平成25年第4回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                         平成25年12月11日(水)午前9時開議

日程第 1 議会改革特別委員会の設置について                       
日程第 2 閉会中の継続調査について                           
日程第 3 議員派遣について                               
日程第 4 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                           
出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      恩  田     久  君
        副  町  長      矢  島  修  一  君
        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      橋  本  貴  好  君
        企 画 財政課長      吉  永  清  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 福祉課長      谷  津  弘  江  君
        健康づくり課長      落  合  康  秀  君
        環 境 水道課長      高  橋  伸  吉  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      大  谷  克  良  君
        会 計 管 理 者      原  口     享  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      奈  良  英  雄  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      始  澤     稔
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の最終日を迎えました。これより平成25年第4回明和町議会定例会を再開いたします。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(冨塚基輔君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
 各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
 なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりでございます。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    議会改革特別委員会の設置について
議長(冨塚基輔君) これより日程に従いまして議案審議に入るわけでございますが、発言について質疑の回数は、同一議員につき、同一議題については3回以内といたします。
 これより審議に入ります。
 日程第1、「議会改革特別委員会の設置について」を議題といたします。
 お諮りいたします。議会改革について調査研究をしていくため、議長を除く議員11名をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、本調査研究を終了するまで閉会中もなお継続して調査研究することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、議会改革について調査研究をしていくため、議長を除く議員11名をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、本調査研究を終了するまで閉会中もなお継続して調査研究することに決定いたしました。
 ただいま設置されました議会改革特別委員会委員の選任につきましては、議長を除く議員全員11名ということで指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、議会改革特別委員会の委員は、議長を除く議員全員11名をもって構成することに決定いたしました。
 ここで、議会改革特別委員会の正副委員長の互選を行うため、休憩をしたいと思います。その結果報告をお願いいたします。
 ここで暫時休憩します。
 再開の時刻は、追って連絡をいたします。
          休 憩  (午前 9時03分)
                                           
          再 開  (午前 9時40分)
議長(冨塚基輔君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    議会改革特別委員会正副委員長の互選
議長(冨塚基輔君) 議会改革特別委員会における正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告いたします。
 議会改革特別委員会委員長に、6番、野本健治君、副委員長に、2番、斎藤一夫君と8番、今成隆君が選出されました。
 以上、報告いたします。
                                           
    閉会中の継続調査について
議長(冨塚基輔君) 日程第2、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
 各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
                                           
    議員派遣について
議長(冨塚基輔君) 日程第3、「議員派遣について」を議題といたします。
 議員派遣については、お手元に配付のとおり1件でございます。研修会に議員を派遣することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、研修会1件について議員派遣することに決定いたしました。
 なお、ただいま議決されました派遣内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
                     
              
                                                                                                                                                                  
                                                                                  
                                                                   
                       
                     
                   
                                           
    一般質問
議長(冨塚基輔君) 日程第4、一般質問に入りたいと思います。
 今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、9名から10問の通告がありました。
 質問については、会議規則第63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一質問について3回以内といたします。
 なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
 これより順位に従いまして、順次質問を許します。
 第1問、防災対策について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。防災対策につきまして、何点かお伺いとご提案を申し上げたいと思います。
 本町においては、今年の9月1日に各地区において一斉に防災訓練、避難訓練が実施されました。一斉に防災訓練、避難訓練を実施することは、防災に対する意識の再確認、重要性の再認識の観点から見ても非常に有意義なことであると考えます。しかしながら、その避難訓練において多くの住民から聞こえてきたのは、屋外放送による伝達手段の不具合についての声でした。放送の内容がよく聞こえない。何を言っているのかがわからないが、避難訓練であったので、避難してみた。放送自体が聞こえなかった。しかし、時間がわかったので、避難してきたなどの、訓練であったから招集場所に集まれたが、実際の災害時に現状の屋外放送では不安を感じるというものが大半でした。これまでにも屋外放送に関しましては、一般質問や予算、決算審議等において幾度となく質問をしてまいりました。また、ほかの議員さんからも質問が幾度となくなされ、ハウリングの問題や現行の屋外放送装置のリビルト品が入手困難な状況にあるなど現状を取り巻く屋外放送の問題点については答弁をいただいております。しかし、事防災についてはここまでやれば大丈夫だということはなく、さきの東日本大震災においても想定をさらに上回る被害が及んでしまいました。防災は住民の安全を守るという地方自治体の根幹とも言うべき重要課題であり、現状の明和町では決して十分な対策がとれているとは言いがたい状況にあると思います。
 そこで、まず1点目としてご提案したいと思います。現状の屋外放送に加えて、防災ラジオの貸与、配布を検討する考えはあるか、お伺いいたします。防災ラジオは、ご存じの方もいると思いますが、神奈川県茅ケ崎市と民間企業において共同開発されたものであり、一部のメディアにおいては最先端の防災対策として報道がなされ、ご存じの方も多いと思います。ふだんは普通のラジオとして使用することができ、災害時には自動的に電源が入り、緊急放送をしてくれるラジオとなっております。また、Jアラートにリンクさせることもできます。ふだん通常のラジオとして利用することもできますので、大きさ的にもさほど大きいものではなく、屋外で使用する際には持ち出すことが可能であり、非常に有用であると考えます。現行の屋外放送の寿命が来ている現状を勘案すれば、防災行政無線への移行は必然的な状況に迫られると考えられますが、将来的に聞こえない、聞きづらいなどの対応策の一つとして無視することのできない状況にあると考えております。
 2点目といたしまして、屋外放送における放送のあり方についてお伺いいたします。緊急時の屋外放送は、その時々に応じて放送内容が異なるため、あらかじめ録音を行い、環境のよい状態での放送とは異にする部分が出てくるものと思います。そこで、放送を行うに当たり、わかりやすく聞きやすく、理解しやすい放送を行うことが重要となってくるわけですが、人間の音声周波数はおおよそ0.2から4キロヘルツの周波数の範囲にあり、中間周波数は1キロヘルツ前後と言われておりますが、おおむねこの範囲ですと聞き取ることが可能と言われております。しかし、個人差があり、A氏とB氏、C氏では、聞き取りやすさあるいは聞き取りにくい人が出てしまいます。その原因は、発声速度や語句間隔の違いによるものであり、訓練により改善されると言われております。
 そこで、現状では放送担当者の研修等を行っているのか、また行っているのであればどの程度の改善がなされたのかについてお伺いいたします。
 3点目といたしまして、本町は利根川を南側に有し、地震による被害を想定した防災対策も重要なことではありますが、水害を懸念する声も少なからずあります。本町だけではありませんが、過去の歴史を振り返ってみますと、この東毛地区、利根川流域においては、水害との闘いの歴史であったと思います。東日本大震災のように10メートルを超えるような大津波が襲い来るようなことを想定する必要はないとは思いますが、ゲリラ豪雨の集中等により、多雨やあるいは上流域での長雨等により増水し、一度利根川が氾濫すると甚大なる災害が起こることは容易に想像ができることと思います。しかしながら、水害発生時に避難しようとしても、氾濫直前に避難することは難しい状況にあり、地震と違い、ある程度早い段階での避難指示や避難勧告が可能であったとしても、地区によっては避難箇所までの距離が非常に遠く、高齢者や体の不自由な方々にとっては避難することは容易なものではありません。そのために避難をちゅうちょしてしまう大きな要因ともなっております。町としては、水害対策に対して今後どのような対応をなさっていくのか、見解をお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 斎藤議員さんからのご質問につきまして、担当課長よりお答えをさせていただきたいと思います。
 ご質問が3点あったかと思います。まず、1点目が防災ラジオ貸与のご提案、2点目が放送のあり方についてというご提案、内容として訓練等を実施しているのかどうか、3点目が水害に対して町はどのような対応を考えているのかということでよろしかったのかと思います。
 本年9月1日、災害避難訓練を実施させていただきました。避難訓練放送が聞き取りにくく、災害時の効果が余り期待できないというご指摘と災害時の対応、特に住民への情報伝達手段についてはちょっと疑問があるというようなことだと思います。この件につきましては、まず本年の災害避難訓練につきましては、過去2年続きの天候不良等により中止となった経緯を踏まえまして、多少の雨でも実施できるよう、役場駐車場をメーン会場として実施するとともに、各地区の集会所をサブ会場に避難所に想定し、各地区の住民の方でも参加いただけるよう計画をした次第でございます。また、災害想定は、近県で大地震が発生し、町内各所で倒壊建物が確認でき、火災や今後の余震でさらに被害が拡大するおそれがあるものとして実施した次第でございます。そして、全地区の区長さんを中心とした自主防災組織の皆様、消防団、婦人消防隊、一般町民の方にも広く呼びかけ、町民参加型の災害避難訓練を実施させてもらったところでございます。おかげさまで当日の訓練には、メーン会場となった役場駐車場、また避難所に想定した各地区の集会所に合わせて730名もの参加をいただきながら実施をできたということは、まず意義深いものがあったというふうに感じております。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり反省点もございました。その1つが屋外放送がよく聞こえなかったというご指摘でございます。避難誘導には町の配信メールと屋外放送で実施をしたわけでございますが、放送の件につきましては、下江黒、上江黒、川俣、大輪の各地区から同様のご指摘がございましたので、9月2日から6日までの間に現地を職員により検証した結果、多少の音量の差異はあったものの、4地区とも音声が確認できたというような状況がわかっています。よって、当日の屋外放送は職員が現場から携帯電話を介して実施したわけですけれども、声の出し方など発声の仕方に十分意を払う必要があったかなというふうに感じたところでございます。
 順番が順不同になりますが、現在の屋外放送につきましては、専ら明和消防署、時には役場職員が屋外放送を実施するところですけれども、現状では、職員の場合はある程度限られるわけなのですが、消防署職員については20名の者がかわるがわる放送をしなくてはならない状況もあるかと思います。これにつきましては、消防署長に依頼して、落ちついた放送の仕方、それもお願いしているわけなのですが、状況によっては適当な訓練等があればそれなども取り入れていってみたいというふうに感じております。
 それから、防災ラジオの貸与のご提案でございます。これにつきましては、この後栗原議員さんからも、これはFMラジオ放送局の開局というご提案なのですが、多少同じような部分もあるかと思います。ただ、防災ラジオの貸与という件につきましては、先ほど議員さんからご提案のあったとおり、通常は普通のラジオとして使用し、災害時のみそういった電源が入って有効な情報が提供できるというようなご提案がございました。これについては、ちょっと関心を持って検討してみたいというふうに思います。
 それから、3番目の水害に対して今後どのような対応をとるのかということでございます。水害に関しましては、議員ご指摘のとおり、明和町は古くから水害との歴史に大きくかかわっておるところでございます。明和町にも、明治43年の大洪水、そして昭和22年のカスリーン台風、この2つのときには明和町でも相当な被害があったというような史実が記されているところでございます。そういうことから、水害対策は最重要課題として認識をしているところでございます。現状では、洪水ハザードマップの策定、あるいは町民への周知啓蒙、また地域防災計画の策定など順次対応をしてきているところでございますが、確かに具体的な避難勧告、避難指示という個別の事由にまで入っていきますと、現状では町民にその辺のところを細かく周知なり理解してもらっていないというところが実情かと思います。それにつきましては、今後地域防災計画の修正等も当然必要になってまいります。また、洪水ハザードマップにつきましても、一部修正等の必要性も感じているところから、県や国の補助の状況を検討しまして、全体的な計画を見直す中で、そういった個別支援計画も見直していけるように順次進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 真摯なるご答弁ありがとうございました。
 まず、防災ラジオの件につきまして、関心を持って検討していきたいということで、先ほど課長の答弁の中に、この後あります栗原議員のFM放送の開局と絡む部分があるというようなご発言がございましたが、内容的に全く異にするものであって、全く絡むところはございませんので、そこら辺ちょっと修正させていただきます。防災ラジオはラジオ局をつくるのではなく、例えば防災行政無線を使った場合に、同じ280メガヘルツ程度の同周波数において発することが可能ですので、通常のふだんラジオとして使用できるというだけで、FM局の開局とは全く何ら関係するものではありませんので、そこは再度確認させていただきたいと思います。ただ、現状の有線型の屋外放送において防災ラジオを導入というのはなかなか厳しいものがあるということで、防災行政無線の導入に合わせてという形のご提案となりますので、その部分を再度確認させていただきまして、ラジオに関してはこれで終わりたいと思います。
 それから、屋外放送そのものの発声の仕方ですね、消防職員が20名ほどいらっしゃって、役場職員が数名、特定の職員がやられているということだったのですが、私も勉強不足ではっきりしたことはわかりませんが、消防職員におきましては消防学校において研修等を行う際に、そこら辺の緊急時の対応のあり方等において十分訓練はされているのではないかと、逆に。消防職員からの発声であれば十分なものがあるのではないかと認識しているわけであります。それに対しまして、役場職員に関しては何ら研修等が行われていないのではないかということがありましたので今回質問させていただいたわけですが、もしやられていないのであればそういう発声訓練の研修等を行っていただくことによりまして、かなり聞き取りやすい放送ができるようになるのではないかと思いますので、それをご提案させていただきます。
