な資産などを相互に活用し、協力していくことについてであります。地域の課題に連携を図る項目を掲げ、迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与できるものと思いますが、町ではどのように考えているのか、お伺いします。
 以前でありますが、早稲田大学の調査研究と発表にあっては、300万円もの調査費は費用対効果にあっては、私は余り評価できるものではありませんでした。町長はどのように評価をしているのか、お伺いしたいと思います。
 そして、この産学官連携にあっては1988年、大学等技術移転促進法、いわゆるTLO法でありますが、施行を機会に一連の産学官連携推進策が取り入れられ、制度改革が刻々と進んでいった背景があります。私は、産学官連携を否定するものではありませんが、現在議会でも諮問機関やほかの団体等、委員や理事等、充て職や学識経験者、公人などの委員の配置も大学との連携協定での教授や学生の活用、そして協働のまちづくりや第6次総合明和計画策定や都市計画マスタープラン策定についても創造していけるものではないでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今成議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 近年私たちを取り巻く社会は大きく変化しております。少子高齢化やインターネットの普及を始めとした高度情報化の進展など、環境に対する意識の高まり、子育てやライフスタイルの変化など、今後のまちづくりに求められる課題は高度化し、多様化しております。これらの社会変化に伴い多様化する町民ニーズに対して、今までのような行政主体の行政運営では十分な対応が困難になり、限界があると考えております。そこで、多くの住民の皆様の知識や経験を生かしながら、明和町の将来を住民と行政が一緒に考え、特色あるまちづくりを進めるため、協働のまちづくりに取り組んでおります。
 さて、知的拠点である大学等との包括的な連携のもと、産業、教育、健康、福祉、環境を始め人的交流やインターンシップ、知的、物量資源の相互活用、ボランティア支援協力など、幅広い分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することは、協働のまちづくりと同様に、多様で高度化するニーズに応え、地域の英知を結集して課題解決を図り、個性豊かで活力あるまちづくりを目指していかなければならないと思っております。
 明和町の産学官連携につきましては、先ほど今成議員が言ったとおり、平成20年度から平成21年度において健康都市づくりに関する共同研究を早稲田大学と行いました。また、平成24年度より町内企業との協働により町特産物の開発、販売などを実施しております。さらには、連携としまして館林商工高校の建築科と一緒にいろいろ連携をやっております。今後につきましては、町の第6次総合計画の作成が計画されておりますので、作成の折には、町内には大学がございませんが、明和町の課題を十分理解し、ともに解決に向けて取り組んでいただける大学をパートナーとして選定していきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
 これからのまちづくりに求められる課題解決の方法の一つとして、また大学等との連携推進を施策として位置づけて取り組むことを協働のまちづくりの一環として検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。
 また、先ほど早稲田大学のことも、どのようなことがあったのかと、そんなご質問がありましたので、私の記憶するところでございますけれども、タイトルが心も体も元気になる明和町、そんなようなことで早稲田大学に依頼いたしました。川俣駅周辺と同時に、その辺も高齢者ビレッジ構想もございましたので、その辺もあわせてやっていただきました。まず、具体化しましたのが、今公園は桜中央公園、スズカケですとかつくっていますけれども、その中で高齢者が利用する健康の器具というのですか、そんなのも早稲田大学の提案で取り入れてございます。また、いろいろ健康づくりのため、直接目的地に行くのではなくて、楽しみながら、少し遠回りというのではないですけれども、そんなことも提案があったような気もしておりますし、また例えば川俣駅をおりると同時に、近くの病院があったらそこで診察券とか受け付けができるような、そんなような提案があったような記憶をいたしております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 今の町長の答弁で、今後取り入れて推進していくというような答弁いただいたわけで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 なお、早稲田大学に関しては私個人の評価であって、町長は町長の中でそういった形で評価をなされているということで、それはそれでもう調査研究も済んでしまったわけですけれども、費用対効果ということで考えますと、お金を出さずに有意義な研究ができるのが一番いいのかなというふうに考えていますので、その辺もご配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。
 なお、通告はしておりませんけれども、インターンシップとの関連等がありますので、大変恐縮でありますけれども、教育長にお伺いしたいと思います。インターンシップ推進や地域人材の活用など、学校と社会及び学校間の円滑な接続を図るためでありますキャリア教育や職業教育では、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てる教育を幼児期段階から発達段階に応じて実施していく必要があると、私はそういうふうに考えておりますけれども、教育長はどのように考えておられるのか、また実際にどのように実施をされているのか、お伺いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの今成議員さんからの2つのご質問についてお答えしたいと思います。
 まず、キャリア教育、これはインターンシップとして関連させながらどう捉えているか、2点目は小中学校、あるいは子どもを含めてですけれども、現状はどういう状況なのか、その2点についてお答え申し上げたいと思います。
 ご承知のとおりインターンシップというのは、学生が在学中に自らの専攻、工学部、法学部、いろいろあると思いますけれども、専攻や将来のキャリアに関連した就業体験、つまり働く体験を行うことで学校と企業との連携を図ると、そういうものがインターンシップの趣旨でございます。私が担当している幼小中においても、今、今成議員さんご指摘のとおりキャリア教育というのはとても大切な教育になっております。なぜならば、将来社会人、職業人として自立していけるようにするのがキャリア教育でございます。その基盤をつくるのは、憧れの幼稚園から、こども園から、そしてステップアップして中学校で実際に職業を体験して、職業の貴さ、意義を知るということが一つの流れでございます。
 その中で、現在小学校で行われることについて、まず2点申し上げたいと思います。小学校でのキャリア教育は、私は夢への準備と、そう考えております。そして、どんな内容かと申しますと、まず学校行事関係では勤労体験、働くこと、ボランティア体験、あるいは修学旅行で民間施設を利用した職業体験、そういうものを通しながら働くことの大切さを考えております。指導しております。2点目、学習面としますと、1つは社会科見学で働くことのいろいろな知識を得たり、種類を知ったり、あるいは実際米をつくりながら、米づくりの社会学習において働くことの大切さ、地域の産業を通しながら勤労観を養っているのが小学校でございます。職業への憧れ、そして自分はこんな職業につきたいというのが、小学校段階の大きな夢なのかなというふうに考えております。
 そして、中学校でのキャリア教育は、実際にステップアップをして進路を調べ、あるいは進路先を調べたり、あるいは職業調べをしたり、実際にどんな職業があるのかいろんな職業を調べて、そしてその成果を職場体験ということで各事業所、明和町の事業所に訪問して3日間の夏休み体験学習を行っております。そこで、議員ご指摘のとおり働くことの貴さ、意義、そしてそういう一つのキャリア、経験を通しながら心の成長を期待しているものであります。特に地域の人と触れ合い、働く楽しさ、あるいは厳しさを学んで、働く人の生の声を聞いて子どもたちは大変感動する3日間と、例年報告書を書き上げておりますけれども、そういう声を毎年読ませていただいています。企業の方のおかげで、本当に子どもたちは成長しているかと思います。
 そして、もう一つの教科関係では、特に学級活動という分野で、これは特別活動なのですけれども、年間35時間の3分の1、進路、あるいは働くことの意義等の学習の時間に充てております。また、そのほか道徳教育では働くことの意義、これについてしっかり理解して、社会に奉仕する、そういう喜びを知り、公共のために頑張る、そういう道徳教育の目標ございまして、やはり働く意義なのですけれども、それを通しながら学習を積み上げて子どもたちはキャリア教育を実施、学んでいるということでございます。ご指摘のインターンシップのベースとなるのは、やはり私たちは幼小中関連させたキャリア教育、これを充実させることがつながっていくのかなと思っています。もちろんこれについて、小中学校ともこれからも充実した教育内容ができるように、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 教育長から、ふいな質問の中で答弁いただきまして、大変ありがとうございます。ぜひ今後も努力を重ねていただきたいと思います。
 また、関連ということでは、関連ではありませんと議長に言われてしまうかわかりませんけれども、学校の教育ということで、小学校、中学校とも修学旅行等行われておると思うのですが、東日本大震災の復興ということ、震災教育ということも含めまして、なかなか難しいとは思うのですけれども、ぜひ東北のほうへ修学旅行先の方向づけを変えていただけたらすばらしいことになるのかなというふうにも考えておりますので、要望としてお話しさせていただきたいと思います。
 以上です。
議長(関根愼市君) 以上で第1問の質問を終了いたします。
 第2問、「地方公共団体におけるICT部門のBCP施策に関するガイドライン」とISO22301のBCMマネジメントについて、8番、今成隆君の質問を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。2問目の質問に入りたいと思います。私からは、「地方公共団体におけるICT部門のBCP施策に関するガイドライン」とISO22301のBCMマネジメントについて質問をいたします。
 質問に入る前に、ICTとはインフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジーで、いわゆる情報通信技術であります。BCPとは、ビジネスコンティニュイティプランで、そしてISO22301とBCMは事業計画マネジメントであります。
 それでは、質問に入ります。我が国は、その位置、地形、気象等の自然的条件から、これまでに多くの地震、水害等の災害に見舞われてきました。特に地震については、マグニチュード6以上の大地震の20%以上が、世界のわずか0.3%にすぎない我が国の国土の中で起きております。近年では、平成23年、2011年3月11日に1万5,880人を超える死者、重軽傷者6,135人、行方不明者2,694人を出した東日本大震災を始め、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、能登半島沖地震といった大規模な地震が多発発生しております。また、地震や水害だけではなく、火災、感染症の蔓延等により、地方公共団体の施設、要員、依存するライフライン等が大きな被害を受けることも考慮しなければなりません。ほぼ全ての地方公共団体は、地域防災計画等を始めとする災害時の対応計画を策定しております。当町でも、風水害等対策編や震災対策編とする明和町地域防災計画が平成24年7月に策定をされておりますが、団体自体の施設や要員、依存するライフライン等がこのような被害を受ける可能性を認識し、必要な対策がとられているか再考する必要があると私は考えております。
 地域防災計画との関係では、緊急事態発生直後の対応に重点を置いており、みずからの被害は想定をしておりません。そのため、みずからの被害を合理的に想定し、応急対応や継続、休止する業務を事前に定めた計画、BCPを策定することが重要なことであります。業務が停止する原因としては、地震、風水害の自然災害のほかにもテロ等の事件、火災や長時間の停電等、数多くあります。また、特に対象を情報システムに限定した場合は、サイバーテロや大規模なネットワーク障害を引き起こすコンピューターウイルス等の情報システム関係の事故の影響も多大であります。しかし、最初からさまざまな事象を盛り込んで検証しようとしますと、情報システムを利用する各課業務部門に情報システムが停止した場合の影響を照会しても、どのような事態による停止なのか想像が、質問等問題に答えられない可能性が高くなります。
