平成26年第1回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                          平成26年3月19日(水)午前9時開議

日程第 1 議案第14号 平成26年度明和町一般会計予算                 
日程第 2 議案第15号 平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計予算          
日程第 3 議案第16号 平成26年度明和町国民健康保険特別会計予算           
日程第 4 議案第17号 平成26年度明和町介護保険特別会計予算             
日程第 5 議案第18号 平成26年度明和町下水道事業特別会計予算            
日程第 6 議案第19号 平成26年度明和町水道事業会計予算               
日程第 7 発議第 1号 明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について  
日程第 8 閉会中の継続調査について                           
日程第 9 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                           
出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      恩  田     久  君
        副  町  長      矢  島  修  一  君
        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      橋  本  貴  好  君
        企 画 財政課長      吉  永  清  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 福祉課長      谷  津  弘  江  君
        健康づくり課長      落  合  康  秀  君
        環 境 水道課長      高  橋  伸  吉  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      大  谷  克  良  君
        会 計 管 理 者      原  口     享  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      奈  良  英  雄  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      始  澤     稔
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の最終日を迎えたわけでございますが、これより平成26年第1回明和町議会定例会を再開いたします。
 ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(冨塚基輔君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
 まず、今定例会会期中に、会議規則第14条第1項の規定に基づき岡安敏雄君ほか1名から発議第1号の提出がありました。
 次に、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
 次に、教育委員長から「明和町教育委員会事務事業点検評価報告書」の提出がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承お願いいたします。
 なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    議案第14号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) これより日程に従いまして議事を進めてまいります。
 日程第1、議案第14号から日程第6、議案第19号までの以上6件は、定例会初日に一括上程されまして、町長より提案理由の説明は既になされておりますので、これより審議に入りたいと思います。
 質疑の回数については、同一議員につき同一議題については3回以内といたします。
 ここで議長から要望いたします。質疑者は質疑内容を簡潔明瞭に、そしてページ数のご指示をお願いいたします。また、答弁者におかれましても簡潔明瞭にご答弁願い、審議促進にご協力をお願いいたします。
 それでは、日程に従いまして議事を進めてまいります。
 日程第1、議案第14号「平成26年度明和町一般会計予算」について質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。何点かお伺いしたいと思っております。
 まず、21ページにおきまして、国庫支出金、国庫補助金、2目の民生費国庫補助金におきまして、2節児童福祉費補助金ということで、児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金20万円、こちらが出ておるわけですが、こちらの事業内容についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、28ページになります。19款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料ということで、延滞金130万円、これは前年度も同じく130万円設けられていたわけですが、これは期限内納付が行われておれば、本来設けられずに済む項目かと思いますが、現状の期限内納付の状況と、期限内納付をしていただくための活動状況等についてご説明いただきたいと思います。
 続きまして、34ページ、2款1項1目一般管理費、総務課であったと思うのですが、こちら職員が1名減となるとの説明を全体審議の中でいただいたわけですが、この1名職員を減らす理由、また1名職員が減ってしまうことによって、職務上は影響が及ぶと思うのですが、その点についてどのように対応される予定なのか。
 同じく101ページの10款教育費、5項社会教育費の1目社会教育総務費におきましても、同じくこれは生涯学習課だったかと思いますが、やはり1名減で、正規職員が1名減となるということだったのですが、こちらは臨時職員で対応するのか、あるいは事業が縮小される部分があるのかお伺いしたいと思います。
 続きまして、戻りまして、37ページにおきまして、2款総務費、1項総務管理費におきまして、2目文書広報費13節の広報紙編集業務委託料、こちらのほうが増額となったわけですが、増額となった理由として、何らかの新規事業が行われることによるものなのか、その増額の理由について説明をお願いいたします。