 それから、最後の水害につきまして、これ確かに課長から答弁のありましたように、地域防災計画の修正等を検討したり、あるいはハザードマップの修正等も必要なのではないかということで、これまで想定されていました水害、多くても数10センチどまりの水害等を想定されておりましたが、状況によってはその想定を超える、はるかに上回るようなメートル単位に及ぶような水害が明和全域に及ぶ可能性が十分考えられるということで、去年だったですかね、館林市のほうでありました群馬大学の片田敏孝教授の講話を拝聴した際に、この地域における災害想定としては地震災害による被害想定も懸念されるところではあるが、それ以上に危惧されるのは、やはり富士山の噴火による火山灰の降灰により、利根川の川底の上昇と大雨による水量の増加によって流域の飽和越水により甚大な被害が深刻な課題であるとのお話を伺っております。これは片田教授からお話をお伺いする前にも滋賀のほうで別の先生からも伺っていますし、気象学の世界ではもう富士山の噴火というのは想定されている範囲ですので、それによる直接的な被害がないまでも降灰による被害、これは今までも想定されていたのですが、それにより流域の川底が上がることによる越水というところまで考えますと明和町も他人事ではないなと。対岸の火事というわけにはいかないなというような状況にあります。その際に、先ほども最初の質問の中で申し上げさせていただいたように、高齢者や体の不自由な方にとっては何キロも先まで避難するというのは非常に厳しい状況にあって、まだ越水すると決まっていない以上は大丈夫ではないか、そんなふうに考える方がいらっしゃるという話も聞こえてきます。やはり苦労して行ったけれどもというのが、これ明和町に限らず全国的にもそういうケースで被害に遭われているケースがありますので、そこら辺の対応について今後どのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 再度斎藤議員さんのご質問に担当課長よりご答弁をさせていただきます。
 まず、防災ラジオの件につきまして、担当課長として認識が浅かったということを申し上げ答えます。
 それと、職員の放送に対する姿勢、訓練も含めて姿勢、これにつきましては何らかの機会を通じてそのようなものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それと、最後の地域防災計画に絡む被害の関係でございます。これにつきましては、私も3年ほど前だったですか、3.11があったその年だったと思いますが、片田先生のお話を聞く機会がありまして、ただいま斎藤議員のお話があったように、この館林邑楽地域につきましては、大きな河川があるから、その河川の災害によるものが心配ということと同時に、私が聞いたときには浅間山の噴火というようなことを先生おっしゃっておりました。いずれにしても、そういったような河川だけでなく、火山の噴火による災害というお言葉があったことに対して、ちょっと、あ、気がつかなかったなということを自分自身思いました。
 先ほど来斎藤議員さんからいろいろなご提案等ございましたが、今年の10月に東京の伊豆大島地方で大きな災害が発生いたしました。これは一つの例だと思うのですけれども、要は災害が起きてから、あるいは起こる直前で町民にいろいろな避難勧告あるいは避難誘導等をしても間に合わないということが私自身も改めて認識をしたところでございます。ということから、早い時点での避難誘導、避難勧告、当然それには前提としてきちっとデータ等に裏づけされたものが必要だと思います。今後地域防災計画あるいは個別支援計画の整備あるいは精度を高めていく中で、その辺のところもきちっと考慮しながら対応していきたいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。ちょっと順番前後させていただきまして、まず水害に関して再度述べさせていただきますと、これから個別支援計画を見直されるということで、避難勧告、これ出ても、なかなか高齢者あるいは体の不自由な方については避難したくても自力でなかなか困難という部分がありますので、そこら辺を十分考慮していただきまして、支援していただけるように要望いたしたいと思います。
 また、どうしても避難所にいるよりも自宅にいるほうが誰しもいいわけであって、避難所にできることなら行きたくないという、先ほど課長のほうから大島のケースを挙げられましたが、過去を振り返ってみますと和歌山等であったり、あるいはもっと西のほうであったり、中国地方なんかも結構、あるいは九州地方なんかも水害調べてみますとかなりの量が出ています。この中でやはり自分で、避難指示は出ているけれども、まだ大丈夫だろうという個々の判断。どうしても家に残って、避難所に行くよりも家にいたいという、これは人間誰しもがそうだと思います。そんな中で、十分危険性を住民の方に認識していただきながら、なるべくスムーズにいけるような個別支援計画を立てていただければと思います。
 続きまして、屋外放送の関係で、職員のほう、姿勢のほうはもう本当一生懸命やっていただいていてすばらしいことだと思うのですが、逆に一生懸命になり過ぎることによって聞き取りにくくなってしまう。どうしても自分ではそんなに、わかりやすく言っているつもりであっても、どんどん気持ちが入っていくことによって逆効果になるケースもあります。そこら辺をやはりプロの方の研修等を受けていただいて、発声の仕方等を、通常の発声とはまた違う部分がありますので、そういう特殊なときの発声ができる研修というのは、今後防災を考えていく中でやはり職員の方に受けていただく必要性はあるのではないのかなと私は思いますので、そこら辺もご検討いただければと思います。
 以上で終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第1問を終了いたします。
 第2問、農地中間管理機構について、8番、今成隆君の質問を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。私からは、農地中間管理機構(仮称)について質問をいたします。
 農地を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であります。政府は、点在する農地をまとめて借り、農業生産法人などに貸して大規模経営を促す農地中間管理機構法案を閣議決定をし、臨時国会に提出をいたしました。この機構は、都道府県ごとに置き、都道府県知事が役員の選任や解任の認可権を持つわけでございます。中間機構が農地集約の目標を達成できなければ知事が改善措置を出せるわけでありまして、そして農地集約での生産を効率化し、価格競争力を高めたいという考えであります。機構は、毎年度事業目標や事業計画、収支予算をつくり、そして知事の認可を受けるわけであります。これは、知事に権限と責任を集中させたのが特徴であります。また、有識者でつくる評価委員会が事業評価を負うわけですが、この機構から農地を借りる農業生産法人などは公募し、貸し出し先を選ぶ方法は公表の義務づけをし、市町村ごとに設置している農業委員会の許可がなくても農地集約をできるようにするわけであります。農地の持ち主がわからない場合は、報告をした上で知事が機構に利用権を設定できるわけであります。農業委員会は、農地の住所や持ち主や借りている農家などをまとめた農地台帳を作成し、インターネットなどで公表いたします。そして、農地の借り手が一定期間見つからない場合は、機構と持ち主の貸借契約を解除することとしているそうであります。この攻めの農林水産業は来年度の予算に組み込まれるわけでありまして、大きな2つのポイントがあると私は思います。まず、中間的な受け皿での法整備や予算措置、そして現場での話し合いをセットとして推進することであります。もう一点は、耕作放棄地の強化だと思います。そして、私の理解しているスキームは以上でありますが、それでは7点ほどお伺いしたいと思います。
 まず、1点目は、農地集約での生産効率化と価格競争力アップ対策について。
 2点目でありますが、管理機構と農業委員会のかかわりについて。
 3番目が管理機構での基盤整備事業について。
 4番目が耕作放棄地の強化対策について。
 次が管理機構と市町村、農協、民間企業等の委託について。
 6番目が40年間続いた減反政策の5年後の廃止について。
 最後になりますが、前回も質問をさせていただいたわけですが、施設園芸農家への補助金について町はどのように考えているか。
 以上、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 今成議員さんのご質問に担当課長よりお答えさせていただきたいと思います。
 国が新たに創設しました農業生産の大規模化など競争力強化を推進する農地中間管理機構、別名農地バンクの設立に伴い、事業の目的及び趣旨を勘案しながら、町としてどのように対応していくのかというご質問と受けとめまして、回答のほうをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の農地集約での生産性の効率化や価格競争力アップについてのご質問についてお答えいたします。外国産の農産物との価格競争に対応するためには、まず生産コストの削減が必要であると考えます。それには、経営の法人化、規模の拡大とともに、農地の集約、そして生産効率を向上させる新たな技術や施設の整備が必要となります。町は、国などの支援策と連携しながら、効果的にこれらを取り入れることを推進していきたいと考えております。特に農地集約につきましては、人・農地プランをもとに、中心となる経営体に集積し、集約していきたいと考えております。
 次に、国内外の消費者ニーズや信頼に応えることだと思います。消費者から強い支持を得られる生産地となることが大変重要であると考えます。そのためには、農産物の安全性、品質、おいしさ等の追求はもちろんでありますが、例えば健康に関心の高い消費者をターゲットに、健康機能の高い農産物の開発やおいしい食べ方等を提供するなどの消費者の立場に立った取り組みも積極的に進めていく必要があると思います。明和町の農産物を消費者が求め、それを安定的に提供していくことが重要であり、そのためには生産、加工、流通、販売、これらの各業者が一体となり、新たな付加価値の創造や消費者目線での情報提供などきめ細やかなマーケティングに基づく取り組みが必要となりますので、現在取り組んでおります農商工連携や六次産業化に係る施策と並行しながら実施していきたいと考えております。
 次に、2点目であります管理機構と農業委員会のかかわりについてのご質問についてお答えいたします。耕作放棄地の発生の防止及び解消を目的の一つとする農地中間管理機構は、農業委員会が農地の所有者等に農地の農業上の利用に関する意向調査を行い、機構へ円滑に農地を貸し付けすることを促していく役割を今後果たしていくものと思われます。また、機構は、農地の貸し付けを行うに当たり、農地利用配分計画を策定することになりますので、この計画の中には農業委員会の意見が反映される仕組みになると思われます。
 次に、管理機構での基盤整備事業及び耕作放棄地対策の強化についてのご質問についてお答えします。最初に、基盤整備事業でございますが、現在町では畦畔除去の手法により、農地の区画化を図っております。平成24年度は約4.2ヘクタールの整備を行い、平成28年度までに約10ヘクタール以上の区画化を実施することを目指しております。これからも耕作放棄地を含む農地の区画化を行い、担い手による効率的な農作業が行われるよう整備を進めていきたいと考えております。それに加えまして、新たに設置されます農地中間管理機構、そして農業委員会等関係者が総力を結集し、連携を図りながら、担い手への農地集積と農地の有効活用を進めることが耕作放棄地の発生防止になると考えております。
 次に、管理機構と市町村、町と農協、民間企業等の委託についてのご質問についてお答えいたします。管理機構は、農地の所有者と農業の経営者との間を農地の賃貸借により農地利用の再配分を行い、農業経営の規模の拡大、利用する農地の集積化、農業への参入促進、そしてそのほか農地利用の効率化及び高度化の促進を図ろうとするものでございます。したがいまして、農業の生産性の向上に資するという目的に沿って委託業務が行われるのではないかと考えられます。
 次に、5年後の減反政策廃止についてのご質問についてお答えします。これは、政府は今後10年間で農家の所得を倍増させるという目標を掲げました。また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をにらみ、農業の体力強化が欠かせないものとなりました。効率の高い大規模農家への生産集約を加速し、生産量をふやすことが、対外的に日本の農業を守り、国土を守るという考えで、その施策の一つとして減反政策を廃止する方針を決めたものだと思います。
 最後になりますが、施設園芸農家への助成金についてのご質問にお答えします。施設園芸農家に対する助成制度について幾つか紹介させていただきますと、燃油価格高騰緊急対策としましては、ヒートポンプの導入や保温効果の高い被覆設備に対する助成、またハウス等の施設整備、これにつきましては既設のハウスの張り替え等も含んでおります、施設整備や農業用機械等の導入に対する助成制度があります。そのほか、現在15の団体に、野菜出荷組合等に対して助成を行っているところでございます。これらの事業につきましては、ご利用いただけるよう、周知、PRに努めているところでございます。
 今後農業政策が大きく変わろうとしている現在、前例にとらわれることなく、地域の実情に合った農業施策を実施していきたいと考えております。今成議員さんからのご質問であります農地中間管理機構につきましては、まだまだ不明な点が数多くありますが、今後も情報を収集し、農業の現場が混乱しないよう、また農家の方に十分配慮しながら業務を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 課長よりわかりやすい答弁をいただいたわけです。私も少しは中身を集約しようと思って頑張ったつもりなのですが、課長ほどなかなか理解ができなくて、今の答弁の中で理解できた部分があるわけであります。7点ほど質問させていただいたわけですけれども、農地集約での生産効率、価格アップということで、生産地特有のブランド化ということでありまして、以前もこういったことを質問させていただいたわけですけれども、今世界が注目するのが日本の和食でありまして、世界無形文化遺産にも登録されたことにより、政府も一体となって世界じゅうで和食が注目されておる中で、国ではFBI戦略といった考えにより、農林水産物、食材の輸出や食文化、食産業の海外展開、そして食材の活用を推進していくわけですが、町としてはブランド化、梨等を十分力を入れていただいているわけですけれども、今後ブランド化に向けた生産量やおいしさ等の底上げをどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
 中間管理機構にあっては、農業委員会が助言をなされるということをお聞きしましたので、それはそれで今後前向きに進めていけるのかなというふうに思いますけれども、1つちょっとわからない部分が、中間的な受け皿と機構がなるというふうになっているわけですけれども、受け手、いわゆる借り手がいない場合でも中間管理機構にお願いしますと言えば借りてくれるのかどうかということ。また、その地代は払ってもらえるのかどうかということですね。相場はどのぐらいで借りていただけるのか。そして、農地所有者が将来分散した圃場をまとめたいと申し出れば、言葉が悪いかもしれませんが、二束三文の耕作放棄地でも無条件で見ていただけるのか、借りていただけるのか。機構に農地を借りてもらって、1ヘクタールで1,500万円もかかる基盤整備をただでやっていただけるのかどうかということをお聞きしたいなというふうに思うのですけれども。
 もう一点は、農家にあって、前回も質問した中で、施設園芸等農家にそれぞれに助成金はついていると課長は答弁をなされたわけですけれども、確かにそれは全く無視することはできない助成金があるのは私も存じ上げておりますけれども、再度ちょっと確認させていただきたいのは、既設のハウスの張り替えをするだけでも助成金が対応になるのかどうかということですよね。前のときの質問の内容的なものをもう一度述べさせていただきますけれども、なかなか施設園芸、ハウスをなされている、ハウスだけではありませんけれども、農家の方は高齢化、担い手不足ということでありまして、近所の方がお手伝いしていただいた中でビニールの張り替えなんかをしているのが現状です。それが今現状はといいますと、もう手もなくて力もなくてという中で業者頼みになっているということがあります。お金で解決できるということで楽な部分もあるわけですけれども、近隣ではそこを、一部でありますけれども、補助してあげているということでありますので、その辺町としてよそと同じにするのがいいかどうかは町長はどういうふうに考えているかわかりませんけれども、私は一部でも補助してあげられればいいのかなというふうに思っています。それは、国、県の補助という部分では年度年度でそれぞれの補助金がいただけるものもあります。明和にあっても、担い手とか法人格の中では、県だけでなくて町単独の中でも農機具の幾らかでも補助しようということで補助していただいたことに関しては、町長に私は敬意を払っておるわけですけれども、梨とか米麦だけでなくて施設園芸ももう少し町単独でもてこ入れをしてもいいのではないかというふうに思っていますけれども、その辺はどういうふうな考えなのか、再度答弁を求めます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、担当課長のほうから3つほど質問がありました今成議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まず最初に、これからいろいろTPPとか国内だけではなくて世界に対して明和町の農産物をどのような考え、町が今後どういう方向性を持っているのかというようなことのご質問とお聞きして、それに回答ということでお願いさせていただければと思います。町のほうも県のほうの研修会等におきまして、国内だけではなく世界を相手にしての農産物の輸出というものを国も考えているし、市町村も検討はできないだろうかというような研修会に参加をさせていただいたことがあります。その中におきましては、いろいろ明和町にも農産物あるわけですが、例えば梨につきまして、梨を外国に輸出できないだろうかと。そういう中では、県の研修会におきましては、ある程度の数がまとまらないとだめということではなくて、生産者の意欲のもとに外国への輸出も可能ですよというような研修も受けてきております。また、それらを生産者である方々にも伝えまして、町内におきます直売所等からまた外国に向けての輸出というのもこれからできれば検討して、実際にできるような方向性での検討をしていければというふうに考えております。
 それと、2点目の中間管理機構の受け手と売り手の関係でございますが、細かい情報についてはまだこれからなのですが、まず中間管理機構としましては貸し手の方を探さなくてはならないわけですけれど、中間管理機構と貸し手であります土地の所有者との間で契約締結を結ぶというような形になると思います。その契約の中で、管理に関しては中間管理機構がやる。今度は借り手を探すわけですが、この借り手に関しても機構のほうで借りてくれる人の募集をし、交渉をし、借り手を探していく。その中で、今実際にわかっていることは、管理については、その間においての管理は中間管理機構のほうでやるというわけですが、それがどのぐらいの金額で賃貸借できるのかというのは、これから中間管理機構のほうでのいろいろな政策の中で検討されていくのかなというふうに思われますので、今現時点ではわからないというのが実情でございます。
