平成25年第3回明和町議会定例会

         平成25年第3回明和町議会定例会

議事日程(第2号)
                          平成25年9月19日(木)午前9時開議

日程第 1 議案第56号 平成24年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について      
日程第 2 議案第57号 平成24年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
             て                               
日程第 3 議案第58号 平成24年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 4 議案第59号 平成24年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  
日程第 5 議案第60号 平成24年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
日程第 6 議案第61号 平成24年度明和町水道事業会計決算の認定について        
日程第 7 発議第 2号 道州制導入に反対する意見書について               
日程第 8 閉会中の継続調査について                           
日程第 9 議員派遣について                               
日程第10 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                           
出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      恩  田     久  君
        副  町  長      矢  島  修  一  君
        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      橋  本  貴  好  君
        企 画 財政課長      吉  永  清  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 福祉課長      谷  津  弘  江  君
        健康づくり課長      落  合  康  秀  君
        環 境 水道課長      高  橋  伸  吉  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      大  谷  克  良  君
        会 計 管 理 者      原  口     享  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      奈  良  英  雄  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      始  澤     稔
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の最終日を迎えたわけでございますが、これより平成25年第3回明和町議会定例会を再開いたします。
 ただいままでの出席議員は11名でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(冨塚基輔君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
 各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
 なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    議案第56号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) これより本日の日程に従いまして議事を進めます。
 なお、日程第1、議案第56号から日程第6、議案第61号までの以上6件は、定例会の初日に一括上程されまして、町長より提案理由の説明は既に終了しております。
 これより審議に入ります。
 なお、質疑の回数につきましては、同一議員につき、同一議題について3回以内といたします。
 ここで、議長から要望いたします。決算の認定につきましては、既に行われました決算認定全体審議と重複しての質疑内容には、議事進行上、配慮をいただきたいと思います。
 なお、質疑者は、質疑内容を簡単明瞭にお願いいたします。また、答弁者におかれましても簡潔明瞭にご答弁願い、審議促進にご協力をお願いいたします。
 それでは、早速日程に入ります。
 日程第1、議案第56号「平成24年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。平成24年度歳入歳出決算について何点かお伺いしたいと思います。ページ数のほうが多少前後いたしますが、ご了承願いたいと思います。
 まず、決算書50ページです。ボランティア推進事業におきまして、マイタウン支援センターの運営ということで、NPO法人に172万8,000円ということで委託料が支払われているわけでございますが、こちら広報広聴活動においても行っているNPO法人ということで、同一の部屋でやられていると思いますが、こちらはマイタウン支援センターの専従の方は何名ほどいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 続きまして、84ページ、勤労者対策事業におきまして、これは19目の労使教育委員会補助金という形で出ているかと思うのですが、男女の出会いの場事業ということで、何年か前から明和町においても行われておりまして、また近隣においても行われていることと思いますが、こちらの成果のほうをお教えいただきたいと思います。
 続きまして、ページ数116ページになります。中学校費の中におきまして東側テニスコート撤去工事費として243万6,000円ということで、これ明和中学校校庭の東側にあったテニスコート、こちらのほうを賃借していたということで、地主の方に返されるということで、たしか昨年の3月議会ですか、におきまして補正で工事を行うということで補正予算を組んだわけですが、その当時の状況でいきますと、中学校のテニス部というのは、男子テニス部におきましては、3年生がおり、2年生が1人もいない、1年生というぐあいで、3年生が抜けると非常に人数が少なくなるということで、撤去をするということで、何年も使っていなかったテニスコートということで、非常にやむを得ないのかなと、予算的なものも考えると、費用的なことを考えるとやむを得ないのかなとは思いますが、4月に入れば新入生が入りまして、現状当時の1年生、今の3年生は抜けましたものの、1年生、2年生が結構な人数がおりまして、中学校のテニスコートのみでは足らずに、B&G海洋センターのところの町のテニスコートを利用している状況にあります。この撤去の時期の判断というのは、非常にまずかった判断ではないかなというふうに思うわけですが、その部分をどのように考えるのかお教えいただきたいと思います。
 続きまして、183ページ、主要な施策の成果ということで2点ほどお伺いしたいと思います。1点目といたしましては、明和町教育の日事業ということで、昨年から11月1日を明和町教育の日として定め、昨年は11月の1日、そして今年は11月の1日が土曜日だったですか、に当たるということで、10月の30日に教育フォーラムを行うということで通知をいただいているわけですが、これに対する評価としては、非常に教育の日を設けるというのは、私は大変すばらしいことだと思いますが、そこの総括につきまして、できましたら教育長よりお答えをいただければと思います。
 それから、ちょっとページ数のほうがわからないのですが、小中学校におきましてエアコンの設置を普通教室にもしていただいたわけですが、今年特に非常に暑い日があって、もう異常な暑さというか、かなり例年以上に厳しい状況であったわけですが、このエアコン設置に関しまして総括的な部分をどのように評価するのか、お答えいただければと思います。
 以上の点、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの斎藤議員さんのご質問に所管課よりお答え申し上げます。
 最初に、50ページですか、ボランティア推進事業ということで、マイタウン支援センターの専従は何人かというご質問でございますけれども、女性の職員1名で行っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、私のほうからは、84ページにあります労使教育委員会補助金76万円、この事業の中で男女の場づくりについての実施した結果どのような成果が出ているかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 これは、昨年の10月の20日土曜日に実施させていただきました。男女の出会いの場づくりということで、事業名はときめきミステリーツアーということで、町内の梨園、またミートセンター等を回りながら、男女でお互いに自己PR、また交流の場を設けながら、最終的な場所では竹卓におきましていろいろな食事を挟みながら交流を図ったところでございます。参加者でございますが、31名の参加をいただきまして、カップルが4組成立しました。
 私のほうからは以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 116ページの明和中学校の東側のテニスコートの件でお答えさせていただきます。
 まず、部員が以前に比べて大分減ってきたと、平成23年度時点でのそういう話を聞いております。それと、長年東コートのほうも使用していなかったということで、学校と相談させていただきました。その結果、使用しなくても済むというお話をいただきましたので、24年度返却させていただきました。そして、もしコートが足りない場合につきましては、町のコート3面ありますので、そちらのほうを使わせていただくということで、中学校とも相談しまして一応決めさせていただきました。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの主要な施策の成果について、斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の11月1日、教育の日の総括でございますけれども、評価について、本年度、昨年度実施できてどのような評価ができるか、その点について申し上げたいと思います。教育の日の目的は、学校、家庭、地域社会が連携をして明和町教育尊重の気運を高め、そして町民こぞって教育の振興を期する日と、それを目的としてございます。そして、実際に実施した成果でございますけれども、まず1点目は、子供たちの主役の教育の日ができたということと考えております。出し物である踊り、あるいは歌、そういうものを町民の方々に見ていただきまして、子どもたちのすばらしい成長が発信できたと、それが1点目だと思っております。そして、2点目は、教育の日に合わせましてシンボルマークを募集したり、標語の作成をしたりして、より明和町のことを大切に思う、そういう郷土愛を子どもたちの心に培うことができた、発信、そして郷土愛。そして、3点目は、昨年度は教育の日に合わせてタイムカプセルも作成いたしました。未来の僕へ、未来の私へというメッセージをしながら、子どもたちへ大きな夢をプレゼントすることができたということが成果として挙げられております。むろん課題としても、もっともっと教育の日を浸透させるにはどうしたらいいか、浸透という課題、そして盛りだくさんでなくて精選しながらより一層教育の日を充実させるにはどうしたらいいか。また、フォーラムの見直し、それらも含めまして本年度は家族をテーマに、家族を中心にしながら教育の日を考えていこうと、そういうことで新機軸を考えながら現在教育の日に向けてそれぞれ話し合いの場で進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 続いて、主要な施策の成果としまして、エアコンの導入に関してでございます。先ほど斎藤議員さん申し上げたとおり、地球温暖化、ヒートアイランド現象、本年度の7月の暑さは、もう例えようのないような猛暑日でございました。学校として本当によかったと、そんな声を私ども聞いております。子供たちも大変喜んでいるということを聞いております。そこで、成果について3点お話し申し上げたいと思います。
 まず1点目は、学校衛生基準というのが文科省から出されておりまして、夏季は30度以下、つまり25度から28度が最も望ましいという指標が出ております。まずそれが達成できたということ。これが大きいのかなと。28度以下が設定できたと。つまりこれは、快適な学習環境ができたということで答えになっていると思っております。快適な学習環境を位置づけることができたということ。
 そして、2点目は、熱中症がほとんど出ませんでした。外で体育しても爽やかな教室に来ると体調が非常によくなると。つまり汗だくで勉強したことがなくなりましたので、室温の適正化ということ、室温の適正化イコール健康維持が図られたということが大きな成果かなと、2点目の成果として健康維持を挙げたいと思います。
 そして、3点目は、これは小学校の例でございますけれども、給食をもりもり食べるようになったと。大変給食がおいしいと。確かに40度近い室温と快適な28度では給食の量が違います。そうすると、昼休み校庭でたくさん遊ぶ子がふえてきたと、こういうことも成果として申し上げたいと思っております。ただ、成果だけでございません。これからのエコ社会において、どのように使用電力をコントロールするか。つまり児童生徒の健康管理を重視しながらも、引き続き節電に心がけて、良好な学習環境の維持に努めたいと考えております。この導入に関しては、本当に心から感謝申し上げることを言葉を添えてお答えとしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、東側テニスコートについて、当時の部員数が少なく、また当時の校長先生を初めとして学校側と話し合われた結果、長年使用されていなかったテニスコートについて返すという判断は、当時の状況からするとやむを得ないものであったと私も思いますが、その時期が3月というのは、非常によろしくなかったのではないかなというのがまず1点目としてございます。本来であればもうちょっと早い時期に、12月あるいは9月等の議会において返却の補正を組んでも十分事足りたのではないか、あるいはできることならば当初予算において返却をするという予定、これを組むことができたのではないかというふうに考えます。また、町のコートを使用されているということで、ちょっとページ数のほう、町のほうのテニスコートの使用料のほう、18ページですか、18ページに86万7,600円ということで、それなりに町民の方も使用されているということで、中学校のほうが使用する朝練の時間ですね、7時半からの利用等に関しては、町民の方への影響というのはほとんどないと思いますが、休みの日、また先ほど教育長のほうからもありましたように、地球温暖化等の影響に、今年非常に暑い日がありましたので、夏休みの部活等も町民の方に影響はなかったとは思いますが、やはり本来の目的が中学校の部活のためというものではなく、町民の利用を目的とした施設ですので、そこら辺のところを今後どうされるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、50ページのボランティア推進事業におきまして、専従職員が1名女性の方がいらっしゃるということでしたが、155ページの主要な施策の成果におきまして、マイタウン支援センターだよりというのを年4回発行されているということですが、こちらの情報紙のほうの編集に関してもそちらの専従の方がやられているという形なのでしょうか、それとも広報広聴活動のほうの方のご協力を得ながらやるということなのか、そこら辺もお伺いしたいと思います。
 それから、84ページの男女の出会いの場事業におきまして、昨年度は明和町の梨園、それから最後は明和町の飲食店において会合されたということで、これは今までは遠方に出かけたり、あるいは館林のボウリング場等を利用しての開催があったのではないかなと思いますが、そこら辺が明和町の中でやれたということは、非常に評価できるとは思いますが、今後も町のほうの観光等を利用しながら進めていくのか、あるいは何年かに1回は、やはりちょっと遠方に行くから集まってくださいよという形でやられていくのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
 それから、主要な施策の成果におきまして教育長より今ご回答をいただいたわけですが、まず、教育の日におかれましては、新機軸ということで、新機軸を設けてやっていくということで、まだ今年2年目でございます。始めるのも大変だとは思いますが、始めてそのまま同じことをやるのではなく、新たにいろいろなことを考えるということで考えておられるようで、非常に今後に期待ができる部分と思います。また、タイムカプセルを去年やられたということで、これ子どもたちが10年後、20年後やはり楽しみにするものですので、できましたらこれ要望になりますが、今後も同じように毎年続けていただければ、なかなかそんなに大きなスペースは必要ないと思いますので、何とか可能かと思いますので、できましたら継続していただけることもやはり大事なのではないかなと思います。
 それから、エアコンについては、非常に3つの教育環境、温度による教育環境、それから健康維持、そしてちょっと私も予想していなかったのですが、小学校における給食の非常に摂取率がよくなったというか、これはやはりどうしても暑い中ですとなかなか食べにくいというような中で、環境が整ったことにより非常にあらわれた副産物と言って語弊があるかもしれませんが、言える部分として非常にいい効果があったのではないかなというふうに感じる次第でございます。
 以上でございますが、何点か再質問の内容がありますので、その点についてのみお答えいただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 今後の部員数ということで、たしか東コートを使わなかったときには、かなり部員数は少なくなっていました。今後の部員数につきましては、確かに読めない部分もありますので、ちょっと今後部員数の増減も見ていきながら、テニスコートの活用につきましても、それと練習方法につきましても、少ないコートですので、効率よくできるような指導法につきましても検討していきたいというふうに思いますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの斎藤議員さんの再質問に所管課よりお答え申し上げます。
 155ページの主要な施策の成果の中のマイタウン支援センターだより、年4回発行しているわけでございますが、これにつきましては、専従の職員におきまして発行をしているものでございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは、男女の場づくりの事業について今後どのように考えているのかということに対して回答させていただきたいと思います。
 今後も引き続き町内会場を中心に活用して開催をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。3回目の質問ということで最後になりますが、まず50ページのほうのマイタウン支援センター、こちらのほう今広報広聴事業の行われている部屋、もとの会計の金庫がある部屋ということで、こちらに広報広聴事業の部屋として設置する際にも随分異論が唱えられた中で、マイタウン支援センターもその中に、新たに場所を設けるほどの事業量がないのかなとは思いますが、今後もそこでやられていくことになるのか、あるいはもったいない館、こちらのほうを利用しているということで、そちらのほうに来られる方も随分いらっしゃると思うので、そちらのほうに移転するとか、そのような考えがあるのかないのか、そこら辺を1点お伺いしたいと思います。
 それから、84ページの男女の出会いの場ということで、少子化に向けて行われている事業でございますが、31名の参加で4組カップルができたということで、非常に成果としては上がっているほうなのかなという感じはするのですが、この中で一概に町内の方の割合が多い少ないで評価はできないと思いますが、町内の方がなかなか地元に出席するというのは、なかなかしにくく、町外のところにはもっと出席率がいいのかもしれないですが、どの程度の方がこの31名の中に町内の方が含まれているのか、その点わかりましたらご回答いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 50ページのマイタウン支援センターの事務室の件でございますが、現在のところ現状どおりということで考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、ときめきミステリーツアーの出席者の町内、町外の人数等がわかればということに対する回答でございますが、ちょっと町内の人が何人、町外の人が何人という数字等は、ちょっと押さえてはいないのですが、基本的に男性に関しましては町内の在勤在住に限られておりますので、男性に関しては全員ということになっております。ただ、女性に関しては、町外の方も当然入ってきますので、そちらのほうの人数がちょっと把握しておりませんが、町外の女性の方もかなり来ていると思います。
 以上です。
          [「後で資料いただけますか。その男性全員ということですが、在
            勤の方も含まれちゃっているので、在住の方をお尋ねしている
            ので」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 後で資料のほうを提出させていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私は、この年度におきましては、監査委員という仕事を仰せつかりまして、町の財政やあるいはまた事業の執行状況等させていただきましたので、質問なるべく絞ってさせていただきたいなと思います。1つは、11、12ページ、歳入の関係で、町民税の不納欠損の関係につきまして、収納率は非常に努力の中で収納されているというお話、説明を受けましたけれども、不納欠損が個人の滞納繰越分の中での不納欠損が前年度に比べると約倍ぐらいにふえてしまっているのかなというふうに思います。それで、不納欠損の中につきましては、生活困窮者であるとか、あるいは外国人の出国やまた商売の廃止といいますか商売の停止、そういったものも含めてあるということなのですけれども、それらの内訳を教えていただきたいなと思います。とりわけ生活困窮者の方で生活保護の対象、あるいは生活保護を受けている方が全体としてどのぐらいいるのかということも含めてちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
 それから、63ページです。社会福祉費の関係の不用額といいますか、社会福祉費では減額補正もしているわけですけれども、全体的には2,145万7,000円補正をしながら不用額が2,428万円トータルでなっています。この中の大きな要因が老人福祉費と障害者福祉費の関係で、補正をしながらなおかつ不用額が出ているというようなことになっているわけですけれども、この辺の内容といいますか、それについてできれば説明をしていただきたいなというふうに思います。
 次が169ページ、これは主要な成果のところなのですけれども、浄化槽の設置の補助関係で、この前の定例会初日でも25年度の補正を組んだということでありますけれども、私はちょっと9月号の広報に町長さんの3期目の抱負ということの中で、自分としてやってきた中でいい政策だったというふうに考えているのかどうかわかりませんけれども、農業集落排水事業を中止したということは、町の政策として正しい選択だったのだというような書き方をされて、それがちょっと私は気になったのですけれども、言うなれば下水道事業をして予定区域ですか、それ以外のところにできるだけ浄化槽をということで対応していきたいというのが町長さんの考えだったと思うのですけれども、そういう意味では、浄化槽設置全体の中でいわゆる下水道事業地域外、いわゆる農業集落排水や何かで対応したほうがいいのだということで言ってきたものを方針転回して合併浄化槽でというふうなことを言っているわけですから、その地域で下水道地域外の本来集落排水をやるべき地域の中で浄化槽の設置率、あるいは合併浄化槽などの普及といいますか、そういうものがどのぐらいの件数といいますか、割合で進んでいるのか、その辺について説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課長よりお答えを申し上げいたします。
 不納欠損の内訳、それからその中の生活困窮の中に生活保護がどのぐらいあるのかというお尋ねでよろしかったでしょうか。不納欠損の内訳でございますが、件数にして全体で88件、そのうち生活困窮に対する者が48件、率で申し上げますと全体の54.5%でございます。本人が死亡による者、これが15件、これは12.5%でございます。それから、所在不明の者9件、それから海外転出の者が3件、破産である者が2件、それからその他の者が11件であります。もう一度申し上げますと、生活困窮である者が48件、本人死亡である者が15件、所在不明の者が9件、海外転出である者が3件、破産である者が2件、その他が11件、合計で88件でございます。先ほどの2点目のお尋ねの生活困窮による者の中の生活保護がどのぐらいの割合かということなのですが、現在書類持ち合わせしておりませんので、整い次第ご報告させていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) 岡安議員さんの浄化槽の普及についてのご質問に担当課の高橋より説明をさせていただきたいと思います。