 そこで、特定の被害想定を前提とした状況を想定してもらって検討することが、まず有効であるわけです。また、最初の検討においては、発生懸念が大きく、かつ最大の被害になり得る事象として検討することが、ほかの事象への対策にもある程度は包含した対策とすることができるわけでございます。この点、我が国ではどの地域でも発生懸念がある大地震を前提とした場合、火災等の2次被害及び電力途絶事態も想定して対処することが求められることや、施設、設備の損壊がテロ等のほかの原因であっても対応が類似しているため、応用が容易であります。事業継続計画の県内市町村の策定状況では、策定済みでは桐生市、渋川市、一部策定済みICT情報通信技術の策定が前橋市、安中市であります。渋川市では、昨年3月に策定したBCPで全業務の約3割に当たる291業務を非常時に優先する業務として抽出し、24時間以内に再開するなど、各課の業務とする目標時間を定めているようであります。ガイドラインの検討についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今成議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 かなり高度というのか、対応が難しいような質問でありますが、私なりに解釈しますと、災害にも地震など自然災害、あるいはサイバーテロ攻撃、コンピューターウイルスなどがある、それらの災害を前提として検討すべきではあるが、特に情報及び通信が遮断すると影響が大であるので、そのガイドラインの検討はどのようになっているのかというご質問と受けとめて、答弁させていただきたいと思います。
 我が国は、今成議員さんのご指摘のとおり地勢や気象等の自然条件から、これまで多くの地震や風水害に見舞われてまいりました。特に平成7年の阪神・淡路大震災や、歴史上最大の災害とも言える昨年3月の東日本大震災においては、想像を絶する広範囲な甚大な被害と、大変多くの尊い命が失われてしまいました。また、近年はこれらの自然災害のみならず、火災や感染症の蔓延等により公共の施設やそこで働く職員、依存するライフライン等が大きな被害を受けることも現実となってまいりました。さらには、社会のICTへの依存が高まる中で、サイバーテロ、大規模システムのプログラムミスによるシステムダウンなど、従来想定しなかったリスクの種類が増加してきております。このようにふだんから多くのリスクを想定し、有事の際には重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させる業務継続を戦略的に実現するための計画がBCP、いわゆる業務継続計画でございます。したがって、業務継続のためには包括的な行動計画がますます必要となってきているところございます。
 さて、明和町では一昨年の東日本大震災の教訓をもとに、昨年明和町地域防災計画の見直しをいたしました。見直しの中で、従来からの災害予防や応急避難活動、また復旧復興活動などの対応のほかに、通信網の途絶、計画停電や広域での避難者の受け入れ、燃料逼迫への対応など、新たな視点から問題を発掘し、改善へのよい機会を得たものと捉え計画に盛り込むとともに、民間企業や自治体相互による物資供給や相互応援についても積極的な取り組みをとってまいりました。しかしながら、現状の計画では各所属ごとの防災マニュアル作成の取り組みの必要性は明記しているものの、一歩踏み込んだ業務継続計画の策定には至っていないのが実情でございます。また、災害に対応して地域社会の生命、身体の安全確保、被災者支援、企業活動復旧のための災害応急復旧業務が求められる一方で、平常時からこれらの業務を継続的に確保するための情報システムの稼働は極めて重要と認識をするところでございます。
 よって、今成議員ご提案のICT部門のBCP策定については、今後地域防災計画を継続的に見直ししていく中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ただいま町長のほうから、答弁の中で情報通信技術のほうを、とりあえず地域防災計画の中身とリンクさせながら進めていくということで答弁いただいたわけです。私が一般質問を出した後に、読売新聞等、ほかもあったかもしれませんけれども、自治体にアンケート調査をして、この事業継続計画のアンケートをとったらしいのですが、その中で新聞等に掲載されておりましたけれども、明和町は2013年度以降にこれを策定するということになって掲載されていたわけですけれども、ということは今年度以降に計画を進めていくということでよろしいのかどうか、再度答弁をいただきたいと思います。
議長(関根愼市君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 今成議員さんの続いてのご質問は、担当課長より答弁させていただきたいと思います。
 先日新聞社からアンケート調査がございまして、そのときには2013年度以降に取り組みたいということで申し上げました。今成議員さんご承知のとおり、こと有事ということになりますと、明和町だけの情報の把握だけでは到底対応し切れない、いわゆる広域消防、あるいは警察等の情報、あるいは民間の情報等々を総合的に相互連絡をしながらやっていくという必要が出てくると思います。そういうことからも、今後そういった広域的な警察や消防、それらと連携をしながら、その中に町のICTの計画をうまく折り込んでいければいいなというふうに思っておりますので、2013年度に特化した事業ということでなく、今後ということで考えてございます。
 以上です。
議長(関根愼市君) 以上で第2問の質問を終了いたします。
 第3問、ゴミ収集体制の東西バランスについて、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。午後の会議が始まりまして1時間経過して休憩かなと思いましたら、やるようですので、手短に質問させていただきたいと思います。
 東西バランスについてということで質問させていただきます。本町では、分別収集を行うために中央部におきましては旧役場跡地を利用してもったいない館を、東部地区におきましては東小学校の北側にもったいない東館を運営し、分別収集を行っているわけですが、西部地区においては衛生委員さんが毎月行う瓶や缶、ペットボトル等の回収を除いては分別収集の場所がなく、西部地区の方は新里のもったいない館まで搬入しなければならない状態となっております。分別収集は、ごみの減量化やリサイクル啓発にも効果があると考えますが、近くにあればリサイクルを考え、出すことも容易でありますが、近くにないので、ごみとして出してしまうとの声も聞こえてまいります。また、わざわざもったいない館までリサイクルのために車で出しにいくのであれば、ごみとして処分してしまったほうが環境によいのではないかとの意見を耳にすることもあります。
 そこで、ぜひとも西部地区に分別収集の場所としてのもったいない館、西館となるか何となるかはちょっとわかりませんが、を設置し、さらなる分別収集の推進とリサイクル、リユースの推進を図ってはいかがでしょうか。
 これまでにも、この質問に関しましては私だけではなく、早川議員のほうからも質問が出ており、これまで総論という形の中で質問させていただいたことによりまして、西部地区におきましては粗大ごみの収集箇所でありますリムーヴさんがあるということで、東西バランスがとれているという答弁を町長よりいただいておりましたが、今回は総論ではなく、ごみの分別収集につきまして、各論として東西バランスをどのように考えるのか、この件についてお伺いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 斎藤議員さんからのご質問にお答えさせていただきます。
 東西のバランスを考えて西地区にもどうかと、近くにないので、資源として扱わずごみとして扱うと、そういう考えですけれども、その考えだけちょっともう少し考え直して……
2番(斎藤一夫君) 声が聞こえてくるというだけです。
町長(恩田 久君) そういうのをぜひ斎藤議員さんのほうからも、資源として扱って、ごみとして捨てないでということで、ひとつ議員さんからも指導をしていただければ誠にありがたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
 先ほど斎藤議員さんのほうから提案がありましたとおり、このことについては平成20年、そして21年、そして23年に、斎藤議員さんと早川議員さんから同様な質問がございました。そのときに、私は西部地区には、先ほど言われたとおり粗大ごみがあるからバランスがとれているのではないかと、そんなようなことも申しましたし、また今西地区にはすぐにでも設置というわけにはいきませんので、総合的に判断して、よりよい収集体制の整備を考えたいと、そのように答弁をいたしました。それから1年経過いたしまして、町内の収集体制のバランスを考慮し、可能な限り町民ニーズにお応えしようと考えておりますが、平成29年4月に供用開始される館林市、板倉町との広域ごみ処理事業については、今まで以上に具体化して協議が開始されてまいりました。現在3市町及び衛生施設組合の間で、収集運搬体制や資源ごみの取り扱い等、各市町村の処理がそれぞれ異なっていることから、現状の確認も含め広域後のゴミ処理体制等のすり合わせを行っているところでございます。このため、西部地区のもったいない館の設置については広域ごみ処理との整合性も配慮しながら、今後も引き続き総合的に検討させていただきたいと思っています。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 今町長よりご答弁のありましたように、館林市、板倉町、そして明和町と1市2町による広域ごみ処理事業が館林衛生施設組合のほうで行われることに関しまして、やはりごみの収集体制が館林市、板倉町、明和町とそれぞれ違った体制の中であるのは、私も前回まで衛生施設組合のほうの担当議員でしたので、わかっていることなのですが、町長としては、ごみの分別収集ということで非常にその点に力を入れて分別収集を、品目を徐々に徐々にふやしながら、日本一を目指して頑張ってこられたとは思います。そんな中で、今非常に分別化がされている中で、やはり東西バランスを考えますと、中央部にあって、東部地区にあって、人口バランスからいきましても中央部が一番多くて、そして西部地区という形で、特に西部地区の場合ですと国道122号、あるいは東武鉄道を渡って出しに来るというのはなかなか不便だという話も聞きますし、ごみとして出したほうがというのは、車を使って出しに来ると二酸化炭素を排出するから環境によくないのだと私怒られてしまったのですが、でも実際にうちも新里のもったいない館までは何とか、ものによっては出しに来ないと、ちょっとごみとして出すには量も多いものですから、やはりリサイクルも考えながら出せるものは出しに来ると、私も何度か出しに来たことはあるのですが、実際問題時間的にも往復で30分ぐらいかかるとなると、人によってはやっぱりそれがおっくうに感じたり、少量であれば、近くであれば出すけれども、遠くだとなかなか出しにくい。以前に質問させていただいたときには、なかなかすぐつくれる場所もないと、町の用地もないということもありましたが、昨年の12月定例会におきましても質問させていただきましたグリーンバンク予定地、こちらは今回の質疑でも行わせていただきましたが、除草作業のために多額の費用をかけてやるのであれば、あそこまでのグリーンバンクの用地も必要ないのかなと私は考えますので、であればそこの一部を利用して、もったいない館の設置というのは可能なのではないかなというふうに思うわけであります。
 そんな中で、なかなか検討が進まないということと、あと1市2町による広域ごみ事業の関係もありまして、今後の分別がどうなるのかというのが町長ちょっと懸念されているようですが、町長としては、一応明和町が一番分別が進んでいる状態ですので、それを推し進めていかれるのかなとは思うのですが、これは1市2町での話し合いなのでどうなるかわかりませんが、西館をつくるのはその後で、それが決定してから決めるということなのか、1市2町に足並みをそろえて分別を、今分けてあるものをさらに戻してしまうのか、そこら辺お聞かせいただければと思います。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) これから平成29年に供用開始されるごみ処理なのですけれども、できるだけ町は今のとおり分別収集を徹底していきたいと、そんなふうに思っています。これについては、先ほど言ったとおり各市町村みんな対応がばらばらなので、これからの事務局ですか、すり合わせが大変かと思いますけれども、できるだけ頑張って今の体制と、さらに西部地区だとか、それもしていきたいなと、そんなふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) よろしいですか。
2番(斎藤一夫君) はい、よいです。
議長(関根愼市君) 以上で第3問の質問を終了いたします。
 暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を14時30分といたします
          休 憩  (午後 2時16分)

          再 開  (午後 2時30分)
議長(関根愼市君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
 第4問、小中学校の建て替え計画について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。休憩前に引き続きまして、2問目の質問に移らせていただきます。小中学校の建て替え計画についてご質問いたします。