 最後に、3点目でございますが、施設園芸の助成制度でございますが、町の今までの農政サイドでの助成制度の考え方が国の制度に基づいて農産物等の助成をしていこうということの中で、既設ハウスについての張り替えも対象になっておりますので、当然需要、要望等があれば検討していけるということで回答のほうをさせていただいたわけでございます。ただ、何でも対象になりますよということではなくて、やはり張り替えるハウスに関しても耐用年数が5年以上のもの、金額にしましても、例えば国の補助金を使うのであれば50万円以上、県の補助金を使うのであれば10万円以上というような制限もあるわけでございます。補助率としてどのぐらいになりますかというと、ハウスの被覆資材の張り替えで補助率が15%、上限が250万円というようなことで県のほうの補助制度がありますので、これらを使いながら、ハウスの農業者等の意見も聞きながら実施できればというふうに考えております。ただ、農政の考え方が、例えば今現在ですと26年度の予算を編成しているわけですけれども、今現在、25年度の今ごろの時期に来年度、例えばハウスを張り替えという希望者がいますかというようなことの県とのやりとりも始まりますので、今の時点で県のほうにも、明和町で1件そういう方がいますので、来年度交付金の申請をしたいのですけれどもというやりとりが始まりますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 答弁ありがとうございました。ちょっと私の勉強不足でもあったのかもしれませんけれども、施設園芸のハウスの張り替え、ビニールとか、最近はフッ素系の長期間の年数対応できるようなのに張り替えている方が多いらしいのですけれども、それはそうしますと国、県を含めた中で張り替えに助成していただきたいというふうに手を挙げればそれなりの対応は農家個々に対しての対応ができるということなのかなというふうに答弁の中を私は理解したわけですけれども、その辺を再度お教え願いたいと思います。
 それと、梨の部分で、前にも質問の中で輸出の部分で県の話をさせていただいたことありますけれども、海外に輸出できないかということで、海外で野菜とか果物とか日本のもの、安心、安全でおいしいということはマスメディアを通じてよくニュース等でも流れておるわけですけれども、そういったことであれば提案になりますけれども、農家の方というのは、米麦にしても野菜にしても果物にしてもそれぞれのこだわりの中で、自分が一番おいしいものをつくっているという自信があって生産をなされていると思うのです。そういった中で明和の梨が、明和の梨はおいしいですよ、それは私もほかの方にもそういう話をしておりますけれども、ではどこで買えばいいのか、どこの梨園で買えばいいのか。私は、食味ということはそれぞれのこだわりがあってしかるべきだと思いますけれども、Aさんの梨園、Bさんの梨園、Cさんの梨園、味がやっぱり若干は変わると思うのです。それはこだわりでいいとは思うのですけれども、例えば糖度にしても、その梨の種類にもよるかもわかりませんけれども、明和町の梨、米、麦、野菜、いろんな試験器があろうと思うのです。それで計って食味試験器で、では平均して明和町の梨はこれだけおいしいのですよ、明和の米はこれだけおいしいのですよというような何かそういった町、もしくは県、国を含めた中で、そういう組合に対して助言、またそういう機械が導入できないものかなというふうにも思うのでありますけれども、その辺に関して今後課長を含め町長にも検討また勉強していただいて、ブランド化に一歩でも近づけるような取り組みをしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まだ来年度からということで、中間管理機構のことに関しては課長も難しい部分で、県からの講習会等を含めてこれから努力、検討、勉強していくということでありますけれども、基本的には借りてくれってお願いしたらば管理機構が全て貸していただくということでなくて、やはり今の関係している農政関係の人・農地プランとかそういったことが大前提になっているところを管理機構というのが借りるということで理解したほうがいいのですか。どこでもうちの畑を借りてくれって言えば借りてくれるということでなくて、ある程度の基盤が整ったところを管理機構として県で認定をするということでよろしいのですか。その辺がちょっとわからないので、再度もしわかるようだったらご答弁をいただければと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 今成議員さんからご質問にありました2点について、わかる範囲になって申しわけないのですけれども、回答のほうをさせていただきたいと思います。
 最初に、園芸農家に対する助成制度、ハウスの張り替え関係でございますが、これにつきましてもハウスを借りたいという要望をされる方がおりましたらば、まず最初に役場のほうに相談するように話をしていただけるとありがたいかなと思います。というのは、先ほど話ししましたように、実際に今使っているハウスをどのように改修したいのか、張り替えをしたいのかというような内容等も対象となるかどうかというのも入ってくるかもしれませんので、まずは相談に町のほうに来ていただければ一番ありがたいな、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それとあと、人・農地プランを中心とした中間管理機構ということになるのかということでございますが、実際に中間管理機構が始まってみないと詳細についてはわからないのですが、今私のほうでわかる範囲ですと、人・農地プランによりまして、中心となる経営体の方に中間管理機構が借り受けをした農地を貸し出していくと。その貸し出していく農地を中間管理機構が借りるにつきましては、人・農地プランの中で集積、集約をしていくということで、当然その中にも耕作放棄地も入ってきますし、集約すると思われる、集約あるいは集積したものがいいと思われる農地も入ってきますので、ほとんどはそこに入ってくるものだと思います。そのほかに入ってくるかどうかというのはわからないのですが、先ほど今成議員さんのほうからの中間管理機構についての話がありましたように、中間管理機構としましては一応借り受けはしますよと。ただ、借り受けをしたものが1年以上貸し手が見つからない、貸し手がいないというようなことになればまた返してしまいますよ、返しますよというような状況もありますので、そこら辺と人・農地プランをどこまで厳密にやるかというのは今後になってくると思いますが、そこら辺はまたわかり次第いろいろ農業者の方にも説明していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第2問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時50分といたします。
          休 憩  (午前10時40分)
                                           
          再 開  (午前10時50分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第3問、介護保険制度の2015年改正案への町の対応について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは、介護保険制度の改正に向けての町の対応についてということでお伺いいたします。
 ご存じのように、厚生労働省が2015年度からの特別養護老人ホーム入居者の基準を要介護3以上に制限するというのか、改正するといいますか、そういう方向を示しているわけでありますが、これが実施されますと在宅介護への移行が強まってくるという中で、各家庭での介護負担が強まることが考えられます。こうしたことへの対策として、町の支援や独自の介護施設の工夫などが必要になるというふうに思いますが、どのような対策を検討したり、あるいは研究をしているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課長よりお答えを申し上げます。
 厚生労働省では、重度の要介護状態で特別養護老人ホームへの入所を希望しながら在宅での生活を余儀なくされている高齢者が数多く存在していることなどを踏まえると、特別養護老人ホームについては在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するべきであり、そのためには特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定するべきではないかという方針を打ち出しました。他方、軽度の要介護者、要介護1及び2のことでございますけれども、その方であってもやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に特別養護老人ホームへの入所を認めることとしてはどうかということも検討されているようでございます。要介護2以下の方が入所できなくなりますと、岡安議員さんご指摘のように、何らかの対策が必要になってくるものと思われます。
 現在の町の状況についてでございますが、要介護認定者は65歳以上で419人、認定率は15.0%、75歳以上で368人、認定率27.4%と、75歳以上になると認定率が増加いたします。団塊の世代が75歳に到達する2025年までの12年間は、75歳以上の人口はふえ続け、その後しばらく高水準で横ばいが続くものと思われます。また、町内の特別養護老人ホームの入所者の状況でございますが、定員70名に対し67名の入所がございます。そのうち町内の方が50名いらっしゃいます。その方たちの要介護度別の内訳でございますが、要介護1の方はゼロ名、要介護2は2名、率にして4%、要介護3は12名、24%要介護4は21名、42%、要介護5は15名、30%でございます。要介護2以下の方は2名、率にして4%となっております。今後の対策についてでございますが、現在町では第5期介護保険事業計画に基づき、平成26年度中に介護サービスの基盤整備を進めるため、小規模特別養護老人ホーム、29床でございますけれども、それの事業者の公募を行っておりますので、この29床が実現できれば大きな受け皿になるものと思われます。あわせて介護予防の充実強化を図ることにより、元気な高齢者をふやし、介護を必要とする方を減らす努力もしていかなければなりません。幸い本町には元気アップ教室が全地区に立ち上がっておりますので、今後これをさらに充実していきたいと考えております。
 また、国ではこれからの超高齢化社会への対応として、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しております。この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされています。国が示した地域包括ケアシステムの姿は、地域の医療、介護、地域包括支援センター、ケアマネジャー、老人クラブ、自治会、ボランティア、NPOなどの地域の多職種の連携や助け合いにより、包括的かつ継続的な在宅医療や介護の提供を行うことが必要であるとされています。大変大きな構想ですが、このシステムの構築についても今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 国が進めていて、なおかつ今施設を運営している方々が要支援1、2の人の特養入所については制限をするということに対して、現状の認定率などからいってそんなに心配することはないよという楽観的に聞こえるのですけれども、見通しとして明和町の人は比較的要介護の度合いが低いという見方なのかどうかわかりませんけれども、それは何とか対処できるものだというふうな答えに聞こえるのですけれども、入所定員というのはどこの施設を、町内にある全体の施設を指しているのかと思うのですけれども、定員が70人中67人が入所しているというようなことですけれども、これはどこなのかということと、26年までに小規模施設を現在公募中だということですけれども、この辺の見通しはどうなのかということですね。
 国は、これからの団塊世代があと20年近くの中でそういう介護支援が必要な年代になってくるということの中で、これらの財政的な面を抑制しようということで、必要なものを今つくって、20年たったら団塊世代がどんどん減っていくと。団塊世代に到達した人たちが減っていくということの中では、今投資してもその施設が20年後は逆に余ってきてしまう、こんなことを踏まえながら一定程度抑制しようとしているのではないかなというふうに考えられるわけですけれども、現在町が小規模の施設や、あるいは地域包括ケアシステムというものがどのように行われるのかちょっとよくわかりませんけれども、できたらその辺の説明をお願いしたいと思うのですが、現在の町の状況からいえば家庭負担がふえるというような、在宅介護といいますか、そういうものも現在の町の方針の中では対応できていけると、このように見ているという理解でよろしいでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 ただいまのご質問は、町内定員70名の入所施設があるということだけれども、それはどこかというご質問。それと、現在公募しているわけでございますけれども、そこのほうの見通しはどうかというご質問。3つ目が、国はこれからの団塊世代が75歳以上になることなどを見込んで財政支援を抑制することを考えていると思うが、町では町内の小規模施設や地域包括ケアシステムについてはどう考えているのか。また、全体として、現状からして2以下の方が少ないからそれほど影響はないと考えているのかというようなご質問だったと思います。
 まず、最初の入所施設はどこかということでございますけれども、町内に特別養護老人ホームは1つしかございませんので、南大島地内の和の郷の施設がそれに当たります。定員が70名ということでございます。
 それと、2番目の公募中の見通しはということですけれども、既に候補地ですとかホームページなどを通して公募を行っているわけでございますが、これにつきましては現在のところ手を挙げてきている事業者はございません。
 3つ目の国は、これからの団塊の世代が大量に75歳以上となって介護の需要がふえるわけですけれども、それについて地域包括ケアシステムですとか大きな構想を持っているけれども、町ではどうかということにつきましては、大変大きな話なのですけれども、我が国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行していると。そのため、今現在でも65歳以上の人口は国民の約4分の1の方がなっているわけですけれども、団塊の世代の方が約800万人いるのだそうですけれども、その方が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれるということで、これ以上財政出動が難しくなるということで、さまざまなことを考えているのだそうです。そのため、国では2025年度を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進しているということです。この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村、ここで言えば町が自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要と言われております。町では2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定や実施を通して、本町に適したケアシステムを構築していかなければならないと思います。国から示された資料によりますと、全国の自治体から収集した先駆的な事例として取り組み事例などが示されております。それによりますと、地域住民参加による住民同士が支え合う基盤づくりとして、ふれあいの居場所づくり事業というものがございまして、それでは地域に居場所があることの効果などがうたわれております。本町におきましては、既に元気アップ活動が町内全行政区にて行われておりますので、この活動が地域住民の触れ合いの居場所となるよう、さらに発展させていきたいというふうに考えております。
 最後に、議員さんの先ほどの質問で、全体的にそれほど影響はないと考えているのかということについてでございますが、先ほど最初の答弁の中でお話ししました今現在ですと要介護2以下の方は2名、率にして4%ということでございますので、この数字だけを見ればそれほど影響はないということも言えるのですけれども、先ほどから答弁しておりますように、今後団塊の世代の方が高齢になってまいります。そうすると、医療や介護の需要が大変高まってまいりますので、そのふえた分については今現在の体制などで到底対応できるものではございませんので、かといって必要以上に施設をつくるわけにもいきませんので、これはもう地域の支え合いなどによって少しでも介護のお世話になる方を減らしていく、そういった取り組みを町としてしていかなければならないというふうに考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 私もよくわからないところもたくさんあるわけですけれども、今説明をいただいた中で、せっかく26年度までに小規模施設を公募しているということでありながら、まだ事業者の応募がないということについては、しっかりと町としてそういう施設の受け入れをしているのだということを周知して、ぜひ実現してもらいたいなというふうに思いますし、あとは元気アップを中心にした居場所づくりを進めているということですけれども、元気アップに行ける人は元気なのですよね。むしろなかなかそこへも行けない、また近所の人ともつき合いがないという人、そういう人に対してどうやって目やあるいは気遣いをしていくか、そういうことが大事かなというふうに今思います。
 あとは、包括ケアシステムというのがまだはっきりしないというところでありますが、これにつきましては町として十分な対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
 以上の点で、小規模施設の周知などについて、現在どのような形で行われているのかということなどについて最後にお答えいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 町が現在公募している施設を行う事業者への公募でございますけれども、これについては町の広報紙、それと事業者は町内の方に限ったわけではありませんので、町のホームページ、それを通して公募を行っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第3問を終了いたします。
 続きまして、第4問、全国学力テストから派生する学業制度の検証について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。2つ目の質問をさせていただきます。