 今回平成24年度の決算では、その資料169ページにございますとおり、5人槽から10人槽までの設置基数が、ごらんのとおり総計で34基設置されている状況でございますけれども、合併浄化槽の普及の状況なのですが、これは公共下水道がふえていきますと公共下水道の区域内にあった合併浄化槽が下水道と接続されていきますので、そういう地域の合併浄化槽は減っていくのが自然だと思います。下水道区域外の合併浄化槽については、単独浄化槽の切りかえ等がありますので、これ当然ふえていくというような結果になると思うのですけれども、今24年度末で合併浄化槽が875世帯分、世帯数で言いますと。それから、公共下水道に接続されている世帯数が1,308件ということで、合併浄化槽と下水道の普及の状況なのですが、明和町24年度末で大体3,860世帯ぐらい世帯数があるかと思います。若干数字を前後するかと思うのですけれども、世帯数で言いますと平成23年度が、その汚水の合併浄化槽と下水をトータルしたいわゆる単独層を除いた、本当にトイレの排水だけではなくて生活排水も含めて浄化できるような状況になっているお宅は何件あるかということになりますと、平成24年度で54%普及しています。平成24年度末で56.6%ということで、年率にして2.6%ぐらい増加しているというような状況でございます。これは、公共下水道事業と合併浄化槽のいわゆる2本立てで進めているという状況でございますけれども、今のところそういう普及率になっているというような状況でございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 大変申しわけないのですが、資料を持ち合わせていないので、後ほどの回答とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 1つだけ再質問させていただきますが、合併浄化槽の関係で、私がこれからの町の方針、あるいは町長の合併浄化槽に切りかえていくと。農業集落排水よりもそのほうが経費的にもいいのだという考え方のもとで浄化槽設置事業を進めているわけですから、いわゆるそれはそれでいいとして、集落排水にかわるものとしての浄化槽ということになれば、本来集落排水で対応を検討してきた、その区域で合併浄化槽という支援事業がどのぐらいあるのか、その区域です。普及率の問題ではなくて。何件ぐらい、例えば23年度、24年度何件ぐらいずつその地域にありましたということが説明できるのか、あるいはお聞かせ願いたいなということです。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) ただいまの岡安議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。
 当然先ほど申しました34件というその設置基数というのは、下水道が引かれるところには補助対象になりませんから、それ以外のところは34件普及しているというようなことでございます。昨年度は40基でした、設置基数がです。昨年度23年度は40基でした。それから、24年度が先ほど申しましたように34基なのですが、これ今年度の25年度の話をするとちょっと決算の中で言うとおかしいかもわかりませんけれども、相当数ふえておりまして、この間補正をお願いした、9月でもう補正しなければ間に合わないというような状況です。具体的に予算で言いますと、昨年度当初予算でたしか1,200万円ぐらいだったと思いますが、それを今年度1,900万円の予算にして、さらに足らないというような状況ですので、今年度は相当の普及が図られるのかなと。これは、町の予算たくさんつけても、国と県がそれに追いついてくれるかどうかというのは、かなりこの間の補正予算のときにもお話ししましたけれども、国の予算、特に確約できるところがありません。県は、町の言うとおり応援してくれるとは言ってくれているのですが、国がなかなかそういう予算が難しい状況で確約ができないというところで、予算組みは、担当としては大変苦労しているのですけれども、できるだけ国の予算を引き出して、今後さらに町民の期待に応えられるような補助制度を維持したいと思っています。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 最後に要望しておきますけれども、下水道の地域よりもそれ以外の区域の方もきれいな浄化した環境づくりといいますか、そういうものを強く求めていると思いますので、そういう意味では、合併浄化槽の普及促進といいますか、下水道地域外の普及促進をどう図るかということを十分今後力を入れて対応していただきたいというふうに思います。
 終わります。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。81ページから84ページになります。4款衛生費、1目13節の委託料であります。明和町は環境委員、また行政側、住民の理解のもと、分別収集ということで、ここにも委託料も大分お支払いしております。また、雑入の中では売払代金ということでかなりの金額が歳入として見込まれておるわけですけれども、今後もこの分別の品目をふやしていって、今日本一なのか日本一を目指すのか、その辺はどのようなお考えがあるのか。また、分別収集ということで、大変手間のかかることということで私は思っておりますけれども、3Rの推進の中にリサイクルということがありますけれども、そのリサイクルの率的にはどのぐらいあるのかを説明いただきたいと思います。
 さらに、124ページになります。1目の社会教育総務費でありますが、その中に放課後子ども教室推進事業、23節に県費補助金返還金という4万8,000円あるわけですけれども、これは放課後子ども教室のどのような、県費補助をいただいているわけですけれども、どのような内容での返還金なのか、説明をいただきたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) ただいまの今成議員さんのご質問に担当課のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 リサイクルの今品目のその数が37品目あるわけですけれども、それを今後どうなるかというようなことが1つあったと思うのですけれども、今小型家電も含めてもったいない館で収集しています。今のところ個人情報等の絡みがありまして、携帯電話であるとかパソコンであるとかというのも受け入れることはできるのですが、水に浸して2日ないし3日置けばもうそのハードディスク壊れてしまいますので、そういうこともできるのですが、まだその辺の町民との秘密保持に関する個人情報の関係の心配ございますので、まだ積極的な動きは、群馬県全体もなのですが、動いていないというような状況ですが、入れられることについては間違いないです。そういうことを考えると、今後もその分別を図る上でのそういう小型家電についても対応が、時間はかかると思うのですけれども、できるようになると思います。ですから、品目もそういう面ではまだまだふやせるところもあるかなと。それから、これ有料で引き取っていただけるような状況になっていますから、それの収入も見込めると。通例やっているのは、何か国ですと回収は市町村にお任せというようなことで、有料でやっている自治体もなかなか少ないと思いますので、この方法はいい方法かなというふうには思っています。
 それから、そのリサイクル率のことなのですが、平成23年度の実績でこれは県から公にされている資料を見ますと、明和町リサイクル率が群馬県では5番目の位置にあります。具体的にはリサイクル率28.9%ということですから、それで5番目と。県全体で14.9%が平均ですから、県の約倍、平均の倍ぐらいリサイクル率を上げているというような状況でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) ただいまの今成議員さんの質問に生涯学習課から説明申し上げます。
 124ページの中ほどにあります23の県費補助金返還金4万8,000円でございますが、これは平成23年度の補助金に対しての精算したときの返還金ということでございます。年度途中に変更交付申請を行うわけですが、そのときに交付決定なされまして、3月までの予測でこちら数字入れるのですけれども、精算した後多少の誤差が出るのですが、それの精算ということでございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 答弁ありがとうございました。分別今後ふえていくということで、私も分別を推進している自治体の傾向を見ると、自前の焼却炉を持っていないところが多いというような傾向があるのかなと。館林市、今度衛生施設組合で1市2町で新たな焼却場も決定をされているわけですけれども、どんどん、どんどんふえて分別が行くということで、前にも町長のほうでも答弁の中でこの組合、1市2町の組合の中では明和町のリサイクル率を含めた中で何かほかの自治体、館林市、板倉町とは違った何か恩恵が受けられればいいなというような考えでいるのはお聞きしたわけですけれども、実際にこの今の現状というのは、日本一なのですか、日本一を目指すということなのですか、その辺をちょっとお教えしていただければと思うのですけれども。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今成議員さんの質問に答えます。分別収集ですけれども、日本一を目指すということは、やっぱり町民の方に分別収集を一生懸命やってもらいたいという、そういう意味も大いに含まれているということをご理解いただきたいと思います。
 以上です。
          [「ということは、日本一ではないということですね、現状は」と
            言う人あり]
町長(恩田 久君) 私の知る限りは日本一だと思いますけれども、これはさっきも言ったとおり、町民の方にそういう分別収集を目指してぼんぼんやりたいと、そういう意味も多分に含まれているということをひとつご理解いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 9番、川島吉男君。
          [9番(川島吉男君)登壇]
9番(川島吉男君) 9番、川島です。全体審議でちょっと聞き忘れたので、この場でおかりして聞きます。
 186ページの公民館の主要施策の中の単発事業の中ですが、夏休みの絵画教室とかかなり人気があって、朝から集中してみんな申し込みに行くような、こんな人気のある事業なわけですが、この人数の募集の人員の決め方とどういう募集をしているか。
 また、災害なんかに負けないぞ教室を中止した理由、このとき全体審議に聞けばよかったのですが、これを簡単にお答えいただければありがたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) ただいまの川島議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 186ページの中ほどにあります単発事業の夏休み絵画教室でございますが、川島議員さんが言われたとおり、大分人気がございまして、すぐ定員になってしまうというような状況でございます。この教室におきましては、館林市にお住まいの1人の先生にお願いしているわけですが、先生も大分高齢でございまして、なかなか日程がとれないということで、2日間なのですけれども、一応87名の参加を得たということでございます。
 それと、災害なんかに負けないぞ教室が中止ということでございますが、こちら募集したのですが、2名しか応募がございませんでした。したがいまして、2名でということであったので、中止させていただきました。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君) どうもご答弁ありがとうございました。災害なんかに負けないぞ教室ということで、募集が2名ということでしたのであれですけれども、これから学校、教育課とかいろいろ相談して広報を広げて、もう一度募集をして、少し関心度を高め、1名が2名、2名が10名とだんだん広がって、災害に強い町づくりの一つの一環として、子どもも教育する方針を持っていただければありがたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。3点ほどお聞きしたいと思います。
 まず1点目ですが、38ページ、これは今成議員と重なるところはありますけれども、もう一度お答え願いたいと思います。雑収入の中でリサイクルによって不燃物、廃棄物の売払代金とか古紙類売払代金とかを合計しますと490万3,493円となるかと思うのですけれども、こちら前年と比べますと130万5,531円増ということで、分別の成果が出ているのかなと。歳入がふえているということで分別の成果が出ているのかと思われます。
 それに対しまして、82ページの下から備考の13ですけれども、家庭系一般廃棄物焼却処分委託料ということで7,307万6,080円ということで、こちらが前年比63万8,863円増加しております。この数字だけを見ますと、大分頑張って分別収集しているにもかかわらず、焼却の委託料がふえているということで、ごみ全体の量がふえている、増加しているのではないかと思われます。ごみの量が年間どのくらい増加しているのか、もし増加量が多いのであれば、今後どのような対策が必要と考えるのかお聞かせ願いたいと思います。それが1点目です。
 もう一点が、104ページ、災害対策事業、こちらが23年度と比べますと予算が36万8,792円減っております。前回の全体審議のときに防災ベストやトイレの購入ということで、いろいろ備品に関してはご購入いただいて、町民の安心安全を守るためにご尽力いただいていると思いますけれども、食糧費が55万円以上削減されております。この食糧費が大幅に削減された理由についてお聞かせ願いたいと思います。
 最後になります。185ページの主要な施策の成果というところで、各種学級、講座等の開設状況、放課後子ども教室のところですが、小学生を対象に133名の児童が参加をして、東小、西小で各週3回実施してまいりました。これ私毎年これ申し上げていることなのですけれども、斎藤議員も以前話したと思いますけれども、子供たちに大変好評でありまして、また学童保育所との絡みで今学童保育所が、特に西なのですけれども、60名近い子がおりまして、来年さらにふえる状況となっております。この放課後子ども教室の開催を週5回にしていただいて、放課後の子どもの健全育成のために町として取り組んでいただけないか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) ただいま薗田議員さんの廃棄物の排出量の関係の質問をまずお答えさせていただきたいと思います。
 薗田議員さんおっしゃられたとおり、歳入のほうで約500万円程度の雑入が24年度決算では計上されました。23年度と比較しますと約100万円程度増加しております。では、塵芥処理費、一般家庭廃棄物の焼却委託料が確かに若干ふえております。パーセンテージにすると23年度から比較して0.9%ぐらいふえております。確かにふえておりますけれども、全体として資源ごみも含めてごみの量といって定義するとすれば、焼却系のごみの量も確かに若干ふえておりますけれども、資源ごみもうまく回収しているというようなことも言えるのかなと思います。実際先ほどちょっとリサイクル率の話が出ましたけれども、群馬県のやはり同じ23年度の1日1人当たりの排出量というものが公のデータになっております。群馬県35市町村あるわけですけれども、その中で6番目です。具体的には1日1人当たり722グラムということになっています。これは、一生懸命皆さんが努力していただいてそういう数字で、県下の平均が1,076グラムですから、これも県の平均よりもかなり低い数値で推移しているということが言えると思います。そういう意味では、町民こぞって協力していただいてごみの減量化、あるいはリサイクル率の向上ということに努めていただけている結果かなと思います。若干家庭系の関係については、0.9%伸びてしまいましたけれども、これも水切りをして出してくださいとか、そういうこれから啓蒙を重ねながら、この減量化にも図っていきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 薗田議員さんの防災関係のご質問にお答えを申し上げます。
 104ページの9款1項4目災害対策費、ご質問の内容は、11節で計上してあった食糧費について、23年度比較と大分減っていると、どういうことでしょうかということだと思います。これは、11日の全体審議の説明の中で私のほうでちょっと概要を申し上げたのですが、私の説明がちょっと足りなかったため意図が通じなかったということで理解しております。これは、防災備蓄食糧につきましては、備蓄品によりまして保存年限がみんな決まっております。一般的にアルファ米あるいは水については5年間、一部けんちん等は3年間、それとあとは企業から災害対策用ということで、町内の企業なのですけれども、いただいた非常用の水については1年間、それぞれ備蓄の品目によって保存年限が違っております。24年度におきましては、その保存年限のはざまで、まだ何年かもつという状況がございましたので、24年度についての食糧費については、購入を控えさせていただいたということで、結果的に23年度に比較して減っているということでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 薗田議員に申し上げます。
 放課後子ども教室をふやしてほしいと、そういう要望としてでよろしいですか。決算審議でございますので、予算ではございませんので、よろしいですか。
 では、ほかにありますか。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口です。何点か質問したいと思います。
 46ページ、私の知っている限り町は3種類のカレンダーを作成しています。もしほかに作成していれば教えていただきたいと思います。
 まず、46ページの2目文書広報費で、行事計画を載せてカレンダーを毎月発行、そして126ページの3目公民館費で、人権標語を載せた人権教育カレンダー、そして128ページの4目ふるさと産業文化館費で、フォトコンテストの写真入りカレンダーを作成しています。それぞれの印刷費と印刷業者名を教えてください。また、町が3種類のカレンダーを作成することは、もっとそれを減らして、工夫を凝らして減らすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、64ページ、1目社会福祉総務費、19節社会福祉協議会補助金事業、これについては全体審議で質問しました。そのときに、人件費の補助金が1,209万円と人件費以外の補助金が約189万6,000円ということでございますが、人件費以外の補助金のうち福祉団体の補助金額と福祉団体に何団体に補助をしているか。また、高齢者サロン育成補助金の額を教えてください。
 次に、92ページ、4目観光費でございますが、177ページの主要な施策の中で梨ワインを醸造と載せてありますが、町が醸造しているのか、醸造していればどこで醸造したのか教えてください。
 その下の13節で観光PR用地域ブランド企画・製造業務委託料44万6,490円ですが、この内容と委託先を教えてください。
 また、梨ゼリーの売り上げ、これ多分ここでつくっているのかなと思いますが、24万300円というようなことで収入が上がっていますが、委託料に見合う売り上げがなければ廃止などを検討する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、118ページ、1目こども園費、1節報酬のところで、これも全体審議で私が聞きました。嘱託員報酬を支払っているということですが、この内容は保育士の嘱託員ということで3名に支払っていると。町の説明では、この嘱託員というのは、正規の職員と同様の仕事をしているということでございますので、嘱託保育士の身分と任用の根拠を教えてください。
 以上について質問いたします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 堀口議員さんのご質問の件について、まず広報の関係につきまして担当課長よりご答弁させていただきます。
 46ページの広報広聴事業、11節印刷製本費、24年度決算額が181万1,569円でございますが、この中で議員ご指摘のカレンダーというのは、この明和カレンダーのことだと思います。これにつきましては、24年度決算額については、カレンダー分については37万9,260円、単価が7円掛ける4,300部の12カ月の消費税ということで、東京広告株式会社に印刷依頼をしております。また、この使い勝手につきましては、私も何件か親戚のうち等へ行ったときに見受けるのですけれども、大体お勝手の冷蔵庫あたりに磁石でぴたって張って、便利だよというようなことも聞いておりますので、有効に使われているのかなというふうな感想を持っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) 堀口議員さんの質問につきまして生涯学習課のほうからご説明申し上げます。
 カレンダーが3種類あって、そのうちの2種類が生涯学習課所管のものということで、まず一つは126ページの公民館費ですが、上から6行目に印刷製本費ということで8万3,217円ですか、こちらのほうに金額載っておりますが、まず人権のカレンダーがB2サイズでございまして、それを60枚地元業者でありますイシカワデザインにお願いして片面4色刷りで6万3,000円で作成しております。
 また、次の128ページのほうにふるさと産業文化館費があるのですけれども、これも上から7行目に印刷製本費ってありますが、119万2,642円のうちふるさと明和カレンダーとしてA3サイズの2つ折の7枚つづりで4,000部作成いたしまして、これも人権カレンダーと一緒にイシカワデザインのほうにお願いいたしまして、64万円で作成しております。
 このカレンダーをもう少し工夫できないのかということでございますが、一応人権カレンダーあるいはふるさと明和カレンダーにおきましても、今後人権につきましては、人権教育の推進協議会が年1回開催されておるのですけれども、そちらのほうにいつも事業計画の中に載せてもらっているのですけれども、そちらのほうで今後検討していきたいと。また、ふるさと明和カレンダーにつきましても、いろいろ作成した経緯があるようですけれども、社会教育委員会議で皆さんで協議していければということで考えております。議員さんにもご協力いただきまして、よりよい方法で堀口議員さんの貴重な意見を反映していきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、私のほうから堀口議員さんのほうからご質問にありました2点について回答させていただきたいと思います。
 最初に、177ページに主な施策の成果に記載されております観光費(1)で梨ワインの醸造というふうに記載されております。これにつきましては、明和町産の梨を使って醸造したワイン、これを活用しながら観光事業をするということで、梨ワインの醸造というふうに記載されておりますが、今後は堀口議員さんのおっしゃるような誤解がないような記載にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。実際は、北海道の株式会社はこだてわいんと農協のほうで契約をしまして、こちらのほうで製造し、町のほうはそれを購入しまして、この梨ワインを観光PRということで使用させていただいているところでございます。
 続きまして、92ページにありますやはり観光事業の13節観光PR用地域ブランド企画・製造業務委託料ということで44万6,490円計上されているわけでございますが、この経費の中身につきましては、ゼリーの製造費、またゼリーのパッケージ、これらを委託としてやっておる金額がここに記載されております。この財源でございますが、これを実施するに当たりまして県のほうから補助金をいただいております。県の地域力向上補助金ということで2分の1の補助、ですから50万円の事業に対して25万円補助が来ていると。このような補助事業としてやる中におきまして売上金と補助金、これらを足して事業費を上回ってしまうということになりますと、本来の地域力向上補助金事業としての要求からちょっと外れてしまいますので、今回売上金は24万3,000円ということで雑入のほうに収入とさせていただいております。また、これにつきましては、観光PR用として製造しているということでございますので、これにかかわる経費、また売り上げ等の収支に関しては、PR用だということでご理解いただければと思います。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 堀口議員さんのご質問、64ページ、19節補助金について所管課よりお答えをさせていただきます。
 社会福祉協議会補助事業のうちの事業費の中で、福祉団体の補助金は何団体に幾らかというようなご質問でございますが、5団体に45万円の補助をしております。もう一つのご質問の高齢者団体育成補助金はということでございますが、高齢者サロン育成費ということで69万5,000円の補助をいたしております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 堀口議員さんから保育園の嘱託員についてのご質問がございました。個別の理由は、この後学校教育課長のほうから答弁があると思いますので、町の全体としての嘱託員の位置づけを私のほうからちょっと申し上げたいと思います。
 まず、正規職員以外の嘱託職員を含めた臨時職員の実情なのですけれども、決算とちょっと年度がずれますが、今年の4月1日現在で町長部局で22名の正規職員以外の職員がおります。この中には嘱託職員が1名おります。そして、教育委員会所管については、ちょっと数が多くて正規職員以外のいわゆる臨時職員と呼ばれる職員が全員で94名おります。そのうち6名が嘱託員というような位置づけでございます。この嘱託員につきましては、地方公務員法の3条でもって定義がございまして、町のほうではそれにのっとり明和町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、これにこの嘱託員の位置づけをしてございます。これにつきましては、平成20年の3月の定例会でもってこの関係の条例の一部改正を上程し、議員さんにご説明をし、ご理解をいただいて条例改正ということになっております。その中で、この明和町の条例の項目に非常勤嘱託職員月額20万円以内で規則で定める額というような位置づけになっております。これと同時に、今度は、明和特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則を平成20年3月31日に定めてございます。この中で、嘱託職員の職については、以下の者であるということで、こども園長から幾つかの項目がありまして、この中にこども園の嘱託員というような位置づけと、それと報酬が記載をされてございます。
 以上がこども園嘱託員に対する位置づけでございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 118ページのこども園の嘱託員の件ですけれども、ご指摘のとおり正規の職員の方と同様に担任を持っております。担任業務としてお便りですとか日誌とか、いろいろ担任業務あるわけですけれども、ただ嘱託の方の過重な負担とならないように園務文書、それと園内研修等、正規職員が持つことによって軽減を図っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 3種類のカレンダーを町がつくっていると。いろいろ工夫をこれからしていくと、そういうのは評価をすると思います。例えば人権カレンダー、いわゆる人権教育のカレンダー、これは昔は県から補助金もらってやっていたものですが、今多分町の自主財源で使っていると。人権教育も非常に大切なものですが、ではカレンダーだけで標語を載せて、これで成果があるのかどうかということなのですけれども、例えば町のほうで毎月のカレンダーをつくっています。そのカレンダーにいろんな行事が載せてあると。これ毎月で町の行事が何があると、これも私は評価すると思います。でも、その中にメモ欄というのがあるのです。右側の下のほうに4.5センチから11.5センタぐらいあいているところ。そういうところにいわゆる人権の標語を出すたびに載せていってもその効果はあるのではないかなと。そういうやはり私は工夫をしてもらいたいかなと。総務課長にこれについては、もし載せられるのであればということですが、もしだめであればだめとちゃんと答弁をしていただきたいと思います。