 続きまして、53ページ、3款民生費、1項社会福祉費、こちらの3目老人福祉費におきまして、20節緊急通報装置借上料ということで270万4,000円ということで、こちらの緊急通報装置、こちらのほうがひとり暮らしの高齢者に対しての貸し出しだと思うのですが、その対象者数と点検状況等をお教えいただきたいと思います。
 続きまして、69ページ、4款衛生費、2項清掃費におきまして、じん芥処理費の13節、不法投棄監視及び投棄物清掃業務委託料ということで25万3,000円となっておりますが、不法投棄の現況はどうなっているのか、減少傾向にあるのか、あるいは横ばい状態なのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、72ページ、6款農林水産業費、1項農業費の中におきまして、3目農業振興費、こちらは14節で特許使用料ということで4万5,000円、これ梨のジョイント工法によるものと解釈したわけですが、こちらのほうが今現状どのような状況で進んでいるのか、ジョイント工法のほう、初めてという話は聞いていますが、その状況についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、84ページ、8款土木費、こちらのほうで4項都市計画費、2目公園費で、グリーンバンク事業について全体審議の中である程度ご説明は受けたわけですが、そのときの説明によりますと、現況凸版印刷さんが考えられている東側ですか、東側に凸版印刷さんの敷地内に緑地帯を設けて、その後に公園予定地を公園整備をされた後に、グリーンバンク予定地のところの整備をすると。それまでの間は草刈り等の除草作業によって暫時対応するというご説明でしたが、グリーンバンクを予定されている以上は、グリーンバンクを早急にやってしまったほうが無駄な経費をかけずに済むと思うのですが、そこら辺についてどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
 一般会計は以上となります。以上の点、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) ただいまの斎藤議員さんのご質問に所管課よりお答えをさせていただきます。
 住民福祉課がいただいた質問は21ページと53ページということですので、21ページの児童虐待・DV対策等総合支援事業補助金から説明をさせていただきます。児童虐待・DV対策等総合支援事業補助金というのは、国の補助金に移行した補助金の名称でございます。それで、補正のときにも説明をさせていただいたのですが、県の補助金が100%だったものが国の補助金へ移行し、補助率も40万円以上の事業に対して2分の1の補助ということでございます。これが明和町で該当になるのは児童虐待の部分のみです。といいますのが、DV対策総合支援事業というのは、施設を有し、相談窓口の設置があるところが対象というような条件がありますので、児童虐待のみということでご理解をお願いいたします。
 児童虐待防止の啓発といたしましては、11月が防止月間ということから、11月の産業祭にブースを設置しまして、虐待防止のキャンペーンをオレンジリボンを配布したり、風船で子どもたちを通して保護者の皆さんに啓発を行っております。
 また、町では24年の11月から公共バスにオレンジリボンをラッピングいたしまして、視覚に訴える啓発ということで継続して啓発を行っております。
 21ページについては以上でございますので、続きまして53ページになります。20節の緊急通報装置借上料270万4,000円ということですが、これ借上料でよろしいのですか。
          [「そうですよ」と言う人あり]
住民福祉課長(谷津弘江君) 点検状況、それに含めて点検状況ということでよろしいですか。
          [「安全状況も。はい」と言う人あり]
住民福祉課長(谷津弘江君) はい。明和町ではひとり暮らし高齢者、確認しているのが247人いらっしゃいます。そのうち緊急通報装置を希望する世帯に84世帯設置済みでございます。点検につきましては、バッテリーが3年で切れるということから、2年に1遍くらいの割合で点検をしております。点検というのは、電池交換等を含めたボタンを押すと消防のほうに連絡がいくかというような点検でございます。
 点検状況は以上です。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) それでは、斎藤議員さんのご質問の28ページ、一番下の19款の諸収入、延滞金、加算金及び過料の130万円について、どのぐらいの割合でこのようになっているのか、それからどのような活動をされているかというご質問をいただきましたので、担当課よりご回答申し上げたいと思います。
 こちらは予算的には130万ということに見積もりをさせていただいているわけなのですが、どのような率と申しますと、これは過年を含め、現年も納期限を過ぎて納税があったときに、延滞金を計算いたしますので、それぞれ税目、それからどの期間の長さによって、それぞれ異なりますので、随時計算をして納めていただいておりますので、どのくらいの率というのは、ちょっと出しがたいのですが、最終的には決算のときにもご説明いたしましたが、現年で申しますと、97.0の収納率でして、その中で延滞金をいただいているという状況でございます。
 それと、実績で決算のときにも申し上げたとは思うのですが、平成24年度決算で145万5,793円、その前の平成23年ですと151万6,674円というのが、もう一度申し上げますと、平成24年が145万5,793円、その前の前年が151万6,674円、過去の実績を計算いたしまして、一応130万円ということで見積もらせていただいております。
 それから、延滞金の率も今年の1月からですか、4.3%、1カ月を経過する日までが4.3%というのが今までだったのですが、今年は2.9%に多少下がります。その辺も加味してありますのでということです。
 それから、どのような活動というのが、やはり決算のときに滞納整理の活動とほぼ同じですが、最初に口座振替の方などにつきましては、まず口座が落ちない場合に、残高不足のまずお知らせをして納付を勧奨いたしまして、それでも納めていない場合には、督促状の発布をいたしまして、すぐに電話催告等によって、納め忘れではないのですかということでアプローチをしまして、行っております。ですから、そういったものもありますし、どうしても年度をまたいで滞納となってしまったものについても、県との連携による滞納整理は班体制でアプローチをしていきまして、差し押さえなどを行いまして、その都度納めていただいた都度、延滞金のほうを計算して納入してもらっている、こういったことでございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 引き続き斎藤議員さんのご質問に総務課よりお答えを申し上げます。
 まず、34ページ、歳出2款1項1目一般管理費の一般職の人数、今回14名分計上させていただきました。前年対比で1名減という説明を先日もさせていただきました。これにつきましては、主に広報を担っていた職員1名について減ということになってございます。影響ということですけれども、その分については、総務係一丸となって取り組んでございますので、今のところ特段の影響はないというふうに感じてございます。