 4月でしたか、学力テストが小学校5、6年生、また中学で行われたということで、9月にもこれらの内容について質問いたしましたが、その後の対応ということで、学業制度の検証ということで、どのような対策が行われているのかお伺いするところでございます。現在公表するとかしないとかさまざまな議論があったり、また群馬県の場合は学力が中位のちょっと上ぐらいということ、また町内においては小学校の部では中位を下回っているということなどもありまして、そうした点でどう改善していくことが必要なのかということでさまざまな議論がされています。ゆとり教育の見直しとしての土曜授業や夏休みの授業のあり方、あるいは小中高一貫制の導入のもとで中1ギャップの解消を図っているというところもあるようでありますし、そのほか授業の見直しという中では重点科目を抽出して重点化していくというような考え方、そうしたことを含めて楽しく興味を深めることのできる工夫や環境づくりということで、それぞれの自治体やあるいは学校で工夫がされていると思いますけれども、そうした点をこの間どのような形で議論をされてきているのか。
 それから、幼稚園や保育園で、あるいは小学校、中学校での年齢別の、あるいは学年別の重点的な視点というものが明和町として必要だというふうに考えられているのかどうか。そうした点も含めて、教育研究所なども設置されているわけでありますので、そうした現在の社会状況にどのように対応しようとしているのかということについて町の考え方、あるいは教育委員会等の中での現状の検討課題についてできましたらご説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの岡安議員さんのご質問の全国学力・学習状況調査から派生する学業制度の検証についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目のゆとり教育の見直しとしての土曜、夏休み授業について申し上げます。ゆとり教育は、学習指導要領の改訂に伴い、それまでの知識重視の教育から学習時間と内容を減らし、経験重視のゆとりある充実した学校生活の実現を狙いとしたもので、小学校では昭和55年度から平成22年度まで、中学校では昭和56年度から平成23年度までの教育と言われております。現在本町で土曜授業は、各小中学校ともに授業参観や運動会などの公開授業や学校行事で実施されております。夏休みの授業につきましては、学力向上対策として、小学校では各学年約5日間、中学校では各学年約7日間、希望者を中心に補習授業を行っております。授業時数につきましては、平成17年度より夏休みを4日、冬休みを1日、合計5日間削減し、年間標準時数を確保しております。今後の土曜授業、夏休みの授業につきましては、児童生徒や保護者の状況に応じて内容や日数等を検討してまいりたいというふうに考えております。
 2点目の小中一貫校制の導入について申し上げます。小中一貫教育は、義務教育9年間を見通した教育活動を行うことによって、主に次の5点の成果が取り組みを推進している市町村より報告されております。1点目は、中学校の不登校出現率の減少、2点目は、全国学力調査における平均正答率の上昇、3点目は、規範意識の向上、4点目は、自尊感情の高まり、5点目として、教職員の児童生徒理解や指導方法、改善意欲の高まり等でございます。明和町では、小中学校での教職員相互交流会を実施し、小中一貫した指導のあり方を研究しております。今後は、小中一貫校制を導入している他の市町村の取り組みや児童生徒の状況、保護者、地域のニーズ等を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。
 3点目の授業内容の見直しや重点科目の抽出について申し上げます。今回の全国学力・学習状況調査の結果から、学力面では国語、算数、数学において、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させることが課題として見えてきました。この対策として、群馬県より配布されている群馬の子どもたちに生きる力を身につけさせるための基本的な指導法を記載した「はばたく群馬の指導プラン」の授業改善チェックリスト25を活用し、1人1授業という研究授業を通して、授業における板書の計画、発問の工夫、ノート指導等の指導内容について見直しを行っております。また、1時間の授業で子どもたちに身につけさせたい知識、技能を明確にし、ノートや学習プリント、確認問題等を通して学習内容が確実に定着する授業に取り組んでおります。重点科目としては、小学校では国語、算数、中学校では5教科を中心として指導を実施しております。話す、聞く、書く、読むという言語活動は、国語科以外の全ての教科の基本と考え、子どもたちの言語活動の充実に努めております。
 4点目の楽しく興味を深めることのできる工夫や環境づくりについて申し上げます。本年度の明和町教育行政方針より、各小中学校では楽しい、わかる授業の推進を行っております。具体的には、具体物やICT活用による見たり触れたりする教材や教具の工夫、隣同士やグループ活動による交流活動の工夫、少人数指導やティーム・ティーチング、地域の方々を講師とした指導の工夫により、学ぶ喜びを体験させることに努めております。また、教室の環境づくりとして、学習の仕方や問題の解き方などの学習内容をまとめた掲示物、子どもたちの作品の展示や活動の様子の写真掲示などを充実させることにより、子どもたちの学習、生活面での意欲を高める工夫も行っております。
 5点目の幼保、小1から6、中学校での年齢学年別重点視点について申し上げます。全ての教科の基礎基本となる言語力の向上に関することについて、町内の園、小学校、中学校での主な重点として、次のような視点を設定して実践を行っております。こども園では、自分の思いを表現しながら遊びを楽しむことができる。小学校の低学年では、自分が体験したことを話したり書いたりすることができる。中学年では、自分の意見を言ったり書いたりすることができる。高学年では、理由を示しながら、話し合いで発言したり、文章に表現したりすることができる。中学校では、異なる立場や考えを尊重しながら話し合いで発言したり、文章に整理したりすることができる。以上の重点について、発達段階に応じて学習活動を工夫することによって、基礎的、基本的な学習内容の定着と応用力の基盤となる思考力、判断力、表現力の向上を図っております。特に今年度は子ども議会で子ども元気条例を制定し、その中で自学の具体目標を設定し、各学校、園で取り組んでおります。
 6番目の教育研究所の取り組みについて申し上げます。本年度の学力向上に関する主な取り組みとしましては、現代教育の課題である学力向上、不登校、国際化、情報化に対応して、主に次の2点を行っております。まず、班別研修として、各校、園の研修主任による学力向上班、各校、園の教育相談担当または学級担任1名ずつによる不登校対策班による実践研究を行っております。3学期にその成果を発表する予定でおります。
 次に、社会状況の変化に対応すべく、町教育の日記念行事の実施へ向けて、各校、園の教務主任、園長代理による準備会議、園、小中学校における英語活動教育の連携を図る英語担当者会議等を開催いたしました。今後も本町教育の実態を把握し、当面する教育課題の解決に向け実践研究を行うとともに、新しい時代の義務教育のあり方を視野に入れ、将来を展望した教育の充実、発展を目指して、教育現場と連携した運営に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、教育委員会としましては、明和町の未来を担う子どもたちがどの子も等しく授業がよくわかり、たくましく生きる力を身につけることができるよう、各学校、園及びPTAと一丸となって、教育の改善、充実に取り組む所存であります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ざっくばらんに質問通告書に記載した項目につきまして、まじめに説明、お答えいただきましてありがとうございます。いろいろ研究をするなり、子どもたち、あるいは学力向上のために努力しているなというのはわかりました。とりわけ教育の日を制定して事業化をしているという明和町の先進的な取り組みも含めて、県内でも余りそういう日を制定しながらやっているところは少ないらしくて邑楽郡下でも明和町だけかなというふうに伺っているところですので、そうした取り組みの成果が出てくることを期待をしているわけでございます。
 文部科学省では、これからは英語教育を重視していくという意味で、明和町としても町長の肝いりでこども園に英語の先生3人ほどですか、重点的に入れているわけですけれども、これからは小学生、特に5、6年生については将来的に教科として週3日程度をやっていくというようなこともあるようです。ぜひそのところにも力を入れていただきたいなと思いますし、また道徳重視というような視点から、来年なのか再来年なのかわかりませんけれども、道徳の時間や、あるいは教科書の配付といいますか、そういうものも文科省としては検討しているようでありまして、私は前にも言いましたけれども、単なる学力で国語と算数の、あるいは数学のテストだけを見て教育の成果が上がったということではなくて、人間を育てるという意味では、ほかのいろんな科学とか理科とか英語とかも含めて社会で役に立つ人間を育てるという視点からやってほしいということを申し上げまして、とりわけ今回のテストの公表問題について、あえてそれを公表することがいいとか悪いとかということは申し上げませんけれども、しかし残念ながら若干中位を下回るという競争の結果が出てしまっているという中で、ぜひ父兄に心配のないような教育の充実というものが図っていただければなということで考えております。
 今先生方に対しましては、7年くらいでですか、免許更新制度というようなものが行われているかと思うのですけれども、この制度の中で現在の町の学校にいらっしゃる教職員の免許更新制度での指導や、あるいは研修場入りといいますか、そういうものが現実的には発生をしたり、どのぐらいの状況になっているのかというのをお伺いをしたいと思います。
 そして、最後に、これは町長からも考え方をいただければと思うのですけれども、教育委員会のあり方について今いろいろ議論になっていますし、これから大きな課題になってくるのかなと思うのですけれども、教育委員会をなくして教育機関のあり方についても首長、市町村長の判断のもとに置くべきだというような、改正といいますか、改悪といいますか、そういった動きも出ています。そういう意味では、長として教育委員会のあり方、教育行政のあり方についてどんな見解をお持ちなのか、今持っている考え方ありましたらちょっと判断をお聞かせ願えればなというふうに思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの岡安議員さんの免許更新制度についてなのですけれども、この制度は一定の年齢に達した教員に対して、2年間の中で限られた単位を各更新制度を行っている大学に本人が申し込んで受けるような制度でございます。この2年間のうちに更新をしないと免許が失効してしまうというようなことになっています。明和町としましてはそういう教員が出ないように、年齢によって更新の期間がわかるものですから、毎年各学校より個人調査票を出していただいていますので、そちらを確認して漏れがないように更新のほうをやっていっているというところでございます。私も来年度から2年間で免許を更新しなくてはならないのですけれども、そういった感じで年齢によっての更新というような制度でございます。
 更新制度については以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの岡安議員さんのご質問である免許更新制度における教育委員会の役割というか、私たちの指導についてお答え申し上げたいと思います。
 それぞれの教師は、年齢とともに時代のライフステージにおいてさまざまな研修をしていく必要がございます。例えば中堅であれば学年経営であり、あるいは学級経営の総合的なものであり、発展的なものでありと。それぞれのライフステージに合った教師として最低不可欠な内容について、大学あるいは設置機関等で勉強し、単位をし、信頼される教師として教鞭をとれるようにと、そういう意図で行われておりますので、それぞれの小中学校、あるいはこども園の先生も含まれますけれども、きちんと教員免許について更新をしております。また、その結果については、学校で復命をするなり、あるいは教育委員が復命を通しまして、新しい教師として、また新しいライフステージに向けて努力をしていきたいと、そういう声も聞いておりますので、特に夏休み期間中に授業に支障のない範囲で研修を受けているわけなのですけれども、教師としての新しいライフステージに向けての大きな出発点になるのかなというふうに考えております。これからもその制度を利用しまして、教師としてさらに自覚し、地域あるいは保護者から信頼される専門的な力量をしっかりアップさせるようにこちらも指導していきたいと。また、我々も同時に勉強していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今岡安議員さんから最近国の動きとしまして、教育委員会から動きが大分首長のほうに移行されているような方針だと。事実、今現在国のほうではそういう傾向になっております。これらについては、私の考えですけれども、恐らく責任のあり方が明確ではないからこういう議論になってきたのではないのかなと、そんなふうに思っています。改めて責任のとり方をどうするか、それによって……教育委員会が今の状態でいい、その辺もやっていかなくてはならないし、また首長のほうに責任が押しつけられるとなってくると、今町立の場合はある程度いいかと思うのですけれども、明和町には県立だとか、私立はないのですけれども、そういうのはどうなのかなとかいろいろ私も結論というのか、一生懸命勉強中でございます。これからも重大なものですので、これから十分勉強し、またいろいろ皆さんと相談しながら自分なりの結論を出していきたいなと思っています。今すぐちょっとどのこうのというのは、余り強くは言えない状況でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第4問を終了いたします。
 第5問、町税・国保税の収納対策強化等について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口です。町税・国保税の収納対策強化等について伺います。
 平成19年度から町税、国保税の収納率が低下し、町の財政運営に支障を来している状況でありますが、収納対策を強化し、収納率を高めることは課題であります。町税の平成24年度の収納率は97.0%で、平成19年度と比べると1.5ポイント下がり、滞納額は4,840万円にもなっております。国保加入者が納める国保税の平成24年度の収納率は85.0%で、平成19年度と比べると4.5ポイント下がり、滞納額は5,615万円になり、急激にふえているのが現状であります。新めいわ集中改革プランでは、町税の収納率を平成23年度から4年間で0.8ポイント向上するとありますが、平成24年度は前年度よりも町民税が0.17ポイント減、国保税が0.49ポイントの減になり、逆に下がっています。4年間で収納率0.8ポイントの向上を達成するためには、相当努力しないと困難に思われます。私は、平成23年3月定例議会で町税の収納率向上対策について質問をいたしました。町当局は、滞納者と対話を中心に、納める能力のある方については差し押さえなどをして収納率向上に取り組んでいくという答弁をされております。しかし、滞納額がふえている現状では、今まで以上に町税、国保税の徴収対策を強化しなければ、まじめに税金を納めている方々の理解は得られません。
 そこで、次の4点について質問いたします。第1点目は、収納対策を強化するための取り組みと体制について伺います。
 第2点目は、平成22年度から平成24年度までの年度ごとの個人町民税、国保税別で所得が200万円以上と200万円未満の滞納者数と滞納額及び個人、法人別の固定資産税課税額と滞納額について伺います。
 また、納める能力のある滞納者の割合と滞納額並びに滞納者の傾向について、例えば滞納する人は低所得者や、あるいは同じ納税者が多いなどということですが、教えていただきたいと思います。
 第3番目としまして、国保税の収納率は平成19年度から毎年低下をしているが、国保運営にどのような影響が出るのか伺います。
 第4点目として、町税滞納者に対する行政サービスの制限は何項目あるのか。また、ごみ収集指定袋の無料配布を制限するなど制限項目を拡大する考えはないのか、お伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 なお、先ほどの質問の中の3番目の国保運営の影響については健康づくり課にて回答いたしますので、あらかじめご了解願います。
 1つ目のご質問、収納対策を強化するための取り組みと体制についてでございます。本質問について、議員もおっしゃったとおり、平成23年3月及び平成25年9月の定例会においても同様の町税、国保税の収納率向上対策についてご質問をいただき、回答いたしましたが、議員ご指摘のとおり、町税の徴収率は、平成19年度98.5%、平成20年度97.7%、平成21年度97.2%、平成22年度97.0%、平成23年度97.1%、平成24年度97.0%と、努力している割にもかかわらず、わずかでありますが、年々低下している状況であります。要因としまして、長引く景気の低迷、平成19年度からの税源移譲による個人住民税の大幅な負担増等があります。滞納となる要因もさまざまであり、対策もいろいろ講じているところです。取り組みと体制については、全件手紙だけでなく、面談、接触することを原則とし、徹底した財産調査に基づく電話勧奨、来所要請、訪問徴収を繰り返し実施しております。また、平成21年度から県と合同一斉訪問滞納整理を行い、預貯金等の差し押さえや合同公売を実施しております。平成22年度から追加対策として、政府の緊急雇用による臨時職員を活用した期限内納付推進電話作戦事業により、早期対応、納め忘れ防止による少額滞納を解消し、滞納者をふやさないことを目的とした対策であります。政府の事業は終了しましたが、引き続き早期の電話等による働きかけを強化しております。やはり基本は、正しい申告、期限内納付推進の町、町のキャッチフレーズなのですが、そのキャッチフレーズのとおり、正しい申告による公平な課税、期限内納付による公平な負担であると考えております。本町の県における収納率順位においては、常に上位に位置しております。今後とも納税している方との公平性の確保のために、取り得る対策を研究の上、根気強く対話と法に基づく処分により、課員一丸となり取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、2つ目の平成22年度から平成24年度までの年度ごとの個人町民税、国保税別で所得が200万円以上と200万円未満の滞納者数と滞納額及び個人、法人別の固定資産税課税額と滞納額についてでありますが、少しお時間をいただきながら発表していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、税別に個人町民税のほうから申し上げます。年度ごとに申し上げまして、件数、税額を申し上げたいと思います。まず、平成22年度、所得が200万円以上の方ですが、45件、税額が280万225円、200万円未満の方は、件数が127件、税額が398万9,714円、合計で件数は172件、税額で678万9,939円でございます。続きまして、平成23年度です。所得が200万円以上の方は52件、金額が323万4,706円、所得が200万円未満の方は、件数が101件、税額が288万5,840円、合計で153件、612万546円でございます。続いて、平成24年度、所得が200万円以上の方は38件、税額が337万6,602円、所得が200万円未満は116件、400万8,808円でございます。合計で154件、738万5,410円でございます。こちらは、町民税の特別徴収分の滞納分は一部除いてございます。