 あと、観光の関係ですが、町をPRするというのは、これはすばらしいことだと思います。ただ、例えばゼリーの関係ですが、県から補助金を2分の1をもらっていると。それも2分の1仮に入ってこなければ、相当な町の今度は持ち出しになっていくと。だから、そういうようなもう少し考えて、例えば梨ゼリーをつくったのであれば、やはり委託業務ぐらいの収入が得られるような販売戦略をとれないかどうかということです。PRというのは大切な部分です。これは重要視したいと思っております。
 それから、こども園の嘱託員が3名いると。課長のほうから答弁で、いわゆる正職員並みの仕事をしていると。総務課長からもいわゆる町の条例で位置づけというようなことですか、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、確かにここにあります。この中で言っていることは、非常勤の嘱託職員、非常勤というのはどういうものか、なかなか難しいと思います。例えば、こども園のほうでは、正職員並みの仕事をしていると。常勤か非常勤、この区分はどうなのか。
 それと、そのほかに規則で、いわゆる条例では20万円以内、規則のほうを見てみますと、これがこども園の嘱託員は19万円と出ています。普通嘱託員というと特別な能力だとか技能だとか、そういうものを持っているのが本来ならば私は嘱託員かなと思っております。いわゆる地公法で3条というのですか、さっき説明をされましたけれども、この地公法の3条、この中に非常勤というのがあります、地公法3条3項の3号で。では、その根拠というのは、職務、期間、そういうものは専門性、非専門性で、法の趣旨からは補助的業務と言われていますが、非常勤職員の区分というのですか、こども園では正規の職員と同じような仕事をやっているということですので、その辺の区分分けというのですか、そういうのも教えてください。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) お答えします。
 正規職員と嘱託員のまず違いといいますか、勤務時間が7時間45分を超えないということで、正規職員とその分での違いがあります。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは観光PRをということで、ゼリーの生産に関する収支の関係で、今後どのように考えているのかというような質問ということで回答させていただければと思います。
 24年度につきましては、どうしても補助金が2分の1つくと、そういう中で補助金と収入を足した中での事業費、またその中での個数も4,000個というような中で1個あたりの経費も計算されてきておりますが、今後精算をし、それをPR用に使っていく上で収支というのはいろいろ研究し、また検討していかなくてはならないかなと思いますので、今後の予算をつくる上ではいろいろ研究をさせていただきたいと思います。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 本当に非常勤か常勤という区分というのは難しいと思うのです。先ほど答弁では常勤よりも15分少ない、非正規の職員、7時間45分というのですか、この辺のちょっと難しいところで、多分法律解釈だとかそういう部分でもそういう基準はないと思います。その基準はないのですけれども、裁判上では正規並みの職員の仕事をしているというと、これは裁判ではもう正職員だとなります。みんな訴えられて、地方自治体が裁判上はみんな負けています。ですから、この辺をよく考えながら私はやっていただきたいかなと。ちょっと嘱託が、職員が今3名いるというのも、普通園長先生だとか、そういうふうならいいのだけれども、一般の職員の嘱託分が、これは臨時の職員ですよね。そういうことを考えると、やはり使う側のほうも訴えられた場合には対抗要件が多分ないのかなと。仮に人数が3人、4人、5人というとそれが結託をして裁判をされた場合は、多分先ほどの答弁ですと正規並みの、正規と同じような仕事をしているというようなことであれば、正職員になってしまいますので、その辺よくこれから検討をしていただきたいと思います。
 以上で質問というか要望を終わります。
議長(冨塚基輔君) ここで暫時休憩いたします。
 再開の時刻を10時50分といたします。
          休 憩  (午前10時40分)
                                           
          再 開  (午前10時50分)
議長(冨塚基輔君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの斎藤議員の質問に対して追加答弁が経済建設課長の篠木眞一郎君からあります。それと、岡安議員さんの質問に対する追加答弁が税務課長の小林雄司君からあります。2人の追加答弁を許します。
 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは、先ほど斎藤議員さんのほうからご質問がありました男女の場づくり事業で実施しておりますときめきミステリーツアーの町内在住者の人数の報告をさせていただきたいと思います。
 町内在住者ということで、男性が15人中7人、約46.7%、女性が16人中4人、25%、合計で11人の町内在住者の方が参加してくれました。全体で35.5%となります。
 私のほうからは以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) 先ほどの答弁の中で岡安議員さんから不納欠損額、そのうち生活困窮のうち生活保護者は何件ぐらいあるのかというお尋ねに対しまして、資料を持ち合わせておりませんでしたので、この場をかりて報告させていただきたいと思います。
 先ほど不納欠損のうち生活困窮が48件というふうに申し上げましたが、そのうち生活保護によるものは4件、実人数で3人でございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 引き続きまして質疑に入りたいと思います。
 質疑のある方は挙手をお願いします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤です。私は、177ページの主な施策の成果のところの消費者行政費、(1)の消費生活センター運営事業の中で相談件数が58件とありますけれども、これは前年比で増加傾向にあるのか。
 また、相談内容ですが、これは年々深刻化しているのかどうか。
 また、Aの出前講座ですけれども、具体的な活動内容を教えていただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、奥澤議員さんからご質問のありました消費者行政費の中にあります消費生活センター運営事業の内容について説明のほうをさせていただきたいと思います。
 まず、相談件数58件とありますが、23年度は46件ということで12件の増加となっております。
 また、主な相談内容でございますが、通信販売による相談が、24年度は23件で23年度は10件ということで13件ふえております。また、これとは逆に訪問販売でございますが、平成24年度は8件、平成23年度は12件ということで4件の減になっております。やはりそのときの状況に応じまして相談件数、また被害状況も変わってくるというような中では、相談員も日々研修をし、被害状況等、被害事例等を研究し、新たな相談に対応できるように今現在研修しているところでございます。その中の被害防止対策に向けての事業を幾つか紹介させていただきますと、主な施策の中にあります出前講座でございますが、これは各地区で実施しております元気アップ体操、その時間を少しいただきまして、DVDを使って悪質商法の手口について説明をし、注意を喚起しているところでございます。また、そのほか啓発用の資材としては、クリアファイルを毎戸に配布し、消費センターへの連絡先、相談内容はこんなようなものを相談してください。また、パソコン、最近ではパソコンを使ったインターネットによる被害も多いということで、マウスパットを配布し、成人式のときには皆さんに注意喚起しているところでございます。そのほか「広報めいわ」におきましても、毎月消費生活センターに「広報めいわ」におきましても「こちらは消費センターです」という欄を設けて、全国でこんなような相談の事例がありましたということで、町民の皆さんに注意を喚起しているところでございます。
 消費生活センターの運営事業の内容につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ご答弁ありがとうございました。啓発活動を一生懸命やっていらっしゃるようですけれども、私も個人的に消費者から相談を受けることがございます。それで、消費生活センターのほうにご相談したらということでアドバイスをするのですが、結構ご存じでない方が多いです。それと、相談内容は内容だと思うのですけれども、相談できなくて水面下で悩んでいる方もいらっしゃるかと思うので、今までも一生懸命頑張られていると思うのですけれども、さらなる啓発と、あと身近に相談できるような環境づくりのほうにご尽力いただきたいと思いますので、ご要望として終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。ないですか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤です。私は、ただいま審議中の平成24年度明和町一般会計決算の認定につきまして賛成の立場から討論を行います。
 まず、平成24年度を振り返りますと、あの3.11東日本大震災発生後1年が経過した中で、経済は円高デフレから脱却できず、中央政界は混迷が続き、暗いニュースばかりの中でのスタートでした。そんな中、11月には衆議院が解散され、3年3カ月続いた民主党政権から自民党政権に戻り、安倍政権下でのアベノミクス効果によりようやく明るい兆しが見えてき始めた1年であったと振り返ります。
 さて、明和町の平成24年度は、重点施策としてローマ字のKをキーワードに行政サービスが進められました。具体的な実施内容としては、まず総務費関係ではNPO法人による「広報めいわ」の発行、三重県明和町とのスポーツ交流と災害時の相互応援に関する覚書の調印、自主防災組織の育成、町政地区別懇談会の開催。民生費関係では、利便性向上のため社会福祉会館と保健センターの機能交換、出産祝金支給事業、放課後児童健全育成事業。衛生費関係では妊産婦へのこうのとりメール配信、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン等の予防接種、医療事務組合による館林厚生病院の耐震化改築工事の着手、37分別による資源ごみ収集、衛生施設組合による最終処分場用地の確保。農業費、商工費関係では、担い手に対しての農業農村支援事業、「野菜王国・ぐんま」総合対策事業の実施、ナシ産地構造改革推進事業、梨ワインに続く梨ゼリーの製造販売。土木費関係では道路改良及び舗装新設、側溝整備工事の実施、川俣駅自由通路及び橋上駅舎の実施設計委託、それに東口、西口にかかわる用地買収。教育費関係では「明和町教育の日」の制定、小中学校に英語指導助手の配置、東小学校にグランドピアノを配置、子供たちを地元食材で育てる特区の認定を受けての給食センターの運営、社会教育、芸術文化、健康スポーツの充実など、その他全般にわたり各種事業が執行され、住民ニーズに応えられたことに敬意を表するものであります。この予算に対する執行率は91.4%で、対前年比2.1%の減となりましたが、限られた財源の中で所期の目的は達成されたものとうかがえます。
 また、財政面を分析してみますと、町税の占める割合は歳入総額の41.9%で、前年比2.3%の増、これは町民税個人分、法人分とも増になっていますが、特に法人分が69.0%増で、町内企業の景気回復がうかがえるものであります。こうした中で、自主財源を57.1%確保し、前年比で6.8%上げ、予算内で事業執行できたことは、健全な行財政運営が行われたものと評価するものであります。
 今後とも町民ニーズに応えられるべく財源の確保を切望し、平成24年度一般会計決算を認定することに賛成するものであります。どうか議員各位全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして賛成討論といたします。
議長(冨塚基輔君) ほかに討論したい方いらっしゃいますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第56号「平成24年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第56号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第57号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第2、議案第57号「平成24年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質問のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。1点だけお伺いしたいと思います。
 ページ数のほうは14ページ、主要な施策の成果のところにおきまして、私の勉強不足でちょっとわからないのでお尋ねしたいのですが、資格関係の申請のほうにおきまして、死亡届84件に対しまして給付関係、葬祭費のほうが81件と3件の差があるわけですが、こちらはどのような理由によるものなのか、関連があるというふうに解釈しているわけですが、その点についてお伺いしたいと思います。
 また、給付関係におきまして、その他で2件申請が出ているのかと思いますが、こちらの内容というのはどのようなものがあるのか、お教えいただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 ただいまのご質問は、後期高齢者医療のほうの主要な施策の成果の中で死亡届、それが資格関係のほうが84件、給付関係のほうが81件ということで、数に誤差があるがその内容はというご質問になると思います。これにつきましては、死亡届が出てくる時期とその給付を行う時期に日数の時間差がございますので、その年度内に全部給付費が済みませんので、そのために数の差が出ております。
 それと、その他2件あるが、その内容はということでございます。申しわけございません。このその他については把握をしてございません。後ほど調べてお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) よろしいですか。
 ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第57号「平成24年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第57号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第58号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第3、議案第58号「平成24年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。10ページ、1款1項国民健康保険税でございます。保険税の徴収率が85%で、前年度よりも0.5ポイント悪くなっております。343万3,000円の不納欠損後の滞納額が5,344万5,000円余りで大きな額になっております。まず、この徴収率についてどのように思っているのか。滞納整理は大変な部分もあるが、やはり正直者がばかを見ないように、差し押さえなどの厳しい行動で滞納整理の強化を図ってもらいたいがいかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 ご質問の内容は、まず1点目が収納率85%はかなり低い。どのように考えているかということ。それから、2問目に正直者がばかを見ないよう差し押さえなどの強化を図ってほしいというご質問でよろしかったでしょうか。
 確かに国保の収納率は85%であり、一般会計に比べてかなり低いわけでございます。滞納整理に際して税目別に対応しているわけではございません。また、本町だけの減少でもないようであります。主な要因といたしますと、国保は課税額が比較的高額で、加入者は自営業者等を中心としているため、長引く景気低迷や退職、転職したり職が安定せず所得が減少された方など、生活困窮等により未納となってしまう状況であります。町といたしましてもただ放置しているわけではありません。滞納整理につきましては、全件手紙だけではなく面接、接触することを原則とし、保険証更新時等の来所要請、訪問徴収、電話勧奨を繰り返し実施しております。また、太田と館林の行政県税事務所と合同による訪問滞納整理に加え、公売には至りませんでしたが、差し押さえ財産の合同公売に参加しており、今後とも活用してまいりたいと思います。
 また、政府の緊急雇用による納め忘れを防止するための期限内納付推進電話作戦事業を実施し、一定の効果があったことから、制度は終了しましたが、引き続き早期対応を推進し、議員のお言葉のとおり納税している方との公平性の確保のため、根気強く対話と圧力により課員一丸となり取り組んでまいりたいと考えております。
 また、前段では申しましたが、このような状況は全国も同じ状況であり、本町における収納率は県下で常に上位に位置しております。これは、ひとえに町民の皆様の長く積み重ねたご理解、ご協力のたまものであると受けとめております。今後とも議員各位を始めとした町民の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げ、答弁を終了いたします。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 職員の滞納整理というのは、一生懸命努力をしているということはわかります。生活困窮者だとかそういう者は仕方がないのかなと思いますけれども、例えば不動産の差し押さえ、あるいは預貯金の差し押さえ、従前は預貯金の差し押さえも銀行等に照会してやっていましたけれども、町は今現在実施しているのか。それと、いわゆる電話での勧奨だとか、そういうのはやはり効果を上げているということですが、やはりそれだけでは徴収率は上がってこないと思います。滞納整理で訪問でやっているということですけれども、昔は全庁全体でやっていました。やはりそのぐらいの気持ちでやらないと徴収率が年々下がってくるのかなと。いわゆる1回納めなければそれで済めばずっと納めなくてもいいやと、そういう認識ができてくるのかなと思いますので、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) それでは、堀口議員さんの追加ご質問にお答えをしたいと思います。
 町は調査、預貯金の差し押さえ等を実施しているのか。それから、昔は全庁全体でやっていた。1回納めなければ滞納が累積してしまう、どのように対応するのかというようなご質問だったかと思います。基本的には、滞納が発生した場合に徹底した財産調査を行います。ほとんどの滞納者に対しまして、財産はある程度固定資産税等でうちのほうが把握できるのですけれども、先ほど議員のおっしゃった預貯金ですね、これは該当思われる金融機関はほとんど調査をかけております。ただ、うちだけでなくてよそもかなり最近は調査が出てきているので、回答まで少し時間がかかる場合もございます。その調査の内容に基づきまして預貯金が差し押さえできる場合は、預貯金の差し押さえ等も行っております。
 24年度は4件の差し押さえで45万740円という形で処分を行いました。議員が先ほどおっしゃったように、過去からずっと見ていきますと、毎年預貯金に限らず差し押さえ等も実施しているわけですが、不動産に関するものは10件で、四百十何万という差し押さえを行いました。換価できたのは11万7,400円であります。過去に見ますと、例えば平成18年には全体で254件という差し押さえ件数をした年もございましたが、平均しますと二、三十件が平均してでございます。これはなぜかと申しますと、預貯金の場合、ほとんど前に差し押さえを行ってしまいましたので、後の残金がほとんどない。うちのほうも調査していますけれども、ほとんど調査をかけても滞納者の方は残金がゼロか数百円程度というようなことになっております。それなので、うちのほうは、あとは国税のほうで還付申告等があった場合も見つけて差し押さえ等を行うようにしております。
 先ほども何回も繰り返しているとおり、滞納が発生した場合に累積しますと高額になってしまいますので、いずれにしても早期に財産を調査して、早期の納税指導、それから差し押さえ処分、公売などを並行して行う考えであります。また、今後は、年少者に対する租税教育等も税務署とタイアップして力を入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。長期視野に立って少しでも減っていくようにこれからも課員一同努力してまいる所存です。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 滞納整理、早期に解決しなければなかなか累積をします。ですから、要望とすれば、滞納がある人については、いわゆる先着手の優先ですから、参加差押えではだめです。だから、いわゆる滞納があったときには、ほかの国税当局、ほかの市町村よりも早く差し押さえることが大切かなと思います。
 それから、いわゆる従前は全庁的に滞納整理をやったと。国保会計も徴収は税務だからといって税務任せでは、これはいけないかなと思います。一緒に滞納整理なり昔はやっていました。要望ですけれども、やはり徴収率をよくするためには、税務課だけの訪問で徴収をやっていくと人数に限りがあります。そういうことで、町の幹部が案をつくってやることが私は徴収率をよくすることにつながるのかなということで、今後は全庁を挙げて徴収整理というのですか、担当班をつくっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第58号「平成24年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第58号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第59号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第4、議案第59号「平成24年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質問のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。何点かお伺いしたいと思います。
 まず、12ページにおきまして、県補助金の中で3目地域支え合い体制づくり事業費補助金ということで381万6,000円ほど来ているわけですが、この具体的な内容として、どのようなものに対する補助金なのか、各地区におきまして、今サロンという形で高齢者の関係をやっていると思いますが、それとの兼ね合いについてもお伺いしたいと思います。
 それから、26ページです。保険給付費におきまして、4項高額介護サービス等費という形で、これ全体審議の中におきましても、1目の高額介護サービス費の金額のほうが978万1,279円ということで、これが前年がたしか1,088件に対して963件に減ったということでご説明いただいたわけですが、この高額介護サービス費のほうが減額というか件数が減った理由ですね、こちらのほうわかりましたらお教えいただきたいと思います。
 それから、32ページ、4款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費の中におきまして、2目包括的支援事業費、こちらのほうの説明欄、備考欄のほうで8節の講師謝礼費ということで包括的・継続的ケアマネジメント事業ということで2万円ほど上がっているのですが、こちらはこの部分でいいのか、そのどちらかといえばその上のほうにあります介護予防ケアマネジメント事業、ケアマネの方を対象にした何らかの講習の費用かと思われるわけですが、こちらのほうに掲載すべき内容ではないのかなと思うわけなのですが、ちょっと具体的な内容がわかりませんので、あえてこちらに載せてある理由をお伺いしたいと思います。
 それから、38ページ、主要な施策の成果におきまして、要介護認定の訪問調査を行っているかと思いますが、こちらにおきまして町職員167名、以下社会福祉法人、社会福祉協議会、あとはその他の施設におきまして認定作業を行っていただいていることと思いますが、町職員だけでやるということは、当然不可能なことでありまして、外部委託をしなければ当然できないわけですが、こちらの町職員が担当する、あるいは社会福祉協議会なりほかの福祉施設が担当するという振り分けの仕方というのは、何か決まりがあってやっているものなのか、それとも同じ方がなかなか認定をずっとというわけにはいかずに、一定期間で多分変わられていることかとは思いますが、そこら辺をどのように振り分けているのか、お教えいただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず最初、12ページの地域支え合い体制づくり事業費補助金、これの具体的内容はというご質問であったと思います。これにつきましては、24年度中に県の100%補助の事業がございました。それで、要援護者の台帳の整備をする必要があるというふうに考えまして、また県のほうで100%補助だったものですから手を挙げました。そして、当初予算にはなかったのですけれども、補正予算をとらさせていただきまして、381万6,000円ほどかかりまして、マッピングシステムを導入いたしました。
 次に、この歳出のほうの2款4項1目高額介護サービス費、件数が減った理由はというご質問だと思います。23年度は1,088件、金額にして1,044万7,823円、24年度は963件、978万1,279円ということで、件数にして125件、金額にして66万6,541円の減となっております。この減った理由ということでございますけれども、この高額介護サービス費というものは、1カ月の自己負担額が限度額を超えたときに支払う費用ということなのですけれども、高額に係る案件が少なかったのかなというように感じております。
 3番目でございますけれども、4款2項2目の包括的・継続的ケアマネジメント事業、その中の講師謝礼2万円、これのご質問でございますけれども、一番上のほうの介護予防ケアマネジメント事業ではなくて、包括的・継続的ケアマネジメント事業のほうに掲載されているのはなぜかというご質問だったと思います。これにつきましては、この包括的というのは、町のほうで行っております地域包括支援センターの業務のことなのですけれども、その地域包括支援センターのほうでは、その業務の中の一つにケアマネジャーの方のスキルアップを行うということがございます。そのため、町では町の地域包括支援センターが委託しているケアマネジャーを対象に年2回ほど講習会を行っております。そのための研修会の講師謝礼金が2万円でございます。