 本町においては、比較的早い段階におきまして公共施設の耐震化が行われ、各学校においても同様に耐震化が行われ、震災に対応できる体制は整っており、今すぐに危険、利用できなくなるということはないのではないかと感じておりますが、学校の校舎は子どもたちの学び、成長の場の中心となる建物であり、災害時においては避難場所としての役割を担っております。公共施設の中でも、最も重要と言える役割を持つ建物となっていることは言うまでもありません。学校の学び舎であっても建物である以上は、年限がたつにつれて老朽化してくるのは当然のことであり、本町における各学校におきましても漏水や雨漏り、壁の剥がれ等があり、修繕を行い安心、安全の確保に努めていただいていることに対しては、評価できることと感じております。本町は、小学校と中学校の3校が現在あるわけですが、明和西小学校におきましては南校舎が昭和38年に築造され、間もなく50年を迎えようとしております。また、明和東小学校は昭和42年、明和中学校は昭和43年に築造され、それぞれ四十四、五年になろうとしております。修繕や補修によって対応できる範囲にはやはり限界があるもので、細かな不具合や時代に即した学習環境の整備には、ソフト面からのサポートだけでは限界があるように考えます。
 そこで、各学校の校舎の建て替えが必要となるのではないかと思いますが、今後の計画はどのように考えているのでしょうか。建て替えには多くの費用を要するわけですが、以前に質問を行った際には、基金の積み立ては行わず、建て替えの時期が来たときに起債を起こして建て替えを行うとの回答をいただきましたが、町の財政状況は、依然厳しい状態が続くと予想されます。来年度より策定作業に入る町の第6次総合計画において、各学校の建て替え計画等を盛り込む予定はどうなっているのでしょうか、この件につきましてご答弁いただければと思います。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 斎藤議員さんの小中学校の建て替えについてのご質問に対してお答え申し上げます。
 斎藤議員、先ほど建築年度、ダブりますので、再度私のほうからも、古い順から申し上げます。明和西小学校南校舎が昭和37年、そして38年度の建築でございます。そして、明和東小学校南校舎が昭和41年度、明和中学校南校舎が昭和43年度、明和西小学校北校舎が昭和55年度、明和中学校北校舎が昭和56年度、明和東小学校北校舎が昭和58年度の建築となっております。
 先ほど斎藤議員さんがおっしゃったとおり、西小学校の南校舎については建築後約50年が経過いたしております。ほかの校舎についても、全て建築後25年以上経過しております。質問の要旨の中にもありますとおり、建築から今までの間、校舎内部、外部の大規模改造事業や耐震補強事業、各種の維持補修工事等により安全面や機能面の改善を図るなど、校舎の延命化、長寿化に努めて使用している状況でございます。校舎等の鉄筋コンクリートづくりの構造物の耐用年数については、一説におおむね五、六十年と言われており、また補助事業等により取得した財産の処分制限期間は、明和町の校舎の場合は60年となっておりますので、建て替えなどの何らかの対応計画もしなければならない時期に来ているかなと、そんなふうに思っているところでございます。
 なお、学校施設の老朽化の現状は、明和町に限らず全国的な課題となっております。全国で、建築後25年以上経過した公立小中学校施設が保有面積の約7割を占める状況であり、国においては従来建て替えしていた老朽施設の再生を図るため、平成25年度より通常の改修よりグレードの高い改善を行うことで施設の長寿命化を行う長寿命化改良事業を創設し、国庫補助を実施するなど、新たな方向も打ち出しているところでございます。
 建て替えについてはどのように計画しているのですかというご質問でございますけれども、明和町においては現在のところ具体的な整備計画は作成されておりませんが、先ほどおっしゃったとおり町の第6次総合計画も策定を計画しておりますので、その中で取り入れたいなと思っております。その中においても、子どもたちが大変少なくなっているところもあるし、多くなっているところもありますし、またグレードの高い、そういう事業も取り入れたりとか、多くの町民の声を聞いて、事業計画の中で取り上げていきたいなと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 今、国の施策といたしまして25年度より、これまでよりも長くもつようにということで、長寿命化改良事業ということで改修のほうをうまくやって、何とかこれまでよりもちょっと長い期間もたせるようにというのを国の施策としてやっているのは、私も今回の件で調べた中で知っていたわけなのですが、その中で今回の通告というか、質問趣旨とはちょっと離れてしまうのですが、調べてみますと、最近木造建築が若干見直されている傾向がありまして、木造校舎のほうが何か長寿命化が図れるというのも、私調べていく中では出てきたのですが、今回その木造にしてくれとかという、そういうことではなく、先ほど町長が言われましたように多くの住民の方のご意見を聞いてということでお話がありました。
 今回この質問をさせていただいた大きな趣旨といたしまして、前回質問をした中で、一般質問ではなく質疑であったと思うのですが、起債してやるということで、学校建築には多額の費用を要するわけでございます。先ほど町長言われたように60年ぐらいが寿命ということで、おおむね50年たっている西小学校を考えますと、残り10年間の中で、やはり建て替えの準備には入っていかなくてはならない時期に入るということで、そうしますと今計画されているというか、進んでおります川俣駅の橋上化、ここら辺は特に住民アンケート等もとられていない状況の中で、住民の意思とはまた別の形というか、住民が欲している意見として、やはり駅を利用する方は橋上化がいいという意見は受けるわけですが、駅を利用されない方は、そこまで費用をかけてしまってこの先町大丈夫なのと、そのような意見も聞きます。ただ、駅と違いまして学校というのは、やはり地区にどうしても必要なものとなってまいります。また、その校舎の形態も、従前の設備と現行の設備と、構造的にも大分変わっている話も耳にいたします。ちょっと場所のほうがはっきりと覚えていないのですが、校舎で新たに建て替えたところでは、教室を全部オープンにいたしまして、扉のない校舎、これが今学習環境上いいということで、教室制ではなく生徒が移動する教室、数学の専用の教室、英語の専用の教室というようなぐあいに。今現状では、理科教室、あるいは音楽教室、それから家庭科室、あるいは技術科の教室、あるいはコンピューターの教室というぐあいに、一部の学科についてはどうしても特別室というか、一般教室では行えない授業等もあり、そのような部屋が設けられているわけですが、今後建て替えをしていく中では、ほかの国語、英語、数学だとか社会だとかの科目につきましても、やはりそういうのが視野に入ってくるのかなというふうに思います。いずれにしましても、費用的には莫大な金がかかるわけです。西小が建て替え時期を迎えて、すぐ中学校だ東小だと、どんどん起債を起こしていかなければならない状況の中で、今93億ちょっと起債残があるわけですが、これが減っていったとしても、すぐにその段階でまた学校の建て替えでどんどんかかってしまう、そんな中で財政的に町が破綻してしまうのではないのかという懸念もあるわけです。そんな中で、学校の建て替えを第6次総合計画の中において入れられるというのは何となく私も想定していたわけですが、第6次総合計画は10年間ということで考えますと、ややもすると西小学校だけで済むので、とりあえずそこはクリアできてしまうのかなという感じはするのですが、その後のことも考えていかないと、中学校、東小と古い校舎はありますので、そこの建て替えも含めまして、全部起債でやっていくのか、それとも基金を積み立てていく方向性があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今いろいろ建て替え時期に来ていて、いろいろ斎藤議員さんがおっしゃったとおり、多くの高いハードルが幾つも幾つもあります。そういう中で、今度第6次総合計画が検討されていますので、先ほど言ったとおり多くの町民の声というか、当然斎藤議員さんもその策定委員会に入ってくると思いますので、先ほどの思いをどんどん述べて、いい策定計画をつくっていただきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
2番(斎藤一夫君) 基金を積み立てる予定はあるのか、ないのか。
町長(恩田 久君) それについても、どうぞ策定委員会の中で思う存分言ってください。それについては、私もこれから皆さんの声を聞いて、それに従って頑張っていきます。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 策定委員会の中で議論していくということで、今の現状としては、町長としては積立金を、基金を積み立てる予定はないということで解釈してよろしいでしょうか。
町長(恩田 久君) そんなことないということで、ご理解いただきたいと思います。
2番(斎藤一夫君) では、積み立てることも視野に……
町長(恩田 久君) そんなことはないということで、ご理解をいただきたいと思います。
2番(斎藤一夫君) 積み立てることも視野に入れているということで解釈してよろしいですね。
町長(恩田 久君) はい。
2番(斎藤一夫君) はい、了解しました。
議長(関根愼市君) 以上で第4問の質問を終了いたします。
 第5問、安心してミルクを作れる水道水の実現について、1番、栗原孝夫君の質問を求めます。
 1番、栗原孝夫君。
          [1番(栗原孝夫君)登壇]
1番(栗原孝夫君) 1番、栗原孝夫です。安心してミルクを作れる水道水の実現について質問いたします。
 水道水の質問は、今回で2回目です。前回原発事故の後だったので、多少準備不足で、その後3市5町の広域化水道事業の研究会が発足しましたので、改めて質問いたします。数カ月前、利根川の表流水からのホルムアルデヒド検出事件、そしてつい先日には水道水よりジアルジア検出騒ぎがありました。クリプトスポリジウムとジアルジアが原虫類で有名です。主に人間を含むほ乳類の排泄物が汚染源とされています。東京都水道局で、2000年と2001年に利根川を調査したときに、広範囲に原虫汚染が確認されています。塩素では完全駆除が困難であり、まれに水道水にまじることは十分に予想されていました。しかし、化学物質や放射能とは違い、原虫類は蛇口につけるフィルター方式の浄水器が有効と言われていますし、沸騰させれば無害になります。原虫類に限ってはいないほうがいいのですが、余り敏感になる必要はないようです。蛇口に浄水器をつければ一安心です。
 最近大都会郡、特に東京ではいろいろと便利なのですが、場所によっては待機児童が多くて問題になっているようです。一部に希望が集中しているためのようです。子どもを持っている家庭が少し地方へ来てくれると都合がいいのですが、なかなかそれなりの魅力がなければ来てくれません。地方には、スカイツリーもありませんし、橋や道路、商店など、まだまだ必要です。夜になると暗いところも多いです。なかなか強力に地方へ引きつける魅力がありません。最近地方分権が騒がれ、景気回復はまず地方からと言われます。地方の特徴を出して頑張れと言われますが、言うのは簡単ですが、現実はなかなか難しいです。実は、地方にしかできない強力な魅力があるのです。それは、3市5町の広域化水道事業で、ミルクを作れるきれいな水道水の実現が可能なことなのです。実現できれば、東毛地区に子どもがふえることが予想され、小学校の過疎化もなくなると思います。板倉地区では、ニュータウンがなかなか埋まらないで困っているようです。値段次第かもしれませんが、少しはよい方向に向かうのではないでしょうか。
 明和町では、川俣駅が27年に橋上駅になります。利用者を何とか今以上にふやさなければなりません。子どもを連れて引っ越してきてもらい、大きくなったら好きなところへ行って活躍し、子どもができたらまた明和に戻る、親と一緒に安心できる水道水で子どもを育てる、ひとり暮らしの老人が減ります。このパターンがうまく繰り返されれば理想的な明和町になりますし、東毛地区が元気になります。それには、3市5町の広域化水道事業で東毛地区全体を深井戸地下水にする必要があります。明和だけの問題ではなくなりました。それには、大きな問題として2つ考えられます。まず、地盤沈下の問題です。地下水をくみ上げ過ぎますと、地盤が沈下します。食品関係工場もくみ上げますので、水道水だけではありません。地盤沈下の問題ですが、広域水道事業になれば、標高の高い上流に多目にくみ上げてもらうことで解決できます。
 問題は、多額の投資をされている千代田町の浄水設備です。つくられた当時は、それなりの必要性があって建設されたはずです。今後何があるかわかりませんので、廃止は難しいでしょう。ただ、なぜ下水処理排水口の下流に水道用の給水口がつくられているのか、大いに疑問を感じます。小さい子どもを育てている方に話を聞いてみますと、表流水がまじると聞いたときからミルクには水道水は使っていませんということでした。全員の方が、水を買ってミルクをつくっていました。中には、当時から水道水は洗濯とトイレにしか使わずに、口に入る水は全て買っているという方も現実にいました。その後、ご存じのように原発事故により上流に放射能が広範囲に降り、表流水に対しての信頼が崩れました。工場廃液や原虫汚染は想定されていましたが、原発事故は全くの想定外であって、このことには町にも東毛地区にも、もちろん明和町にも何の責任もありません。原発事故がなければ、水道水に対しての不満は上がらなかったことでしょう。表流水に何かあるとすぐに新聞で騒がれることを見れば、住民の方がいかに関心を持っているのかわかると思います。このように、安心してミルクをつくれる水道水の実現は強力な地方の魅力につながり、費用対効果は十分に期待できます。
 少し長くなりましたが、それでは3点ほど質問いたします。まず、千代田町浄水場建設の目的は達成できているのか。水質検査は十分か、すり抜けることはないのか。また、収入支出の運営に問題はないのか。