 それと、37ページでございます。2目の文書広報費、13節の広報紙編集業務委託料、この増額の理由ということでございます。先ほどこの一般管理費のところで職員1名減をさせていただいたという説明をいたしました。ご案内のとおり協働のまちづくりということで、第一弾ということでNPOにお願いして、広報編集作業を進めているところでございます。町のほうでもNPOさんにお願いしているからには、できるだけ町の分はウェートを削って、NPOさんにシフトしていくという考え方でございます。
 その中で、従来委託料につきましては、直接広報の編集とか、取材とかにかかわる直接の人件費だけしか見てございませんでした。今後の協働のまちづくりを継続的に、制度的にきちっとやっていくからには、そのほかの共通経費的な例えば取材にかかわる経費、例えばこれは現状では個人の方が自分の車を使って、自分のガソリン代を使って取材をしてもらっていると思います。それの経費とか、あるいは雇用保険料、社会保険料、そういったものを現在NPOに町から事業を委託しています広報事業、それともったいない館の運営事業、それともう一つ、企画財政のほうでボランティア事業、それらの事業の共通経費的なものをその3つの課で按分いたしまして、共通経費ということで計上させてもらった関係で、今回増額してございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、奈良英雄君。
          [生涯学習課長(奈良英雄君)登壇]
生涯学習課長(奈良英雄君) 続きまして、同じく斎藤議員さんから101ページですけれども、教育費、社会教育費、1目の社会教育総務費の中の人件費が1名分減っているということでございますが、担当する生涯学習課より説明申し上げます。
 1名減になった係としては、社会教育係というのが平成25年度から1名減となっておりまして、臨時職員で対応しております。社会教育一丸となりまして、これまでの事業は予定どおり行っております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) 環境水道課に該当しますご質問です。69ページの不法投棄対策費に関連します不法投棄監視及び投棄物清掃業務委託の関係で、その業務に関連しての不法投棄が減少しているのか、あるいは横ばいであるのか、現状どうなのかというようなことの質問かと思うのですけれども、具体的な廃棄物の一例申し上げますと、あの家電リサイクル法に関連するもののデータがありますので、その台数をちょっと述べさせていただきたいと思うのですけれども、平成23年の時点でテレビが11台、それから冷蔵庫が3台、これは家電リサイクル法にかかわる電化製品、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等のものの中での話なのですけれども。それから平成24年度はテレビが24台、それから冷蔵庫が1台、それから洗濯機2台、乾燥機1台というような状況でございまして、全体的に見ると、ふえたり減ったりというようなところはあるかと思うのですが、これはその時々の経済事情、例えば消費税が今回上がりますけれども、そういうときに当たってはふえたり、あるいは季節的な要因でその引っ越し時期になるとふえたりというようなことがございますが、この監視を行うことでかなり抑制されているというような側面を持っていると思います。ですから、十分に機能している活動で、業務であるというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問に対し、経済建設課のほうで担当しているところを回答させていただきたいと思います。
 ページ数でいいますと72ページの3目農業振興費の一番下になると思います。特許使用料ということで4万5,000円、これでございますが、これはナシ産地構造改革協議会によって管理しております試験圃場です。2反あるわけですが、平成24年度にジョイント工法に向けて植栽をしたものでございます。これを今年の6月から7月にかけてなると思うのですが、ジョイントをするということで、その特許料ということで計上させていただきました。あそこに300本の植栽をさせていただきましたので、1本当たり148円ということで、その予算額が計上されているものでございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 斎藤議員さんからのご質問でありますグリーンバンクにつきまして、所管の都市計画課よりお答えを申し上げます。
 予算書で申し上げますと、84ページ、8款土木費、4項都市計画費の13節委託料でございます。ご質問の趣旨は、維持管理費にそんなお金をかけるのであれば、整備を先にしたほうがよろしいのではないでしょうかというご質問につきまして、グリーンバンクの整備方針につきまして考えをご説明を申し上げます。
 まず、グリーンバンクの設置の趣旨でございますけれども、新築等によりまして、また生活スタイルの変化等で住宅敷地の利用形態の多様化等によりまして、低木庭木の伐採を行う家庭がふえてございます。また、この不用になりました樹木を引き取る場所の確保及び樹木取得希望者のあっせんなどを緑の保護体制づくりに努める趣旨でございます。この考えに基づきまして、グリーンバンクの整備につきましては進めていきたいと思っております。
 グリーンバンク予定地である面積が約1.8ヘクタール、1万8,000平方メートルでございますが、予定地の全体的な利用計画を検討してから整備に入りたいと考えておりまして、まずはグリーンバンクの南側にあります凸版印刷の東の北側でございますけれども、明和工業団地、第三工業団地の中にあります公園予定地面積約1ヘクタールでございますけれども、この第三工業団地の公園予定地の整備の後にグリーンバンクの整備を行いたいと考えております。
 なお、第三工業団地内の公園予定地の整備につきましては、整備費及び維持管理に極力費用をかけない、かからない方針で検討していきたいと考えております。
 さらに、グリーンバンクの利用方針でございますが、面積が約1.8ヘクタールございますので、グリーンバンクとしての本来の利用のほかにも、当面の有効利用を図る必要があると考えておりまして、財政状況に配慮しながら、整備工事や維持管理に多くの費用をかけない利用方法を町民の声を聞きながら検討していきたいと考えております。
 また、第三工業団地内で現在新工場の建設中で、操業準備をされております凸版印刷さんとも有効な土地利用方法についてご相談をしていきたいと考えております。