 それと、4番目になりますけれども、38ページ、主要な施策の成果、この中で要介護認定訪問調査の件数ということで、一番上に町職員167件分というのがございます。その下のほうにそれぞれの訪問調査者ということで、それぞれの事業所が掲げてございます。外部委託をしているわけですけれども、その振り分けはというご質問であったと思います。これについてはその方その方、それぞれ担当のケアマネジャーさんがいらっしゃいますので、その担当の方がその方の調査を行っているというような振り分けになっているというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。まず、12ページの地域支え合い体制づくり事業費補助金ということで、これは県の100%補助事業というのは、全体審議の中でたしか説明があったような気がします。それはわかっていたのですが、マッピングシステムをつくられたということで先ほどご説明いただきましたけれども、これは県費補助は多分単年度だったように記憶しているのですが、今後バージョンアップとか、あるいはどうしても新たに介護認定を受けられた方、要支援対象になった方等もふえてくると思いますので、そうするとその都度更新が必要になるのかなと思いますが、それに対しては、県の補助や国の補助というのは予定されているのか、そういうものは今のところ予定がないので、町単独で今後対応していかなければならないのか、その点がわかりましたらまず1点目としてお教えいただきたいと思います。
 それから、26ページの高額介護サービス費におきまして件数が減ったというのは、これは全体審議の中でもご説明いただきましたし、私も先ほど申し上げたとおりなのですが、その減った理由というのは、これは高額、要は一定額を超えた場合に給付されるものだというのはわかっているのですが、そこまで達しなかったのは、利用回数が減ったことによるものなのか、それとも単価が下がったとかあるいは介護保険ですので、効果があらわれない等の理由で利用者さんがやめられてしまったことによるものとか、そのような理由がちょっと聞きたかったのですが、回答の趣旨のほうがちょっと違ったようなので、再度ご質問いたします。
 それから、32ページ、これ地域包括支援センターのほうでやられているということでここに載せたということで、内容的には要はケアマネジャーさんの資質の向上という形で年2回ほど講習をやられているかと思いますが、この中にはやはり予防介護に関しても入ってくるのかなということで、ただ包括的ということで、地域包括支援センターが入っているのでここに入っているということで、こちらに関しては了解いたしました。
 それから、38ページの主要な施策の成果で、その介護認定の担当者がいるのは私も知っているのですが、その担当をどのように決めるのか。あと、先ほどちょっと聞き外したのですが、町職員の方が167件とやられているようなのですが、これは専従の職員の方は、多分いらっしゃらないと思いますが、何人ぐらいの方、二、三人で対応されているのかなと思うのですけれども、非常に多い件数を町のほうで随分頑張っているなという感じはあるのですが、その例えばAさんは町職員が担当しますよ、Bさんは社協が担当しますよ、Cさんは例えば和の郷さんが担当しますよというぐあいに、その振り分け方というのは、これは本人申請ではないと思いますので、どのような形でその振り分けを行っているのか私聞きたかったわけなのですが、そこについてちょっとご説明を再度いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず1点目、地域支え合い体制づくり事業費補助金のほうのバージョンアップの費用はというご質問であったと思います。これにつきましては、当初の導入につきましては補助制度はありますが、その後につきましては補助制度はございませんので、その後の係る費用については、町単独事業となります。
 2点目、26ページの高額介護サービス費、これの減った理由はというご質問であったと思います。この高額介護サービス費につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、1カ月の自己負担額が限度額を超えたときに支払う費用ということでございますので、その1カ月の間にその方が利用した回数が少なかったのではないかというふうに理解しております。
 それと、3番目が38ページの主要な施策の成果、それの中の訪問調査者が町職員の欄、その下、説明が書いてありますけれども、これをどのように振り分けたかということであると思います。これにつきましては、訪問調査者ということでここに施設名が書いてありますけれども、実際はケアマネジャーの方が行うわけですから、ここの施設が行ったということではなくて、ケアマネジャーさんが行うということで、それを利用する方が、あるいは利用する方のご家族が、私のところではその方、そのケアマネさんにお願いしたいというふうな希望により決定するものというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。ちょっと順番前後しますが、先にケアマネさんの担当の件についてちょっと再度あれしますと、これ一応基本的に家族の方からの申請でなかった場合には町職員、これは町職員を指定してくる方というのがいるのかどうかちょっとわからないですが、そこら辺、この町職員の方は、やはりケアマネジャーさんがやられているのか、それと何人ぐらいいるのかというのが、ちょっと先ほどの答弁になかったようなので、それも再度お伺いしたいと思いますが、基本的にはご家族からの申請、あるいは利用されている施設がこの掲載されている中にあればそこのケアマネジャーさんがやられるのだと思うのですが、ないような場合にはやはりどこがいいという形で、一応申請でやるような形になっているのかどうか、その点についてもう一度ご説明いただければと思います。
 それから、26ページのほうの高額介護サービス、これは件数は減っているということで、利用回数が減っているのはわかるのですが、それというのは、この不景気の影響で、本来だったら週に3回利用したいけれども、やはり費用がかかるということで2回で我慢するとか、あるいは3回の週と2回の週に分けるとかという形で我慢してしまっている方が出ているのではないのかなという想像がつくわけですが、そのような理由による介護サービスの低下であるとすると、これはゆゆしき問題であるのではないかと思うわけですが、そこら辺についてどのように考えているのか、その点についてもう一度ご答弁いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君、簡潔にお答えください。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず1点目、町職員ですけれども、どんな人間が行っているかということですけれども、これにつきましては、地域包括支援センターの職員、それとあと介護保険係の職員がおりますので、その職員3名で行っております。
 それと、2問目のほうのご質問で、高額介護サービス費が減っていると。これについてその理由として、利用したいけれども経済的な理由などで我慢をしてしまっているというようなことがあってはいけないと思うがというご質問だと思います。これにつきましては、その方の内容まで詳細に把握しているわけではございませんが、今こちらが考えておりますのは、この決算の期間が24年度ということで1年間でございますので、こういったサービスの利用というのは日々変動しております。ですから、たまたまといいますか、24年度中は利用の回数が少なかったのではないかというふうに考えております。ちなみに、25年度、今年度に入ってもう既に9月ですから半年近くたちますけれども、今年度は利用が昨年度に比べて増加しております。そういった傾向もございますので、その1年間のスパンだけを見てどうだということは、なかなか理由としては、考えにくいのではないかというふうに理解しております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは、ページ33、34の関係でお伺いするわけなのですけれども、これは上段のほうですので、31ページ、32ページの3目任意事業の関係から来ているわけなのですけれども、この任意事業で予算額が当初114万9,000円とっておりまして、不用額が86万5,818円と70%近くが不要となっているわけなのですけれども、任意事業の関係では、国のほうからの任意事業に対する助成金というか補助金が346万3,360円、県からは151万9,877円、一般会計から94万8,000円入れておりますので、総体としてはかなりの額になっているわけですけれども、この任意事業というのが、44ページの成果の欄で介護支援事業というのがありまして、そこに適用されているのかどうかわかりませんけれども、申しわけありません。34ページに戻りますと、介護支援事業として18万円とかとっているわけなのですけれども、これと関連するのかどうかわかりませんけれども、先ほどの任意事業です。任意事業というのは、どういう意味で任意事業が一つには行われるのかということで、とりわけ介護認定関係は、共同事業で審査会とか等級を決めるとかやっているわけですから、この任意事業は、町の独自の事業として行っているものなのかということをお伺いするのと、あわせて先ほどの歳入と国、県、一般会計からの任意事業に対する繰入金で予算額が、支出予算が114万9,000円とっていながら不要が86万円、70%近くもあるということについて、これはどういう中身なのかということをあわせて説明願います。
 さらに、家族介護慰労金というので18万円出ていますよね。これは、件数がさきの44ページの説明では2件ということになるわけですけれども、これはどういうことが対象になっているのかということです。その説明をお願いします。
 そして、最後になりますけれども、一番下のその他の事業ということで、住宅改修支援事業、支援事業が2,000円と。住宅改修をするといったら2,000円ぐらいで補助が済むのかどうかちょっと、どんな内容のものが行われたのかわかりませんので、説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 ただいまのご質問は、32ページ以下になると思いますけれども、任意事業費ということで、ある予算に対して支出済額が28万3,182円、不用額が86万5,818円ということで、不用額が多いけれどもという趣旨のご質問だと思います。この3目の任意事業費の中を個々に見てまいりますと、まず一番上の通信運搬費から始まりまして、その下、家族介護慰労金事業などあるわけでございますけれども……
          [「課長、細かい何に幾ら使ったかということじゃなくて結構です。
            任意事業という位置づけそのものが審査会だとか共同事業でや
            る、等級を決めるとかっていうこととは関係なく、町の介護事
            業として使えるのかどうかということを伺っているので」と言
            う人あり]
健康づくり課長(落合康秀君) ここで言っております任意事業費と申しますのは、介護給付費をその費用を適正化にする事業ですとか、家族の介護支援事業ですとか、その他事業で、住宅改修ですとかそのような費用がここでは盛られております。そのため、この行われているこの費用につきましては、町独自の事業ということで、その介護を適正にするために幾つかの事業が行われております。
 それと、この質問に関連しまして2番目、家族介護慰労金事業で18万円があるけれども、これの内容はというご質問であったと思います。この18万円につきましては、明和町在宅寝たきり老人等介護慰労金支給要綱というものがございまして、その要綱により支出をしているのですけれども、24年度の場合2件ございまして、1件の場合10万円、もう一件の場合8万円、これが対象となって慰労金として支出をされております。
 それと、3番目のご質問ですけれども、その他事業の12節介護保険住宅改修支援費2,000円でございます。これで2,000円で住宅改修ができるのかというご質問だったと思います。これにつきましては、介護を利用する方がケアプランを立てずに住宅改修の理由書、これはケアマネですとか福祉住環境コーディネーターなどの方が作成するわけなのですけれども、その方たちが作成した場合、居宅介護支援事業所から請求が来て、1件について2,000円を支出しております。ですから、そのケアマネジャーさんが住宅改修の必要性の理由書、それを作成する費用ということでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 済みません、歳入で国、県、それから一般会計も含めてやると600万以上、700万近く歳入があるわけなのですけれども、これもそういう意味では、町のほうからそういう任意事業をやりますよという申請をすれば国や県の助成金等が出てくるのかと思うのですけれども、それはこの任意事業というこの決算書に見る任意事業という項目だけではなくて、ほかにもそういうふうに流用ができるという中身なのでしょうか。
          [何事か言う人あり]
11番(岡安敏雄君) ページ、国庫補助の関係が9ページです。任意事業助成金という項目になっています。県のほうが11ページで、やはり任意事業の交付金、それから一般会計も任意事業への繰出金ということで12ページに書かれているのですけれども、かなりの任意事業ということに対する歳入が見込まれているわけなのですけれども、それは今言った任意事業の支出の項目だけで見ると114万9,000円の予算しかとられていないわけですから、残りの70%近くは、ほかの事業に回されているというふうに見られるのかなというふうに理解をしているわけなのですけれども、その中でも114万9,000円の予算でありながら不用額が86万も発生しているということは、適正な予算事業を計画してやっていたものかどうか、ちょっと理解苦しむところなので、その辺の説明をお願いしているのですけれども。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) まず、歳入のほうの2款2項3目地域支援事業交付金、これがございますけれども、この交付金は、町が行う地域支援事業のうち包括的支援事業・任意事業に必要な費用について法令割合により交付されるというものでございます。そのため、ここで掲げてあるこの交付金、2款2項3目1節の現年度分包括的支援事業・任意事業交付金、それと2節の過年度分包括的支援事業・任意事業交付金、これらは前年度の事業の精算により過不足額が24年度に交付されているという金額のものでございます。そのため、1節のほうの現年度分包括的支援事業・任意事業交付金、そちらのほうは事業費、これは人件費も含まれているから大きな金額なのですけれども、876万8,000円、それの39.5%ということで346万3,360円などが交付されております。ということで、事業費だけではなくて、その包括的支援事業にかかわるその人件費なども含まれておりますので、実際はもっと多額の金額が支出されておりまして、それを翌年度に精算した、その精算の結果に基づいて定められた率の交付金が交付されているという内容でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) では、最後に要望です。
 今説明があった項目です。特に9ページ、10ページにある数字の関係で、当初予算が295万4,000円です。補正で減額しまして105万5,000円減額、予算合計が189万9,000円となって、歳入見込額になっているのが決算額として収入済額が346万3,360円ということで、約倍近い85%ぐらいの予算に対する収入増があるわけです。そうしたら、そういう説明をこの備考欄に、そういった趣旨でできれば書いていただければもっとわかりやすいのかなというふうに思います。ですから、先ほど支出の項目で住宅改修費2,000円というふうに記載をされていますけれども、これもコーディネーターならコーディネーターの作成料とかそういう表現で、できればわかりやすく書いていただくように今後お願いをして終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第59号「平成24年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第59号は原案のとおり認定いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午後 0時03分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(冨塚基輔君) 午前中に引き続き会議を開きます。
 午後の定員でございますが、議員全員出席になりましたので、申し添えます。
                                           
    議案第56号、議案第57号、議案第59号の補足説明
議長(冨塚基輔君) また、午前中岡安議員の質問に対する追加答弁をしたいと住民福祉課長の谷津課長から申し入れがありました。また、斎藤議員の質問にも追加答弁したいと健康づくり課の落合課長から申し出がありました。これを許します。
 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 午前中の岡安議員さんのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。
 64ページ、社会福祉費の不用額2,428万5,934円の内容でございます。この不用額は、1目社会福祉総務費、65ページの2目国民年金費、3目老人福祉費、67ページ、4目障害者福祉費、健康づくり課分5目医療福祉費の合計の不用額でございます。まず、社会福祉総務費におきまして、健康づくり課で国民健康保険特別会計繰出金の不用額、それと19節で住民福祉課で担当しております火葬費用助成の件数が少なかったために、ここでは333万2,527円の不用額が生じております。
 それから、65ページの2目の国民年金費の不用額17万9,642円は、健康づくり課分でございます。その下の老人福祉費の不用額684万2,489円の主なものといたしまして、13節の委託料なのですが、養護老人ホームの入所委託料1名分しか必要なかったために不用額が生じております。それと、社会福祉会館と保健センターを機能交換をしました工事費が100万弱不要となっております。それと、デイサービスの管理運営事業ということで、デイサービス指定管理していますが、修繕とかの費用というのは町で予算措置をしておりまして、100万円ほどとってあります。それが全く使わなかったということで100万円の減、そういったもののもろもろの合計が684万2,489円ということでございます。
 それと、67ページの障害者福祉費なのですが、13節、19節、20節でそれぞれの利用者が見込みより少なかったということで、日中一時支援事業におきましての補助金、それと成年後見人制度の利用者がいなかったこと、障害福祉サービスを利用する方が見込みよりも少なかったということで、このような不用額が生じました。これは、それぞれいつ利用するかわからないために減額補正ができなかったということで、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) 午前中の斎藤議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。
 まず、後期高齢者医療特別会計のほうで、14ページ、主要な施策の成果、そこで2番の各種申請書等受け付け状況ということで表がございます。この表の中の右側、給付関係のところで一番下、その他2件というものがございます。このその他2件の内容はというご質問であったと思います。これにつきましては、口座変更届けが2件ございました。
 続きまして、午前中介護保険特別会計の中で1点、答弁に対して訂正をさせていただきたいと思います。介護保険特別会計のほうの38ページになります。やはりこちらも主要な施策の成果なのですが、この一番下に表がございます。2番の要介護認定訪問調査の件数ということで、一番左側が訪問調査者、その右調査件数ということでございまして、このときのご質問の内容が、外部委託をしている振り分けの仕方はというご質問だったと思います。それにつきまして、午前中の私の答弁では、本人や家族の希望により決定しているというふうにご答弁させていただきましたが、申しわけございません。正しくは介護認定調査は原則町が行うことになっておりますので、新規の介護認定申請、それと介護度の重症化等により認定期間中に介護度の区分変更申請があった場合、この2つの認定申請者につきましては、町職員が調査を行っております。しかし、町職員だけでは賄い切れないため、更新申請の場合は、委託事業者を町が振り分けて調査を行っております。
 以上でございます。
                                           
    議案第60号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) それでは、日程に従いまして午後の審議に入ってまいります。
 日程第5、議案第60号「平成24年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。2点ほどお伺いしたいと思います。
 まず、12ページ、1款下水道費、1項公共下水道費の1目下水道総務費におきまして、23節過誤納金還付金・還付加算金ということで3万2,256円出ているわけですが、こちら上水道と一緒に徴収しているかと思いますが、なぜ過誤納金が発生してしまうのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、同じく3目の管渠維持管理費におきまして、11節に修繕費ということで24万6,750円、ページ数14ページになります。またぎまして14ページのほうの修繕費24万6,750円は、これは何の修理に要した費用なのかお教えいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、予算書の下水道費の12ページ右側備考欄の下水道総務費の23節の過誤納金還付金というところなのですが、これはおっしゃられるとおり水道事業、水道会計と一緒に支払いを受けているわけですけれども、水道のほうの宅内で漏水があった場合に還付しています。どうしてもこれどのくらいあるかわからないというところがありまして、予算の見積もりは難しいのですが、そういう支出になっております。下水道のほうも還付するということで。
 それから、14ページ備考欄の上段です。管渠維持管理事業の11節の修繕料は何かというご質問だったと思うのですが、24万6,750円、この内容は、南大島地内にありますマンホールポンプ、それから同じく新里地内にございますマンホールポンプの修繕を行ったということでございます。くみ上げがうまく動かなくなるというようなことがございまして、それを修繕した費用でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。
 12ページ、2目下水道建設費、15節管渠築造工事費1億5,600万円強は、田島上、大佐貫及び矢島に下水道を布設する工事ということですが、12本工事をしております。この12本の工事の中での推進工法と開削工法をそれぞれ何メートルしたのか。
 また、この12本の工事の予定価格に対して加重平均での落札率を教えてください。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、12ページ備考欄右下の15節管渠築造工事費1億5,607万9,875円ですか、この支出をされたその推進工法と開削工法の延長がどうだったのかというようなことだと思うのですが、1つ目がです。平成24年度では全体の工事延長が1,783.9メートルの施工実績になっております。そのうち推進工法が483.6メートル、これは率に27.1%の比率を占めるということになるかと思います。それから、開削が約1,300メートルあるかと思うのですが、率にして72.9%の比率になっております。
 それから、その落札率がどうであったかということだったと思うのですけれども、予定額に対する契約額ということになるかと思うのですが、加重平均いたしますと88.0%になりました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第60号「平成24年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第60号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第61号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第6、議案第61号「平成24年度明和町水道事業会計決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第61号「平成24年度明和町水道事業会計決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第61号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第7、発議第2号「道州制導入に反対する意見書について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。道州制導入に反対する意見書について、ただいま議題となっております発議第2号 道州制導入に反対する意見書について、発議者を代表いたしましてご説明を申し上げたいと思います。
 全国町村議会議長会は、「道州制は絶対に導入しないこと。」とする要望を決定し、政府、国会に対し要請してきたところでありますが、与党においては、道州制導入を目指す法案の国会への提出の動きが依然として見られ、また野党の一部においては、既に「道州制への移行のための改革基本法案」を第183回国会に提出し、衆議院内閣委員会において閉会中審査となっているなど、町村議長会の要請を無視するかの動きを見せています。これらの法案は、道州制導入後の国の具体的な形を示さないまま期限を区切った導入ありきの内容となっており、ほとんどの町村においては、事実上の合併を余儀なくされるおそれが高い上、再編された基礎自治体は、現在の市町村や都道府県に比べ住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかであります。町村は、これまで国民の生活を支えるため住民とともに個性あるまちづくりを進めてきました。それにもかかわらず効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではありません。多様な自治体の依存を認め、個々の自治体の活力を高めることが、ひいては全体としての国力の増強につながるものであると確信しています。このようなことから、道州制の拙速なる導入に反対するものであります。
 何とぞ提案の趣旨を十分ご理解いただき、全員の方々のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより発議第2号「道州制導入に反対する意見書について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、発議第2号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    閉会中の継続調査について