 2番目です。3市5町の広域化水道事業研究会の現在の進捗状況と今後の予定は。
 最後に、東毛地区の水源を全て深井戸地下水にして、安心してミルクを作れる水道水にすることについてどのように考えているのか、お答えをお願いします。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 栗原議員さんの上水道についての質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 質問が3つほどあったかなと思いまして、1点目の千代田町の浄水場建設の目的は達成しているのか、水質検査は十分か、またすり抜けることはないのか、また収入支出の運営について問題はないのかというご質問でございますけれども、まず東部地域水道についてご説明いたします。
 東部地域水道の建設目的でございますが、群馬県東部における工場等の進出に伴い地下水の採取量が増加したため、地下水の低下、地盤沈下が著しく進んだことから、地下水保全の対策の代替水源が必要なことから、平成9年に東部地域水道事業が供用開始となり、表流水への転換を進め、地下水の抑制を行っております。東部地域水道の施設能力は、日量4万750立方メートルであり、受水団体である太田市、館林市及び邑楽5町への総水量は日量2万5,130立方メートル、稼働率は61.7%となっております。これにより、地下水は十数年前からほぼ横ばい状態となっており、地盤沈下も沈静化しております。
 次に、水質検査についてでございますが、検査につきましては水道法令に基づいて実施しており、水質基準に適合した水道水を送っておりますので、安全にご使用いただけます。万一水道事故が発生し、水質基準に適合しない場合には原水の取水を直ちに停止し、水質検査を行い安全性が確認できるまで検査を継続しております。
 また、東部地域水道の平成23年度収入支出についてでございますが、総収入10億1,509万7,000円、総支出10億7,655万6,000円であり、6,145万9,000円の赤字となっております。財政的に厳しい状況ではありますが、適正な浄水処理を行うには設備投資が必要であり、これに伴う減価償却費用や企業債償還などの費用負担を強いられております。長期的ではありますが、今後は費用の縮小により収益を計上できると思っております。
 次に、3市5町の広域水道事業研究会の今後の進捗状況と今後の予定はとのご質問についてお答えさせていただきます。当研究会は、平成24年7月に設立し、現在まで16回の事務担当者会議を実施しております。現在、水道広域に向けての基本構想についてコンサルタント業者を交え各事業体からの業務指標や課題など、現状を分析し、東毛地区の全体像を作成しているところでございます。今後は、この全体像から施設の統廃合に向けて協議を進めることとなります。平成25年度は、各首長をメンバーとする協議会を設置し、事業統合の検討、協議を進め、平成28年度には3市5町の企業団を設立する予定となっております。
 3つ目の質問でございます。東毛地区の水源を全て深井戸地下水にして安心してミルクを作れる水道水にすることについて、どのように考えているかとの質問でございますけれども、原水となる地下水や表流水につきましては毎月水質検査を実施しており、安全性は確かなものでございます。また、地下水保全と地盤沈下の沈静化に向けて、地下水利用の適正化は必須でございます。今後は、水道水の需要バランスを推計しながら水道広域による施設の統廃合が図られることになりますが、現時点では表流水と地下水の両立について、地盤沈下の影響を抑えながらバランスよく利用することが必要と考えております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。
 先日新聞に、首長さんたちが地方分権に反対の態度のような新聞報道がありました。私勉強不足なのですが、地方分権といいますと、国の仕事を地方に一部やらせるというふうに受け取ると余り賛成ではないのですが、国の力を一部分けてくれるというふうに受け取ると、非常にこれは魅力があることなのです。この3市5町広域化水道事業の考え方というのも、少しその辺に重なるような気がします。現在東毛地区の住民で、ミルクを作れる水道水の実現に対して反対する方は、まずいないと思います。もちろん議員さん方も反対する人は、まずいないと私は考えています。ということは、あとは各地域の首長さんにかかっているわけです。首長さんの態度なのです。民主主義社会のはずなのです。住民たちがこうしてくれという意見があれば、首長さんはおのずとどういう態度をあらわすべきかというのを私は感じるのですけれども、恩田町長さん、邑楽郡の代表する町長さんですので、できれば邑楽郡をまとめて民主主義社会のほうにどんどん邁進していっていただきたいと、私はそのように願いたいのですけれども、一応ご意見は承りました。どうもありがとうございました。
議長(関根愼市君) 以上で第5問の質問を終了いたします。
 第6問、町道60号線の踏切道解消策の計画について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは、町道60号線の踏切道解消策の計画についてということでお伺いをいたしますけれども、質問趣旨を出しておりますので、簡単にしたいと思いますが、まず現在矢島から東へ、矢島―南大島線ということで改良されて、今あそこは矢島排水になりますか、橋の架け替え工事が行われておりますけれども、それが梅島排水のところの交差点までですか、稲荷山の交差点まで、いつごろ完結する予定であるのかということと、それから計画では鉄道を越えるのに立体交差化するということで計画が出されていたわけでありますけれども、鉄道を上に行くのか、下に行くのか、またどういう時期にそうした交差事業を実施するのかということが地域住民にもほとんど示されていないというか、説明もされていないということでありますので、どんなふうな計画性があるのかを伺います。
 さらに、その延長で消防署の裏から商工高校の南を通って、中学校の校庭の東側の道路から梅原方面に向けて122号まで周回道路みたいなものを計画性の中に挙げられておりましたけれども、これらの実現性というのはどのような見通しであるのか、お伺いします。
 さらに、私は川俣駅周辺の整備と駅舎の関係につきましては、ちょっと費用をかけ過ぎ、もったいないという気がして予算の中でも議論をさせていただきました。そういう意味では、川俣駅の南側に踏切が2カ所、北側に2カ所あるということの中では、駅を整備して駅の利用者の利便性を高めるということだけでは、地域住民の生活環境を改善するという意味では不十分ではないか、むしろ町内を通過する通過車両も含めて、踏切道全体を解消するという長期的な計画の中で全体を見渡していく必要があるのではないかと、そういう意味では、むしろ多額な費用がかかることはもちろん見込めますけれども、鉄道側をいかに高架にして、その4カ所の踏切を解消したり交通の利便性を高めたりすることのほうが、将来的には一番いい方法ではないかなというふうに考えているわけですけれども、そういった考え方に基づいて現在の計画を中止をするなり、あるいは見直しをするなりして、国側と十分かけ合いながら高架化を図るという方策を進めていくほうがいいのではないかというふうに考えておりますので、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 岡安議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
 町道の60号線につきましては、岡安議員さんもご存じのとおり都市計画道路矢島―南大島線の一部ということでございます。東武鉄道との交差部分は跨線橋、オーバーパスで都市計画の決定がされております。道路構造令におきましても、道路と鉄道との交差は原則立体交差が望ましい、立体交差でなければならないということが規定をされております。踏切の除却が、道路交通の円滑化に大きな役割を果たすと考えられております。
 初めに、現道路改良の完成時期ということでご質問をいただいておりますけれども、これについてお答えを申し上げます。現在進めております道路工事は、平成20年度に矢島地内の国道122号交差点から東へ、南大島地内の鉄道踏切西の交差点までの延長約500メーターを事業化したものでございます。平成24年度までの5カ年計画事業で推進をしております。しかし、事業化した区間の一部が立体交差ということになるため、立体交差区間を次期工区とするように変更をいたしてございます。現在工事を実施している箇所につきまして、本工区が完成というふうになります。完成の時期につきましては、平成25年の3月の予定でございますけれども、繰越明許にかかわる説明でもお話をしましたとおり地下埋設物の占用者との協議、その他の不測の日数を要したということで、平成25年5月ごろの完成になる見込みでございます。
 次に、鉄道との立体交差はアンダーかオーバーかというご質問につきましては、先ほども申し上げましたけれども、東武鉄道との交差部分につきましては跨線橋、オーバーパスで計画をされております。事業費を比較いたしますと、オーバーパスのほうが安価になります。また、整備後の維持管理や周辺への影響を考えますと、アンダーパス、オーバーパス両方ともメリット、デメリットがございます。そういうことも十分検討した上で、今後慎重にその辺の判断をしていきたいというふうに考えております。
 また、その延長上の都市計画道路の実現性はというご質問につきまして、都市計画道路を計画決定するためには、住民の意見を反映させたり、住民の意見を述べる機会を設けるとともに、町及び県の都市計画審議会、あるいは審議会の議を経ることとなっております。都市計画道路矢島―南大島線も同様の手続を経て決定されていることから、ご理解をいただいているものと考えております。
 次に、鉄道の高架化の検討はということで、川俣駅を中心に南に2つ、北に2つの踏切があるということも踏まえて、高架化のほうがより現実的ではないのかということでございますけれども、その点につきまして、より現実的だとは思います。しかし、これの高架化事業としては連続立体事業という事業がございます。県内では、太田駅周辺、あるいは伊勢崎駅付近の立体化交差事業が実施をされております。この事業につきましては、完成まで長い年月、それと膨大な事業費を要するということがございます。明和町におきまして、この連続立体事業というのが果たして国、県から受け入れられるものか、そういうことが非常に懸念をされております。また、現在におきましては道路を立体交差にしたほうが現状では経済的と考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) はっきりしたのは、60号線は稲荷山踏切の西側の十字路ということで、あそこは前議長をやった岡安今朝雄さん宅のところまで25年度で来るわけですか。それが、どこまでかというのがはっきりしない。というのは、今矢島排水のところでカルバートボックスを入れる際に、水道管の配管の工事がかぶさってきてしまったために、ちょっと事業が遅れているということだったわけですけれども、もう一つ今度はカントリーエレベーターのところに行く梅島排水、あそこも橋を直さなければならないということになってくるだろうと思いますので、そうしますとあそこまでなのか、あれをさらに十字路まで工事を年度内でやるという予定なのかということをはっきりさせてもらいたいということです。
 それから、立体交差は東武線をオーバーパスで計画をするということなのですけれども、これが事業費が30億ぐらいかかると前に説明がありましたか、いつごろのことなのかという時期が全く説明もされないというか、わからないのです。それは、東へ行く、町内を周遊する都市計画道路、これも本気でやる気があるのか、あるいはどういう時期にそういうことの完成を目指すのかと、これもやっぱり見えなくて、話だけで一体どうなるのだというのが住民の心配事なわけですので、そういった目安というか、時期的な目安みたいなものをもっとしっかり見えるように出せないものかどうかということをお伺いしたいと思います。
 それから、高架の関係につきましては、私も相当な金がかかるし、また国の連続立体化という計画の中に、果たして助成対象の事業として入れてもらえるのかということは心配だなというのは確かにあります。およそ100億かかるよという話も伺っているのですけれども、しかし国の事業認可が得られれば、90%はほとんど国や県で持ってくれると、こういう規定があるようでありますから、ある意味では国の事業化とさせるというための努力、私は今すぐ十何億円かけて駅周辺の整備をするということも含めて考えるとすれば、5年、10年先になってもいいから鉄道側を上げることのほうが交通の利便性や、あるいは高架下の利用であるとか、住民生活の環境にとって本当に50年、100年先はいいまちづくりがそのほうができるというふうに考えておりますので、そうした点からの効果ということを、効果というのは成功する効果であって、鉄道を上げる高架ではなくて、そういう社会的な大きな効果が生まれるのではないかというふうに考えておりますので、そういう将来の50年先を見越した考え方は持てないものかということで問題提起をさせていただいているところでありますので、いろいろ先ほど言いましたように、計画性の時期みたいなものをもう少し見えるような形で計画性を示してもらえないのかどうか、伺います。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、岡安議員さんのご質問に、都市計画道路を実際に実施する所管であります経済建設課のほうから、その事業化されたところの部分について説明をさせていただきます。