 以上によりグリーンバンク予定地の整備方針につきましては、来年度、平成26年度から具体の改定作業に入ります町のまちづくりの指針の一つとなります都市計画マスタープランの中で第三工業団地内公園予定地の整備時期、整備内容及びグリーンバンクの整備時期、整備内容、さらにグリーンバンクの維持管理手法につきまして、町民の声、さらに凸版印刷等の相談をさせていただきながら、グリーンバンクの整備方針を詰めていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、21ページの児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金の関係ですが、こちらのほうをご説明いただいて、内容等はわかったのですが、私もそうなのですが、何人か議員の中にもオレンジリボン、こちらをつけている、副町長もつけられている、総務課長もつけられている、それから住民福祉課長もつけられているという中で、町長つけられている姿は余り見たことがないものですから、やはり率先して町長のほうにもオレンジリボンを推進する意味合いでつけていただけるとよろしいのではないかなと、そんなように思う次第でございます。
 また、税務関係で延滞金、これはどうしても期限内納付がされなかった場合に発生してしまうということで、期限内納付をしていただくように税務課のほうでかなりのご努力をいただいていることは私も重々承知している次第ではございますが、そんな中でやはり社会情勢等ありまして、なかなか期限内に納付ができなくて、延滞金が発生してしまうというケースがあるかと思いますが、税金ですので、いずれ払わなければならないものですので、極力期限内納付を可能とするように100%を目指してご努力いただきたいと思います。
 続きまして、総務課の関係で、人員の削減、この1名削減することによって、協働のまちづくり事業という中で、NPOのほうになるべく移行したいということでの趣旨、職員の1名減については理解できたわけですが、NPO、これは業務委託ですので、本来であればその現行からふやす理由、増額理由はちょっとなるべくNPOを中心にということでやっていただく。そのためにボランティアの関係もあるので、企画財政だったか、経済建設だったか、そちらのほうの絡みとの按分の中で増額したということですが、これはちょっと増額理由として、別に増額しなくても、現行の中でそれは一企業体としてやっていただいているので、そこで業務委託している中で、あえて増額の理由とはならないと思うので、そこを再度ご説明いただきたいと思います。
 高齢者緊急通報装置については、了解いたしました。
 不法投棄の関係も、これはやはり先ほど課長からご説明いただいたように、監視がいなければもっとひどいことになるのではないかなと、私もそのようには感じている次第ではございますが、やはり理想としてはごみがゼロ、ポイ捨てがない状態というのがやはり目指していくべきところではないかということで、さらなる監視の強化をお願いいたしまして、その件についても了解いたしましたということで。
 また、ジョイント工法につきましては、これからジョイントをされるということで、その結果は来年度の予算あるいはその後の決算の中でお伺いしたいと思いますので、これについても了解いたしました。
 続きまして、グリーンバンクの関係ですが、こちらは今造成中の凸版印刷さんとの利用方法の検討だとか、あるいはという話も出ましたが、公園予定地をどうしても整備した後に、されたいという、その内容的にもわからなくはないのですが、はっきり言いまして、グリーンバンク予定地、これは明和の中で一番、何が一番かといいますと、非常に景観の悪いところとして1番、草ぼうぼうで非常に悪いところとして、面積は1.8ヘクタールと非常に狭い面積ですが、今の時期ですとさほどでもないのですが、これ一番伸び切った時期ですと、やっぱり明和で一番景観の悪い場所で、まして1.8ヘクタールもありますので、やはりいずれは整備しなければならない。そういう状態であれば、現行の段階で用途を特定しなくても整地するなどの方法により、この除草作業というその場しのぎの対応ではなくて、ある程度もうちょっと長い目で見られるような対応をしていただいたほうがよろしいのではないかなと、そんなふうに思う次第でありますので、そこら辺についてご検討いただけるのかどうか、今後の対応についてご説明を再度いただきたいと思います。
 それから、社会教育費関係におきまして、1名減で臨時職員で対応されているということで、こちらの事業内容的には変わらないということで、さらなる努力をしていただきまして、住民の皆さんにご迷惑のかからないようにやっていただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) それでは、再度広報の委託の関係で、斎藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 先ほど私申し上げましたが、町として初めての協働のまちづくり事業をこれから進めていくのだという中でこの事業は始めたわけでございます。当初の委託の仕方が甘かったのではないかというようなご指摘もあろうかと思います。確かに当初は先ほども申し上げましたが、直接その広報編集あるいは取材にかかわるそのNPOの方の直接の人件費しか見てございませんでした。昨年度までやはりそうでございました。時給800円の月100時間、1人8万円、その3人分で24万円、それに事務局長として去年までは半分はボランティアでお願いしますということで月4万円、28万円ということだったと思いますけれども、果たして今後それを継続的に例えばNPOさんでない、違う事業の方が来る場合にも、直接の人件費だけでその事業が回していけるかということになりますと、やはり共通経費的なものもこれは見てやらなければ、この制度は続いていかないかなということで、今回上げさせていただいた次第でございます。
 以上、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 斎藤議員さんから引き続きのグリーンバンクにつきましての景観が悪いと、草が伸びて悪いということで、再度整備の推進のお考えをご質問された内容につきまして、都市計画課より考えを述べさせていただきます。
 まず、整備の方針につきましては、先ほども申し上げたとおりで考えております。草の維持管理につきまして、景観が特に梅雨明け前後非常に悪いというご指摘はごもっともかということでございますので、改めて公園の維持管理につきまして、第三工業団地内の公園予定地も含めまして、適切に維持管理、いわゆる除草等につきまして行っていくということでご理解をいただければというふうに考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 今2点についてご答弁いただいたわけですが、まず広報紙のほうの関係です。これは3名、時給云々はともかくとして100時間ということは、トータル300時間広報紙を編集するに当たって、果たして300時間必要なのかという問題も出てきます。そこら辺は専門業者さんがやられるため、もしかしたらトータルで100時間あるいは50時間、60時間で、取材の時間等がその中に加味されますと、なかなかその辺延びる可能性もありますので、何とも言えないですが、果たしてトータル300時間は本当に必要なのかどうか。これは町民の方が専門にやられてきた方がやるのではなくて、やはりボランティア的にやられているということで、どうしても時間がかかってしまうという部分もあるかと思いますが、果たして時給計算というのが正しい計算方法なのかという疑問点もございます。今後の協働のまちづくりをやられるに当たっては、そこら辺をまた再検討していただいて、見直しというのをしていただきながら、町民負担にならない広報紙づくり、町の広報紙というのは、これは非常に重要なもので、特にご年配の方はやはりインターネットとかはやはりなかなか厳しいという意見もございます。また、放送がよく聞こえない。そういう中で、やはり広報紙というのは、非常に大切な情報源ということで、やはり非常に見やすい広報紙をつくっていただくために、場合によったら一般競争入札等において業者選定等もしていただく方法もあるのではないかなということで、協働のまちづくりにこだわり過ぎることないように、広報紙のほうがやられることを望みまして、これ要望として終わりたいと思います。