 続きまして、国民健康保険税でございます。同じく申し上げます。平成22年度が200万円以上の方が37件、税額が580万3,700円、200万未満の方が176件、1,662万9,715円、合計で213件、2,243万3,415円です。続きまして、平成23年度を申し上げます。200万円以上が45件、749万4,300円、200万円未満が130件、1,241万2,966円でございます。合計で175件、1,990万7,266円です。平成24年度、200万円以上が36件、594万260円、200万円未満が118件、1,297万3,500円、合計で154件、1,891万3,760円であります。
 続きまして、固定資産税のほうが先ほどと同じように個人と法人、そして課税額と滞納額を件数と税額で申し上げます。平成22年度から申し上げます。まず、課税額が個人が5,092件の3億7,246万440円、法人が269件で6億9,716万8,880円。滞納額のほうが、個人が163件で811万5,835円、法人が10件で307万9,800円、合計で173件で1,119万5,635円でございます。平成23年度を申し上げます。課税額から申し上げます。個人が5,120件、3億7,972万1,500円、法人が268件で7億5,537万5,600円。滞納額は、個人が141件、771万1,410円、法人が10件で261万7,500円、合計で151件で1,032万8,910円の額でございます。平成24年度、個人の課税額が4,895件、課税額が3億5,682万3,370円、法人が271件で、7億2,794万5,930円。滞納額が、個人が134件、738万2,620円、法人が5件で105万900円、合計で139件、843万3,520円。
 以上でございます。
 続きまして、3つ目の国保の影響については、先ほど申し上げた健康づくり課にて別途回答いたします。
 続きまして、4つ目の町税滞納者に対する行政サービス制限は何項目あるのか。また、ごみ収集指定袋の無料配布を制限するなど制限項目を拡大する考えはないかについてご回答いたします。全57項目の行政サービスに対しまして、23項目、約40%において制限があります。初めに申し上げましたとおり、有効と思われる対策の一つとして、研究、検討の上、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) 堀口議員さんのご質問の3点目の、国保税の収納率が平成19年度から毎年低下しているが、国保運営にどのような影響が出るのかというご質問について健康づくり課の立場からお答え申し上げます。
 堀口議員さんご指摘のように、収納率が低下して未収金が発生しておりますので、国保運営の主管課として大変苦慮しているところでございます。国保税収納率低下に係る不足分については、小規模保険者において予想外の高額な医療費が生じ、保険財政に与える影響を調整するための高額共同事業交付金、それや県内の市町村国保間の保険税の平準化及び財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業交付金という制度がございますので、それらにより補完をしておりますので、現在のところ給付等に影響はなく運営を行っております。しかし、収納率が高まれば、その分を課税段階において税率を低く抑えることも可能となりますので、結果として国保加入の納税者の方たちに対してご迷惑をおかけしていることになっております。健康づくり課といたしましても、税の公平性の観点から、税務課と協力して収納率の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 税務課職員につきましては、一生懸命徴収努力をしているということが課長の答弁でうかがえます。しかし、今の答弁された内容でございますけれども、やはり平成23年のときと今年の決算のときの答弁の内容が同様な答弁であります。何か私はもう少し変わった答弁をしてもらいたかったかなと望んでいるわけでございます。やはり電話で例えば催告をしたりだとかしてもなかなか納めてくれないのかなと思います。最終的には私は訪問徴収が必要ではなかろうかなと思っております。例えば私は前にも提案をしましたが、差し押さえした物件をインターネットで公売する。あるいは、タイヤロックというのですか、自動車にタイヤロックをしまして、その自動車を差し押さえるというようなことを提案しましたが、前回の答弁では導入時期を検討するというような答弁でありました。やはり納税する、能力がある滞納者には私の提案などを取り入れて、やっぱり厳しくやっていく必要があるのではないかなと思います。これらについて実施する考えがあるのか、伺います。
 それと、不納欠損の条件というのは、大きく分けると3つあります。1つ目は、原則として納期限後、5年間行使しないとき。2つ目は、滞納処分する財産がないときは、滞納処分をすることで生活が著しく困難になるときで、滞納処分の停止をし、この停止が3年間継続したとき。3つ目は、町税を徴収することができないことが明らかで、町税の納付義務を直ちに消滅させたときであります。毎年かなりの町税が時効等で不納欠損となっております。先ほど課長のほうからも細かく説明をしていただきまして、ありがとうございました。町税の不納欠損、今まで一番多いのは平成24年ですか、これが484万円。そして、国保税が23年ですね、このときが343万円というふうに、近年になって不納欠損額がこのようにふえているのかなと思っております。先ほど課長のほうに滞納者が滞納する傾向を聞きましたが、その点につきましてまだ答えていなかったので、答えていただきたいかなと思います。やはり滞納をし、それからその後不納欠損をしてしまうと。そうすると、5年間税金を納めなければいい。それで通ればみんな納めなくなってくるのかなと思います。そこで、時効になる前に、あらゆる権利、手段を行使し、時効を中断する努力をどのようにするのかお聞かせください。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) それでは、引き続き堀口議員のご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 先ほどの能力がある人には厳しく、前にインターネット公売やタイヤロック等そういった厳しい内容を提案したことがあるがどうかというようなまず1点目の質問に回答いたします。前におっしゃった、例えば庁内管理職の全員の一斉滞納整理なども行わないのかというのを前に言われたこともたしかあったかと思います。こちらに関しても過去に実施いたしまして、自分も参加した経験があります。成果もあったと記憶しております。そして、大変有効な対策であるとも考えております。一方、課題もあります。係長以上の管理職が訪問、すなわち圧力をかけるので成果は出るのですが、何がしかのトラブルや、その場では出なくてもしこりが残り、後々の行政運営、例えば用地買収交渉や納税意識にかえってダメージを与える結果となり、関係修復に時間を要したり修復できない事態となる例も少なからずあると考えております。もちろん滞納していることが悪いわけですので、それゆえに近年この手法は危機的状況の自治体を除きまして一般的には実行されていないのが実情となっております。とはいっても滞納者を放置しておくわけにはまいりませんので、この対策は一時的でもアピール効果は絶大であると思います。そういった緊急事態の最終兵器の一つと考えております。それまでは先ほど言った厳しいいろんなタイヤロックだとか取り締まりがありますが、差し押さえ、それから合同公売、県との合同滞納整理、租税教育などの対策をとりながら、地道に基本である対話と法的手段により、そういった緊急事態となることのないように課員一同努力してまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力をお願いいたします。
 それから、先ほどの不納欠損の3つあるけれどもというご質問ですが、こちらが一般質問通告にはありませんので細かい数値はご容赦願いたいと思いますが、概略を回答させていただきたいと思います。町税に関しましては、先ほどの24年度の484万円というお話がありました。こちらにつきましては、5年で消滅が約200万円、それから執行停止という、こちらがいただく能力がないというふうに判断して執行停止というのをかけますが、それをした場合に3年で時効になりますが、そちらが40万円。それから、即時消滅といいまして、明らかに死亡してしまったとか海外へ転出してしまったとか、あるいは倒産してしまったとか明らかに取れない事態、そういった場合に220万円程度でございます。こちらは人数と件数は減少しておりますけれども、先ほど申し上げた19年度から課税額がふえているためにどうしても増加の傾向になります。課税額、税収額がふえておりますので、それに匹敵する例えば収納率、今まで同じ方が滞納した場合、滞納額と、それから不納欠損はどうしても割合が高くなってしまう、そういった実情がございます。
 先ほどの傾向という話ですが、滞納者の傾向は一概には申し上げられませんが、狭い町ですので、新規滞納者は先ほどなるべく早く、早期に対応する方策をとっておりますので、そう大きく滞納者の傾向として内容は変わるものではないと考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 滞納者の傾向ってそう変わるものではないということですけれども、多分傾向とすれば低所得者が多いのではないかなと。あるいは、同じ人が多いのではないかと。もう一度これについては答えていただきたいと思います。
 先ほど課長のほうから滞納者の状況だとかを詳しく報告をしていただきました。固定資産税というのは、個人と町民税の場合ですね。個人に課税しているのは、大体35%ぐらいなのです。あと法人なのです。ところが、個人の滞納が例えば個人のほうが800万円だとか、個人は非常に少ないですよね。300万円ぐらい。こういうことで、例えば24年度では法人は100万円ぐらいです。個人が35%、固定資産税の課税をしていない個人がこれだけ多いということなのです。固定資産税というのは、多分個人は償却資産はないと思います。土地と建物です。そういう物件については、やはり差し押さえして徴収をする努力が必要ではないのかな。この辺については、いわゆる固定資産ですから登記をされていますので、差し押さえることもできます。そういうものも登記をして時効の中断だとかもなりますので、不納欠損もすぐはできなくなります。それからまた5年というようなことになりますので、その辺も課長の考えを聞かせていただきたいと思います。
 それから、国保税の収納率、これは非常に下がっているというようなことを言いましたが、下がっていても、県のほうの保険に入っているので、給付には影響ないと。それは、会計年度で給付はできると思います、予算を組んでいるのだから。しかし、国保会計に年間5,000万円も超えるような滞納額があれば、収納がそれだけ減るわけです。国保会計がもちろん苦しくなるわけです。もちろん苦しくなれば、最終的には国保の加入者に税金としてその負担を求めていかなくてはならない。国保の加入者から見れば、年々徴収率が悪くなっていることは、国保税よりも町民税を優先して徴収しているのかなと。この辺の年々開く理由についてもお答え願いたいと思います。徴収については、多分税務課でやっているのかなと思います。だけれども、そういうときに国保の担当者も一緒に協力しながらする必要があるのではないかなと、滞納整理を。やはり訪問徴収というのは一番効果があるのではないのかな。電話ではやらないですね。やはりそんなに私は効果はできないと思います。先ほど徴収班を設けることについて、訪問徴収、係長、課長で班をつくって滞納整理することについては、後々の行政問題で、例えば用地交渉だとかしこりが出るというような話がありました。こんなことでいいのでしょうか。しこりが出るから滞納整理をしない。訪問徴収をしない、課長では。私は、先ほど課長が答弁したように、平成15、16、17あたりですか、この辺は成果が出ているわけなのです。それでどんどん徴収率を上げていったわけです。それをやらないというのは、私はおかしいと思うのです。この辺についての、町長にこの見解を、徴収班はやはり係長以上でやっていくだとかそういう特別滞納整理班というのですか、そういうのをもってつくってもらいたいと思いますが、その辺の町長の見解をお願いします。
 国保税も、先ほど言ったように、徴収率が低下する理由、さっき言いましたけれども、その辺についてもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。従前は収納率を上げたことについて、町長は当たり前のことをしていると。それで職員を評価してくれませんでした。しかし、このように収納率が下がっている現状では、いかに収納率を上げるということが大変だというのは町長わかったのかなと思います。やはり徴収率を上げれば職員を評価するだのそういうようなインセンティブを与える必要があるのかなと思います。税務課職員は本当に大変かと思います。徴収率を上げることについては、町の行政運営の財源確保というようなことで、気概を持って徴収努力をしていただきたいと思います。これについてはこっちの要望ですので、一生懸命頑張ってもらいたいなということです。
 あとは、答えていない部分についてはお答えを願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 堀口議員さんの質問を聞いていたら、現場職員が徴収ちょっと生ぬるいからしっかりやれと、そういう激励の意味もあるのかと思いますけれども、県下で収納率見ますと、県下で明和町が最下位だとか下のほうだというのであればもっともっと厳しくやりますけれども、堀口議員さんもご存じのとおり、収納率は県下でも恐らく中盤に入っているのではないのかなと思います。そして、それで私も、先ほど電話だけでは生ぬるいと言っていますけれども、私のほうでは現場行って、本人の納められる金額があるのに納めないだとか、これ以上生活切り詰めてもらってもどうしても納められないという、そういう見極めの上でやっている、そういうことをひとつご理解いただきたいなと思っています。これからまた訪問も繰り返しやって、見極めというのをしっかりとこれからやっていきたいと、そんなふうに思っています。そして、それで収納率も少しでも上昇させればいいかと思っています。
 以上でございます。
          [「町長、答えていないですけれども、全庁的に特別徴収班をつくっ
            ていただきたいと私は質問しているのですけれども、それはやる
            のかやらないのか」と言う人あり]
町長(恩田 久君) これから検討させていただきます。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) それでは、先ほどの堀口議員さんの質問にお答えをしたいと思います。
 滞納者は、低所得者の割合等、あるいはどの程度いるのかという話ですけれども、一般的にはそうですけれども、先ほど申したとおり、滞納の要因はさまざまでありまして、所得の高い方に際しましては、それなりに高い税額が課税されております。低い方はそれなりに低い課税がされていますので、一般的には納めるお金がないというのは低所得者の方が多いのは多いのですけれども、我々はそれである程度金額等少ないものは先ほど申し上げた電話や訪問してすぐ対応するのですけれども、そしてだんだん累積して高額化した場合は協議をしまして、そして県等も一緒に、徴収員の資格が出してありますので、県と合同でいろいろと協議をいたします。そして、一人一人の家族構成であるとか所得、財産の状況、そして収入の状況、それから家庭での生活、支出の状況、こういったものを調べ上げます。そして、場合によっては本人に申告をもちろんしてもらう場合もありますし、そういった内容を見ながら、そして一番効果的な対応と方策について県の知恵もかりながら、指導も受けながら実施しているというのが現状でございます。
 それから、固定資産税の個人の差し押さえはしないのか、家屋とか土地があるのではないかということですが、これに際しましても先ほど申した過程の中で、県等に知恵を仰ぎながら一緒に対策を検討するわけなのですけれども、場合によっては館林の県税事務所、太田の県税事務所、また内容によっては館林税務署のほうで一緒に協議を行います。既に例えばローンとかで過大な借金を抱えているとかそういった場合もありますし、その状況状況に応じて取り得る対策をとると。ただ、そこまでなかなか到達する前にできれば納めていただきたいということで、再三いろんなアプローチをするわけでございます。
 それと、国保の滞納率が低くなっている、町民税を優先しているのではないかというご質問なのですが、そういったことは一切ございません。と申すのが、今は個人の全税目を名寄せしまして、滞納額は幾らあるのかということで滞納整理に臨んでおります。逆に国保率が下がっているのは、恐らく同じ例えば3万円、3万円をいただいたとしても、多少国保等割り振りますが、どうしても国保は課税額が高額となっております。その関係でどうしても、例えば10万円全部もらってきたものが国保税に入れられればいいのですけれども、国保だけを優先するということではなくて、ある程度満遍にそれは行っております。逆に国保の場合は、先ほど申し上げた健康づくり課のほうと、例えば国保保険証を出す際とかそういったときも交渉を行ったり、そういった形でそういうときは国保税を入れてもらったり、そういった形で行っておりますので、他の税を優先しているということはございません。
 以上です。
          [「議長、答えていない部分がありますので、よろしいですか」と言
            う人あり]
議長(冨塚基輔君) どこ答えていないですか。
          [「滞納者の傾向ということで、多分同じ人が滞納しているのではな
            いか、年度年度で。そういうことをまだ答えていないので」と言
            う人あり]
議長(冨塚基輔君) そこを答えてください。
税務課長(小林雄司君) 回答の中で先ほどお答えしたと思うのですけれども、ほぼ、狭い町ですので、異動もそんなに多くない。それから、新規が発生した場合は、スクランブル発進ではないですけれども、一斉に電話とか話をかけてなるべくふやさないようにしているということもありますので、ほぼ変わらないという状況でございます。
 以上です。
          [「私が聞いているのは、毎年度同じ人が滞納をしているのではない
            かと。滞納していなければ滞納していないと」と言う人あり]
税務課長(小林雄司君) ですから、ほぼ同じ人が滞納している状況があります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第5問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時ちょうどといたします。
          休 憩  (午後 0時16分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(冨塚基輔君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 第6問、コミュニティFM放送局について、1番、栗原孝夫君の質問を求めます。
 1番、栗原孝夫君。
          [1番(栗原孝夫君)登壇]
1番(栗原孝夫君) 1番、栗原孝夫です。コミュニティFM放送局について質問いたします。