議長(冨塚基輔君) 日程第8、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
 各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
                                           
    議員派遣について
議長(冨塚基輔君) 日程第9、「議員派遣について」を議題といたします。
 議員派遣については、お手元に配付している一覧表のとおり2件でございます。それぞれの研修会について議員を派遣することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、研修会2件について議員を派遣することに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思います。ご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
                                           
    一般質問
議長(冨塚基輔君) 日程第10、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、10名から10問の通告がありました。
 質問については、会議規則第63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一の質問について3回以内といたします。
 なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
 これより順位に従いまして、順次質問を許します。
 第1問、PCのセキュリティ対策について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。PCのセキュリティーについてご質問いたします。
 来年の4月9日をもってウインドウズXPのサポート期間が終了し、ウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃によるセキュリティーの脆弱性が大きくなり、背信的悪意者による攻撃の危険性が非常に高くなることは言うまでもありません。約3年前の平成22年12月定例会においても、シンクライアントの導入について質問は行いましたが、移行の必要性、優位性については、十分ご理解いただけたのではないかと思います。前回の質問の際には、シンクライアントの意向を提唱させていただきましたが、検討するとの回答でした。前回の提案から約3年が経過し、シンクライアントについての研究、検討が十分になされ、またウインドウズXPのサポート期間の終了すること、この時期にこそシンクライアントの移行に最適の時期と考え、再度強く提唱させていただきます。
 サーバーベースコンピューティング、いわゆるSBC方式に移行することによりまして、OSやアプリをサーバー上に管理しますので、バージョンアップやパッチの追加等の際にもサーバー側でできますので、費用と時間の節約につながることは言うまでもありません。依然日本を取り巻く経済情勢は不透明であり、2020年の東京オリンピックの開催が決定となりましたが、町においては厳しい財政状況が続くことに変わりはなく、今後の財政状況を考えますと効果は絶大であると言えると思います。
 また、今回の質問の趣旨であるセキュリティー面においても当然のことながら、各クライアントにOSやアプリ、データ等がなくなることにより、セキュリティーの向上につながることは言うまでもありません。ぜひともウインドウズXPのサポート終了に合わせまして、シンクライアントへの移行をすべきと考えますが、執行部のご意見をお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) 斎藤議員さんからのご質問に担当課長よりお答えをさせていただきます。
 斎藤議員さんからご指摘のとおり、マイクロソフト社のオペレーティングシステムでありますウインドウズXPのサポートにつきましては、来年4月9日で終了をいたします。当町におきましては、平成22年度より3回に分けまして計画的にウインドウズ7機へ入れ替えを実施しまして、町所有のパソコン130台全ての入れ替えが今年度中に終了をいたします。この入れ替えでかかった経費につきましては、総額で約1,300万円でございます。
 さて、シンクライアントシステムへの移行についてでございますが、町単独での導入につきまして試算しましたところ、約2,500万円になります。今回の入れ替え費用と比較しますと、約1,000万円以上ふえてしまうことになるかと思います。シンクライアントシステムは端末自体は安価であり、例えば古いパソコンを利用することも可能ですが、稼働するには複数台サーバーが必要となり、さらに端末をつなげる回線の増強も必要となります。大きな自治体などで何千台何万台もつなげる場合以外ですと、コストの面で必ずしも有利とは言えないようでございます。さらに、現状ではシンクライアントシステムで動作しないソフトウエアがございます。例えば、現在町で使用しております文書管理システムなどが一部動作しません。各担当で使用する専用ソフトの取り扱いに別のパソコンが必要になる可能性もございます。これに加え、サーバーがダウンした場合は、全ての端末が使用できなくなり、その対策としてさらにバックアップサーバーが必要となり、コスト面での差が広がります。しかしながら、シンクライアントシステムの最大のメリットは、セキュリティーでございます。全てのデータがサーバー上に保管されているため、パソコンの盗難、紛失があった場合でも情報漏えいの心配がありません。また、サーバーを除く端末自体の故障の修理費用は安価となります。また、現在住民基本台帳関係のシステムでありますG.Be_Uの共同化について邑楽郡5町で研究しておりますが、これに情報系システムや学校で利用するパソコンも含めた形でのシンクライアントシステムの導入であればコストの削減が図れることも考えられます。今後も他町とのG.Be_Uの共同化とあわせた形も含めまして、シンクライアントシステムの導入について引き続いて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。通告書の内容にそこまで詳しく書いていなかったのであれかもしれないのですが、先ほど130台ということで、これは多分庁舎内のパソコンということで、基本的にはG.Be_Uまでは私考えていなかったのですが、学校等あるいはこども園等そういう外部機関も含めた中での総入れ替えという中でやっていっていただけるとなるとシンクライアントのほうが安く済むのではないかなと。この130台、1,300万の総額の中におきましては、多分サーバー、バックアップ用サーバーとかの費用というのはかかっていないのではないかな。また、先ほど課長のほうからご説明がありましたように、一部不動アプリが発生するというのは、これはシンクライアントの特徴で、パソコンにキャッシュに依存度の高いアプリケーションに関しましては、どうしてもシンクライアント方式ではちょっと稼働できないというのは、私も重々承知しております。しかしながら、セキュリティー面という部分を考えますと、先ほど課長のほうからご説明ありましたように、盗難や紛失等によるデータの漏えいというのは皆無でございます、基本的に。全くもってゼロではないというのは、調べていってみますと、やはりサーバー攻撃、シンクライアントであってもアタックをかけることは可能ですので、ただそのブロックが各端末にあるウイルス対策ソフト等と違いまして、何段階にも分かれているためにアタックがまず届かないということから、セキュリティー面が非常に高いというのは、課長のほうからのお話でも先ほどありましたように、やはりセキュリティー面を考えますとシンクライアントの移行というのは、ぜひともこれからも検討、研究重ねていただきまして、また5町でのG.Be_U、このG.Be_Uに関して、私シンクライアントというのは可能なのかなと、ちょっと勉強不足でわからなかったのですが、可能であればそちらについても一緒に考えていっていただければということで、要望にて質問を終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 以上で第1問の質問を終了いたします。
 第2問、道路整備での農業残地と宅地残地対策について、8番、今成隆君の質問を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。私からは、道路整備での農業残地と宅地残地対策について質問をいたします。
 また、幾つかの農業問題や国道122号バイパス道事業についても伺ってまいりたいと思います。農業残地での農地利用集積の推進や小規模土地改良事業での換地等、どのような方向性や施策を考えているのか。
 また、圃場整備、そして町単独での経営体育成基盤整備事業や農業体質強化基盤整備事業での2つ以上の基盤整備を総合的に、そして一体で行う相互の効率が高まるようどのように事業展開をしていくのか。また、宅地残地についてどのように考えているのか。
 また、国や県の農業補助金や助成金の現状と課題や対策について、町はどのように考えておられるのか。町では、国、県補助金を活用しての基盤整備事業等や町単独でも予算は少ないながらにも推進をしておりますが、施設園芸、ハウスでのビニール等の現状張りかえや修理等にあっては、以前は生産者や何件かの農家が手伝い合って行っておりました。今は、生産者の高齢化の影響でほとんどが業者にお願いしているのが実態であります。そこで、ビニールハウスでのビニール等の張りかえの補助を近隣では消費税分を補助しているところがあります。町では同様に実施をしないのか。
 キャンパックから国道122号線バイパスへの新設道路事業では、議会全員協議会でA、B、Cの3案が説明をされ、その中の1ルートが地元に説明をされたわけでございます。町内広域農道や町道60号線昇格要望とあわせてこの計画を県事業として位置づけたい町の考えが示されているが、現状どのような状況にあるのか。
 また、広域農道は今後いつ格上げ昇格できるのでしょうか。地元説明会でBルート延長539メートルが示されるが、道路ルートの了解を得るためだけの説明会で、具体的な説明はなくて、現状調査に入りたい旨了承を得たわけでございます。次回の説明会は年度末だそうですが、概算工事費が3億4,500万円で、うち1億8,970万円、約55%が交付金とのことですが、事業主体がはっきりしていないが、国なのか県なのか、国ならば町単独ということになるのか、県との交渉状況はどのような状況でしょうか。事業が町単独となった場合でも事業実施していくのでしょうか。その場合、用地の買収単価はどのように考えておられるのでしょうか。町では、この(仮称)工業団地線道路計画を地域の活性化につながる有益な産業道路と位置づけている感が強いわけです。私もこの道路整備事業については、今までの課題を克服するとともに、町のさらなる発展に有効な事業であることは理解をしております。大いに期待するところでもあります。この新設道路については、地元から申請要請をされた事業ではないわけで、先般の国道122号線バイパスの事業を経験をしている地元住民、事業協力者が大変な思いをすることが予想されております。痛みを感じることのないように事業費用を安価にすることは当たり前でありますが、公平、公正、透明性を持って格段の配慮をしなくてはならないと私は考えております。今回の計画は、新ルートということもあって、多くの農地が不整形になることが予想されます。不整形農地となる残地に対する対応、救済措置はどのように考えておられるのか。
 また、計画ルートにあっては、土地の高さに差のある大きなのり面の管理に労力を費やし、苦慮してきたようです。のり面構造はどのように考えておられるのか。私は、二次製品のようなL型擁壁にするのがいいのかなと思っておりますが、まだ設計段階であります。今後の設計段階には地権者への配慮を考えていただきたいと思います。以前ほかの議員からも同じような質問がありましたが、前段と同様に122号線も地域の活性化のために有益な事業であることは理解はできます。しかし、この地域では田園地帯ということもあり、農機具に乗用しての往来や横断もあり、幹線道路としての機能を優先した有益性だけでなく、地域に配慮した対応を考えなければならないと思います。そのときの答弁では、交差点の場所や信号機の設置等の説明もありましたが、それだけでは安全確保ができないものと思っております。今後の道の駅の計画や新たな開発とあわせた事業の際には、計画信号のほかに半感応式信号の設置等が有効になるものと私は思いますが、どのように考えておられるのか。
 また、通学路安全策については、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 今成議員さんのご質問に担当課長よりお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 今成議員さんより多岐にわたりご質問をいただきましたが、ご質問にあります道路整備についての残地、これの対象となる道路整備、ご質問にありました道路整備についての残地の対象となる道路は、工業団地線の道路整備により発生する残地についてのご質問と考えられます。この工業団地線につきましては、詳細設計等もこれから発注をする段階で年度末、25年度末に詳細設計ができ上がる、そのような状況でございます。このようなことを考えますと、先ほど今成議員さんのほうから多岐にわたりご質問をいただいたわけでございますが、今回につきましては、質問事項にあります道路整備での農業残地、また宅地残地、これらの対策についての回答とさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それではまず、道路整備事業に伴う道路用地につきましては、事業計画地の土地利用の状況、また社会経済状況や地形、地物等を総合的に判断し、客観的かつ非代価的に決定されております。このようなことから道路用地以外の用地、いわゆる残地につきましては、取得しないというのが原則になっております。
 それでは初めに、道路整備での農業残地についてお答えさせていただきます。道路整備について農地がご質問にありましたように不整形、あるいは区画が狭小となる場合、農地の耕作放棄が懸念されるわけでございますが、町としましては、農業委員さんを中心に接地、隣接しております農地の所有者や耕作者、あるいは地域の担い手等に積極的に働きかけを行いまして農地を集積してまいりたいと考えております。また、今後進めてまいります人と農地の問題解決に当たり、これから作成、今後秋から策定がまた本格化するわけですが、人・農地プランの中でも地域の実情に合った各種施設を活用し、事業展開を進めてまいりたいと考えております。
 次に、宅地の残地対策についてお答えさせていただきます。宅地は、建物の敷地及びその維持、もしくは効果を果たすために必要な土地であり、道路整備により宅地の一部が買収されますと、残った宅地の価格や土地利用の利用価値が著しく減少することがあります。また、従来利用していた目的にともすることが著しく困難で、しかもその残った宅地を町で取得しないと地権者の生活再建上支障になる場合があります。このような場合につきましては、国で定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準、これに沿って町が残地の損失額を補償する、あるいは残地を取得することも考えられます。いずれにしましても、地権者の意向を踏まえ対応していきたいと考えております。がしかし、現在道路整備を予定しております工業団地線におきましては、このような宅地残地は発生しないと今のところは考えております。
 次に、農業補助金及び助成金の現状と課題についてでございますが、ご質問の農地利用集積に限って言えば、平成23年度及び24年度実施しました国庫の農業体質強化基盤整備促進事業において、10アール当たり10万円の算出基礎をもとに300万円の交付金で4.12ヘクタールの集積事業を行いました。また、従前から実施しております農用地利用集積促進奨励金では、認定農業者などの担い手に6年以上の利用権を設定した場合、県補助に町補助も継ぎ足しまして補助を行い助成しているところでございます。さらに、今後は先ほど申し上げました人・農地プラン、これによりまして中心となる経営体に所有する全ての農地を10年以上白紙にした場合には、経営転換協力金の対象となりますので、これらを活用しながら農地の集積を図っていきたいと考えております。
 また、当然これらの補助と並行し、農業基盤整備等に必要な区画整理、ハード事業も実施していかなくてはなりません。これらについては、今問題になっておりますTPP問題と関連し、国も強力な補助メニューを展開してくることも期待できますので、これから情報収集をしながら町の財政状況とも相談し、耕作放棄地を最小限に食いとめる努力をしてまいりますので、今後ともご指導のほどをよろしくお願いいたします。
 以上を回答とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 町でも県でも国でも、前回のときに農業問題をまた質問させていただいた中で、国、県の流れでいくということで回答いただいておりました。今回の決算認定にあっても、数字で見ても町単独の中での努力もお伺いはできるわけであります。できるだけ残地対策について、不整形の土地に対して地権者に配慮をできるだけしていただきたいと思います。
 そのほかに質問の中で、残地と農業問題ということで答弁いただいたわけでございますけれども、工業団地線道路計画、これから測量に入って実施設計ということで進めてまいるのだと思いますが、全協の中でもB案として地元にも説明いただいたわけですけれども、本当に県のほうにかけ合った中で、県事業、県との事業として本当にやっていけるのかどうかというところの計画というのはどうなのでしょうか。数字も出していただいているわけですけれども、その辺の問題を再度答弁をいただきたいと思います。
 そのほかに、課長にも質問の内容というのは把握できるように資料をお渡ししてありますので、私が質問をしたことについて答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 今成議員に申し上げます。
 質問通告書に記載してある内容とちょっと範囲が広がっている感じがするのですが、大事なことですので、わかれば答えさせます。
 議長のほうから考え方申し上げます。今定例会にはそういうケースを想定してございませんでした。12月の定例会からは、もう少し詳細にわたるものを出していただこうというふうに考えていますので、今回課長が把握している中のことを答弁させますので、よろしいでしょうか。
8番(今成 隆君) 配慮を議長のほうからしていただいてありがとうございます。私が質問で読み上げたものは、課長に全部届けてありますので、答えていただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 課長、ではわかればお答えください。
 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、今成議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、工業団地線の事業主体についてということでございますが、本事業につきましては、地域物流の活性化や町のさらなる発展に有効な事業であるため、町が事業主体になってでも整備をする必要があると考えております。全協のときに示させていただいた内容につきましては、町が社会資本整備交付金を受けて55%の補助金を受けながら事業を実施していくと。町がやってでもこの工業団地線については必要だということで計画、今予定をしているところでございます。
 次の広域農道の県道昇格の予定でございますが、町のほうも県のほうにいろいろ要望等を行っているところでありますが、県にしまして県内各地から県道昇格の要望があるという中で、なかなかいい返事がもらえないという現状でございます。そういう中におきましても、町としましては、今後も県道昇格ができるよう引き続き要望を続けていきたい。これに関しましては、やはり今現在の県道の交通量から見ましても、県が管理していただくのが一番適正かなということで要望活動は引き続き行っていきたいというふうに考えております。
 それと、用地買収単価でございますが、これは各区から上がってくる道路改良とはまた違いますので、町のほうで実施すると。町の政策に基づいて実施するということでございますので、用地買収単価については、不動産鑑定士によりまして得られた評価額を参考に決定していきたいというふうに考えております。
 それと、今成議員さんのほうでも今後整備される周りの土地の状況等を考えて、のり面の構造についていろいろ意見等いただきましたが、今成議員さんの話の中にもありましたように、これから道路詳細設計をしていくわけでございますが、やはり町としましても、税金を使ってやっていくということを念頭に置きながら、なおかつよりよい状態での道路改良ということを考えていかなくてはならないわけですけれども、やはりそこでは経済比較、経費的なものも考えながらのり面の構造については決定していくのではないかなと。これから詳細設計が上がっていくわけですので、まだ検討はしていくことになっていくと思います。
 それと、122号バイパス、また工業団地線等も含めながら道路周りにおける開発、土地開発がこれから進んでいく中で、いろいろな施設等ができてくることも考えられます。このように土地利用が変わった場合には、また新たな信号機等が必要ではないかというようなことが出てくれば、それはまた公安委員会のほうに相談をしながら検討をしていくというようなことになっていくと思います。
 それと、通学道路の安全対策についてでございますが、これは工業団地線におきましても南側、全線、道路の南側に今の概略設計ルートを説明した中におきましては、幅員3メートルの歩道が整備されることによって、子どもの安全性も確保できるのではないかと。その中では、地元のほうからその歩道のほうに渡るための横断歩道等の設置等も考えてほしいというような要望もございました。
 それと、最後になりますが、県道の道路区分、これにつきましては、市町村道と同じような区分ではないのかなというふうに考えております。道路の交通量に基づきまして道路区分は決定されるのではないかなと。
 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 一般質問の中身については、通告にはないようなものもあったかもしれません。次回に回して質問を終わりにします。
議長(冨塚基輔君) 以上で第2問の質問を終了いたします。
 第3問、町公共施設の電力料金削減対策について、12番、関根愼市君の質問を求めます。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根でございます。私からは町役場を始めといたします町内の公共施設に使用しております電力料金の削減策について伺ってまいります。
 かつて日本の電力小売事業というものは、一般電気事業者と言われるいわゆる東京電力などが各地域ごとに発電所や送電網を張りめぐらし、電力の小売事業を展開してまいりました。1995年から進められてきた電力小売りの自由化など、規制緩和を背景といたしました電力事業法が2000年に改正がされ、略称PPSと呼ばれます特定規模電気事業者が誕生いたし、企業など大口事業家向けに電力を販売する電気の小売事業への参加が可能となってまいりました。この制度の当初は、特定高圧電力で、契約電力が毎時2,000キロワット以上の契約者が対象とされておりましたが、その後2度の改正に伴い、現在では高圧電力契約約50キロワットアワー以上の小口契約もその対象とされ、原発事故に伴う電力料金の値上げも実施されたことから、料金の削減が期待できるとして、このPPSの契約に切りかえた自治体も出てきておりまして、近隣では太田市や館林市も取り組みを始めていると聞いております。また、このPPSの導入の際の初期費用も不要でありまして、大きなメリットと言われておりまして、近隣では板倉町が今年7月から電力の小売事業自由化になっている高圧電力に13施設のうち12施設をPPSに契約を切りかえ、年間286万円の節電効果を見込んでいると聞いております。本町においても、電力の小売自由化の流れの中で、既に高圧電力契約の対象となる施設の切りかえなど、調査研究をされていると思いますけれども、PPSに対する認識と今日までの取り組みについて伺います。
 また、日常業務の中で照明や空調など節電の取り組みも徹底されているようでありますけれども、町が支払う年間電力料金もおよそどのくらいの額になっているか伺いたいと思います。先ほど認定をされました平成24年度の決算によれば、23年度よりもやはり10%程度の電力の料金が伸びているということでありますけれども、これらについての要因につきましてもわかりましたらばご説明いただきたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) 関根議員さんのご質問に担当課長よりお答えをさせていただきます。
 先ほどの関根議員さんの質問趣旨にありましたように、電力の小売自由化につきましては、平成12年の電気事業法改正に伴い、電力の小売事業の自由化が認められ、当初は特別高圧電力のみでしたけれども、現在は高圧電力も契約電力が50キロ以上は対象になっております。その後の東日本大震災以降、東京電力の電力不足や電気料金の値上げに伴い東京電力などの一般電気事業者ではなく電力自由化で新規参入した特定規模電気事業者である新電力会社、すなわちPPSから購入しようとする自治体や民間企業の動きが広がっているところでございます。このような中、町ではPPSへ切りかえるに当たり、契約電力が50キロ以上の施設のうち電気料金の削減効果が見込める対象施設を試算の上、選定をしました。年間で約6.3%の電気料金の削減効果が期待できる小中学校を始め給食センター、中央公民館、ふるさと産業文化館の6施設について、新電力会社である伊藤忠エネクス株式会社と本年4月に契約を締結いたしました。
 なお、PPSへの切りかえによります新たな町の負担は生じない状況でございます。町では、節電対策の一例としまして、役場庁舎内照明の2分の1程度の間引きを始め、温度管理の徹底、さらに最大需要電力を抑制することで基本料金の削減につながるため、冷暖房のスイッチを入れる時間を各階フロアごとに時間差を設ける取り組みなどにより節電に鋭意努めております。町内公共施設の総電気料金は、年間で約5,800万円という状況でございます。このような中、今後も各施設において年間を通じて各種節電対策に取り組むことで経費節減及び環境負荷の低減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、先ほどのご質問に庁舎の電気料金のご質問がございましたが、24年度、23年度を比較しまして10%ほどふえている原因は何かというご質問でございますが、要因につきましては、東京電力の電気料金の値上げがございました。役場庁舎において12.9%の値上げによるものが主な要因であるというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 大変詳細にわたりまして説明いただきましてありがとうございます。何点か追加ということで聞かせていただきたいと思います。