 それから、グリーンバンクについては、今、課長のほうから答弁ありましたので、ここは今後梅雨の時期を迎えますと、本当に先ほど言ったように、明和で一番になってしまうような状況では困りますので、そうならないように業者さんとも十分適切な時期を加味していただきながら、特にあそこの通りって裏道ではないですけれども、結構町外の方も通られるケースがあるものですから、やはり非常にちょうどあそこカーブしていますので、目の前に一番すばらしくない景観が広がってしまっているのもちょっとイメージを悪くしてしまいますので、そこら辺配慮のほうをよろしくお願いいたしまして、要望といたしまして、終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) ほかに質疑ございますか。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。3点ほど質問させていただきます。
 まず1番目は、ページ数で申しますと40ページ、説明欄のところに1番上の総合計画策定事業についてお伺いいたします。今回の予算では、第6次総合計画策定事業として121万2,000円の予算が計上されております。その中の内容が開発計画審議会委員報酬と消耗品費ということで計上されておりますけれども、総合計画を策定するに当たりまして、この金額でどのような総合計画を策定するのか、その具体的な計画について教えていただきたいと思います。
 続きまして、59ページ、民生費、児童福祉費は、説明欄で申しますと、真ん中あたり、病児・病後児保育広域利用事業負担金ということで24万円の予算が計上されております。こちらの病児・病後児保育広域利用事業について説明をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、65ページ、感染予防事業についてお伺いいたします。65ページの中段あたりに個別予防接種業務委託費というのがございます。こちらは去年の予算と比較しますと713万9,000円の減額となっております。全体審議の中で子宮頸がんワクチンとか、いろいろな社会情勢のもとで減額したということはお聞きしましたけれども、今年度新規で始める予防接種等がありましたら教えていただきたいと思います。
 また、その下の予防接種費用助成金ということで155万5,000円の予算計上されておりますけれども、こちらは去年と比べまして6万5,000円の増額となっております。こちらも何か新規で助成をする予防接種がふえるのかどうか、その辺の内容についてお答え願いたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの薗田議員さんのご質問に担当課であります企画財政課よりご答弁をさせていただきます。
 ページが40ページでございます。総合計画の策定事業としまして、121万2,000円の計上がありますが、これをこの予算でどのような計画を考えておるのかというご質問でございます。この計画につきましては、第6次明和町総合計画の策定を行うものでございます。これとあわせまして、予算項目は別でございますが、明和町都市計画マスタープランの改定もあわせて行うわけでございますが、ここでは総合計画につきましてご説明申し上げたいと思います。これにつきましては、平成26年度で現在の計画が、第5次の計画が終了します。27年度から10年間の計画ということで、第6次総合計画を策定するわけでございますが、これにつきましては、住民の方々からさまざまな意見等もいただきながら、25年度におきましては、アンケートを実施をさせていただいております。26年度の中では、こちらの予算にあります開発計画審議会委員報酬とございますが、庁内の中におきまして策定委員会を庁内部局でございますが、25年度中に設立しました。そこで、住民の方の意見を聞きながら、実際に素案づくりを26年度で始めるわけでございます。素案づくりを行った後に、この予定でございますと、パブリックコメントの実施をしながら、町長の諮問機関としまして開発計画の審議会を開催をいたしまして、最終的に町の総合計画の原案を策定していきたいというふうに考えております。年度末におきましては、議会議決を経まして、27年度から新たな事業でスタートできるような体制で考えております。
 かつては民間業者に委託という方法もあったわけでございますが、できるだけ経費削減というようなことで、今回は町独自で策定を考えております。また、印刷につきましても、独自にというようなことで予定しております。そのようなことから、このような予算を今回計上させていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 薗田議員さんのご質問に所管課よりお答えをさせていただきます。
 59ページ、19節、病児・病後児保育広域利用事業負担金24万円でございますが、これは本年、26年4月から広域で病児・病後児保育広域利用ができるようにということで事務を進めてまいりました。内容ですが、1市4町、館林市、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町による事業の展開ということでございます。この24万円といたしましては、人口割と、それと負担割等の金額を計上させていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの薗田議員さんのご質問にお答えいたします。
 ご質問の内容は、予算書65ページ、13節の個別予防接種業務委託料2,535万4,000円、これが前年度から713万9,000円の減額となっております。これの内容ということと、その下にございます予防接種費用助成金、こちらのほうは155万5,000円、こちらが6万5,000円の増加ということで、何か新しいものを行うのかというようなご質問だったと思います。この件についてお答え申し上げます。