 第1工区、第2工区ということで、この矢島―南大島線の都市計画道路が一応3工区に分かれているのですが、今回は1工区、5年間の事業計画ということで実施されております。それの実際の工事される場所なのですが、当初は122号のほうから交差点までの500メートルということで、岡安今朝雄さん、元議員さんですか、それの裏の交差点までということであったわけですが、先ほど副町長のほうから話がありましたとおり、その手前がオーバー、立体交差になるというような計画になっていたものですから、オーバーと改良拡幅というのは二重には投資はできないというようなことになりましたので、オーバーになるところまでというと当初の500メートルから350メートルのところまでの工事で1工区が終わりということになります。その場所でございますが、それは西側から東に向かっていきまして、カントリーのほうへ行くところの排水路、それよりもずっと西側になります。ですから、そこまではいかないということでご理解いただければと思います。
          [何事か言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 梅島排水のところまではいかないということで、梅島排水を横断、最初の計画ですと500メートルということですから、122号のバイパスから東に500メートルだったわけなのですけれども、これがオーバーと改良、両方は二重投資はできないということでオーバーになる手前まで、500から350メートルに変更されましたので、佐貫排水よりももっと西のところで工事は終わってしまうということでご理解していただければと思います。
          [「梅島排水でしょう」「第1工区でしょう」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) そうです。
          [「500メートルというのは踏切から東」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 信号機からです。
議長(関根愼市君) 矢島の信号機から東へ向かって500メーター。
          [「500メートルのところってどこ」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 500メーターというのは、当初の岡安今朝雄さんちのところまでの工事区間です。
          [「踏切西の交差点までが500メートル、オーバーになるので……」
            と言う人あり]
議長(関根愼市君) あそこから立ち上げるということでしょう。
          [「重複してしまうから、その先でとめる」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 以上でございます。
議長(関根愼市君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 具体的な話になるので、本当は全協か何かの場で図面を示しながら説明してもらったほうがいいかなと思うのです。そこで議論するということで。ただ、今言われた矢島信号機から来て、矢島排水のところでカルバートボックスを入れて、道路拡幅する土留めのコンクリートの、何ていうのだろうあれは、今来ていますよね。ということは、あそこまでが当面第1期工事として終わって、その先はそうすると梅島排水なり何なりも含めて、そこからもう立体化で上がっていくという計画だということですか。
          [「はい」と言う人あり]
11番(岡安敏雄君) あっちのほうから上がってくるのだ。
          [「梅島排水よりも、もう少し西側から上がっていくような形」と
            言う人あり]
11番(岡安敏雄君) では、もうカントリー入っていく道路とか、稲荷山の十字路とかというのは、もう立体の下に入ると。
副町長(矢島修一君) 今の計画ですと、東武線の線路の中心から約二百五、六十メーター、ですから合計で約500メーターぐらいの距離になるわけです。そうしますと、今半分ということで二百五、六十メーターですから、梅島排水よりもさらに西のほうがオーバーブリッジの上がり口になるのかなというふうに考えているわけです。
11番(岡安敏雄君) はい、わかりました。
 設計がぼちぼち始まるということですか、最後にそれだけ。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。
 平成25年度の予算の中には、跨線橋も含めた基本設計の予算のほうは組まれております。ただ、事業化のほうは先ほどから話が出ていますようなことをいろいろ議論していかなくてはならないのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
          [「はっきり言っていつになるかわからないと」と言う人あり]
議長(関根愼市君) これで第6問の質問は終了いたします。
 第7問、6次産業化法による農業経営者等の支援と育成について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。6次産業化法による農業経営者等の支援と育成について質問をいたします。
 農業は、人口の減少や高齢化により厳しい環境にあることは皆さんも周知のとおりで、その打開策を見つけ出すことが不可欠であります。農業者の収益向上を目指す取り組みの一つとしては、農業の6次産業化が挙げられます。6次産業とは、農林漁業などの1次産業をベースに、食品加工などの2次産業、さらには流通、販売などの3次産業を総合化させたもので、東京大学名誉教授の今村奈良臣氏が提唱した造語であります。第1次産業を担う農業者みずからが、第2次産業と第3次産業へと事業展開をしていくということで、収益が向上するといった可能性を秘めていると言えます。農業者が農産物をそのまま販売するのはもちろんのことで、6次産業化の取り組みを通じて開発した農産物加工品によって所得を高めるということで、農業経営者の安定化を図ることが重要であります。
 平成23年3月に施行された地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法に基づく、関東農政局により総合化事業計画の認定が同局のホームページに掲載されております。この事業計画認定を受けることにより、農林漁業者等は新たに6次産業化に取り組む際の優遇措置を受けることができるようになります。例えば新商品開発や販路開拓の場合は、補助率の2分の1が3分の2になるなど補助率のかさ上げがあり、有利なものとなっております。そこで、6次産業化法による農業経営者に対する支援と育成について、次の4点について伺います。
 第1点目は、これまでの6次産業化の取り組みをどのようにしてきたのか。
 第2点目は、6次産業化法の適用を受ける予定の事業者や事業内容はあるのか。
 第3点目は、今後の6次産業化の推進や支援策について、町として考えている内容があればお示しをしていただきたい。
 第4点目は、町が中心に開発している梨果汁入りなどの梨加工品を今後どのように活用するのか、お考えをお聞かせください。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、堀口議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げたいと思います。
 最初に、ご質問でございますこれまでの6次産業化の取り組みでございますが、平成23年度におきまして、町の特産の一つであります梨を利活用し、販路開拓を図るため梨ゼリー及び梨プリンを製造開始し、試験販売を行いました。これは、平成24年度に開発を予定していました梨果汁入り飲料水「梨の雫」、それ以外の梨を始めとする農作物の新たな販路等のマーケティングを行う意味も含めて実施したところでございます。また、マーケティングの一部の一環として、東京都内のみで今まで実施していました農産物の直売イベント等を近隣のアピタやジョイフル本田、そしておもてなし運動として観光要素も含めながら、数多くのイベントに参加をし、消費者の生の声に触れながら、商品開発の参考としたところでございます。
 平成24年度に、そのマーケティングに基づき「梨の雫」をコンビニエンスストア、また一般のストアを始め、館林卸売市場等を通じ量販店、スーパーなど、県内外の数多くの店舗で取り扱い、梨のPR強化と同時に流通販路の開拓を行ったところでございます。これは、農業者が6次産業を推進する上で、まず町が発信源となり農工商の連携を図るモデルケースをつくることが必要と考えたからでございます。また、毎年行っております認定農業者などにおきます研修会においては、今後6次産業化を図る上での重要と思われる法人化についても学びました。
 次に、2問目の質問にありました6次産業化法の適用を受ける予定の事業体ないしは事業内容はあるのかというようなご質問についてでございますが、今のところ6次産業化法の適用を受ける予定の事業体ないし事業はございません。しかしながら、適用を受けたいと思っている事業体は幾つか聞いておりますので、6次産業化の最大の課題となります販路について、引き続き加工品を製造、販売しながら開拓するほか、適用を受けたい事業体の法人化、具体的には農業生産法人への移行を事業体と協力しながら進めていきたいと考えております。
 次に、3つ目の質問にありました今後の6次産業化の推進や支援策について、町として考えている内容があればとのご質問でございますが、まず梨加工品については、現在のナシ産地構造改革協議会を母体としました生産者組合を設立し、同組合が事業主体となり、または2次、3次産業と連携するなり、新たな加工場等も検討しながら6次産業に向けた支援をしていきたいと考えております。しかし、それにはまず新たな担い手や、若い就農者が参入しやすい環境づくりも行っていかなければと考えております。
 米麦については国庫補助などを有効に活用するため、既に農事組合法人が町内で4法人設立され、農業機械などの設備投資に努められております。今後国庫補助を受けるには、規模拡大と同時に農作物の付加価値を高める上で、6次産業化は必須となってくると思われます。現に事業認定を受けている事業計画においては、米麦を中心とした農事組合法人による米のブランド化や米粉を活用した加工品開発などの計画が認定されておりますので、希望される事業体があれば経営体育成補助金と同様に、国庫補助と連動する形での町での支援も考えていきたいと思います。
 最後に、町が中心に開発した梨加工品を今後どのように活用するかについてのご質問でございますが、先にも申し上げました6次産業を目指した流通、販路の開拓に活用するほか、農工商のみならず産学官民がそれぞれの立場で協働した協働のまちづくりとして、また発地主義型の観光資源がない本町の地域おこしの資源として活用していきたいと考えております。当然梨組合、またナシ産地協議会、また新たな担い手、法人等に将来的には委ねていきたいと考えておりますので、今後町で決めつけるのではなく、例えば「梨の雫」を事例にし、農業者のみならず商工業者も交えながらさまざまな可能性について協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
議長(関根愼市君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 町がいろいろな取り組みをしている、これは結構なことです。ただ、一番有利なのは、いわゆる6次産業化法の適用を受けると有利な条件で補助金が出ると。町がいろんな品物を開発するのではなくて、いわゆる新製品を開発すればそれだけの有利な条件が整うので、そっちのほうを大いにPRしていただきたいかなと思います。本来は、認定農業者だとか農産物の生産組合、そういうところで農産物の加工品をつくりたいと、そういう場合に町が補助金を出すのが普通は自治体のやり方ではないかなと思います。町が、いわゆる農産物の加工品を開拓すると、それは全て業者委託でやっていますよね。先ほど課長のほうから、いろんな意見を聞きながらやっているというようなことでございますけれども、自治体でこういうふうに商品開発をしているところがあれば、教えていただきたいと思います。
 それともう一つ、前に町長は、梨のジュースだとかをつくって、そういう加工品、梨ゼリーだとか、そういうものが軌道に乗ったら梨組合だのへ事業を引き渡すと。仮にこれを梨組合等に引き受けてもらえるか、そういうものを確認したことがあるのか、あるいは引き受け手がない場合は、行政はいつまでこういうものを実施していくのか、伺いたいと思います。
議長(関根愼市君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 堀口議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 自治体において、農産物等の加工等の開発をしている自治体があればということでのご質問でございますが、自治体が事業主体となって農作物の加工品を開発している実例が実際にあります。全国的にも幾つかあるとは思われるのですが、まず群馬県で代表的な事例としまして、上野村におきまして「トマトのじゅーす」、「プラムのじゅーす」、「猪豚カレー」などが有名でございます。上野村におきましては、皆さんご存じだと思いますが、地方交付税交付金、これが不交付団体になっておりまして、財政的に非常に豊かなところでございますので、農産物の加工場を村営で経営して、また特産の干しシイタケを製造するキノコセンターも整備し、市場に出荷させているというようなことも聞いております。