 いわゆる6施設について契約をしてきたということで今話があったのですけれども、決算ベースというのですか、平成23年あるいは24年が一番正確に出ているのかなと思いますけれども、これらのいわゆる切りかえなかった前の電力というのはどのぐらいのものなのか、わかりましたら説明いただきたいと思います。
 それから、済みません、今節電効果が6.3%ということで聞かせていただいたような気がしたのですが、それでよろしいのですか。
          [「はい」と言う人あり]
12番(関根愼市君) それでは、従前の電力料金がわかりましたらお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの関根議員さんのご質問にお答えいたします。
 6施設の電力料金切りかえ前の金額はどのくらいかというご質問でございますが、役場庁舎の電力につきましては、東京電力から賄っておりまして、試算によると節電につながる空調設備などにより節減のメリットが見込めないため対象にしております。これは、役場庁舎等の電力でございますが、今回6施設について契約したわけでございますが、この施設について従前試算したときの年間電気料でございますが、東小学校が約315万円、西小学校が461万円、中学校が370万円、給食センターが544万円、中央公民館が359万円、ふるさと産業文化館が730万円でございます。
 なお、契約後の節電効果につきましては、6施設合わせて年間で約174万円の節減を見込んでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ただいま詳細にわたりまして説明いただきましてありがとうございます。ただいま全体で6施設で174万円ということだということでありましたけれども、今後もこのPPS事業と電力の小売事業化というのですか、自由化というのですか、この流れはますます拡大されるものというふうに実は思っているところであります。近い将来には低圧電力と言われます100ボルト、あるいは200ボルトにおいてもこの小売事業化が検討されるようでありますし、電力料金の削減に向けて一層の研究をお願いしたいと思っております。
 それから、先ほど6施設ということでお話をいただきましたけれども、そのほかに明和町においては、水道の浄水場、あるいは大輪の水源、上江黒の水源、そして海洋センター、あるいは下水道の浄化センター、こういうところも電力がかなり大口が使っているのではないかなというふうに思っておりますけれども、これらについてPPSの契約の対象にならなかった、あるいは外したという経緯について説明をいただきたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 今回PPSを導入するに当たりましては、PPSに切りかえした施設以外も含めて検討いたしました。6施設以外の役場を始めこども園、海洋センター、浄水場、浄化センターなど町有施設があるわけでございますが、契約電力に対しての使用率が高い施設で負荷率が20%以上と高いことにより削減効果が少ないため対象外といたしました。これは、主に節電対策を講じた施設、あるいは日中、平日の昼間に電力消費が集中しない施設が対象となっております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第3問の質問を終了いたします。
 第4問、土地開発公社の解散と運営問題について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。町の土地開発公社の解散と運営問題について質問いたします。
 土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地、公営企業の要に供する土地等の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序のある整備と町民福祉の推進に寄与する目的で、町が出資して設立された法人でございます。町が公共用地を取得する場合、町が直接購入するものと土地開発公社経由で購入するものと2種類があります。土地開発公社経由の場合は、土地を売る方は町ではなく土地開発公社に土地を売ります。その後土地開発、またその後町は土地開発公社から土地を買い取りをいたします。町民の立場ではなぜ土地開発公社を経由しないといけないのかわかりづらいのではないのでしょうか。土地開発公社は、どのような位置づけで設立されたのでしょうか。バブル期は、土地の価格が右肩上がりで、道路、公園など計画された公共用地の値上げをする前に先行する必要があったためであります。
 そこで、私の感じる土地開発公社の問題点を挙げてみます。第1点は、議会の審議を経ない土地取得となり、土地の価格が適正であるかチェックが不十分です。第2点目は、バブル期とは違い、現在は地下が年々下がっており、土地の取得は遅いほどよいというような状況になり、先行取得の必要性がなくなっています。土地開発公社については、全国的に解散が進んでおります。市区町村公社数は平成11年度が1,539をピークに、平成24年度には875で、ピーク時に比べて664の減、43.1%の減になっております。群馬県内においては、群馬県や吉井町が解散、平成25年度末には前橋市、高崎市、館林市、東吾妻町も解散予定であります。本町の土地開発公社も設立当初の目的を終えているものと考えることから、今後の解散について方向性を示す時期に来ていると思うが、町長の見解を伺います。
 次に、運営問題についてでございます。土地開発公社は、ふるさとの広場整備事業用地927平方メートルを平成3年に代行用地として取得をしております。帳簿価格は1,122万円強でありますが、当時と比べると平成25年度の明和町平均土地公示価格は35%下がっております。塩漬け状態になっているようですが、このままの状況ですと地価は下がっている状況なので、町の損失がふえてきます。売却することを含めて今後どのように活用するか考えをお聞かせください。
 続いて、計画に基づく道路だとか公園等をつくるための一団の土地を先行取得して、先行して取得する必要なものであれば土地開発公社の業務と思いますが、こども園の駐車場用地として市街化調整区域の農地184平米を土地開発公社が取得し、駐車場整備をするというようなことであったが、この駐車場整備が必要であったのかどうか。議会でチェックできる町の補正予算で計上しても、何の問題もない事業と思うが、なぜ町の補正予算で計上できなかったのか、理由を教えてください。
 また、土地開発公社は平成24年度にこの土地の不動産鑑定料と測量費を38万8,000円引き下げました。不動産取得料と測量費のこの内訳の支払い額を教えていただきたいと思います。
 また、平成25年度で土地取得をして駐車場整備をしておりますが、このほど完成したようです。この土地取得額と工事費を教えてください。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) ただいまの議員のご質問に対しまして所管課より順次お答えをさせていただきます。
 明和町の土地開発公社は、公共用地に供する土地等の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的といたしまして、議会の議決を経まして昭和48年5月に設立され公共施設などの建設に寄与し、まちづくりの一躍を担ってまいりました。現在は理事が8名、監事が1名で役員数は9名であり、事務局員は都市計画課の職員が兼務しており、7名で構成されております。
 まず、1点目のご質問であります、平成25年度末に前橋市、高崎市、館林市が解散予定であり、本町の土地開発公社も設立当初の目的を終えているものと考えることから、今後の解散について方向性を示す時期に来ていると思うがとのご質問に対してお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、土地開発公社設立当初からしばらくは地価の上昇が続く時代が続きましたが、いわゆるバブルがはじけました後は、地価の下落傾向が続いており、用地の先行取得を行う意義、役割は薄くなり、公社の解散を表明する自治体がふえてきております。しかし、公社の解散を表明した主な理由は、先行取得の意義が薄れたほか、先行取得をしたが事業化が行われない。さらに、借入金及び累積による債務超過に陥っているなどが挙げられます。前橋市のホームページによりますと、前橋市土地開発公社は、平成24年度末現在で約55億円の債務を抱えており、また館林市土地開発公社は、館林市のホームページによりますと、平成24年度末現在で約34億7,000万円の債務を抱えており、利子等の累積により市民負担が増大していくため、解散することで市民負担抑制につながるとしております。このように、土地開発公社の解散を表明した自治体は、先行取得のメリットの薄れのほか、こうした多額の債務解消による将来的な住民負担の抑制などをその理由に挙げております。一方、明和町の土地開発公社の経営状況は、負債はなく、債務超過もなく、さらに町の一般会計等からの歳入であります交付金補助金などもございません。さらに、本町には今後都市計画道路の整備など公共事業が予定されており、代替地等の取得、また地価の推移につきましては、地方都市を含めまして全国的に下落傾向が続いておりますが、一部住宅地は下落率が縮小され、大都市圏の一部は都心への利便性の高い視点で地価の上昇に転じております。したがいまして、土地開発公社の解散につきましては、現状では土地開発公社に対して財政面で町民の負担はなく、さらに地価の推移、地価の動向も注視しながら、また今後の公共事業、社会情勢を見据えまして、土地開発公社の解散を今後十分研究した後に方向性を出したいと考えております。
 続きまして、2点目のご質問のふるさとの広場整備事業用地927平方メートルは、塩漬けになっているようであるが、今後どのように活用するのかについてお答えをいたします。ふるさとの広場整備事業用地927平方メートルは、現在のふるさと産業文化館、ふるさとの広場、多目的広場、海洋センター、パークゴルフ場等を含めた一体の事業用地の一部として平成3年12月に土地開発公社で取得いたしました。その後、ふるさとの広場整備計画の区域が縮小されたため町の買い戻しがされず、現在に至っているのが現状でございます。ご質問は、ふるさとの広場整備事業用地を今後どのように活用していくのかとのことでございますが、過去には平成9年度から平成17年度まで触れ合い家庭菜園事業というものを実施しておりました。土地開発公社といたしましては、用地を売却することも含めて利活用に対しても検討をしていきたいと考えており、土地開発公社の理事や議員の皆様の意見をお聞きしながら慎重に方針を得たいと考えております。
 最後に、3点目のこども園駐車場用地184平方メートルは、土地開発公社で取得する必要があったのかというご質問にお答えをいたします。こども園駐車場整備事業の経緯及び土地開発公社として受託しました理由についてご説明を申し上げます。まず、経緯からです。平成24年4月に教育委員会より、こども園駐車場用地の取得及び造成整備工事の依頼が土地開発公社にあり、同年5月の土地開発公社の理事会で予算の承認をしていただき、農振除外の承認が平成25年2月、農地転用の許可が平成25年4月及び教育委員会との契約の締結を行いました。その後地権者との用地交渉に着手し、用地売買契約を本年平成25年5月に締結をいたしました。そして、本年平成25年6月に工事を発注し、今月中には竣工する予定でおります。
 なお、竣工後維持管理は速やかに教育委員会に引き継ぎをいたしますが、土地等の引き渡す時期につきましては、教育委員会で予算措置等を行いまして、平成29年度末までに土地等を引き渡す予定でおります。
 次に、土地開発公社として業務を受託した理由についてご説明を申し上げます。教育委員会よりの依頼内容は、こども園駐車場整備にかかわる用地の所得だけではなく、用地の取得後の駐車場の整備まででございます。そこで、土地開発公社の定款及び公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に照らし合わせまして、土地開発公社の業務として引き受けることが可能であるとしまして依頼を受託をいたしました。委託にかかりました金額についてのご質問ですが、まず不動産鑑定料と測量費合わせて38万8,000円の内訳についてというご質問について回答いたします。不動産鑑定評価の金額が20万2,650円です。用地測量に伴う金額は18万5,470円です。合計合わせまして38万8,120円でございます。
 続きまして、土地の取得額、いわゆる土地の売買契約金額につきましては、今ご説明したとおり、土地の鑑定評価を不動産鑑定士にお願いをいたしまして、評価額をもとに算出した金額で契約をさせていただきました。金額は63万1,072円です。また、工事費につきましては、工事請負契約金額は消費税を含めまして176万4,000円であり、本年今年の7月号の「広報紙めいわ」に掲載させていただきました。
 以上で答弁を終わります。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 解散の予定はまだないと。いわゆる都市計画道路だとかそういうものでこれからやっていくものがあるから、先行取得していく必要があるからというふうなことの説明であります。これについて一番問題なのは、議会のチェックを得ないまま土地開発公社が取得ができてしまう。議員も理事で4名入っていますけれども、私がその辺は問題だなというようなことで言っているわけです。では、県のほうでも土地開発公社を解散したと。それは、先行取得の問題点だから、そういうものは一般会計だとかそういう中で解決ができるのだというようなことがネット上でも書いてあります。解散した場合の取得についてですが、まず町が直接土地の取得を行えば、私はこれで済むのかなと思っております。それから、土地開発公社を解散した自治体、これについては、多くのところが土地開発公社の代理機能は必要ない、あるいは先行取得が必要でなくなったなどのことを解散に挙げております。解散したところは、だから例えば館林市だとか前橋市だとかそういう損失が出ていると、そういうことで解散したところもありますが、正常な運営でやっているところもこれは解散しております。町は、先ほどはその都市計画だとかそういうものが終わってからというようなことでありますが、私はこの辺については、議会のチェックもできないものですから、できるだけ早く解散を求めたいと思いますが、課長も答弁しましたが、町長にこの辺についてちょっと伺いたいと思います。
 それから、こども園の駐車場の整備の関係でございますが、教育委員会とのいわゆる協定で、29年度までに引き渡すというふうなことで、普通土地開発公社が土地の造成だとか終わったとき、そういうものについては、やはり自治体に普通買い戻しをしてもらっていると、そういう自治体が多いようです。買い戻しをしまして行政財産にしていくと。財政上の問題があるのかどうかわかりませんが、私は早く町が買い戻しをしていただきたいかなと思っております。
 それから、駐車場の関係です。教育委員会から土地開発公社に依頼があったというような説明ですが、本来町が、教育委員会ではなくて町が教育委員会に依頼して土地開発公社が先行取得だとかで動くものかなと思っております。ですから、これは教育委員会だろうとも、いわゆる町が依頼をしたのだというようなものでなければ、これはおかしいのではないのかなと思っております。この駐車場の用地につきましては、職員の駐車場が足りないと。送迎時に保護者の車が道路に駐車して困るのだと。私も何回も見に行きました。大体中にとまっているようです。では、なぜ道路にとめたかというと、やはり中に入れるのが面倒くさくてとめたというのが大きな理由になっているのかなと思っております。現実にこども園の東の駐車場には16台車がとめられます。16台とめられて、そこに1台も車がとめていないのですよね。そこを保護者が活用しているかというと、送迎にはそこの車が入ってこない。ですから、果たしてこの10台の職員の駐車場をとめるためにその土地を買う必要があったのか、東側のこども園にとめれば何ら問題ないのかなと思います。私は、この辺につきましては、税金の無駄遣いかなと。今駐車場のことで言いましたが、こういうことをこども園のほうでは検討したかどうか、その辺も、そういう部分も考えながら必要だったかどうか、本当に必要だったのかどうか、その辺も伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 堀口議員さんのご質問に答えたいと思います。まず初めに、議会が全くチェックできないから、ちょっとその辺は問題があるということでございますけれども、この公社の理事には堀口議員さんも理事として入っていましたよね。入っていまして、そこでこの土地は買ってもよろしいというご承認をいただきました。恐らく私の記憶だと私も理事長やっていますので、当時全員が挙手というのかな、全員が買ってもよろしいという、そういう記憶はしております。
 また、解散すべきではないかということも質問ございましたけれども、先ほど課長が答弁したとおり、これからいろいろ町もいろんな事業を抱えています。道路も抱えていますし、また造成だか工業団地も誘致として私考えて、7つの県の都市の一つとして考えておりますので、町のほうでも造成する時期がある場合もあるかと思いますので、解散はまだちょっともう少し考えさせていただきたいなと、そんなふうに思っています。
 また、職員の駐車場がこども園の東側が全くあいているではないかと、そういうご質問ですけれども、あそこはこども子育て支援センターでやっているときは、あそこはいつでも満杯でございます。ほかに置くところございません。あと、職員の駐車場も現在公民館を利用してございまして、公民館からあそこも大分離れておる状況でございます。夏場は大変いいのですけれども、冬場になると遅番の方の保育の先生は、真っ暗闇のところからずっと来るので、何かちょっと事件等あると大変なので、できるだけそういうことを踏まえまして、先ほどはちょっと課長が言葉足りませんでしたけれども、町のほうから教育委員会のほうにこういうふうにどうだろうかと、そういう経過もございます。どうかひとつその辺もご理解の上、ひとつよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 大谷課長のほうで29年度までですけれども、ではその後町のほうは買い取るということですか。いわゆる駐車場用地の町の再取得というのですか、契約上だと29年度まで公社が取得をしておいて管理をすると。29年度まで。私は要望とすれば、やはり今度は都市開発公社がもう全部済んだわけですから、早く町に買い戻しをしてもらって、町のほうで維持管理するって行政財産のほうが私は適切かなと思っております。
 それから、子育ての支援の関係で、満杯ですということですが、これはここへ何台ぐらいとめているのでしょう、満杯になるということは。その利用日だとかもちょっとわかれば教えてください。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 私もこども園の園長でございまして、当時状況も含めながら堀口議員さんのお考えにお答えしたいと思っています。
 まず、当初私が園長のころも東側の駐車場に置きたいと、私のほうも園で申し上げました。そうすると、先生方の帰りの心配も、朝の早朝あるいは遅い時間は6時半まで保育しておりますので、もう冬になると真っ暗でございます。何とかならないかということで東側を考えたのですが、残念ながら東側は朝9時にまずバスが送迎で2台来ます、子供たちを乗せて。その間、駐車場にはバスのために車を置くことできません。そして、週3日間は子育て支援センターということで、こども園の場合には子ども子育てセンターをつくらなければいけないという義務づけがございます。そこで、100組以上の登録がございまして、およそ20組が日々それぞれの教室抱えておりますので、担当職員が2名おりますけれども、そこで一緒に活動したり子育ての相談をしたり健康相談をしたり、いろんな活動を行っております。それはまだこども園にも来ていないゼロ歳、1歳、2歳、そういう子どもたちの保護者と子どもたちが来て、時には体育祭みたいなことまでやっているというような状況でございます。現在ではちょうど東側の遊戯室、そこを使いまして活動を週3日行っております。そんなわけで、10時には20台程度必ず来ますので、詰め込みをしておくような状況もございますので、残念ながら8時ごろにおいては、堀口議員さんご指摘のとおりあいてございます。ところが、その後は、いろいろありますので、残念ながら置くことはできないということで駐車しておりません。そういうわけで、早く教育委員会としてもこども園の先生方の要望、ぜひ欲しいと、ぜひ駐車場を確保していただきたい。朝は7時半から始まりますので、7時にはもう園に来なければならない、いろんな事情を抱えていて、そういう職員の要望の中で私どもも、私園長のときに教育委員会には要望して、それが実現したということでございますので、ぜひご理解の上、ご了解いただければ大変ありがたいと思っています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第4問の質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開の時刻を2時50分といたします。
          休 憩  (午後 2時38分)
                                           
          再 開  (午後 2時50分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第5問、災害時の避難行動要支援者の対応について、9番、川島吉男君の質問を求めます。
 9番、川島吉男君。
          [9番(川島吉男君)登壇]
9番(川島吉男君) 9番、川島です。災害時の避難行動要支援者の対応についてお伺いいたします。
 東日本大震災以降、明和町では地域防災計画を県内でもいち早く見直し、今年は見直した計画のもとで、各地区で自主防災訓練を実施しました。災害訓練では、今年は異常気象から各地で局地的な豪雨や竜巻など発生し、身近に感じ、防災意識が高まり、かなりの成果が出たと思います。今月16日、15、16と台風16号が日本列島を直撃し、各地で被害が相次ぎ、身近に起きる可能性が大であります。この時期に今年の8月、災害対策基本法の一部改正により避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援関係者などへの提供の規定が設けられました。そこで、町ではこの国の方針に基づき、町の避難行動要支援者の実態把握や名簿の作成、避難支援関係者などへの情報の提供をどのように実施していくのか。
 さらに、情報伝達や避難支援が実際に機能するかを検証するのか。
 また、今後町としてどのような取り組みをするのか、基本的なことをお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 川島議員さんのご質問につきまして担当課長よりお答えをさせていただきます。
 なお、これから答弁する内容は、総務課、住民福祉課両課にわたりますが、便宜上私のほうから答弁させていただきます。
 去る9月の1日の災害避難訓練では大変お世話になりました。また、先日の台風18号においては、町にも大きな被害がなくてちょっと安心したところでございます。また、これを契機に町民の皆様の災害に対する関心がより一層高まっているのかなというふうに感じております。
 まず、ご質問の趣旨でございますが、災害時における町民、特に弱者と言われる要支援者に対する町の取り組みについてのご質問ということで受けとめさせていただきました。議員さんご指摘のとおり、災害時において自力での避難が困難と思われる障害者や高齢者など、いわゆる災害時要援護者の方々をいち早く、かつ安全な場所に避難誘導することは、大変重要なことでございます。町の地域防災計画においても、災害時要援護者及び言語支援が必要な外国人等、要言語支援外国人等の災害時における安全確保は、項目の最初にうたわれていることからも、その重要性が確認をできるところでございます。特に、阪神・淡路大震災以降、全国各地で大きな災害が頻繁に発生してきており、避難や救助への対応に災害時要援護者名簿作成の必要性が叫ばれてまいりました。そこで国は、平成18年の災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおいて、この名簿の作成を全国自治体に求めてまいりましたが、個人情報保護との兼ね合いや法的位置づけもなかったため、なかなか進まなかった現状がございました。このような中、名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が先日の国会で可決成立したところでございます。これは、一昨年に発生した東日本大震災において障害者の死亡率が住民全体の約2倍にも上ったことを教訓に、国が個人情報との兼ね合いに敏感な自治体に対し法的なお墨つきを与え、名簿の作成、活用を促進することが背景にあったようでございます。特に、今回の改正法のポイントは、名簿作成を市町村に義務づけ、災害時は当人の同意なしで外部に提供できるとした点にございます。おかげさまで明和町では民生委員児童委員さんの協力をいただきながら、この4月までに要援護者名簿を作成したところでございます。今後は、要援護者に対する安否確認、避難誘導等が迅速に実施できる体制づくり及び必要に応じた訓練なども進めていく必要があると考えております。
 以上をもって回答とさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) 9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。実際つくる人、計画する人、実際訓練をする人、大変だと思いますが、またちょっと具体的な話をして申しわけないのですが、民生委員さんや消防団員さん等に個人情報等の関係、保管法、いろいろ問題点があることもあるので、いろいろ大変でしょうが、その扱いについて、それから具体的に教えていただければありがたいし、また避難の情報伝達、寝たきりや今の外人の方だとか言葉わからない方、また高齢者なんかへ情報が伝わらない、または聞き取れないという方についてどういう方法を取り入れるか。
 また、実際に携わった民生委員さんやその方が行ったときに、救護したしないの、急だとか、救うとか、それとかまたはどこかへ外出しているとか、そういう具体的な方策も取り入れるという方法もわかる範囲で教えていただければありがたいのですが。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 何点かございました。まず、災害時要支援者の名簿の提供と個人情報保護をどのように関連づけるかという問題があったと思いますが、これにつきましては、後ほど住民福祉課長のほうから答弁をいただきたいと思います。
 災害時要支援者が避難する際の情報伝達はどのように考えているのかというようなご質問があったと思います。これにつきましては、要援護者が早期にかつ安全に避難するためには、早目の避難準備と支援者の連携が必要不可欠であるというふうに考えております。具体的に、ではどのような情報伝達を考えているのかということですが、現時点では役場からの情報は、配信メールを基本といたしまして、必要に応じて広報車や個別の電話網を使っての連絡等を考慮する必要があると思います。そして、本人はもとより、家族、民生委員、自主防災組織、あるいは消防のみんなが情報を共有して連携をした対応が必要になってくるというふうに考えております。