 まず、個別予防接種業務委託料につきましては、例年予防注射を行っているわけでございますが、定期接種のその費用がここに掲げられております。今年度、25年度におきましては、3,200万円余の当初予算に対して、実施率が低かったために、大きな減額補正とさせていただきました。ということで、従来のその当初予算の見積もりが実態と比較して多かったというような傾向がございましたので、26年度予算を作成するに当たりまして、実施率を掛けて実態に合った予算というふうにさせていただきました。
 それと、その下、予防接種費用助成金、こちらのほうの説明でございますが、こちらのほうは子どものインフルエンザの予防接種費用の助成金ということで、任意接種を行う場合、そのかかった費用に対して町が助成しておるわけですけれども、従来子どものインフルエンザということで行ってまいりましたその予算に加え、平成25年度中にこれは成人の風疹に対する予防接種の予算を補正予算でとらせていただきました。その関係がございますので、平成26年度に当たりましては、当初予算でその成人の風疹予防接種の費用を盛り込んだために、増額となっております。
 それと、何か新しい予防注射を今年行うのかというご質問ございましたので、関連しての話になってしまうかと思いますけれども、この65ページとは別に、予算書のほうで、予算書55ページになります。予算書55ページのほうで3款1項3目老人福祉費になりますが、この中で55ページの中ほど、中間になりますけれども、予防接種費用助成金ということで57万6,000円がございます。こちらのほうの予算につきましては、今年度から新規に高齢者の肺炎球菌予防接種の助成金ということで、もちろん任意接種なのですが、それに対して助成を行っていきたいということで予算を計上いたしました。後期高齢者ということで、75歳以上の方が対象ですので、約1,400人、その方に対して1件当たり2,000円、接種率を20%と見込みまして56万円、そのほか生活保護世帯の方につきましては全額補助になりますので1万6,000円ということで、合わせて57万6,000円の予算が計上されております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) いろいろとご丁寧に回答ありがとうございます。
 まず、総合計画につきましては、自前でやるということで経費をかけずにということで、考え方としては費用を使わないということですばらしいのかなとは思うのですけれども、役場の職員の方はもちろんずっとこういう行政に携わっていて、その道のプロだと思うのですけれども、実際にこういった計画を立てるときには、コンサルを入れたりとか、または公共施設白書等を制作した中で、いろいろなデータを分析し、そこから判断をしながら総合計画をつくっていくとかと思います。もちろんお金かけないというのは一番いいことですけれども、お金をかけないことよりも、後の10年間明和町が本当に住みよい日本一の町になるためには、今はそこに投資を少しして、いいものをつくっていくというのが本来の姿であるべきできないのかなと考えます。ぜひ住民のそのアンケートとか、そういった住民の声を聞くということも大切になってくると思いますけれども、そういったデータを分析したりとか、何かをつくるというところに今後プロを入れていく、そういうコンサルを入れていくというのは今後はもう検討されないということでよろしいのでしょうか。済みません、もう一度そこのところをお答え願いたいと思います。
 次に、病児・病後児保育に関してなのですけれども、今のお話ですと、26年4月からということで計画をされたと思います。いろいろとお話し合いをされながら進めてきたと思うのですけれども、実は担当している病児・病後児保育の先生と先週ちょっといろいろと打ち合わせをしてきた中で、全くこの件に関して自治体側から何の連絡もなくて、4月から事業を始めるには相当日程的には厳しいのではないかなというお話を聞きました。もちろん1市4町で進めていることですので、明和町単独でなかなか動けないという事情もわかると思うのですけれども、この話はもともと恩田町長が推進していただいた、本当に音頭をとっていただいたというか、そういったところで一生懸命本当にやっていっていただいているなという事業ですので、ぜひその辺をきちっと推進して、本当に4月からできるのかなというのが疑問あるのですけれども、その辺は実際には事務的なところでどのような進捗になっているのか。例えば各自治体がそこの施設と契約をするのか、館林市で一括でまとめて周辺の4町が館林にお願いをして、窓口になってもらうのかとか、そういったもう少し細かいところを教えていただけたらありがたいです。
 最後の定期接種に関して申し上げますと、予防医療というのは、とても効果のあることで、せっかく去年多くの予算とっていただいて、やる方が少なかったとか、あといろいろ社会的な情勢で、子宮頸がんワクチンのようなこともありましたので、対象者が減るというのも、対象者というか、接種者が減るというのもわかりますが、若干の予算で大きな効果が出ますので、ぜひその対象を例えばおたふくとか、ロタウイルスとか、B型肝炎とか、そういったところにもこの助成の範囲を広げていただけると、より住民のためになるのかなと考えます。その辺の今後そういった予防接種の種類を拡大することは検討いただけるのかどうかということをお答え願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの薗田議員さんのご質問に再度担当課よりお答えを申し上げたいと思います。
 ただいまのご質問ですと、町におきましては、10カ年の計画では、投資をしてデータをそろえた中でやってはどうかというふうなご質問でございました。町におきましては、先ほども申し上げましたけれども、基本的には総合計画を始め各種計画等もございます。コンサルを入れないで、独自に策定をということで、ほかの計画も策定してまいりました。そういう中におきまして、今回総合計画におきましても、職員が汗をかきながらつくっていくというようなことで考えております。その中で、10カ年後の計画ということで、長い期間となります。当然各種データというのはそろえた中で計画づくりというのは必要になると思います。これにつきましては、関係機関等のデータを職員独自に収集しながら、今後の社会情勢を十分検討しながら、少子高齢あるいはインフラの老朽というのも大きな問題ということで認識しておりますので、その辺を踏まえながら策定をしてまいりたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、谷津弘江君。
          [住民福祉課長(谷津弘江君)登壇]
住民福祉課長(谷津弘江君) 薗田議員さんから細かいところをというような話伺ったのですが、実は昨日館林市からファクスが届きまして、その話し合いをしたい、日程調整をしたいというような話をいただいております。どこの町、市においても議会対応に追われてしまって遅れてしまったというのが実情です。先生の都合もありますので、時間外ではいかがでしょうかというところで、今日程調整をしているところです。
 その内容なのですけれども、電話だけではなくて、館林市、ほかの町もあることから、共通認識、共通理解をしてから皆様方にお示しをさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) 薗田議員さんの先ほどのご質問にお答えをいたします。