 それと、2問目の梨組合が実際に開発されたものを受けてくれるのか、それを確認したことがあるのかというご質問に対しては、現在梨組合のほうに、開発されたものを引き受けてくださいというようなことは、まだそういう話はしておりません。町としては、梨組合が今後事業主体となってくれることが理想的であると考えておりますが、町の中で生産者も高齢化、また後継者不足という中で、平成19年の3月に明和町ナシ産地構造改革協議会を設立しました。このナシ産地協議会という内容につきましては、新規就農者の育成に力を入れるというようなものでございます。そういう中で、若い就農者、または認定農業者、農業以外の分野での経営者等の中で、先ほど申し上げましたナシ産地構造改革協議会、また先ほどの若い就農者、認定農業者、それらの方々が今後法人化される方々を含め、この事業を展開していければと考えております。梨組合に特化ということではなくて、もっと広い意味で今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(関根愼市君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ありがとうございました。ナシ産地構造改革協議会を設立してやっていると。また、課長のほうからこれ以外にもやっていくと、やはり米麦をつくっている認定農業者、農業法人も、梨以外にも町が積極的になって6次産業化法ですか、その認定を受けられるとか、そういう指導、アドバイス、そういうものを私はしていただきたいというふうに思っています。
 なぜ梨の関係だけが、いわゆる梨ゼリーだとか、梨ワインだとか、あるいは梨の苗木を補助するだとか、いろいろ設備などを補助するだとか、町単でやっています。そのほかそういう加工品をやっていると、これ以外の農家から、いわゆる梨以外の農家、やっぱりやきもちが出ているのです。なぜそれだけ、梨のほうにだけ力を入れなくてはならないのか。確かに町長が言うように特産というようなことは大切な部分ですけれども、米だって、明和町の特産と言えば特産になるのです。昔は味付け米というようなことで、ほかの味の悪い館林の米にまぜて売れば売れたと、明和の米をまぜれば売れるのだと、そういうような良さがあるのですから、担当課長のほうもそういう良さをPRしながらこれから6次産業に向けて、例えば米粉だっていい、あるいは煎餅だっていい、米粉なんていうのは、これは多分アレルギーがないのかなと思う。麦だとかソバだとか、アレルギーがあるのですけれども、そういう部分を何とか、例えば学校給食だって地産地消というようなことを言っていますので、地元産を使うというようなこと言っていますので、そういうので米農家だとかに働きをかけながら、ぜひ公のほうに、法の事業認定に向けてのアドバイスをしていただきたいと思っております。
 これは要望ですので、ただ、これから農家の方が生き残るためにはやはり6次産業化に向けてやっていかなければならないと、一生懸命町は働きをかけて、明和の認定農業者、農業法人が生き残れるように頑張っていただきたいと思います。これを要望として質問を終わります。
議長(関根愼市君) ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を15時50分といたします。
          休 憩  (午後 3時38分)

          再 開  (午後 3時50分)
議長(関根愼市君) それでは、会議を再開いたします。
 第8問、老老介護等に対する支援策について、9番、川島吉男君の質問を求めます。
 9番、川島吉男君。
          [9番(川島吉男君)登壇]
9番(川島吉男君) 9番、川島です。本町の老老介護等に対する支援策についてご質問いたします。
 近年、高齢者の介護を配偶者などの高齢者が行い、その結果、介護者自身が過労となり家族がともに倒れてしまうということ、いわゆる老老介護、大きな社会問題となっております。また、老老介護問題に加え、認知症の高齢者の介護をする高齢者自身が認知症を患い、適切な介護ができなくなる認認介護の問題も年々増加してきております。このような高齢者介護に関する問題は、とかく家庭内の問題として捉えられてしまい、プライバシーの問題などからなかなか第三者の介入が難しくなり、また実態も困難であり、また家庭外からのケアも行き渡りづらいということが実情ではないかと思われます。
 高齢者問題は、決して家庭内の問題でなく、地域全体の問題として捉え、取り組んでいかなければならないと思います。そのためには、広く町民に対して老老介護や認認介護について基礎的な知識の向上と理解を啓発する、働きかけることも重要であると考えます。町における高齢者介護問題の実態把握の状況と、支援対策についてお聞かせください。
議長(関根愼市君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの川島議員さんのご質問に、担当課長よりお答え申し上げます。
 いわゆる老老介護や認認介護の現状把握や支援が必要な方への対応についてでございますが、現在町では民生児童委員さんの業務の中で地域の実情を把握していただき、困難事例があった場合は町の地域包括支援センターに連絡をしていただいております。連絡を受けますと、地域包括支援センターや福祉部門等の関係者で連携を図りながら対応に当たっております。また、場合によっては、必要に応じ担当ケアマネジャーやかかりつけ医とも連携して、解決に努めているところでございます。
 今後ますます増加が見込まれる介護への対策でございますが、町では予防が第一と考え、自分の健康は自分で守るというスローガンのもと、高齢者を対象とした各種健康教室に力を入れてまいりました。現在では、各地区に元気アップ活動が根づき、16行政区全ての地区で自立した活動が行われるようになってまいりました。町では、今後この活動がさらに充実、発展するような必要な支援を行い、医療や介護を必要としない元気な高齢者のさらなる増加を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。民生委員さんやほかの方も一生懸命頑張っていることはよくわかりました。
 また、私なりに考えたのですが、例えばですが、具体的に各地域で手助けする一歩として、老人会、また地域の役員さん、隣組で回覧板を配るときに一声かけるとか、そういう小さな一歩から始めて、予防策、それから我々ができることを一生懸命推進していく、そういう心がけが私たちの第一歩だと思うのですが、そのことについてはどう思うか、ちょっと教えてください。
議長(関根愼市君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) 議員さんがおっしゃいますように、それぞれの地域内の、家庭内の困った案件に対しましては、さまざまな分野の方、多くの目で見守っていくことが重要であると思います。そのため、日ごろ地元にいらっしゃる老人会の方ですとか、そのほかの方たちも地域にたくさんいらっしゃいます。そういった方たちの力もいただきながら、また町のほうでもあらゆる機会を捉えて、それぞれの家庭内で困っている方の状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 今現在町内でどれぐらいの方が地域にいらっしゃるかということでございますけれども、老老介護、認認介護、それをストレートに調査したものはございませんが、居宅介護サービス受給者といいまして、自宅にいて介護サービスを利用している人、これはグループホームに入所している方を含むのですけれども、この方が今現在248人いらっしゃいます。グループホームの入所者の方が13名いらっしゃいますので、235人の方が家庭内でサービスを受けていらっしゃるというふうに捉えることができるかと思います。235人といいますと、16行政区で割ると1行政区、そのもの大小ありますから割った数ではなりませんけれども、十数件かなというような感じもいたしますので、十数件でしたら今現在の民生児童委員さん、またその方たちだけに頼るのではなくて、町のほうもあらゆる場面を捉えて声をかけるなり、見守っていくような体制を推進していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君) これは要望ですが、これから大きな問題になって、235名という方、これよりもふえる可能性もありますので、我々も町の方、それから地域の方、議員も皆さんそうですが、全員一致で少しでも手助けできるように頑張りたいと思います。皆さん、協力よろしくお願いします。
 終わります。
議長(関根愼市君) 第8問の質問を終了いたします。
 続きまして、第9問、公共施設の民間活用について、5番、薗田繁君の質問を求めます。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。公共施設の民間活用について質問いたします。
 厳しい財政状況の中、多くの自治体では公共施設の維持管理費が大きな財政負担になっております。最少の経費で最良の公共サービスを提供できる効率的な公共施設の運営体制を構築することが各自治体で急務となっております。それぞれの自治体では、経費の節減や組織のスリム化に取り組む一方で、公共施設の管理運営業務に民間活力を導入し、財政負担の軽減と住民サービスの向上を図っております。
 みずほ情報総研の公共施設管理運営業務における民間活用に関するアンケート調査によれば、全国の9割以上の自治体が民間活用を導入しております。対象の施設は、スポーツ施設であったり文化施設、福祉施設と多様であります。それぞれの民間活用する理由は、コストの削減であったり、住民サービスの向上であったり、さまざまな理由がありますけれども、多くの自治体で民間を利用しているという実態があります。内容に関して言いますと、これまでは清掃業務や設備の保守点検といったハード的な業務を中心に民間委託をしていましたけれども、民間の活力を活用しておりましたけれども、最近では施設の管理運営に加えましてイベントの企画であったり、そういったソフト面の民間の活用も拡大しているところでございます。その調査結果の中に、今後効果が期待できる公共施設として、約7割の自治体でスポーツ施設、また67%の自治体で福祉施設、約半分、50%の自治体で文化施設において民間分野でのノウハウが蓄積されているということで、民間活用の導入に対する期待があります。明和町では、既に老人福祉センターや学童保育所など、福祉施設は指定管理者制度による民間活用をしておりますけれども、ふるさと産業文化館や社会体育館などの文化施設やスポーツ施設、そこへの民間活力の導入や、今結構はやってきていますけれども、ネーミングライツ、建物の施設命名権の導入などによって、町の財政負担の軽減と住民サービスの向上について行っている自治体もふえております。
 そこで、質問させていただきます。明和町にもさまざまな公共施設がございますけれども、そういった公共施設に民間活力を導入する考えがあるか、町の方針を伺います。
 以上です。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 薗田議員さんの公共施設の民間活力の導入、そしてネーミングライツ制度の検討はどうかというご質問に対して答弁させていただきたいと思います。
 国では、地方分権という大きな考えのもと、国から地方へ、そして官から民へという流れの中で、平成15年6月、地方自治法の一部改正が行われ、地方公共団体が設置する公の施設の管理について指定管理者制度が同年9月から施行されました。その中に、文化施設やスポーツ施設などが含まれていますが、地方自治法では公の施設の設置の目的を効果的に達成するための必要があると認めるときと規定しており、それぞれの地方公共団体の判断と責任において実施していることとなっております。
 町では、既に先ほど議員さんおっしゃったとおり、福祉施設において指定管理者制度を導入しておりますが、薗田議員さんご指摘の文化施設やスポーツ施設についてはやっておりません。基本的に私の考えとしますと、利用者のサービスの低下がなく、逆にサービスが向上し、また財政削減が望めれば導入に向けて検討していきたいなと、そんなふうに思っておるところでございます。
 また、もう一つのネーミングライツですか、これについては群馬県においても厳しい財政状況の中で、歳入を少しでも確保して財政基盤の安定を図るため、平成21年2月に定例議会に知事提案としてネーミングライツの導入がございました。例を挙げますと、群馬県立敷島公園県営陸上競技場が、皆さんもご存じのとおり正田醤油スタジアム群馬、同じく野球場は上毛新聞敷島球場、群馬県総合スポーツセンターぐんまアリーナはアルソックぐんまアリーナ、県民会館はベイシア文化ホールとなっております。県内の市町村では、みどり市が平成21年1月、市民体育館の新築オープンに合わせて愛称を桐生大学グリーンアリーナとして実施いたしましたが、県内の他の市町村ではまだ余り普及していないのが現状でございます。その理由として考えられるのは、企業にとってのイメージアップや宣伝効果がどの程度期待できるか、そんなものが疑問に感じるところではないかなと、そんなふうに思っております。
 本町の施設では、群馬県レベルの集客力やPR効果もある施設としてはちょっと劣りますが、企業にとってもよい、町にとってもよいのであれば、ネーミングライツの導入に向けて調査、検討をしていきたいと、そんなふうに思っております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) ご答弁ありがとうございました。