 現在の町の緊急時や災害時の情報伝達手段ですが、屋外放送、メール配信類、テレドームなどがあります。自分なりにですが、メール配信がかなり役立っています。エリアメールのほうはほとんど実感がありません。このように幾つかの方法がありますが、災害などにより停電で、しかも電話とメールが使えなくなりますと支障が出そうです。東日本大震災のときに、臨時で幾つものコミュニティFM放送局が開局して、情報伝達に活躍し、災害時の電波の有効性が証明されたと聞いています。コミュニティFM放送は、平成4年に制度化されたFM放送局で、空中線電力20ワット以下、必要な放送エリアをカバーできる最小限のものであり、民間及び自治体出資のNPOなどの第三セクターが事業者となり、総務大臣の免許を受けて運用される放送局です。また、第2級陸上無線技術士以上の資格所有者が必要です。FM放送の周波数で放送を行うために、普通に市販されている一般のFMラジオやカーラジオで聞くことができます。現在270局以上と聞いています。地域によっては空きチャンネルがなくて開局できないということも伺っています。このコミュニティFMの魅力は、災害時には災害FMとしてきめ細かく情報提供が続けられ、平時には地元住民が番組をつくり、コミュニティFM放送として使えます。つまり非常時にも活躍し、平時にも使えるという無駄のない設備と言えます。目的を災害時の伝達手段として考えれば、コミュニティFM放送はその付加価値と考えられ、一石二鳥の設備と言えます。運営には年間最低でも2,000万円ほどかかります。努力次第ではスポンサーにより経費を減らすことも可能です。町では、この利用価値のあるコミュニティFM放送局開局についてどのように考えるのか、伺います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 栗原議員さんからのご質問に担当課長より答弁をさせていただきたいと思います。
 ご質問は、災害時において有効な情報伝達手段とされているコミュニティFM放送局開局についてのご提案ということで受けとめさせていただきました。東日本大震災や台風等の自然災害等での反省と教訓を生かし、多くの自治体でこれらに対しての検討が進められているところでございます。また、有事の際には、自治体から地域住民に対して災害情報等を伝達する際には、1つの手段で行うよりも複数の手段で行うことがより確実に住民への情報伝達が可能であるということもご承知のとおりでございます。また、整備するに当たっては、費用対効果の観点も踏まえ、どのような考え方、つまり地域の特色や起こり得る災害の把握など情報伝達の全体像を把握した上で、耐震性や浸水対策、停電対策など対災害への配慮も十分検討した上で対応しなければならないというふうに考えております。
 さて、このたび栗原議員さんからコミュニティFM放送局の開局のご提案がございました。このコミュニティFM放送の仕組み等につきましては、先ほど来議員さんからるるお話があったとおりでございます。通常は設置したFM放送局から地域に密着した情報を提供しながら、災害と有事の際には緊急放送も流せる仕組みのものでございます。また、放送を受信する側には受信用のFMラジオまたはFM防災ラジオを設置して視聴するというもので、緊急時には電源が切れていても自動的に起動して大音量で情報が流れる形式というラジオがあるようでございます。特にこれは阪神・淡路大震災時のコミュニティ放送局の活躍が放送された後、災害、防災の面からもその有効性が認識をされ、現在では、先ほど議員からお話があったとおり、200局を超える局が開局されていると。そして、その運営主体は民間参入によるものが多いというふうに聞いております。このコミュニティ放送局でございますが、20ワットという制限の中である程度のエリアがカバーできる、あるいは地元のいわゆるパーソナリティーというのですか、ディスクジョッキーを採用することによって新鮮な話題がすぐ提供できる。また、初期投資も防災行政無線等と比較すると安価に設置できるなどのメリットはあるように聞いておりますが、一面、スポンサー獲得を始めとした運営資金の確保や日々の番組編成、また制作に携わる人材の確保等の面で厳しい経営に直面しているケースも多いこともあるやに伺っております。
 以上のことから、ご提案のコミュニティFM放送局の開局につきましては、先進地等のいろいろな事例や他の手段等も含めて総合的に検討してみたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。確かに運営でいろいろ見ますと、開局して数年で閉局しているなんていうのも結構あるように伺っています。その一つの例として、余り自治体で力入れ過ぎますと、番組自体がおもしろくないというので聞く人がいなくなり、聞く人がいなければスポンサーがつかない、そういう悪循環を繰り返してしまい、閉局に至ってしまうというのが多いそうです。ただ、これも考え方なのですけれども、先ほど言いましたように、防災を考えて、その設備として考えてみますと、コミュニティFMのほうは付加価値、おまけですね、利用価値がおまけもあるということなのです。シルバーさんや若い方、そういう住民の方皆さんにおもしろい番組を計画してもらい、住民主体の住民放送局というのがかなりいいようです。そして、おもしろい番組をつくってもらえれば聞く人がふえます。そうすれば、スポンサーもついてくれます。できれば強力なスポンサーが1つでもつけば、あとは結構順調に行くと思うのですけれども、これ無線好きの方いますので、無線クラブですか、そういう方に少し話持っていって相談してみるのが一つの道かなと思うのですけれども、そういう方向を考えてもらえないでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 再度担当課長のほうからご答弁をさせていただきます。
 ただいま栗原議員さんに具体的な手法の教授を一部いただいたところでございます。それらも大いに参考になるかなというふうに考えているところでございますが、先ほど全国で二百数十局以上の開局がされているということのお話がありました。私のほうでも県内の先進事例を少し調べてみたのですけれども、県内では現在のところ5市1町で、運営主体はそれぞれ若干違うようですけれども、大まかは民間といいますか、第三セクターといいますか、そういう形で運営されている事例が多いようでございます。
 1つ、桐生にFM桐生というFM放送が開局をしているようですので、ちょっとこの事例を引用して考え方を述べさせていただきたいと思いますけれども、FM桐生につきましては、2007年の1月に設立して、同年の7月に開局をされたようです。それで、サービスエリアは人口約13万人程度、地元9社の民間企業により、資本金4,700万円で設立をされたようです。運営の主体は、20年以上にわたり地域情報化に取り組んでいたNPO法人が中心になってかかわったという状況だそうです。地元の新鮮な話題を提供できることで市民には喜ばれる反面、次のような問題を抱えているということで、まず番組編成の苦労があるようでございます。先ほど来、議員からもお話がありましたとおり、内容がよければ自然とスポンサーもついてくるということのようですが、番組編成の苦労というのが1つあるというふうにちょっと伺っています。
 それから、安定収入の確保、一般的には個人や企業、金融機関、行政、公的資金のいずれかから借り入れだの融資だの資金提供が考えられるということですが、当初はおつき合いで資金提供いただいた個人企業も効果がないと続かないため、日々の安定した財源の確保にちょっと苦労はあるというようなこともあるようです。
 それから、人材確保の問題でございます。番組編成担当スタッフは、事前に準備のためそろうのですけれども、毎日のスポンサー獲得のための営業やマネジメントスタッフまで手が回らないというようなことが問題となっているというようなこともございます。心配ばかりしていてはなかなか前に進まないということもございますが、これらも参考にしながら先進事例をよく検討して、今に今コミュニティFM放送局の開局ということは、ちょっと難しい面を幾つかクリアしないと無理なのかなというふうに思いますけれども、他の面も含めて総合的に検討していきたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) 済みません、ありがとうございました。確かに運営は結構厳しいというのを聞いています。ただ、防災関係で設備をつくるとなると結構お金がかかりますけれども、付加価値というのは結構おもしろいところなので提案してみたのですけれども、設備も4,700万円、そんなに要らないと思うのです。例えば明和町を1万人程度予定したとして、FMの周波数というのは、余り高度な技術を実はそうは要らないのですね。無線クラブの人に相談してみますと、ある程度安価に手に入るとは思うのですけれども、アンテナのほうも出力も20ワットも要らないとは思うのです。そして、電波を楕円形に飛ばす方法もありますし、その辺は相談してみるといろいろおもしろい、開局できるできないは別として、いろんなおもしろい情報が得られると思いますので、ぜひ、提案なのですけれども、無線好きの人に相談していただきたいと思うのですけれども、以上で終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第6問を終了いたします。
 第7問、戦争を風化させない平和事業の取り組みについて、12番、関根愼市君の質問を求めます。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根でございます。戦争を風化させない平和事業の取り組みについて質問させていただきます。
 広島、長崎に原爆が投下をされ、アジア・太平洋戦争から今年で67年の歳月が流れました。あの戦争で310万人の日本国民が犠牲になり、広島、長崎のまちは一瞬にして廃虚と化し、21万人もの尊い命が奪われました。戦争の悲劇を二度と繰り返してほしくない、これが戦争を体験した日本国民の願いであり、日本国憲法にも政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意すると明記をされております。我が国も戦後生まれの人口が1億人を超えておりまして、人口比では78.8%を占めるに至った今日、改めて平和の貴さを考え、歴史に学ぶことの大切さは今ほど増しているときはないだろう、そう思っているところでございます。そして、今世界のどこかで一日たりとも火薬のにおいが消えた日はないと言っても過言ではありません。次世代を担う子どもたちに平和の大切さを知る機会、学ぶ機会を保障することが今を生きる大人たちの使命ではないでしょうか。
 本町においても、核兵器の恐ろしさ、悲惨さ、そして生命の尊さなどを次世代につなぐ取り組みとして、平成2年に村民の平和への願いを込めて非核平和の村宣言を行い、その後も平成13年に要綱をつくりながら、広島、長崎、そして沖縄への平和研修派遣事業を今日まで継続をしております。この研修派遣事業は既に10年が経過をしておりまして、現状についてどのような感想をお持ちか伺いたいと思います。決算の報告によりますと、昨年は2名が派遣をされたという話も出ておりますが、この現状についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
 現在の取り組みとしては、町民から一般公募を行いながら、小学生2万円、あるいは中学生については4万円の補助、同伴の父兄については自己負担となっています。やはり父兄の自己負担が重荷になっているのか、毎年応募は少数のようですし、昨年は2名ということで報告をさせていただきましたけれども、この取り組みを少し形を変えながら各地で取り組みが始まっております。中学生を平和大使として平和記念式典に派遣するような検討はできないものか、伺ってまいります。
 また、渋川市の子持中学校では、平成4年から修学旅行先を広島と定めておりまして、事前学習をして、戦争体験者から当時の話を聞くなど事前に学習を行いながら実施しておりますけれども、本町においても修学旅行先を広島へという検討についてはどんなものか、これについてご答弁いただきたいと思います。
 次に、学校における平和教育について伺います。今日まで先生方が頑張って集めた資料などを中心に、工夫を凝らしながら、平和に対する作文の取り組みなどさまざまな平和事業ということを進めてまいったというふうに思っております。戦争体験あるいは当時の生活体験を持つ町民を公募いたしまして、語り部ではないのでありますけれども、戦争体験を持った町民から直接話などを聞く取り組みについてどのような見解をお持ちか伺います。
 今全国各地では戦争を風化させまいと毎年8月を中心に、町の継続的な事業といたしまして、各種の平和に関する事業を展開しております。この近くでは我孫子市では平和事業推進条例を制定いたしまして、8月6日の広島の式典に向けて、中学生の派遣事業、あるいは市独自で戦争パネル展、映画会あるいはコンサートなど、さらには図書館には平和図書コーナーなどの設置を行うなど財源を確保しながら事業を行っております。本町においても、今後修学旅行や平和研修派遣事業、あるいは各種の平和に関する事業の推進をしていくための平和基金の創設についてはどのような考えをお持ちか伺います。
 また、今後町民に対しても、非核平和の町宣言にふさわしい町民協働の平和事業を立ち上げていくべきというふうに考えておりますけれども、町長の見解を伺います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 教育長の鑓田でございます。関根議員さんのご質問であります戦争を風化させない平和事業の取り組みについて、事前にいただきました通告の順に従いまして答弁させていただきます。
 平和事業とは、戦争を風化させないよう、次世代へ着実に継承し、世界平和に目を向けた取り組みを実施し、戦争や核兵器のない平和な未来を築こうという心を育むことにあります。明和町においては、平成2年に明和村誕生35周年記念、非核平和の村宣言を行いました。また、平成17年には、生命の輝きと未来への希望を子どもから大人まで親しみながら平和を願うことを目的に、町役場庁舎建設記念、平和の像モニュメントを建てております。
 さて、関根議員さんのご質問の1点目でございます平和事業を推進するための平和基金の創設についてですが、現在のところ、平和研修事業としては小中学生を対象とした明和町平和研修派遣事業を実施しており、当面の間は一般会計予算の範囲で平和事業を計画実施して、平和を次世代へ引き継ぐ平和意識の啓発や高揚を図っていきたいと考えております。したがって、現段階では平和基金の具体的な創設は、計画、予定しておりません。
 次に、2点目、広島、長崎、沖縄への平和研修事業の現状及び感想について申し上げます。教育委員会では平和事業として21世紀を担う町の児童生徒を中心に、原爆被災地等に派遣し、平和についての自覚と認識を深め、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、平和の貴さを継承させる目的で、平成13年度に明和町平和研修派遣事業実施要綱を制定して平和事業を実施し、町内在住の小学生2万円以内、中学、高校生に4万円以内の補助を行っております。研修地としては、広島市の原爆ドーム、原爆死没者慰霊碑、平和記念資料館、長崎市の平和公園、原爆資料館、沖縄県の平和祈念堂、ひめゆり平和祈念資料館などが挙げられます。平成25年度は、広島へ小学生2名、沖縄へ小学生3名、中学生1名、合計6名の実績があります。派遣の成果といたしましては、提出された作文より、戦争に関する資料館へ行って、今の日本は本当に平和で、その平和をつくるのは本当に難しいことだったのだなと思いましたという平和の貴さ、大切さを強く感じている様子がうかがえるなど、現地での見学、研修を通して平和についての自覚と認識を深められるとともに、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、平和の貴さを学ぶ大切な貴重な機会となっておることが理解できます。今後は、学校や町民に対してこの事業を利用した子どもたちの体験談などを紹介するなど広報活動を広く周知徹底し、中学生の平和大使としての派遣等さまざまな企画を視野に入れながら、利用者の拡大、啓発を図っていきたいと考えております。
 次に、3点目、中学生の修学旅行先に原爆地広島を加えることについて申し上げます。現在中学校では、京都奈良方面へ2泊3日の修学旅行を実施しております。1日目は奈良見学、2日目と3日目に京都で体験学習を行っております。この日程に広島を加えることは、移動時間の増加、見学時間の減少等あり、学校では現在日程の変更は厳しいと考えておるようです。また、費用面でも新幹線の往復料金が1万円増になることから、保護者の経済的負担の増加を考え、難しいものと考えております。
 以上のことから、義務教育期間に1度は被爆地広島に行くこと、これは大変意義あることと考えますが、日程、費用の面を考え、広島を加えた見学地の変更は難しいと考えております。
 次に、4点目、平和教育について申し上げます。平和に関する事業について、まず国語科の主な事例としては、小学校6年で平和について考える、中学3年では「挨拶(原爆の写真によせて)」などで平和の貴さ、大切さを扱った内容の学習をしております。社会科では主な事例として、小学校6年、戦争と人々の暮らし、平和な世界、中学校2年、歴史分野では二度の世界大戦と日本、公民分野では日本国憲法を通し、3年生ですけれども、戦争と平和や平和主義について学習しております。道徳、特別活動の時間では、思いやりの心や助け合う態度、また図書館では「はだしのゲン」、「ガラスのうさぎ」など戦争や平和を扱った本や資料の貸し出しを行っております。
 次に、5点目、パネル展示など町民参加の諸事業の取り組みですが、まずパネル展示は今後機会があれば公民館の事業として、公民館のホール等を活用し、戦争写真展など町民の平和の思いを深められればと考えております。
 また、諸事業の取り組みですが、町の戦没者追悼式では次代を担う若者代表として平和への誓いを中学生が行ったり、邑楽郡視聴覚ライブラリーの中に戦争のビデオやDVDがあり、各種教室や講演会などにも利用できるよう準備されております。町民の皆様には、町の図書館でも戦争に関する図書が用意されておりますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。
 そして、6点目、戦争体験者の公募について申し上げます。町内の各小中学校では、スクールサポートボランティアとして地域の方々に児童生徒の学校生活や教育活動の支援をしていただいております。支援の内容としては、読み聞かせ、朝の登校指導や通学路パトロール、1校50人以上スクールボランティアをつくろうと、そんなスローガンのもとに、今後も学習活動に関する学習ボランティア等の募集も実施していきたいと考えております。
 戦争体験者の方々から自身の戦争体験についてお話をいただくことは、戦争についてより身近に感じられ、歴史学習を深めることができ、有効な手段であり、児童生徒にとって教育的に大変意義深いことであると考えております。今後各学校と連携をして、語り部の一般公募など戦争体験者の募集を進め、子どもたちの平和学習の支援をしていきたいと教育委員会としては考えております。
 最後に、戦争体験を次世代に語り継ぐとともに、決して戦争を風化させることのないよう、戦争の悲惨さと平和の貴さを学ぶ平和事業を関係各教育機関等と連携を深めながら、今後も積極的に推進してまいる所存であります。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 何項目にもにわたりまして、いろいろ説明いただきましてありがとうございました。一番最後のほうに町長にご答弁いただければという話をさせてもらいましたけれども、最後に言いましたように、非核平和の町宣言にふさわしいという言葉をあえてつけさせていただいたのですけれども、今現状で、今教育長のほうからお話があったわけでありますけれども、さらにそれに加えて今後の予定なり構想なりがもしあれば伺いたいと思います。