 予防接種は行えば非常に効果が高いので、新規の予防接種を行っていく考えはあるかというようなご質問だったと思います。この件に対してお答え申し上げます。定期の予防接種になれば、当然国のその方針に基づいて行うということになるわけですけれども、任意の予防接種につきましては、やはり実施するためには、地元医師会とのその連絡調整も必要になってきます。そのため、なかなか町単独では動きづらいところがあるのですけれども、予防注射に関しましては、1市5町の保健関係の事務検討会というその組織がございますので、事務的なその集まりの中で、1市5町の中で話し合っていくことにより、新たな予防注射の必要性ということで足並みをそろえて検討していきたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ここで審議の途中ですが、暫時休憩をしたいと思います。
 再開を10時15分といたします。よろしくどうぞお願いします。
          休 憩  (午前10時07分)
                                           
          再 開  (午前10時15分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤です。私のほうからは1点だけちょっとお聞きをいたします。
 89ページの学校教育指導費のほうです。説明の13節、英語活動業務委託料ですけれども、この委託先ですが、これは金額的な面を重視して選定しているのか、もしくは業務内容ですとか、実績とかを重視して、どちらにウェートを置いて選定されているのか、ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの奥澤議員さんのご質問にお答えいたします。
 89ページの英語活動の業務委託ということで、こども園のACE、そして小中学校のALTということで委託しているわけですけれども、3社の業者を見積もりで入れているのですけれども、実際にそのALTの候補者を呼んで、面接をして、実際に模擬授業とかをさせながら、そのALT、ACEの方の人柄を中心に選ばせていただいています。見積もりのほうもするのですけれども、面接重視、人物重視ということでやらせていただいています。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。派遣されてくる先生のほうの実際これ面接をして採用されているということなので、その辺は安心したのですけれども、実際ネイティブスピーカーですと、これ英語を話せるのは当然のことでありまして、もし教育して指導するとなると、高いやっぱり教育を受けた方でないと、実際に教えるということになると、話すということとはまた別次元の問題がありますので、その辺は採用されてから、追跡調査とか、その後はされていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 採用の後も追跡調査ということで、奥澤議員さんのほうからのご質問ですけれども、業者のほうもされていますが、その結果もいただいています。そのほかに各学校の校長、そして英語担当者による評価ということで、総合的に判断させていただきます。
 以上です。
          [「オッケーです」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) ほかに。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは四、五点お伺いしますが、まず9ページで、債務負担行為の何項目かあるわけですけれども、元気な華の里づくり支援事業助成金、これを今どのぐらいの団体が申請をし、助成をして事業を行っているのか教えていただきたいと思います。
 次に、31ページで雑入の一番下にその他雑入というのがありまして、その中に県民手帳の取扱収入が入っているということなのですけれども、お金の問題ではなくて、これは注文をとるときに区長さんを通じて回覧で回して、回覧に申し込み者の氏名を書いてもらうという集計方法をとっているようなのですけれども、回覧を回しても、上がってきたときに申し込み注文があるというようなことを見はぐってしまって、それを区長さんのところに届け出なかったみたいな事態も起きているようなのです。したがいまして、今の県民手帳の扱い方については、申し込み受け付けのあり方については、別な方法を考えたほうがよろしいのではないか。南大島で例を聞きましたら、南大島で1冊しか申し込みがなかったと。したがいまして、注文を回覧を回すのが班長さんかなにかわかりませんけれども、注文があったものを見落とす危険性が非常に高いというふうに考えています。したがいまして、注文を町で受けますというのは広報していただいても結構だと思うのですけれども、それは町のどこかの窓口でやるか、あるいはコンビニでも県民手帳の販売をしていますので、実績として町としてどんなふうに集計をされ、今年なり注文冊数があったのかを教えていただきながら、新たな申し込みの方法というものを検討なされたらどうかなと、かように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、35ページに13節で町例規集システム保守委託料というのがあります。それで、これは私のお願いなのですけれども、例規集が実際今15センチほどになって、非常に分厚くて扱いにくくなっています。これをできたら二、三分割にして見やすいように工夫してもらえないかお願いをしておきたいと思います。
 それから、68ページ、68ページにじん芥処理費というのが幾つもありまして、節もかなりにわたっているわけなのですけれども、とりわけ家庭系一般廃棄物焼却処分委託料、多分これは館林の焼却施設の使用料だと思うのですけれども、それとあわせて、ちょっと見分けがつかないのですけれども、事業系一般廃棄物委託料というのが1,400万円ほど見られていますけれども、これは歳入のほうにはこの項目に該当するものはないのかどうか。事業系ということになると受け入れに当たっては、また受け入れ費用をいただくのではないかなというふうに思うのですけれども、歳入のほうに見てもらっていないのかどうか、あるいは中身としてどういうふうにためになっているのかということを教えていただきたいなと思います。
 それと、その下のほうのごみ減量化対策費という中で、19節に資源再利用及びごみ減量化運動助成金というのが200万円ほどあるわけですけれども、これはどういうところに助成金として使われるものなのかということを教えていただきたいというふうに思います。