 私も幾つか実際に導入している事例を調べまして、指定管理者制度ということでそれぞれの公共施設で民間を活用しているところでいいますと、例えば佐賀県の武雄市というところがございますけれども、そこは図書館を民間に指定管理として出しています。その運営は、実はレンタルのツタヤさんがやっておりまして、いろいろあそこでCDやDXDを貸すノウハウを図書館運営に生かしているということです。さらに、図書館に関していいますと、図書館に来て静かなところでただ本を読むというだけではなくて、隣に例えばコーヒーショップを併設して、借りた本をそこでコーヒーを飲みながらゆっくりと読むとか、そういった集客力を集めるような指定管理者制度のやり方をしております。若干やり過ぎ感がありまして、今その辺は少し議論になっているところがありまして、ちょっと商売っ気に走り過ぎているのではないかとか、そういったところもあるのですけれども、おおむね市民の方には好評を得ているということです。あと文化会館でいきますと、大阪府の四條畷市というところがあるのですけれども、やっぱりそこも民間の指定管理者というところで、管理だけではなくて企画に関しても指定管理に出しているということです。マジックショーを開いたりとか、そういった中の企画も、民間のほうでいろいろ検討してやっているということです。スポーツ施設でいきますと、埼玉県の宮代町、ここはぐるる宮代という総合的なスポーツセンターがございまして、体育館はスポーツメーカーのミズノが運営しています。いろんなスポーツの教室を開いたりとか、ミズノに所属しているインストラクターが来て指導をしたりとか、各種そういったイベントや、トレーニングをいつも見てくれるトレーナーが常駐しておりまして、行くと今までの利用料金の中でそういった指導をしていただいたりとか、総合型スポーツクラブといいまして、多世代多種目によって活動しているスポーツクラブがあるのですけれども、そういったところの支援とかもそこでやっているそうです。これは、実は以前NHKでも成功事例として放送されていたことがあります。そのほか宮代町では、野球場であったりとか陸上競技場を含め、5施設をミズノが今指定管理として管理をしているということです。5施設で、年間1,000万円の歳出の削減効果があったということであります。
 また、ネーミングライツの件で申し上げますと、先ほど町長がおっしゃるったとおり県でもたくさんのネーミングライツということで、正田醤油さんであったり、上毛新聞さんであったり、名前がついておりますけれども、中之条町でも、実は4月から文化会館をネーミングライツということで募集しましたところ1社決まりまして、中之条でも4月から始めます。変わったところでいいますと、桐生市の桐生が岡公園、あそこに観覧車があると思うのですけれども、あの観覧車も実はネーミングライツで売り出したというか、募集しましたら、先ほど町長がおっしゃった桐生大学のほうでネーミングライツを買いまして、観覧車に桐大ようちえんダイヤモンドビューという名前がついたそうです。そういうことで、企業の費用対効果でいうと、なかなか効果は出ないと担当者の方は言っています。日産スタジアムであったりとか味の素スタジアムみたいな集客力が高いところであれば、高いお金を払っても十分宣伝広告の費用対効果は出るのでしょうけれども、地方の小規模自治体において、では費用対効果が企業にとって出るかといいますと、そういうことはなくて、ほとんどの担当者の方は社会貢献だということでネーミングライツを取得しているということです。ですから、金額のほうも100万円とか200万円とか、そういった金額での命名権の金額というのですか、それが決まっているようでございます。ぜひ明和町も、先ほど質疑の中で斎藤議員もおっしゃっていましたけれども、凸版と一緒にやって電子書籍を入れてやっていくとか、企業とのコラボレーションがあるのであれば、ぜひそういった企業と組んで、社会貢献ということで地域に根差した企業ということで、ぜひ町のほうでも財政負担の軽減と、住民サービスの向上ということで取り組んでいただきたいと思います。ちなみに、千代田区は電子書籍大分進んでいまして、インターネットで電子書籍を借りられます。電子書籍を借りて、もちろん図書館ですから期限が切れると返さなければならないわけです。返す必要がなくて、例えば1週間なら1週間たつと、そのデータがもう見られなくなってしまうような仕組みでやっている自治体もあります。千代田区で申しますと、もう16社で大体3,000タイトルぐらいの電子書籍のやりとりを、貸出をしているということです。ですから、先進事例もございますので、そういったことを含めていろいろな企業とお話をされて進めていただければと思いますけれども、済みません、ちょっと図書館のことに特化してしまうのですけれども、その辺について何か考えがあればお聞かせ願いたいと思いますけれども。
議長(関根愼市君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) 先ほどの薗田議員さんの図書館の電子書籍の件で、凸版印刷というお話がありましたが、実は千代田区におきましては凸版のライバル会社がやっているところでございまして、いずれにしても凸版とは協議させていただいて、社会貢献していただけるようなことで一応お話はしたいと思います。
 以上です。
議長(関根愼市君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) ありがとうございました。公共施設への民間活用ということですけれども、今までは事務所の事業費の削減であったりとか、維持管理費、修繕費の削減であったりとか、建設等の投資的な削減というような費用を一律にカットしていくような手段で、多分経費削減ということをやってきたと思いますけれども、もうその内容、ソフト面を考えない一律のカットというのは、なかなか今後社会の時勢に合っていかないのではないかと、今後単純な一律カットというダイエット的な経費削減ではなくて、必要なところには民間の力を活用して筋力をつけていくシェイプアップ的な経費の削減であったり、住民サービスの向上というところを目指していく必要があると思います。ぜひ検討いただいて、住民のため、そして町の財政のために導入していただければと思います。最後はこれ要望です。
 以上です。
議長(関根愼市君) 第9問の質問を終了いたします。
 第10問、事業仕分けの今後の取り組みについて、6番、野本健治君の質問を求めます。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。私からは、事業仕分けの今後の取り組みについてということでございます。
 皆さんもご存じのように、民主党政権になったときに一大イベントといいますか、やっておりました事業仕分けということが、テレビやいろんな形で、財源確保ということでやられました。本町においても、これは多分私が一般質問した後に、町長のほうでやっていただいた経緯があるのかなというふうに感謝していますけれども、明和町でも37補助制度の見直しということで、2回に分けて財源捻出ということを名目にいろいろやられました。結果的には、2,000万円強の財源が確保できたというふうに聞いております。ただ、私の今回の質問は、いわゆる明和町にとって最近の財政基盤、大変厳しい中で財源確保をしていかなければ、いろんな補助制度ができないというのが現状の中で、総括をされていないということが一つ。あれだけのいい事業をして、テレビ局も入り、ラジオもやり、明和町でそういった企画をやっているのだということで、インパクトを持って、かなり一般の人もいい事業仕分けだったなというふうに私は思っていますけれども、1つは、事業仕分けをやって捻出した金額が、まずはどこに使われたのか。給食費に充てたのかというような話もありましたけれども、そういったトータル的に総括をして今後の対応として取り組むのかという姿勢を聞きたいということが1つです。
 前回、1月の県議会のちょっと一般質問の中に、ある議員さんが言っておりましたけれども、県でも事業見直し委員会等で、大分県からの補助金制度が削減されていると、これが一般の市町村に来るわけですけれども、簡単に言うと明和町でも、例えば栗原議員が委員長やっていますけれども、育成会の補助制度も県からの絡みで来ているようなもの、それが廃止されたときに、今後明和町ではそういった補助制度を単独でやっていくのか。県がついているからその事業をやって、皆さんに配付して事業制度を成り立てているということができなくなっていく現状が、そのうち来るだろうというふうに思われるわけです。そのときに、もう一度この事業の仕分けというのが必要性が出てくるというふうに私は思っているものですから、今回の質問については、今後の取り組みについて町としてはどう対処していくのか、お聞きしたいということでございます。よろしくお願いします。
議長(関根愼市君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 野本議員さんのご質問につきましては、担当課長より答弁をさせていただきます。
 事業仕分けにつきましては、ただいま野本議員おっしゃるとおり、前政権時代に予算削減の目玉の一つとして用いられた手法で、国会議員や民間有識者で構成される、いわゆる仕分け人があらかじめ抽出された事業を短時間でスピード査定する手法が話題になったところでございます。作業の過程が公開方式で、国民参加型の予算査定ということからマスコミ等にも大きく取り上げられ、地方にも影響を及ぼしたところでございます。明和町でも、平成22年の1月、2月に第1回目となるアドバイザー会議という名の、いわゆる事業仕分けを実施いたしました。この試みでは、1,200万円程度の経費の削減につながったことや、職員の節税に対する意識が高まったことなど、一応の成果はあったものと考えてございます。
 次に、平成23年1月には、第2回目の事業仕分けとも言える新集中改革プランの策定に取り組んでまいりました。この2回の仕分けを通じ、野本議員さんにも大変お世話になりありがとうございました。初回のアドバイザー会議が主に補助金等の見直しが主であったのに対しまして、新集中改革プランの取り組みでは、取り組み事業の妥当性についての検討を加え、取り組み期間も町の総合計画の周期に合わせた平成23年度から26年度までの4年間の計画とした次第でございます。
 なお、このプランの内容及び進捗状況につきましては、策定直後より町のホームページに掲載し、どなたでもごらんいただけるようになってございます。また、今後の取り組みにつきましては、当面プランに掲げた各事業ごとの進捗状況を考察しながら進みぐあいを検証し、目標達成になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 第1回、第2回と、名前はいずれにしても、その事業の見直しといいますか、そういうことが主であると思います。
 私考えるに、地方自治の中の行政運営に関して、当時の背景、いわゆる日本そのもの、自民党一党制のときに、復興の中でやってきたシステムが構築されて、今現状残って大分地方自治で蔓延していると思います。ただ、今その経済状況の中でも変わってきていますし、見直しをしなければいけないシステムというのは相当あるのではないのかというふうに思うのです。本来であれば、私はこの質問を12月に本来して、25年度予算、先ほど通りましたけれども、この予算の編成についても、本当はもっと細かに補助金なり、県や国の支出金が出る中で、事業が本当にそれでいいのかということも本当は検証していかなければいけないところだと思うのです。
 今回の予算についても、私全体の予算を聞いていますと、一番ご苦労された住民課では財源を1,000万円も捻出したと、各担当の人たちも、課長さんも相当ご苦労されての予算編成だと思います。ただし、問題は川俣駅前に財源使うからそういうところを減らすのだとか、そういうことでは、私は本来の財源を生むのでもないし、予算編成でもないと思っていますので、そういうことをやるがためにも、この事業仕分けなり、方法論はいずれ変わると思います。ただ、そういうことを有識者、または議会、それとそういう人たちが集まった中で、いわゆる制度の問題を対応していくための、そういう集まりなり、また会議なり、そういうものを設けないと、今まで当たり前にあった補助金制度だとかいろんなシステムが、いい悪いが総括できないのです。このまま流れていきますと、今まで決まっていますからというやり方がほとんどなのです。そこに、こういうことになっているからこれが必要ですよということをやるのですけれども、それが本当に町民サービスになるのか、必要になるのかという問題の議論がされていないと思うのです。ここが問題だと思っているのですけれども、そういうことをやるがために、もう一度組織化するか、そういう会議をつくるか、意見の交換の場をしないと、私たちの意見がなかなか、いわゆる行政のほうに反映できていかない。区長さんの意見も、この間道路審議の問題でも若干変わりましたけれども、そういったことで意見があるのにもかかわらず、意見があるけれども、行政が今までやってきてしまっているからなかなか変更できない、システムを変えられない、そうすると意見が取り上げられないという仕組みになっていくと思うのです。私が言っている事業仕分けということを大前提にしながら、新しい取り組みのそういった一環をつくっていただけないのかということが今回の大きな趣旨なのですけれども、それについては考え方どう思っているのか、これは課長なのか町長なのか、お願いしたいというふうに思います。