 それから、もう一点は、毎年私も平和団体の一人として当町を訪問させて、いろんな平和に対する要望事項も述べさせていただいているのですけれども、その中で、この要望書の中にもあるのですけれども、日本非核宣言自治体協議会ということが、ぜひ加入をしてほしいという要望が実はこの1項目めにあるのですけれども、これについて県内では平成19年に下仁田町が入っておりますし、21年には同じ下仁田町も平和市長会議のほうにも入っているということでありますので、これらについての要望事項、覚えているかどうかわかりませんけれども、もしそれについて何かコメントがあればいただきたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 平和基金の創設ということで、町長にも聞きたいという意見がございましたので、それについては先ほど教育長のほうから創設は考えていないと、私もそう思っております。といいますのは、基金というのはやっぱりこれからに向かって大きな事業だとか、大きなお金を使って、利子を使ってまた何かをやるという、そのように私は基金はあるのだと認識しておりますので、平和大使だとかを派遣するときは予算内でできるのかなと、そんなふうに思っていますので、基金は考えていないということで、教育長と意見は一致しております。
 今後の予定については、また協議会ですか、加入はどうかとか資料をまた見させてもらって、じっくり考えていきたいなと、そんなふうに思っています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第7問を終了いたします。
 第8問、給食費補助について、3番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。私のほうからは、給食費の補助についてお伺いしたいと思います。
 経済に明るい兆しが見えてきたとはいえ、まだまだ一般の家計にまではその効果があらわれている状況ではございません。それに加え、来年4月からは消費税率の引き上げが実施されます。そのような状況下において、家計に占める教育費の負担率がさらに大きくなっていきます。町では生活困窮者においては、給食費、それから学用品等の費用を補助していますが、一般の家庭においても教育費の負担は年々増加しています。そこで、給食費だけでも補助金をふやして負担の軽減はできないものか、町の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの奥澤議員さんのご質問であります給食費補助についてお答え申し上げます。
 奥澤議員さんのご指摘のように、近年の景気低迷により、家計における教育費負担は増加傾向にあります。日本政策金融公庫の調べでは、家計に占める教育費の割合は、2000年で平均32%であったものが2012年では平均38.6%と4割に近づいております。来年4月からの消費税の増税、5%から8%に伴い、家計における教育費の負担はさらに増加すると考えております。そこで、それらの経済的、社会的状況を踏まえて明和町が実施する給食に関しましては、消費税増税の影響で食材料費等の値上がりが考えられますが、家庭の負担を考慮し、値上げをせず、現行のままで継続運営し、子育て支援を行っていきたいと考えております。
 なお、現行の給食費の月額の集金額は、小学校3,600円、中学校4,400円で近隣の小中学校よりも、むしろ県内市町村の中でもトップクラスの低い額の集金額になっております。
 また、子どもを育てるなら明和町という町長の施策7つのKの一つである子どもへの投資を基本理念とし、こども園では保育料に応じ、また在園するお子さんの数に応じ、給食費の軽減措置を行っております。明和町は、給食の内容を充実させるために町からの補助を実施しており、小学校では月々1人当たり400円、中学校では500円、これを含めますと近隣の市町と同じ内容の給食費の金額となっており、質的にもよいものを提供しているというふうに考えております。現行の給食費につきましては、給食センターが開設した平成9年より子育て世代の経済的負担を軽減するため値上げを行わず、食材の仕入れやメニューの工夫などの自助努力を徹底することにより対応しております。予算的に厳しい状況にありますが、今後も現行の給食費で子育て支援を応援し、今までと変わらない安心、安全でおいしい給食の提供を行ってまいる所存であります。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ご答弁ありがとうございました。消費税率が上がると。食材費も上がるという中で、給食費は現行のまま進めていただけるということで、その辺は評価したいと思います。子育てするなら明和町ということで町長の基本理念がございますけれども、明和町は子どもの教育に関しては町長も力を入れてくださっているのは承知しております。中学生までの医療費無料というのは、一般の保護者の家計には直接影響するものでありまして、大変評価できるものと思います。給食費につきましても、半額ないし無料化に進めていただければ、一般の保護者の家庭には直接影響するものでございますし、負担の軽減に直接つながるものと思います。また、これは微力ですけれども、少子化対策の一つにもつながることではないかと思います。また、人口の流出、流入にも影響することにも関係すると思いますので、今後はそのようなところに町長のほうも決断していただければ、明和町も他町から見て魅力ある町になるのではないかなと思っております。また、今後給食費が無料化になれば、明和町の評価というか、その辺が上がっていくことによってマスコミのほうにも注目されていくのではないかと思いますので、ぜひそういうのも戦略に使っていただきたいと思います。
 最後、町長のほうから、その方向に向かって努力していくというようなお言葉をいただければなと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 奥澤議員さんが学校給食費、もう少し補助が出ないかという質問でございますけれども、また、ただいま教育長が言ったとおり、消費税分はこれから、材料が上がっているけれども、給食費はそのままということは、消費税分だけは補助がふえたというふうに理解していただきたいなと思っていますし、また給食費でも、先ほど教育長言ったとおり、群馬県でも聞くところによりますとトップクラス、一番安い金額だそうです。だけれども、内容については、安いから1品減らしたとかエネルギーカロリーが少なくするとかはありません。近隣と全くの状況でございますので、その辺も理解していただきたいなと、そんなふうに思っていますし、またこの前の議会にも同じような質問が出たのですけれども、私はそのときにはこのようなことを言った記憶がございます。最近ちょっと給食の残飯もかなりふえているとも聞いております。これはやっぱり作った方の顔が見えないからだとかそんなのも影響しているのかなと思っていますし、これがまた公的で全部やるとなると余計給食のありがたみがなくなってしまうので、余計残飯が多くなると、それもちょっと危惧しております。今の状態でここ何年かずっとやっていますけれども、これからもこのような形で続けていきたいなと思っています。ほかの面でも私は積極的に子どもへの投資を行いますので、これからもご理解をひとつよろしくお願いしたいなと、そんなふうに思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 給食費のほうは半額、無料にしても、子どものほうは直接お金払っておりませんので、給食に対するありがたみがどうのこうのというのは関係ないと私は思っております。町長のほうも、一度はやはり給食費半額ということはうたったことはございますので、その辺を考慮していただいて、財政もございますけれども、財政が許すような状況になりましたら今後は検討していただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
 終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第8問を終了いたします。
 第9問、学童保育と放課後子ども教室について、5番、薗田繁君の質問を求めます。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。学童保育と放課後子ども教室についてお尋ねします。
 学童保育所とは、共働き、ひとり親家庭等の小学生が平日の放課後や夏休みの学校休業に生活の場として利用している施設でございます。年間約250日と長い時間子どもたちが安全で安心して生活できることで、共働きの保護者が安心して働くことができます。共働き家庭が年々増加する中で、その必要性はますます高まってきております。
 2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法によれば、学童保育については小学校6年生まで利用できる対象を引き上げる。学童保育の基準を国も市町村も省令や条例で定める。事業計画に基づき計画的に整備を図る。市町村に実施責任のある市町村事業とする。指導員の待遇改善、人材確保を図るなどが決められました。現在政府もこの新しい制度の施行の具体化を検討していますが、今まで以上に学童保育のよりよい制度がつくられるということが期待されております。
 学童保育の全国の場合をちょっとお話しさせていただきます。現在全国の学童保育所の数は2万1,635カ所ございます。利用している児童は88万8,753名、運営をしている母体は、公立公営、社会福祉協議会、地域運営委員会、保護者会、法人、その他、さまざまな団体が運営をしています。保護者会運営の学童保育所は、2万1,635カ所のうち1,388カ所です。割合でいいますと6.4%、この数は年々減少しております。逆にふえておりますのが法人による運営です。法人は、保育園であったり、NPOであったり、企業であったり、いろんな法人があります。こちらは今5,307カ所ということで、2007年比で8.1%増加しております。この中で自治体から指定管理者制度の適用を受けて学童保育所を運営しているのは、2万1,635カ所のうち2,393カ所、11.1%です。その指定管理者制度の適用を受けた学童保育所のうち、保護者会が指定管理者制度を適用して運営している学童保育所は83カ所しかありません。割合にすると0.4%です。2007年は1万6,668カ所の学童保育所がありましたけれども、111カ所を指定管理でやっておりました。学童保育所の数がふえている中で、保護者会が指定管理を受けて運営しているのは年々減っています。現在の明和町で行っている保護者会が指定管理者制度の適用を受けて運営しているというのは、実は全国的にもすごくまれなケースでございます。
 25年度、今年度の明和町の学童保育所の現状をちょっとお話しさせていただきます。明和町には東西の学童保育所がございまして、西部学童保育所は4月の登録人数が59名。この59名は、小学校1年生から5年生までです。人数が多くて入れないということで、6年生は受け入れをできませんでした。夏休み、長期休業期間における児童も現在学童保育所では受け入れをしておりません。指導員は5名です。去年、24年度の出資した、お金を使った総額は約650万円。西小学校の児童が現在403名ですので、学童保育所へ登録されている児童は14.6%になります。夏休みや6年生含めますと20%近い登録になると思います。続いて、東部学童保育所ですけれども、4月の登録人数は、1年間を通して通う子どもが32名、夏休み、冬休みの長期休業のときに通う子どもが19名、合計51名です。指導員は4名で行っております。夏休み等は臨時職員を増員しまして対応しております。年間で使うお金は、大体480万円程度です。東小学校の児童数は204名ですので、4人に1人、25%の子どもが登録をしている計算になります。現在保護者会で両学童保育所とも運営しておりますけれども、メリット、デメリットはございます。メリットは、保護者の声がすぐに反映されやすく、子育てに連帯感を持って取り組めるということで、保護者の中の方々でも保護者会でやってよかったねという方もたくさんいらっしゃいます。ただ、保護者会が任意団体として指定管理で学童保育所を運営するということは、共働き家庭の両親ともに仕事をしている保護者が町が主体となるべき高額の事業を時間も専門的な知識もノウハウもないまま経営しているというところに1つ課題があります。もう一つは、保護者会の会長は個人事業主として指導員の雇用をしなければなりません。その雇用者としての使用者責任を個人的に負っております。また、毎年保護者会、役員、会社で言えば経営者の改選があるため、事業の継続が不安定です。リスク管理や事業の継続性というところでは大変問題があります。
 そこで、質問させていただきます。東西の学童保育所は、今年度末で指定管理者の更新の時期を迎えます。公共性が高く、安心、安全を最優先すべき事業を、指定管理者制度を適用して民間に委託する目的とその期待している効果についてご説明をいただきたいと思います。
 続きまして、施設の老朽化、もともと東保育園、西保育園を使っております。施設の老朽化に伴う雨漏りや防犯上で不可欠な街灯、運営するために必要な設備等、必要な改修や部品の調達があります。今後その辺の予算についてはどのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
 最後になりますが、学童保育所の定員が、特に西ですけれども、大体60名程度しか受け入れられない状況ですけれども、来年の利用者の予測ですと80名前後の子どもが利用したいということでアンケートの結果が出ております。学童保育所の定員を超えた場合に、町としてはどのように対応していただけるのか。その一つとして、放課後子ども教室等を拡充しながら連携をして取り組むというのも一つの手段かと思いますけれども、そういった取り組みはできるのか、町の考えをお伺いいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 薗田議員さんのご質問の通告のありましたことに対しての前段になりますが、指定管理者選定の方針について所管課よりお答えをさせていただきます。
 東部、西部学童保育所とは、平成23年4月1日から平成26年3月31日まで基本協定による指定管理期間を設け、協定書を締結いたしました。その3年が今年度末で更新の時期を迎えるに当たり、町は指定管理者の選定をどのような方針で行うのかとのご質問についてお答えをさせていただきます。25年度は指定管理の最終年ということで、それぞれの学童保育所保護者会の定例会に伺いました。東部学童保育所には6月13日に、西部学童保育所には6月14日に伺いまして、公募を考えているので、来年度からの指定管理も視野に入れて考えていただきたいといったことをお話ししてまいりました。その後、「広報めいわ」8月10日号とホームページにて公募したところでございます。その後9月25日に締め切りまして、応募のあった1事業所について2回の指定管理者選定委員会を開催いたしました。その結果は、その事業所の選定には至りませんでした。そのため、再募集という形はとらずに、実績のある運営を継続するため、設置当初から指定管理を受けている東部、西部学童保育所の保護者会との契約に向けて協議を進めてまいりました。先般、両学童保育所の保護者会より了解を得たところでございます。これを踏まえまして、3月議会への上程に向け準備をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) ただいまの薗田議員さんのご質問の後段のほうになりますが、学童保育所の定員を超えた場合、その対応として、放課後子ども教室の拡充等も必要と考えるが、町の方針についてでございますが、放課後子ども教室を所管する生涯学習課から答弁させていただきます。
 放課後子ども教室を設置した目的は、放課後において小学校の施設を使用して、子どもたちの安全、安心な活動拠点を設け、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため設置されたものです。昨年の10月でございますが、放課後子ども教室を利用されている保護者の方にアンケートを行った結果、この教室の日数をふやしたほうがよいか伺ったところ、60%を超える保護者の方が今までどおりでよいという回答をいただきました。したがいまして、生涯学習課といたしましては、これまでどおりの運営を行っていきたいという方針であります。
 しかしながら、薗田議員さんのご質問の学童保育所の定員を超えた場合の対応ですが、現段階では学童保育を行う施設がほかにない状況の中で考えられるのは学校施設となると思います。今後は、学校を所管する学校教育課や住民福祉課、そして生涯学習課と連携を図りながら、この問題を検討していかなければならないと考えております。その検討方法といたしまして、前回の第3回明和町議会定例会において条例の制定について議決いただきました明和町子ども・子育て会議条例に基づきまして会議を開催して、この問題を審議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁終わります。
議長(冨塚基輔君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) ご答弁ありがとうございました。まず、指定管理者制度を適用して民間に委託する目的ということで質問させていただきました。今の谷津課長のお話ですと経緯を説明いただいただけで、何で指定管理で保護者会に出すのか。指定管理で保護者会に出す町としての考えですよね、こういう思いがあって保護者会でやってもらいたいとか、こういう思いがあって指定管理者でやると、そういったところを聞かせていただければと思います。と申しますのは、先ほど申し上げたとおり、年々保護者会で指定管理者でやっていくというのが全国的に減っているわけです。2万1,000以上も学童がある中で、何で全国で83カ所しかそういったことをやっていないかというのは、制度的に問題があるからやっていないのではないかなというふうに私は考えているからです。そういったところで、あえて指定管理で保護者会というところを選んだ理由ですね、そこをお聞かせ願えればと思います。なぜそんなことを申すかというと、国のほうの方針でも2012年の12月に総務省から指定管理になじまない施設にまで指定管理者制度を導入することがないようという通知が来ていると思うのです。学童保育所もその一つに当てはまると考えております。学童保育所は、児童福祉事業として位置づけられていますので、指定管理のような施設の運営管理とはなじまない。児童福祉施設の指定管理ではなくて事業ですから、本来であれば私としては町でやっていただきたいと思います。ただ、いろいろ事情があって委託をするということであれば、どうしてそういうふうな経緯になったのか、町の子どもたちに対する思いをお聞かせ願いたいと思います。これが1点目です。
 もう一点、施設の関係についてなのですけれども、もちろん建物は、所有権は町にありますので、何か壊れたりしたら町が直すのが当然なのかなというふうに考えております。実際東の学童保育所は雨漏りをしている箇所があったりとか、園庭に街灯がなくて夜暗くて困っているとかいろいろな課題がございます。実は東西間の格差もございまして、西の学童保育所には防球ネットがあってボールが外に飛び出さないようになっていますけれども、東にはそういうものがないので、ボールが頻繁に外にいってしまって困っているとかあります。