 それと、では災害時の要支援者の避難支援方法は具体的にどういうことを考えているのかということですけれども、現時点では今後総務課あるいは住民福祉課、関係の課が連携の上、まずこういったものを進めていく上に、よく図上訓練というようなものをやっているというようなことを聞いております。そういった図上訓練や避難訓練を計画する中で、関係者の参加を促しながらよりよい避難支援方策を見出していきたいというふうに考えております。
 安否確認につきましても、現状では具体的にこういうふうにしますというものは、残念ながらまだできておりませんが、今後の課題といたしまして、先ほど申し上げました図上訓練、あるいはいろんな機械を利用した避難訓練等々を実施する中で、一番いい方法を見出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 川島議員さんのご質問の災害時要支援者の名簿提供と個人情報保護をどのように関連づけるのかということにつきまして、所管課よりお答えをさせていただきます。
 まず、東日本大震災の際に行った安否確認は、町内24名の民生委員、児童委員さんが、所管課でお願いの連絡を入れたときには、既に動き始めていたと聞いております。また、今回改正されました災害対策基本法では、災害時要支援者名簿の活用に当たって、本人の同意なしでもその情報を提供できる旨規定されました。それによりまして、有事の際には限定的ではありますが、民生委員、児童委員が調査をしている要支援者の名簿が活用できると考えております。また、民生委員、児童委員協議会では、昨年安心票という個人情報を記載したものを作成し、ひとり暮らし及び民生委員さんが日ごろ見守っているお宅に設置をいたしました。この安心票には保険証番号やかかりつけ医、現在服用している薬名、緊急時の連絡先等が記載をされております。有事の際、本人に聞き取りができない場合に有効になるものでございます。これも地域の中で十分に活用いただけるものではないかと考えております。
 また、今年11月末で一斉改選を控えている民生委員さん方々は、最後の総仕上げとして、この名簿を地図に落とす作業に取りかかっております。要支援者の位置情報を記載した地図を完成させ、有事の際、行政区と情報を共有することで有効な手段となるものと考えております。
 以上、回答とさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) 9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君) いろいろ詳細についてありがとうございました。個人情報等またいろいろ問題がある点もありますが、事情でいろいろまた訓練し、また今この時期ですから、ちょうど危機感も持っている、そういうときに一生懸命民生委員さん、消防団員さん、その他地域のボランティアの方いろいろな人に喚起したり啓蒙して、地域とつながりをつくってするということも大事だと思います。また、この前災害訓練日に町の職員の体験談、こういうのを成人式やその機会、集会所とか、そういうところに集まっていただいてそれを聞かせて、皆さんの関心度を持ってさらにそういう危機感を持った、少しでもやっていただければありがたいと思います。これは要望です。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 以上で第5問の質問を終了いたします。
 第6問、公共施設白書作成について、5番、薗田繁君の質問を求めます。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。公共施設白書の作成について質問いたします。
 明和町では多くの公共施設を抱え、建物の老朽化や耐用年数を迎えるインフラもあり、近い将来に公共施設の多くを更新する時期が確実にやってまいります。加えて、高齢化に伴う医療や介護保険に対する一般会計からの繰入金の増加や生産年齢人口の減少による収入減の傾向が見られ、社会情勢の変化、財政状況の悪化のため、今後公共施設の維持管理、更新が大きな課題になることが予想されます。いわゆる箱物で言えば昭和30年代の後半から昭和40年代前半に建てられた小中学校の校舎の建てかえや、インフラで言えば道路や橋、水道管路の更新が該当するものと思われます。単に老朽化による現在ある施設を順番で建て直すということではなく、現在の公共施設のあり方を見直すとともに、必要性の高い機能を有する公共施設を適所に配置するため、公共施設の課題を洗い出しする必要があります。平成24年10月の時点で、公共施設の課題を検証するために全国の地方公共団体のうち約70の自治体が公共施設白書等を作成、または作成中でございます。多くの自治体ではそれらの白書等を作成した結果、今後10年間、20年間に想定される老朽化した施設にかかわる建てかえや更新等の費用が巨額であり、しかもそれらに必要な財源が見当たらないことを憂慮しております。例えば、神奈川県の秦野市では、公共施設の更新や再配置をする計画に当たり公共施設白書を作成しまして、2011年度から学校や公民館などの公共施設の総面積を2050年度までに4分の3に減らす目標を掲げたとのことです。都心のベッドタウンとして1975年前後に人口が急増し、当時相次ぎ建設した施設が老朽化し、市は現行の施設面積を維持する場合、今後40年間で改修、建てかえ費用が少なくとも税収の約3年分758億円かかると試算をしました。既に秦野市は、過去10年間で高齢化に伴い福祉関係費用が6割増加しております。特に、市が危機感を抱くのは、15歳から65歳の生産年齢人口の減少です。明和町でも今後の人口が平成62年、三十数年後には人口が約8,000人ちょっとになるとの報告を受けております。まさに他人事ではありません。このような状況のため、秦野市では25年前の施設面積を目安に、今後40年間に改修や建てかえが必要な施設面積を統廃合などで減らす方針で、年間約48億円かかる管理費を運営費のうち面積縮小で浮く分は、存続施設の建てかえや改修費用に充てるとのことです。この秦野市の白書では、市の保有施設を重要な資産の一つとして捉え、施設の運営状況、利用状況やトータルコスト等を整理分析した上で施設に適した行政サービスと現状と課題を明確にしております。市民利用の高い公共施設については、公表することによって公共施設を含めた市の資産、資源の有効活用について、市民と行政がともに経営的な視点から公共施設の再整備と一層の有効を図りたいとしております。
 町長は、今議会の初日の所信表明演説で第6次明和町総合計画を作成するに当たり、耐用年数を迎えるインフラの整備が課題とおっしゃっておりましたが、その解決には公共施設の配置状況や設置目的、施設の機能、稼働状況、維持管理費用等の現状を詳細に把握し、分析することで公共施設のあり方についての課題を検証することが重要と思われます。
 そこで、明和町の公共施設の状況を把握し、分析するための資料となる公共施設白書の作成が必要と思われますが、町の考えを伺います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの薗田議員さんのご質問に担当課長よりお答えをさせていただきます。
 地方公共団体におきましては多くの公共施設を保有し、今後これらの施設の大規模改修や建てかえの時期が集中してくることから、財政状況がより一層厳しさを増すものと予想されており、可能な限り長期にわたり有効に活用していくために、改修等適切な管理を計画的に行っていくことが必要でございます。また、老朽化への対応だけではなく、耐震性の確保、バリアフリー、省エネルギー化、CO2の削減など、時代の要請に応える施設機能の維持向上も検討する必要があると考えております。当町におきましても、役場庁舎を始め合計32の施設があり、最も古い施設としては、主に学校の校舎で、西小学校南校舎が昭和38年、東小学校南校舎が昭和41年、中学校南校舎が昭和43年に建てられ約50年が経過しており、施設の長寿命化や建てかえ、統廃合など検討が必要となっております。
 こういう中で、町の財産である公共施設を適切に維持し、末長く活用していくということは、持続可能で効果的、効率的な行財政運営を進める上で重要かつ不可欠な取り組みであると認識をしております。全ての既存施設の更新に対応できる財源の確保が難しいため、事前に町内の公共施設の更新等に対する方針と基準を定め、それに沿って個々の施設について更新をするのか、他の施設と統合するのか、あるいは民営化や廃止を進めていくのか、それに伴う財源もセットとして考えていく必要がございます。このような課題解決のため、明和町の公共施設の現状をデータ化し、分析するための資料となる公共施設白書の作成が必要とのご指摘でございますが、公共施設白書は、保有する公共施設の配置状況、老朽化の進行状況、利用状況、維持管理に係るコストなどを全庁的にデータベース化したものと考えております。町でも町有財産の台帳がありますので、その台帳を活用しデータベース化することや、新地方公会計制度改革に伴う公会計システム、固定資産管理台帳の導入も含め、公共施設白書の作成も一つの手法として県や他市町村の動向を見ながら、今後検討、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) ご答弁ありがとうございました。今のご答弁の中で、やはり財源の確保が難しいということで、今後町の公共施設のあり方について検討する必要があるということですけれども、今実際全庁的なデータとかありまして、それを今後検討するという話ですけれども、一括して見られるような状況にはなっておるのですか、それとも個々の部署というか部門ごとにデータが見られるということで、その辺の取りまとめというのは、どのような状況になっているのかというのがまず1点と、実際にこれも検討していくということで、それはあれですか、白書的な部分をつくっていくということか、今まであるものを見直しをするということか、どちらの方向でいくのか、その2点についてお答え願えればと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、1カ所で見られるかどうかというご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げました町有財産の台帳というのがございます。これにつきましては簿冊になっておりまして、町内公共施設全ての土地、建物等については、こちらで一括で把握はすることはできます。
 それから、2つ目のご質問でございますが、この見直しなのか、あるいは公共施設の白書の作成を考えておるのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、総合的に判断しながら、公共施設の白書の作成も一つの手法ということで、今後他町の動向等を見ながら調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) ありがとうございました。データのほうが簿帳になっておりまして、見られるということですけれども、そのデータの内容が実際に第6次の総合計画を立てるに当たって有効な情報であるのか、そういった内容がまとまっているのか、ただ何年に建てて耐用年数が何年とかといった、そういった建築構造的なデータなのか、それともどのくらい利用頻度があって、機能がどのくらいあってとか、住民の利便性に対するデータなのかというところで、今後の住民サービスに対する町の考え方というのが反映されるされないが決まってくると思います。ぜひ建物の構造的なデータであるのであればそういうことではなくて、実際に住民のためにどういった機能がどういった役割を果たしているのか、そういった内容のきちっとデータをとっていただいて、今後の総合計画の作成に役立てていただければと思います。それが白書であるのか今あるものの見直しであるのかというのは、どちらでもいいと思うのですけれども、実際にそのただ建物の構造的な部分というものがあるというのでは困るなというふうに思いました。やっぱり現状の把握をして分析をして、課題抽出した中で、本当に住民にとってよりいい次期総合計画ができると思いますので、その辺を踏まえながら事業を進めていただければと思います。
 これは要望としてお伝えして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で第6問の質問を終了いたします。
 続きまして、第7問、明和町の都市構想について、3番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤です。明和町都市構想についてお伺いいたします。
 明和町は、国道122号線のバイパス工事、駅前整備事業、最終処分場建設等大きな事業が進められております。また、凸版印刷株式会社などの企業誘致も進められ、明和町の利便性、インフラ環境等も変わってくるものと思われます。このような節目に当たり町長は3期目の任期に入ったわけですが、今後の町づくりにおいて、どの分野に視点、力点を置いて、どのような魅力ある町にしていこうとしているのか、町長の基本都市構想をお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 今明和町の町づくりは、住民ニーズや地域の特性等を踏まえ、第5次総合計画の誰もが健康でいきいきと生活できる豊かな自然と共生するまちを基本理念として取り組んでおります。また、都市計画マスタープランの将来像である自然と共生する健康生活都市を目指して現在行っているところでございます。
 ご質問の今後の町づくりはということでございますけれども、議会の初日において所信表明として述べさせてもらいましたが、大きく分けて2つあるかなと思っております。まず、第1点目でございますけれども、何回も申し上げましたけれども、この7つのK、ローマ字のKですけれども、この総仕上げをまず行っていきたいなと。それを先やりたいなと思っています。そして、第2番目としましては、将来を見据えた総合計画の取り組みでございます。平成27年から向こう10年間の期間の総合計画を作成してまいります。先ほど薗田議員さんもおっしゃったとおり、そういうことで、その中にもそういうことが含まれるかなと、そんなふうに思っております。もちろん都市計画のマスタープランも改定をいたします。これから超高齢化社会や社会インフラの再構築を視野に入れた施策を始め、住民ニーズや地域特性、国や県の動向等を踏まえつつ将来展望を的確に捉えて、これらの計画の基本構想を始め、基本計画等に位置づけてまいりたいと思います。
 そして、そのときには各議員各位の皆様を始め各種各層の方々からのご意見を十分に拝聴して計画に盛り込んでまいります。対話、信頼、行動を基本姿勢として、開かれた行政、国民一人一人が主役の町づくりを今まで以上に推し進めて、キラリと光り輝く日本一の明和町の実現に向けて取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っている町づくりでございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。現在進められている都市計画、また将来を見据えた都市計画を伺いまして、しっかりした理念で進めていかれるということなので、ご期待したいと思います。
 私は、それに病院都市構想というのを一つの柱としてつけ加えていただければありがたいなと思っております。これは、ちょっと現実離れしているのかなというところもありますけれども、大きな企業が明和町に来るということは、病院にとっても立地条件がよいものと考えております。それに川俣駅前整備も進みますけれども、これきれいになって利便性も上がるということですが、実質的に乗降客もふえればさらによいことでございますので、病院というのは、そのキーワードになってくるのかなと思います。人が集まれば商業施設ということも可能になってくると思われますので、これは町長さん、邑楽館林医療事務組合の副管理者という立場、それからちょっとすると合併というのも視野に入れなくてはならない問題なので、お答えしづらいと思いますが、この考えは多少なりとも可能性があるかなというふうにお考えかどうかだけをちょっとお聞きしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 奥澤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 先ほど将来の町づくりの基本構想、基本計画を申し上げました。今奥澤議員さんからある程度の具体的なことも言われましたけれども、一番最初に私は今から七、八年前ですか、町づくりの構想に川俣駅を中心とした高齢者ビレッジ構想というのですか、高齢者のビレッジ構想を発表いたしましたけれども、それもその中にはやっぱり当時の高齢者を中心とした病院、そういうようなのも含まれております。また、人が集まれば病院経営も成り立ちますし、商業施設もできる、それはもちろんでございます。そのために今減少傾向である人口、これもいろいろな方策を使って人口の増加も図っていかなければならないなと、こんなふうに思っています。先ほど病院の合併だとかも申しましたけれども、これについては、一部事務組合でやっていますので、その辺も十分管理者と相談して議論に上げていきたいと思っていますし、また近々管理者と私たちが相談する場を設けましたので、近々いろいろなことを相談していきたいなと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 大変なお金を駅前整備に投資するわけでございますので、点から面に広げていくような戦略をぜひ今後とも考えていっていただきたいと思います。このことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で第7問の質問を終了いたします。
 第8問、4月に実施された小6、中3の全国学力調査について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安敏雄でございます。私からは学力調査の結果といいますか、また明和の小中学校のその実態といいますか、調査の中に含まれる位置などについて伺いたいと思います。
 8月27日号でしたか、新聞報道などで出されまして、大変気になったところでございます。全国的にレベルが高いと言われているのが秋田とかあるいは福井、青森ですか、香川、石川、こういうところが上位を占めていて、何回かの調査でもそうした位置を占めているということですけれども、今回とりわけワースト5というのが静岡、沖縄、滋賀、島根、北海道などと、こういうことで報道されておりまして、静岡の次はよほど気になったのか、校長名を公表するなんていうことを暴言を吐いていたわけでありますけれども、そういう意味では、群馬県も中位、小学校のほうが全国平均を下回っているというふうに報道されておりました。中学校のほうでは若干上回っているということでありますけれども、上回るポイントが従来よりも平均値に迫ってきてしまったと。いわゆる下がってきたということで、平均値に。全体レベルとしては、偏差値みたいのを含めて上がっているのかどうかわかりません。各都道府県が頑張れば頑張るほど平均値が上がっていくわけですから、平均値より高いところは、それを維持するのに大変な努力をしているのかなというふうに思われますけれども、群馬県として各校を既に公表できる段階まで行っているのかどうかわかりませんけれども、現在の今回の調査の中で、明和町の小中学校の状況というものは、どのように把握されているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 岡安議員さんのご質問でございます、4月に実施された小学校6年生、中学3年生の全国学力調査について、その明和町の小中学校の状況と公表についてお答えいたします。
 まず、1点目の小中学校の状況について申し上げますが、まず初めに、全国学力学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題の検証と教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。そして、児童生徒の教育指導、学習状況の改善に役立てることを目的として、ご承知のとおり2007年より実施されております。ただいま岡安議員さんからもご指摘ございましたとおり、今年度の調査は、全国の小学校6年生、中学3年生全ての児童生徒を対象として実施されました。群馬県の小学校6年の全国平均正答率は、国語A問題、これは知識に関する問題です。B問題、これは活用に関する問題でございます。算数のA、B、国語A、B、全て小学校においては下回り、全国でも高い順位ではございません。中学校3年では4テスト全て上回りましたが、プラス幅が1ポイント台に縮まり、全国で9位という大変厳しい結果となりました。
 さて、ご質問であります明和町の学力の状況ですが、小学校では県同様全国平均に達せず、国語、算数A問題では県平均正答率の集団の塊にほぼ位置しておりますが、国語、算数B問題、応用の問題でございますが、県平均正答率を下回り、昨年度の調査結果と比較し大変厳しい結果となっております。中学校では、国語、数学A問題では県平均正答率の集団にほぼ位置しておりますが、国語、数学B問題は、県平均正答率に達しない厳しい結果となっております。
 各テストの状況について申し上げます。全国及び県の正答率と比較し、小学校6年、国語Aの正答率は、漢字の読み書きは高く、読み取りの問題は低い結果でした。B問題では、全般に正答率が下回り、特に文章を読んで理由や根拠を明確に書くことは低く、無答もよく見られました。算数Aの正答率は、基礎計算の問題で高く、面積の単位、百分率が低く、B問題では、物の位置のあらわし方が高く、筋道を立てた表現に関する問題が低い結果でございました。中学校3年、国語Aの正答率は、敬語の働きや使い方が高く、伝えたい事柄を明確にして書く問題が低く、B問題では、情報を関連させて読むことが高く、読み取りに関する問題が低い結果でした。数学Aの正答率は、分数の情報、正の数、負の数の計算が高く、空間図形の問題は低く、B問題では、表から情報を選択し処理する問題で高く、事象に即して解釈する問題が低い結果でした。
 なお、全ての児童生徒には以上の結果の個人票が配布されてございます。
 続いて、もう一点の学習状況の調査の傾向ですが、本町の小学生6年生に限定されますけれども、地域の行事にはよく参加していますが、全国県の平均と比較しまして顕著な課題として、テレビ、ビデオを見る時間が1日4時間以上、テレビゲームを1日二、三時間、家庭学習が30分より少ない、このようなデータがあらわれております。中学生においても同様でございまして、読書の時間が30分から1時間、テレビゲームを1日3時間から4時間、家庭学習時間が30分より少ない、これは月曜日から金曜日を調査した項目でございます。そんな実態があらわれておりました。
 以上のような本町の児童生徒の状況から、学力面では基礎的、基本的な知識を確実に習得させる、これがまず大切であり、学習状況面ではテレビ、ビデオ、テレビゲームの時間、家庭学習の時間等のあり方が大きな課題として見えてまいりました。
 2点目、学力、学習、大きな2点目でございますけれども、状況調査の公表について申し上げます。結果の公表につきましては、ご承知のとおり序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮すること、児童生徒や保護者への精神的な配慮も必要であると考えます。文部科学省では、平成24年昨年度12月7日付、平成25年度全国学力学習状況調査の実施について及び平成25年8月27日付、平成25年度全国学力学習状況調査の結果の取り扱い及び調査結果の活用についての通知において、まず市町村教育委員会が該当市町村における公立学校の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねること。ただし、個々の学校名を明らかにした公表を行わないこと。
 大きな2点目、学校が自校の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねること。調査結果の公表に当たっては、本調査の目的、調査結果が学力の特定の一部分であることなどを明示すること。序列化につながらない取り組みが必要と考えることと記されております。これらの通知を受け明和町教育委員会では、平成25年2月27日の教育委員会第1回定例会において、国、県の方向性、邑楽郡の動向、各学校、学校長、PTAとの要望等を鑑みながら、今年度の学校別平均正答率の公表は、説明責任において各学校判断に委ねられていることもございますので、教育委員会としては、特徴的な傾向や課題、先ほど申し上げましたことを除き、各学校別正答率は公表しないことを原則としております。9月3日に同様の趣旨の学力テストの見方ということで、通知を全保護者宛てに配布してご理解を得ているところでございます。
 さて、学力向上対策の取り組みとして、今年度町内の各小中学校では学びを深める活動の工夫、学習意欲を高めるための事業改善を推進しております。しかしながら、今後はさらに一層明和町教育委員会としましては、リーダーシップをとり、全国学力学習状況調査等の結果を真摯に受けとめ、学力向上に向けてリーダーシップを発揮し、各学校と連携を密にして取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 私は、公表することだけがいいことだというふうには思いませんし、またこの調査結果が国語と算数という2科目に限って基礎知識と応用力を調査したということですから、それだけでは人間性や何かを含めて必ずしも子どもを大人にする、また社会に貢献できる立派な大人にするというものとは比較にならないと思うのですけれども、ただ国際的に見てそうした知識というのが国際競争の中で非常にレベルが問われることになるのかなというふうに思います。今後もっと日本の場合には、科学やあるいは生物学、そういったものを含めて幅広く教育を生かせるようにしていくのかなというふうに思いますけれども、いろいろ社会の子どもたちがこれまで昔、昔といいますか、私どもが学んできたころとは違ういろんなものが身の回りにあって、先ほども言われましたけれども、テレビゲームやあるいは携帯電話みたいなものを使った、そういうものが普及しているがために個人主義的なところに行ってしまうという傾向が強いのかなと思いますけれども、そういう意味では、調査の中でこういうことで授業中にわからなかったら誰に聞くかということに対して、先生に聞くというのが小学生で25.8%、中学生で24.8%、一番多いのが友達に尋ねるというのが、小学生で31.8%、中学生で41.5%ということになっています。ですから、そういう意味では、先生が授業中先生に聞きにくいのか、あるいはそこで聞くと生徒の仲間同士でちょっと恥ずかしいから聞かないで後で親しい人に聞くということになっているのかわかりませんけれども、そうした点もやっぱり改善の一つにしなければならない、ある意味では、教師力というのをどうつけるのかということさえも問われかねない状況かなというふうに思います。あの先生なら勉強しやすいとか、あの先生ではいつもどなられたり怒られたりするから嫌だとか、そういうものもかなり影響してきますから、どういった教師をどのように配置してどう指導力を発揮させるかという研究や何かも必要になってくるのかなというふうに思います。