議長(関根愼市君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 本当にこれらの事業仕分けでかなり削減いたしました。それで、かなり職員についても節税ですか、そういう意識が芽生えたことは確かでございます。といいますのは、先ほど一律にカットというのではなくて、例えば先ほどの住民福祉課でも一方的にやっていたのですけれども、これについていろいろ考えて、民間の人が老人クラブだとか、慰問ですか、そういうのも入ってきたので、そういうことでかなり苦労しているというのが事実でございます。そういうことで、そういうのをどんどん、どんどんやってきましたけれども、先ほど言ったとおり過去はこうだった、システムはこうだったというので、なかなかそれを変えるのは大変です。ということは、逆にそういう民間の人がいっぱい入ってやれば、行政としてはかなりやりいいこともあります。これについては、もう少し事務サイドで検討させてください。事業仕分けというのですか、システムの変更というのを、もうちょっとこういうのでいいものか、正しいのか、その辺の判断を民間の人たちとも一緒に共有してやっていきたいなと、そんなふうに思っています。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 最後です。要望になると思いますが、私からするとそれらを改革することによって、行政改革の一環だと思うのです。これは、私たち議会も文教、産業という2つの委員会があって、その担当所管になるわけです。それが今議員の議会活動の活性化だとか、いろんなことを議会でも取り組んでいるわけですけれども、それを一緒にやることによって、仕事といいますか、そういうことを本当に直近に対応できる、またそれを考えられるということが機会を設けさせていただくと、私たち議員活動のほうもかなり幅が広くなって知識も多くなって、アドバイスもできるのかなということで、いい条件になっていくのかなというふうに思っています。
 それと、一つ私はこの補助金の問題で一番考えなければいけないところは、ちょっとこれ要望の中に入れてほしいのですけれども、例えば今町民の方は、こういう行政に対して何を望んでいるかというと、私たちは税金払っているから、これをしてくれるのは当たり前だという考え方が横行しているような気がします。当時の歴史背景から見ると、そんな情勢ではないから、周りのことは自分たちでやるのだということからスタートした日本が、日本の国が豊になり、いわゆる行政にお願いすることが要望として出てきているわけですけれども、これは税金を払うからしてくれよというのは当たり前のことでしょうけれども、それが本当に使われているのかということ、これだけの補助金をいただいたら、やっぱり私たちはしていかなければいけないということを見直しも含めて、そういう考え方を持って事業仕分けなり取り組みを、行政の職員の人も、我々一般人の議会も、一般の人たちも考えていかなければいけないところに来ているのではないかと、当たり前に税金払って、何かそこでサービスをすると、そんなの当たり前だということになっていくような気がしています。やっぱりそこには歯どめしなければいけない。
 それともう一つは、先ほど堀口議員が一般質問していましたけれども、いわゆる元気アップもそうでしたし、梨の問題もそうですけれども、引き金を引くことは役場行政としては必要なことです、活性化するためには。ただし、落としどころをきちんと最後まで、ここまではあなたたちが自活してくださいよということをしっかり伝えていないと、やりました、それは税金を使います。ところが、その事業が失敗しましたということになっていくと、何の意味もなさないよと。先ほどのお話で、梨組合だけがよくてほかの農業はだめなのかみたいな意見も出ましたけれども、そういうことのジェラシーも出てくるかもしれませんし、やはりやるからには最後の総括として、ここにはやってくださいと、町としてはここまではやりますけれども、あとは自活してください、だから補助金なのですよということをしっかり明確に言っていただかないと、おんぶにだっこになって、やっぱり甘えるだけになるかなという気もします。だから、その辺はきちんと考え方を持ってお願いをしたいということで、要望でございますので、ぜひとも仕分け事業を進めていく上で、そういった組織をつくっていただきたいということを切にお願いしながら、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
議長(関根愼市君) 第10問の質問を終了いたします。
 第11問、ひきこもり対策について、3番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。私のほうからは、ひきこもり対策についてお伺いいたします。
 厚生労働省は、平成21年よりひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり地域支援センターを整備しております。このセンターは、ひきこもりの状態にある本人や家族が地域の中で最初にどこに相談したらよいかを明確にすることによって、支援に結びつきやすくすることを目的にした施設です。明和町でも、個人情報の問題もあり詳細なデータは持っておられないと思いますが、かなりの数のひきこもり家庭があり、誰にも相談できず悩んでおられるのではないかと思われます。支援センターまでは、私は必要ないと思っているのですが、家族等がその悩みを相談できる環境づくりとして、相談窓口の設置が必要、有効策と考えておりますので、町の方針としてはいかがですか、お伺いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 奥澤議員さんのご質問に、所管課よりお答えをさせていただきます。
 まず、厚生労働省でいうひきこもりの定義ですが、自宅にひきこもって学校や会社に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態が6カ月以上続いていて、統合失調症や鬱病などの精神障害が第一の原因とは考えにくいものとしております。ひきこもりは、長期間外部との交流が途絶えているため、その家族からの発信がないとなかなか把握できないのが現状でございます。こうした家庭内の状況を把握することは難しく、あらゆる機会を通じて努力しているのが実情でもあります。
 その対応策の1つは、民生委員・児童委員さんの活躍でございます。民生委員・児童委員さんは、住んでいる地域の実情を把握しているため、町とのパイプ役として悩みや生活相談などの情報をいち早くつないでいただくといった大きな役割を担っていただいております。
 また、2つ目として乳幼児健診等を通し、町の保健師には乳幼児の異変にも注意をしてもらっておりますし、こども園や学校においても、担任の気づきをつないでもらうといったネットワークは既に構築されております。そういった児童生徒の実態をともに認識し、情報を共有することにより、所管課では一生を通し支援できるように体制を整える努力をしております。この組織、要保護児童対策地域協議会といいまして、必要に応じて開催し、お互いの情報を交換し、共有することでそれぞれの所管において適切な支援につながっているものと確信をしているところでもございます。今のところその中にはひきこもりといったケースはありませんが、不登校であったり精神障害が含まれていたりといったケースも想定されるために、協議会で話し合った内容を検証し、医療機関につなぐなど、早期発見、早期治療となるこの協議会の役割は、有効な手段であると想定をしております。
 また、現時点での福祉の窓口にひきこもりの相談はなく、それに特化している相談窓口の設置もありませんが、全般的な相談窓口として福祉の窓口は存在しておりますので、引き続き適切な対応を心がけていきたいと考えます。そして、今後さらに関連する部署との連携を図り、相談のすそ野を広げていくことが重要であるとも考えております。
 最後に、このPRですが、町では定例の、今日も行っておりましたが、人権・行政・心配ごと相談会を行っております。あらゆる相談に応じていますので、福祉の窓口だけでなく、相談できるところはここにもあるというようなところを広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(関根愼市君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ご答弁ありがとうございました。
 ひきこもり問題ですけれども、これは不登校の問題と同一視されてきているところがございまして、対象者が大体10代、20代に重きを置かれているのですが、近年ですとひきこもりの長期化と、一旦社会に出てからひきこもりになってしまって、30代、40代の世代がふえております。この世代におきましては、年齢層では支援の方法も限られているということなのです。親も高齢化して、サポートしている親のほうも参っている、行き詰まっているという状況でございます。このようなケースに対して町は対策を考えていかれるか、また専門のコーディネーターの育成というのを今後考えていかなくてはならないかと思っているのですが、町の方針はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
議長(関根愼市君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 奥澤議員さんのご質問に、再度所管課よりお答えをさせていただきます。
 今後におきましても健康づくり課と連携をしていくことはもちろんですが、町の保健師は専門職でもございますので、コーディネーターを兼ねていると考えてもおります。また、どこに相談をしたらよいのかわからず模索しているご家族が少しでも早く不安な思いを発信できるよう、相談窓口の周知を今後図っていきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(関根愼市君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。
 この問題は、重く社会問題として後に顕在化してくるのではないかなというふうに私は思っております。相談しやすい環境づくりのほうに力を入れていただいて、また青少年育成団体等もたくさんございますので、そことも連携していただいて、予防策のほうに最大の力点を置いて、問題が深刻にならないようにやっていっていただきたいと思います。要望して終わります。ありがとうございました。
議長(関根愼市君) 第11問の質問を終了いたします。
 これをもちまして、今定例会の議事日程は全て終了いたしました。

    町長挨拶
議長(関根愼市君) ここで、町長より挨拶をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶をさせていただきます。
 3月7日から本日15日までの9日間の会期で招集されました平成25年第1回明和町議会定例会も、おかげさまで本日全日程を終了することとなりました。議員各位におかれましては、年度末の何かと大変ご多用のところ、全員のご出席をいただき、終始熱心なご審議を賜りまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
 さて、今回の定例会には、人事案件を始め条例制定、また一部改正を含め、各会計の補正予算、そして新年度予算など、合わせて34件の議案をご提案申し上げましたところ、全議案についてご承認を賜り、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。なお、審議の過程においてのご指摘、ご意見、また一般質問の趣旨につきましても真摯に受けとめ、今後の町政執行に生かしてまいりたいと考えております。
 また、特に新年度予算の執行に当たりましては、従来に増して効率的な予算の執行ができますよう、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうか議員各位におかれましても特段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 東日本大震災から2年が経過いたしました。被災地では、復興に向けてようやく動き始めたところでございます。犠牲となった皆様のご冥福を祈り、鎮魂の思いがいつかは希望につながるよう切に願うところでございます。
 結びに、殊のほか厳しい寒さが身にしみた昨今でございましたが、ようやく春の兆しを感じるころとなりました。議員各位におかれましても健康には十分ご留意の上、ますますのご活躍とご健勝を心からお祈り申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
 長時間にわたりまして、まことにありがとうございました。

    議長挨拶
議長(関根愼市君) それでは、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
 今定例会は、去る3月7日から本日までの9日間にわたり、平成25年度予算を中心に人事案件を始め条例の制定や一部改正、補正予算など重要案件が提案され、活発に審議をいただいたわけでございますが、議員各位の終始熱心なご審議によりまして適切な議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 また、執行部の皆様におかれましても長期間にわたり審議に協力いただき、深く感謝を申し上げます。本会議並びに議会全体審議において議員各位から述べられた意見、要望につきましては、今後の執行に反映していただき、限られた予算の中で町民福祉の向上に全力で傾注されますよう希望する次第でございます。
 さて、厳しかった寒さも過ぎ、桜の開花が待たれます。それとともに希望に満ちた新年度を迎える時期となっておりますが、議員各位を始め、町当局関係各位におかれましては、健康に十分に留意されまして、大型事業予算の新年度がさらなる明和町の発展につながりますよう存分のご活躍を祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。

    閉会の宣告
議長(関根愼市君)  以上をもちまして、今定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
 よって、平成25年第1回明和町議会定例会を閉会といたします。
 長い間大変ご苦労さまでした。
          閉 会  (午後 4時41分)