 そのほか子育て施設の格差ですと、例えばトイレですね、これはちょっと以前にもお話ししたことあると思うのですけれども、小学校、中学校はこの間視察に行きましたけれども、すばらしいトイレがありました。学童保育所のトイレは、実はまだ園児が使っていたころの小さなトイレです。男女の区別もないので、東で言えば小学校6年生の男の子がトイレに行くときに、また小学校6年生ぐらいのそろそろ多感な時期を迎える女の子が一緒にトイレに入らなければならない。先生もトイレに行きます。そのときに、やっぱり男子の児童が入るとなると、すごく違和感を感じながら今使っている状況です。そういった東西間の格差であったりとか、ほかの子育て施設との格差というものが、顕著なものが幾つか見られますので、確かに建物自体老朽化しているので、建て替えたりとか大規模な改修は必要はないと思うのです。ただ、最低限のところの雨漏りであったりとかそういったところに関してはどのような対応をしていただけるのか、これもちょっと答えていただければと思います。
 あと最後のところですね、いろいろと検討いただけるということで、生涯学習課長のほうにはお話しいただきまして、どうもありがとうございます。国のほうももちろん放課後子ども教室と学童は別の事業だということで認識されていて、実は渋谷区でも品川区でも川崎市でも全児童を対象にした放課後子ども教室と学童を一体化したものをやっているところもあるのですけれども、なかなかいろいろ課題もあるようなので、今現在国で進めているのは、どちらかというと一体化というよりは連携しながら、今課長にお答えいただいたようなできることはできるということで、分担しながらやっていくというのが一番いいのではないかなというようなことが通知にも出ております。そういったことを踏まえて、ぜひ前向きに検討していただいて、みんなが幸せになれるような仕組みをつくっていただければと思います。
 済みません、初めの2点、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 薗田議員さんの2問目、どうして保護者会に委託をするのかということについてお答えをさせていただきます。
 この質問につきましては、平成23年の9月議会におきましても薗田議員さんから同様の質問をいただきました。そのときにもお答えをさせていただいたのですけれども、町では導入以降、それぞれの指定管理者である保護者会は、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたと高く評価をしております。このことから、実績のある運営を継続する必要性があるといった考え方によりまして、ぜひ保護者会にお願いをしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 今の関係につきまして、関連がありますので、ご説明をさせていただきます。
 なぜ保護者会にというご質問でございますけれども、初めに指定管理者の選定委員会というものが町にございます。来年の3月でとりあえず3年の任期が切れるということで、改めましてその指定管理者という位置づけで開催をいたしました。第1回の選定委員会を10月21日、第2回目を10月31日に開催をいたしたところでございます。第1回の選定委員会でございますけれども、応募してきましたのが1事業者のみということでございます。その中で、1事業者に対しましてプレゼンテーションを行いまして、プレゼンテーションの終了後に各委員から活発な質疑応答等がなされたということがございます。第2回目の選定委員会におきましては、第1回目のプレゼンテーションを踏まえて、質疑応答等を踏まえて、評価点と選定につきまして委員と議論をいたしましたけれども、選定には至らないという結果となりました。応募されました事業者の申請書や、あるいはプレゼンテーションに基づき評価を行いましたが、その中での一例を申し上げますと、事業者の申請、プレゼンテーションの中で管理運営を行うに当たっての経営方針あるいは管理運営を行う意欲についてという項目がございます。明和町の特性や学童保育所の場所等の把握もされていないというのがこの申請業者の実情でございます。そういうことから、委員全てとは申しませんけれども、委員の大多数の方が意欲を感じられないというような点が付されております。以上のようなことから、今回初めて民間業者というようなことで大きな期待もあったわけですけれども、結果といたしましては明和町の次世代を担う大切な子どもたちを託す業者にふさわしくないというようなことを判断をいたしまして選定に至らなかったというわけでございます。
 私のほうからは以上でございます。
          [「修理とか修繕に関しては」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 薗田議員さんからのご質問で、私も確かに夏休みだとか定員オーバーとか非常に危惧していました。それなので、学童と放課後と学校と地域一体とした1カ所というのかな、できないものかと模索していましたけれども、やっぱり国のほうでも厚生省と文科省とかばらばらでなかなかうまくいかなかった現状でございます。先ほどこれからは連携して何かできないかということで模索しているところでございます。
 修理については、勘違いがあるかもしれませんけれども、20万円以下の修理については現在やっている事業者が、それ以上については町が大規模修繕をやると、そういう契約かな、なっていると思いますので、雨漏り等大分大きな20万円以上だったら町のほうが責任持ってやりますので、ご安心をいただきたいと、こんなふうに思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) それでは、最後の質問になりますけれども、修繕に関してはいろいろ協定がありまして、それに基づいてやっていただけるという回答をいただきましたので、どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 ご答弁いただいた中で、指定管理の業者を選ぶ過程とかそういうことではなくて、もちろんどこがやってもいいと思っているのです。保護者会がやってもいいし、NPOがやってもいいし、何でNPOにしなかったということを言っているわけではなくて、本来は町が主体で行うべき事業を外に出すということに対して、何か理念とかビジョンがあってやっていると思うのです。前回、2年前の9月の議会のときにお話しいただいたときに、やはり保護者会でやったほうがいろいろ声の通りもいいし、保護者、あとは利用している子どもたちの要望も通るということで、それはメリットとして重々承知しております。保護者会でやるということも、保護者会の中でも保護者会でやったほうがよりいい運営ができるのではないのかなんていうことを言っている保護者の方もいらっしゃいますので、どこが受けるとかどうやって選んだとかということではなくて、町としての学童保育に対する理念というかビジョンというか、こういうふうにやっていきたい。だから、町がやるのではなくて、民間とか各種団体に出したいと思っているというところが一番聞きたかったのですけれども。
 それと、子ども・子育て会議の中でぜひ取り上げていただいて、これも児童福祉法の改正で、そういったところをしっかりやっていきましょうということが子ども・子育て支援法と児童福祉法の改正によって、子ども・子育て会議の中でそういったところを、縦割りではなくて横のいろんな厚生労働省の管轄であったり文部科学省の管轄であったりとかいろいろあると思うのですけれども、そういった垣根を取り払って、きちっと中で議題として上げていただきたいと思うのです。もちろん学校教育も大事なのですけれども、それに準ずる貴重な政策だと思っていますので、その辺きちっと議題に取り上げて、子ども・子育て会議の中で取り組んでいただけるかどうかというところをお答えいただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 薗田議員さんのご質問に教育長からお答え申し上げたいと思います。
 子ども・子育ての法の改正において、これから新しい子どもたちの未来を育成するためのステップが始まるものと私ども考えております。子どもたちにとっていろんな法令ございますけれども、垣根はございません。子どもたちにとって一番豊かで安心して暮らせる放課後を築き上げるのが私たちの仕事でございます。安心して暮らせる明和町、先ほどお話ございました。それは学童でもあり、放課後子ども教室であります。そして、そこの2つが相乗りした形で、そしてまた協力し合いながら、子どもたちが放課後を笑顔で過ごせる、そんな時間をつくっていくことが私はこれからの子ども・子育て会議の一番のメーンに来なければいけない内容というふうに考えております。教育委員会としても、こども園という大きな子どもたちの未来を背負っているわけでございます。それはやがて小学校に入れば学童であり、放課後に分かれていくわけなのですけれども、明和町にとって未来を担う貴重な子どもであることに変わりません。それにおいては、生涯学習課あるいは住民福祉課お互いに連携を図りながらやっていく、当然のシステムになるのかなと思っています。まだまだ法整備等はできていないわけなのですけれども、それを踏まえながら私どもは前向きに会議等を進めながら、今薗田議員さんがご心配になっている子どもたちが安心して過ごせるような放課後づくりに向けて創意工夫を凝らしていきたいと思っていますし、これからもまたいろんな意味で指導、助言をいただければありがたいかなと思っています。生き生きと子どもが育ち学べる、そんな明和町でありたいと。そして、学校も非常に今協力的で意欲的でございます。
 ちょっと時間をいただきますと、2学期においては宇都宮市の中央小学校というところに視察に参りまして、そこの学校には学校と正門と別に出入り口がございます。そこにはちゃんと学童の部屋がございます、敷地内に。そして、あわせて地域のボランティアの部屋があります。そんなことを考えながら、これからの方向性を見た思いがしますし、学校の管理者である校長先生方も学童保育に対しての理解もだんだん深まってきているのかな、そんな気がいたします。そういうことで、具体的な方策までは申し上げられませんけれども、今後会議等照らし合わせながらいい知恵を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 以上で第9問を終了いたします。
 第10問、町の空き家対策について、6番、野本健治君の質問を求めます。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。私からは、町の空き家対策ということで質問をさせていただきます。
 たまたま昨日大宮のほうに私出かけまして、住宅街の一画に、本当に住んでいなくて雑木林になっていてという家があったのですが、仕事の関係で見ました。この家どうするのだろうということを不思議に思って、私の質問も関係していましたから、どうなるのかなと確認すると、固定資産を払っている状況、払っていない状況によっての対応が違うと思うのですけれども、防犯とか防災、そういった意味の中で、明和町にも多々あるのかな。こういう状況がつくられているのは、家長制度の崩壊なのか、いろんな状況があると思います。仕事が遠くに離れて実家を守るという意識がなくなっているのかどうかわかりませんけれども、そのまま放置されて、近隣の区長さんも大変な苦慮されている部分もありますし、町当局としてはそういった空き家についてどういう対策、私からの希望とすれば、近隣の太田市が条例を出していますけれども、そういった条例を踏まえて、町としては今後どういうふうな対策を考えていくのか。今現実にすぐ問題が発生するということはないですけれども、将来的に起こり得る案件だと思いますので、町の対応をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 野本議員さんからのご質問について総務課長からご答弁させていただきます。
 この空き家対策、特に管理不全状態の空き家と。これにつきましては、いろいろな取り組み方が考えられるのかなというふうに思います。議員お話があったとおり、危ない状況ですと、防犯、防災の面からどんな対応、取り組みがあるのか。あるいは、しばらくそういう状況が続きますと、不法投棄あるいは雑草の繁茂等環境面での取り組みというのも当然出てくると思います。また、空き家が多くなってくることについての町のイメージダウン、そういった町の活性化というのですか、もう少し輪を広げていくと観光の面での取り組みというものも出てくると思います。
 今回は、特に防犯、防災面という面から私のほうから回答させていただきたいというふうに思います。議員ご指摘のとおり、近年空き家についての関心が高まってきているところだと思います。特に老朽化したまま放置された空き家につきましては、倒壊や犯罪の誘発など周囲によくない影響を及ぼすことが心配をされるところでございます。総務省が5年ごとに実施する住宅統計調査というものがありまして、平成20年実施の同調査のデータを見ますと、全国で約750万戸の空き家が存在するということになっているようです。平成10年のデータと比較しても100万戸以上増加しているというような状況であるようです。この調査による明和町の状況でございますが、ここ10年間のデータ比較で、ちょっと後ほど説明しますが、9棟から16棟に増加している状況にございます。ただし、この統計調査につきましては、明和町全地区を対象としたものでなく、町内から数地区が抽出され、かつそれぞれの一部が対象となっておりまして、この調査をもとに総務省で推計するものであり、町全体の空き家を的確に把握しているものではございません。空き家が増加する原因につきましてはいろいろ考えられると思いますが、居住者の死亡や転居、また相続人が居住しないことなどさまざまな状況が考えられます。そのまま長期間空き家の状態が続きますと、家屋管理水準の低下がもたらす問題としまして、治安の低下、犯罪の発生、安全性の低下、雑草繁茂や不法投棄の誘発など公衆衛生の低下、景観の悪化や地域イメージの低下などが想定をされるところでございます。また、時には空き家への不審火事件や老朽家屋の倒壊による事故等も考えられるところでございます。このように適切な管理が行われない状況が続けば、本町においても今後さまざまな弊害が発生してくることが考えられます。
 以上のことから今後の対応としましては、まずは空き家の状態をきちんと把握をして、その原因と空き家の撤去が進まない要因等を分析した上で、空き家問題に対しての対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) ありがとうございます。当面近々にそういった問題が発生しているという状況ではないと思いますけれども、たまたま、これものすごく難しいと思うのです。住んでいなくても固定資産は支払われているというと、どうにもならない部分があるのです。ただし、そこにどういうふうにアクセスをし、やっていくかというと、町当局が一つの形をつくっていないと、そこで思うのが適正管理に関する条例みたいなものを太田市はつくっていますけれども、これは先ほど言った状況確認をして、助言から始まり指導、それから勧告、そして最後には公表なのです。その持っている人たちに新聞等で公告をしますよというのが最高の措置だと。それ以上の没収だとか、これはなかなかできないのですけれども、町としてそういう条例をつくって対応しておいたほうが先々そういう問題が出たときにできると思いますので、総務課長が言われたとおり対応していかなければならないということであるのならば、ひとつ参考にしていただいて、適正管理に関する条例を町当局もつくっておいたらどうなのだろうというふうに思うので、前向きに検討されればというふうに思います。要望ですけれども、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 以上で第10問を終わります。
 これで一般質問を終了いたします。
 これをもちまして、今定例会の議事日程は全て終了いたしました。
                                           
    町長挨拶
議長(冨塚基輔君) ここで、町長から挨拶したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 去る12月6日から11日までの6日間の会期で招集されました平成25年第4回明和町議会定例会も、おかげさまで全日程を終了する運びとなりました。議員各位におかれましては、年末何かとご多用中にもかかわらず、全員のご出席を賜り、終始熱心なご審議をいただきました。ありがとうございます。
 さて、今回の定例会には、人事案件、条例の一部改正、各会計補正予算など合わせて9件の議案をご提案申し上げましたところ、全議案ともご承認を賜り、本当にありがとうございました。
 審議の過程において各議員からいただきましたご指摘、ご意見等につきましては、真摯に受けとめ、今後の町政運営に生かしてまいりたいと存じます。また、一般質問等のご意見等につきましては、私なりの政治信条をもとに、よりよい方向を見出せるよう努めてまいる所存でございますので、今後ともご支援賜りたく、お願い申し上げます。
 さて、平成25年も残すところあと半月余りとなってまいりました。11月末に内閣府が公表した月例経済報告では、我が国の経済動向は、各種施策の効果があらわれる中、穏やかな回復基調が見られ、また消費税率値上げ等に伴う駆け込み需要も見込まれるとされております。しかし、今後の先行き見通しの中では海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもありとの見方もあることから、町財政への影響も十分考慮しながら、町民の幸福を第一に、職員一丸となって知恵を絞り、町政運営に当たる所存でございます。どうか今後とも特段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 結びになりますが、年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しくなってまいります。ますますご多忙の時期をお迎えのことと存じますが、健康には十分ご留意の上、輝かしい新年をお迎えになられますよう心からご祈念申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
 長期間にわたりまして、まことにありがとうございました。
                                           
    議長挨拶
議長(冨塚基輔君) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 去る12月6日から6日間にわたりまして開かれました今定例会は、ただいま無事閉会の運びとなりました。
 師走に入り、何かとせわしい中ご出席をいただき、終始ご熱心な審議を賜り、また執行部の皆様には、円滑な議事運営のために格別なるご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 さて、平成25年も残りわずかとなりました。寒さもこれからが本番でございます。風邪など引かないよう健康には十分ご留意され、新しい年を迎えられますようご祈念申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。
                                           
    閉会の宣告
議長(冨塚基輔君) これをもちまして、平成25年第4回明和町議会定例会を閉会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
          閉 会  (午後 2時27分)