 それと、学力が調査の中で向上したというところのやっぱり学校や地域は、教育長が触れましたように、学習時間をやっぱり30分から1時間、1時間から1時間半という形でふやすといいますか、そうしたところは、やっぱり効果が上がっているというのが調査の分析の中でも言われています。宿題を与えることが家庭学習の時間をふやすことにもつながる。そして、親と一緒に勉強するといいますか、そういう時間をつくるであるとかということも有効だというふうに言われています。それから、学習支援活動に地域の人たちに参加してもらう、そういったところは、徐々にやっぱり学力調査の結果の成績が上がっているというふうに言われています。そうしたことも含めて、教育研究所をつくったり、それから子育て条例ですか、教育条例をつくりました。そういうものをやっぱりどうやってここの中に生かしていくかという構想、考え方がありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 学力調査の一つの目的は、国際的学力に日本学力を高めていくこと。それは、1つは大きなゆとり教育の反省ということからも生まれてきております。子どもたちに学習指導要領の目標内容をしっかり理解させて卒業させることが私たち教師の大きな仕事です。そして、今ご指摘あった3点についてお答え申し上げたいと思います。
 1つは、教師力の育成、まさに私もそのとおりだと思っています。どう教師力をつけるかということで、もう既に2学期におきましては、特に授業がよくわかる、そして学ぶことが楽しい、そして1時間1時間が力がついてくると。ただおもしろいだけでは授業ではありません。力がついてくると。先生わかったよと。わかったよという声がクラスに充満するような、そんな授業がそれぞれできるように指導主事訪問で、指導主事おりますので、各学校で伝えていきたいと。教師力は、授業改善こそ学校の要でございます。ここを中心にしながら子どもたちに自信がつくような学ぶ力をつけていきたいと、これは大きな先生方の責務であることをもう一度原点に戻って、今度考える機会を今回のテストで与えていただいたと思っています。
 そして2点目、家庭の力が必要である。そのとおりだと思います。家庭教育なしにして授業改善ございません。私も実際に香川県、そして秋田県には視察等に行ってきました。学校に行って感じたことは、非常に集中力があること、保護者の理解が非常に厚いということ。もちろん学校等にクレームなんか来たことがありませんと。そんなお話を聞いて、秋田では凡事徹底と。「教育長さん、当たり前のことを徹底してやることが学力向上ですよ」と、そういうことを承ってきまして、「家庭学習はどうですか」と聞いたら、「宿題を忘れる子どもなんか一人もいません」と。そんなことを聞いて、これらについても学校には徹底させていきたいなというふうに考えております。
 そして、3点目、地域の力、今地域のボランティアということで、各学校50名以上の学びのボランティアを育てようということでやっていますけれども、まだまだ明和においては不十分です。視察校に行ったところでは、年間100名ないし1,000名と、そういう方々がいろんな授業の中で支援している姿を見てきました。私は、やはりその地域の力で学校の子どもたちの学力つけていく、非常に重要かなと考えております。これについても、もう明日から、あるいはもう2学期早々に対策を考えていきたいと。
 ということで、明和町としましては、11月1日に明和町学力対策会議を教育長をトップとして編成をいたし、PTA会長さん、地域の方も入れて始めることにいたしました。今の3つを連動させながら、明和町を学力保障のすばらしい町であると、そういうことでこれからも言われ続けるような魅力ある学校にしていきたいと、そのように考えております。
 その中で、今重視したい方針だけ最後に申し上げて終わりにしたいと思っています。学校でお願いすること、1つ、学習規律をしっかりつけてもらいたい。2つ目、9年間の見通しを持って学び方をつけてもらいたい。3点目、授業に集中力をつけてもらいたい。そして、4点目、しっかりしたノートが書けるようにしていただきたい。そして、最後の5点目ですけれども、課題についてみんなが考えられるような、そして家庭学習を重視するような、そんな授業を構成していただきたい。そんな5点を考えながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 教育長の熱意はいつも心強く感じるところなのですけれども、なかなか教育長の言っている熱意のところまで今の先生たちがついてこれるのか、あるいはそれを理解してそのまま応えようという努力があるのかというのは、直接私のほうにはちょっとわからないのですけれども、それの具体的な方向が、改善指導みたいのが10月に何か出されるというようなこともなっているようでありますから、それを受けてどこをどう改善するかというふうに考えるわけですけれども、今は県の比較しか言えないわけですが、そんなに県の内容と明和の内容は、大きく違わないだろうというふうに予想できます。そういう意味では、冒頭教育長さん答えられましたように、課題は相当あるのかなと。ただ、私はほかの5教科、6教科、そういったものも含めて平均レベルが人間を育てるという意味で役立つようなものであればいいのだというふうに私は思っていますけれども、数字はどうしても比較の対象になりますから、これは大きく気になるところであります。
 それで、調査項目の中に英語というのが入っておりまして、いつごろから英語の学習を始めましたかとかというようなことがあって、小中学校では英語は小学生のほうが好きだというか、中学生の英語好きかというよりも、小学生のほうが英語好きというのは76%ぐらいだと。中学生は53%ぐらいだと。本当は、これは逆転していなければだめなのではないかなというふうに私は思うのですけれども、好きなのとできるのとはまた違いますから難しいのですけれども、そういう意味では、町長の肝いりで、こども園で多く教えていますけれども、やはり小学校5、6年生ぐらいからしっかりと英語を教えることのほうが英語力という効果は上がるのかなと。また、そういう興味を持つ時期に適切にそうした教育ができるのかなというふうに思いますので、今後その辺を検討していただいてお願いしたいと思います。
 最後はちょっと要望になりますけれども、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 以上で第8問の質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時間を4時5分といたします。
          休 憩  (午後 3時53分)
                                           
          再 開  (午後 4時05分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第9問、農業用水と水路について、1番、栗原孝夫君の質問を求めます。
 1番、栗原孝夫君。
          [1番(栗原孝夫君)登壇]
1番(栗原孝夫君) 1番、栗原孝夫です。農業用水と水路について質問いたします。
 稲作にはどうしても水がなければどうにもならない時期があります。田植え時期、除草剤散布時期と出穂開花時期などです。このときに用水が足りませんと大騒ぎになります。ご存じのように、今年は渇水により農業用水がなかなか行き渡らず米作が大変でした。農業用水に関しては、利根加用水組合の分野であることは、農家の方も十分わかってはいるのですが、水が足りないのでどうしようもなくなり、町で何かできることがないのかと声が上がっていました。実際にはもっと厳しい言い方をしていました。今年は、役場の関係者の方もある程度はご存じと思います。また、水路についてですが、水路や田園環境などの自然というものは町の財産と思っています。この自然環境を維持するために雨が重要な働きをしています。雨は自然を潤し、屋根や道路のほこりなどの汚れを洗い、環境をリフレッシュして、ほとんどは農業用の用排水路に流れ込み、海へと流れます。そして、水蒸気から雲になって、また雨になります。これが繰り返され自然環境が守られます。雨は自然界の血液とも言われています。この毛細血管とも言うべき用排水路ですが、いつもきれいにしておく必要があります。時々地区総出で堀ざらいをやっていますが、最近非農家の方がふえてきて、どうして自分たちが農家のために堀ざらいをやるのだと声が上がってきました。今後水路の維持管理に問題が出てきます。
 では、2問ほどお聞きします。町全体の農業用水事情を把握していますか。利根加用水組合と積極的な情報交換で、町で今以上に用水が公平に行き渡るような水路改良や指導をしていただけないか。また、水路についてですが、農業用水路維持管理には28年度までは農地・水保全管理支払交付金を活用できますが、町では基本的に農業用の用排水路の維持管理についてどのような考えを持っているのかお聞きします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 栗原議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 まず、明和町の地形でございますが、西から東へと緩やかに傾斜した平地が続き、西部で標高約21メートル、東部で約17メートルと、ほとんど起伏が見られない状況でございます。したがいまして、基本的には用水も西から東へ、また南から北に向かって流れているところでございます。
 ご質問であります、農業用水がなかなか行き渡らない原因でありますが、最近は用水を取り入れる時間帯も夕方、または土曜、日曜日に集中してきているのが現状かなと思われます。さらに、今年は取水制限もされておりまして、地区によりましては、地先の水路での水位が低くて水が入らないという状況でございます。対策としましては、東西の高低差が少なく、自然流下により入水している現状におきましては、地域内でお互いに譲り合い、協力しながら用水を入れることが大切であると考えます。したがいまして、自作の農地に水が入り次第必ず堰板を外していただくことがより効果的だと考えます。用水の管理につきましては、議員さんの申したとおり、各地区に利根加用水の総代や役員さんがおります。また、農業関係者では農業委員さん、農事組合の役員さんがいますので、これらの人たちが協力し合い、堰板の取り扱いについて調整していただきますよう、町のほうからもこの方々が出席される会議等におきましてお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、町では基本的に用排水路の維持管理についてどのような考えを持っているのかということでございますが、道路と水路につきましては、地先で管理していただくようお願いしております。現在農地・水保全管理支払交付金という事業を11地区で活用していますが、このような農地や水路の保全活動などに対し交付されている交付金事業でございます。今後もこのような補助金を上手に使いながら、もし交付金がなくなったとしてもほかのような補助金等があるか、町としてもいろいろ探しながら、町の今後の水路等の運営を行っていきたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。まず、利根加用水や役員さんに協力するよう町からお願いしますということで、ありがとうございます。
 ただ、町として、農業用水の事情というのは、恐らく把握はしていないと私は思うのですけれども、例えば地図の上でもいいのですけれども、どの辺が足りないという、そういうのは把握していますか。これは次の答弁でお願いします。これは、まず区長さんに聞けばある程度はわかると思うのです、どの辺が水がいつも毎年来ないよというの。それと、また農家の方にもお話聞いてもいいのですけれども、何よりも認定農業者の集まりのときに話を持ち出せば、結構皆さん土地借りて作っていますので、どの辺が水がないよというのは、ある程度の把握できると思うのです。それで地図で印してみれば何かその辺で改善できるアイデアなどが見つかると思うのですけれども、そのようにお願いしたいのですけれども。
 それと、水路についてですけれども、町で土地の集約というのを進めていますけれども、例えばの話、50人で稲作をやっていても赤字です。それは5人でやればある程度能率的にできる、そうですよね。ただ、そうなりますと、水路の堀ざらいのことなのですけれども、50人で200メートル1人でやれば済んだところ、5人になると1人で2キロやらなければならなくなってしまうわけですよね。ある程度自分たちで仕事をする、お金を稼ぐ手段の一つなので、水路を健全に保つことは、農家の一つ責任なのですけれども、それがまたよその地区から借りに来ている人とかいろいろいますと、うっかりすると掃除、掃除というか堀ざらいができなくなってしまう可能性があります。補助金を28年度まではまだ出ますけれども、それ以降がちょっとまだはっきりしていませんので、町でいろいろ探してくれると言っていますけれども、これぜひとも探して、見つからないときは町でも何らかの方法で補助金をある程度出してくれないと、農家に全部やれと押しつけてもなかなか恐らくできないと思いますので、その辺を少しお願いしたいと思います。
 初めに言った農業用水の事情の把握というのは、これはぜひともお願いしたいと思うのですけれども、その辺お答えお願いします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 栗原議員さんのほうから質問のありました用水が足らない場所というのは、ある程度特定されている場所があるのではないかと、そのような事情等を役場が把握しているのかということでございますが、確かにそれを1つの図面に落としたものがあるというのが現在はありません。ただ、このような状況が続く中では、用水がいつも足らないところにつきましては、それなりの堰板等が常に置かれているとか何か原因があるのではないかと。そのようなところも探しながら状況を見て、それによっては農業委員さん、また農事組合の役員さん、その人たちにそこの地域についても用水が行くような方法等があればお願いしていければと考えております。
 それとあと、堀ざらいの関係でございますが、確かに今後農地等を借りて農作業をやるというようなことがふえたときに、堀ざらいを本来であれば地先ということで、耕作してくれる人がやってくれればいいのですが、なかなか実際に土地を持っている人もやらないと。耕作者の人もなかなか手が回らないというような状況も今後見受けられると思いますが、今年の秋からまた人・農地プランというプランについての第2計画を策定に入っていきますので、そのときには中心となる経営体、農地を借り入れて大規模にやっていく中心的経営体の方も当然話し合いの中に入ってきますので、その堀ざらい等の話もできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。用水の足りない場所というのは、これは毎年足りないのです。場所によっては田植えがすごく遅れたり、周りで水要らなくなってから田植えしたり、また毎年田植えができないという場所もあります。できないというか最後にはできるのでしょうけれども、余り遅くなってしまうのでもうやらないとか、そういう場所もありますので、そういう大体決まっている場所というのがありますので、その辺をぜひとも地図の上でわかるようにしておけば、何らかの解決策が生まれると思いますので、ぜひともそのようにお願いします。
 終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第9問の質問を終了いたします。
 第10問、町の核づくりについて、7番、田口晴美君の質問を求めます。
 7番、田口晴美君。
          [7番(田口晴美君)登壇]
7番(田口晴美君) 7番、田口でございます。私からは町の核づくりについて2つの質問をしたいと思います。
 平成28年3月完成を目指し、現在川俣駅及びその周辺のアクセス道路を整備することで事業が進行しているところでありますが、この目的は、駅利用者の利便性を向上させ、あわせて乗降客の増加を期待する事業となっております。この川俣駅の利用者の流れをつかむとともに、駅利用者と利用者外の町民の方も駅周辺で住生活のための消費を営むこと。具体的にはショッピングができる商業施設ゾーンを整備し、町の核となる区域をつくることで一層の資本投下の効果が期待できると思います。土地に絡む開発は、さまざまなハードルを越えなければならないと思いますけれども、駅周辺の整備も今からビジョンを描いていくことが必要だと思っております。
 そこで、1つ目の質問といたしまして、この事業に関しては諮問委員会などを立ち上げ、町民の意向を考慮しながら進めることがよいと思いますが、これを立ち上げる考えはあるかお伺いいたします。
 また、2つ目として、この整備に関し委員会を立ち上げたならば、その答申が出されるわけですけれども、その答申が出ましたらそれをもとに町が構想を固め、費用負担はふえますが、ジオラマなどを作成し、周辺の将来ビジョンも含め、あわせて不動産業界も取り組むことができれば取り組み、一大町の核づくり構想を町民に公開してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2つの答弁よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 田口議員ご質問の町の核づくりにつきましてお答えをいたします。
 議員ご質問のとおり、平成27年度完成を目指し、川俣駅周辺整備事業を鋭意展開をしていることは、議員さんもご承知のことで、ご理解、ご協力をいただいているところでございます。議員ご質問の要旨につきましては、全くそのとおりと理解をしておるところでございます。
 川俣駅周辺整備事業につきましては、平成17年3月に制定をいたしました明和町都市計画マスタープランの中に、「駅周辺を整備し、町の顔としてふさわしい土地利用を検討していきます」と今後の方針をうたってございます。周辺地域の活性化について検討をしていくこととなっております。また、平成21年3月に策定をいたしました川俣駅周辺地域整備計画では、川俣駅周辺地域の整備に関する調整協議会及び駅前地区ワーキング部会を立ち上げまして、議員各位を始め町民の皆様方、関係区長、各行政機関、商工会、鉄道利用者及び役場職員によりまして駅周辺地域の現状分析や整備課題の洗い出しを行い、整備構想の検討を実施をいたしまして整備計画図を作成をいたしているところでございます。川俣駅周辺地域整備事業は、平成23年度の国の補助事業として新規採択をされ、東口、西口の駅前広場、自由通路と橋上駅舎、さらに駅へのアクセス道路等の整備につきまして、現在平成27年度までの5カ年計画で取り組んでいるところでございます。ご提案をいただきました住生活のための消費を営むことができる商業施設ゾーンの整備につきましては、平成21年8月に群馬県が策定をいたしました館林都市計画区域マスタープランにおいても、生活利便性を確保するための日常的商業地として、川俣駅周辺が徒歩や自転車といった身近な交通手段でも利用できるよう位置づけがされておるところでございます。
 そこで、1番目の諮問委員会などを立ち上げる考えはあるのかとのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。川俣駅周辺地域整備につきましては、平成23年度から平成27年度までの5カ年事業で現在事業中でございますので、事業の進捗状況、また平成26年度におきまして見直しを予定をしております明和町都市計画マスタープランとの整合性を図りつつ、今後の駅周辺の町づくりにつきましては、町づくりの策定方法でありますご提案の諮問委員会も含めた有効的な手法を検討しながら、町民の皆様との合意形成を図りたいと考えております。
 次に、2番目のジオラマを制作し、周辺の将来ビジョン、あわせて不動産業界も取り組む一大町の核づくり構想をジオラマで町民に公開してはどうかというご質問にお答えをさせていただきます。ジオラマの制作は、川俣駅周辺地域整備の具体的な事業計画を検討し、さらにその計画がより具体的になった段階で広く町民に対し周知する方法、いわゆるハードの一つとして立体模型を作成することが、非常に有効かつ効果的であると考えております。一方、町づくりを検討するソフトのツールの一つとして、コンピューターの技術を利用したバーチャルリアルティー、いわゆる仮想空間システムがございます。この仮想空間システムは、町民の声を反映し、試行錯誤を繰り返しながら町づくりの合意形成を図るのに有効なツールの一つでもございます。このように町づくりを進める上で二次元では表現できないことを三次元のコンピューターグラフィックを利用することも有効ではないかと考えておりますので、ジオラマの作成と同様、仮想空間システムの利用もあわせて皆様のご意見を聞きながら、町づくりを進める上で有効なツールは何かと検討していきたいと考えております。
 また、川俣駅周辺整備につきましては、民間の知識、民間の活用を導入するのは、町づくりを推進する上で非常に有効であり、かつ重要な役割を果たすことと考えております。いろいろな業界のお力をおかりしながら町づくりを進めてまいりたいと考えております。
 さらに、川俣駅周辺地域整備事業は、橋上駅舎や自由通路、駅前広場、アクセス道路等の整備だけのいわゆるハードの事業のみでは十分な整備効果を上げることはできないと考えております。そこで、議員ご提案のとおり、商業施設も含めた川俣駅周辺のあるべき姿につきましては、駅周辺の用途地域のあり方等も視野に入れながら、町の都市計画マスタープランの見直しの中で今後十分検討していくことが重要であると考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 7番、田口晴美君。
7番(田口晴美君) 詳細なご答弁ありがとうございました。27年度末まで残る2年半ですか、そして今回2020年に東京オリンピックが開催されることが決まり、これも明和町民の多くが楽しみにしていると思います。駅完成2年半、オリンピック開催まで7年、こういった流れの中でただいまのご答弁にありました中での整備というのですか、平成26年のマスタープランの見直し、そこで広く各階層の情報をとりながら周辺を整備していただきたいと思います。現在勉強不足ですが、一番頭に浮かぶのは、駐車場が確保できれば駅利用者はそれで利便が果たせるというイメージしか湧かないのですけれども、それでは先ほど副町長が申し上げましたが、都市効果が薄れるということで、今後都市効果に見合う構想を練っていただければと思います。
 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で第10問の質問を終了いたします。
 以上で一般質問を終わります。
                                           
    町長挨拶
議長(冨塚基輔君) ここで、町長から挨拶したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
 去る9月6日に招集されました平成25年第3回明和町議会定例会も、本日19日をもちまして実14日間の会期が無事終了いたしました。この間議員各位におかれましては、残暑厳しくご多用中にもかかわらず終始熱心なご審議を賜り、衷心より厚く御礼を申し上げます。
 さて、今回議会に提案申し上げました案件は、諮問1件、報告1件、議案16件の合計18件でございました。特に本定例会は、平成24年度の各種会計決算の認定が主な議案でございました。全体審議での詳細な資料のご検討もいただき、まことにありがとうございました。おかげさまで、全ての議案に対しまして原案どおりご決定、ご承認を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。また、先ほどの決算の承認につきましては、奥澤議員さんより過分な賛成討論をいただき、本当にありがとうございました。
 なお、審議の過程でいただいた皆さん方のご指摘、また一般質問を通じてのご意見、ご要望等について、執行部一同真摯に受けとめ、町政方針とあわせ、今後の町政に反映できますよう努力してまいる所存でございますので、ご支援、ご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
 東日本大震災から2年半が経過いたしました。現在でも30万人近くの被災者の皆様が避難生活を余儀なくされております。加えて汚水問題も出てき、大分多くの懸案事項が山積しております。一刻も早いこの復興を願いたいと、そんなふうに思っているものでございます。
 平成25年度も間もなく後半を迎えます。凸版印刷さんも年度内の完成に向けて順調に工事が進んでおります。また、川俣駅周辺整備事業を始めごみ処理整備事業、都市計画道路事業など大きな事業も今進行中でございます。先ほど田口議員からもありました2020年オリンピック、パラリンピックの東京開催が決定いたしました。今後の高齢人口もかなり期待される中で、定例会初日で申し上げました所信表明実現のために今後も全力を傾注してまいる所存でございます。どうかさらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 結びになりますが、暑さも際立った季節もようやく朝晩の涼しさを覚えてまいるころとなってまいりました。議員各位におかれましては、ご多忙の時期をお迎えのことと存じますが、どうか健康には十分ご留意の上、ますますご健勝の上ご活躍を祈念申し上げまして、御礼のご挨拶といたします。長期間にわたりまして大変お世話になりました。ありがとうございました。
                                           
    議長挨拶
議長(冨塚基輔君) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 今定例会は、去る9月6日から本日までの14日間にわたり、平成24年度の各会計の決算認定を中心に終始熱心なご審議によりまして、本日ここに閉会の運びとなりましたことは、まことに喜びにたえません。
 また、昨年から取り入れました決算認定全体審議にも、町長を始め町当局関係各位におかれましても、議会の立場をご理解いただき、常に真摯な態度で審議にご協力をいただき、深く感謝を申し上げます。
 さて、24年度を振り返りますと、内田美希さんがロンドン五輪で競泳の女子400メートルリレーに出場、凸版印刷株式会社の新工場の工事着工等、明るい話題もありましたが、相変わらずの行財政環境が厳しい中での町当局の運営努力に  対し敬意と感謝の意を表します。
 さて、暑さ寒さも彼岸までと言うように、これから涼しさも増し、日一日と秋が深まってまいりますが、夏の疲れも出てくるころですので、健康には十分にご留意なされまして、議員並びに町当局の皆様にはますますご活躍をご祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。
                                           
    閉会の宣告
議長(冨塚基輔君) 以上をもちまして、今定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
 よって、平成25年第3回明和町議会定例会を閉会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
          閉 会  (午後 4時34分)