 次に、73ページ、農政の関係で、以前から今、国のほうとしては減反政策を5年後完全廃止するという方向で進められておりまして、県のほうでは農業公社を中心に中間管理機構というものを立ち上げて集積化を図っていく、あるいは維持管理を図っていくということで進められていくようですけれども、私も以前から何回か明和町も農業公社を立ち上げて、公社が中心となって農地の維持管理あるいは集積化を図る、そういうことをやったらどうかということを提案したことがありますけれども、これからの取り組みとして、具体的にどういうふうに集積化あるいは農業の農地の維持管理を図っていこうとしているのか。従来町としても農地銀行というようなものが立ち上げられたという話をお伺いしましたけれども、農地銀行はどのように機能を果たしてきたのか、その辺も含めて教えていただきながら、今後どうしていくのかということについて考え方がありましたらお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、82ページか、83ページかな。都市計画の中で、川俣駅整備を今年度本格的に着工していくということで、東武鉄道と委託契約をしたということになっているわけでありますけれども、先日細かい図面等を出してもらいたいということでお願いをいたしました。正直言って明和町の本年度予算が47億7,000万ぐらいの中で、今回13億を超える費用を投入して東口を中心とした駅の橋上駅舎ですか、橋上駅舎や東西通路の整備をするということですけれども、その話が具体的に広まるにつれて、逆にそんな金をかけてそこまでやる必要はあるのかという意見も多く出てきているような気もいたします。東西の通路が行き来できればいいのであって、駅舎や、あるいは階段等をこのような大きさでやる必要はあるのかという声も聞こえてきています。それで、私もできればもう少しコンパクトに縮小して経費を削減できる方法というものもあるのではないかということで、先日細かい図面を出していただきたいということをお願いしました。
 図面でいいますと、例えば階段だとか、通路幅であるとかが3メートルであったり、3.8メートルだということですけれども、現行の階段や、あるいは通路の幅といいますか、などと比べてどのぐらい違うものなのか。現在の幅や通路の幅でそのぐらいのものでも十分間に合うのではないかというふうに思いますけれども、現在幅は何メートルで、新しくなると何メートルぐらいの幅になるという計算を持っているのかお願いしたいと思います。
 それから、この図面の中で、ホームが今、東武鉄道の場合は上り、下りと別なホームになっているわけですけれども、あれを島ホーム的にやれば、1本省略できるような気もするわけなのですけれども、上下2線別々なホームではなくて、島ホーム的な形で利用できるようになれば、もう少しコンパクトに施設がつくれるのではないかというふうに思いますので、その辺の検討についてはどんなものかお伺いしたいと思います。
 それから、図面の中でトイレがラチ内に、ラチ内というのは駅施設内に男女のトイレと多機能トイレということで3カ所図面の中に記載されています。外にトイレは設置されるのかどうかということをお伺いしたいのと、この部分のスペースなどもそれだけのスペースが、スペースというか、そのトイレや駅員が生活する以外のところ、ラチ内の網かけになっているスペース部分も町なり、国・県の助成を得て設置する範囲なのかどうか。本来これは東武鉄道の営業地域ですから、駅の事務室とか、寝室とかというところも含めて、ラチ内コンコースというのは東武鉄道に持ってもらうのが妥当ではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 最初に、9ページでございますが、元気な華の里づくり支援事業助成金の制度でございますが、現在どのくらいの団体が申請をして活動をされておるのかというご質問でございますが、今年度におきましては、2件申請をいただいております。パソコンを使った活動をされている団体、また劇団を通して活動されている団体でございます。合わせて2件というような状況でございます。
 それから、31ページの雑入のところでの県民手帳の注文をとる方法でございますが、見落とす方がおるというようなことでございますが、毎年区長さんにお手数をかけているわけでございますが、回覧にて今申し込みをいただいているという状況でございます。今後、今まで行ってきたことも反省なり、検討しながら、今後また内容を検討してまいりたいと思います。また、注文の冊数でございますが、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) 環境水道課関係の質問にお答えさせていただきます。
 68ページのまず家庭系一般廃棄物焼却処分委託料なのですが、これはご承知のとおり、館林に委託しているわけですけれども、これを館林のほうから来年度に向けては人件費等の値上がりがあるということで若干上乗せをしていただきたいということで、25年度に比べましてその費用として300万円を超える金額の負担増となっております。
 それから、事業系、68ページの13節の下のほうですか、事業系一般廃棄物の委託料1,427万8,000円、これは町のほうが業者の一般廃棄物を処理するのと同時に、その費用をその事業系で出された業者に負担をお願いしています。その負担が歳入で19ページの12款2項2目の衛生手数料の1節清掃手数料の中の説明欄の2行目に書かれております事業系一般廃棄物処理手数料という形で760万円の歳入が見込まれております。その理由は、町内の排出される一般業者から1カ月に当たり500キロまでは町がキロ当たり20円の助成をするというようなシステムになっています。そういう助成金がありますので、それをそういうことをトータル的に歳入と歳出で費用を見込んでいるというようなことになっております。
 それから、また69ページに戻りまして、69ページのごみ減量化対策費の19節の説明欄ですけれども、資源再利用及びごみ減量化運動助成金ですけれども、これはいわゆる子ども会の皆さんが古紙類等を収集している活動を行っています。それを町のほうで買い上げるというような形の支出で、そのお金が子ども会のほうへ活動資金として回るというような形になっております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうから岡安議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 最初に、県民手帳の関係で、歳入の雑入のその他の中にどのくらい入っているかということでご質問があったわけですが、この予算のその他の雑入の中には、県民手帳の収入ということでの歳入は見込まれていないというようなことになっております。あっせんをしているということで、一般会計の中に入れていないというようなことだと思うのですが、その県民手帳の周知等につきましては、検討もしていきたいと思います。また、そのどのくらいの県民手帳の注文があったかというのは、手元に資料がありませんので、後ほど報告のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、あと農政関係の73ページに3目として農業振興費が計上されておりますが、この中での中間管理機構が今後スタートすると、そのような中で前に農地銀行、また公社等が中心になって農地の維持管理というのについてどうなっているのか。町の今後の考え方というようなことでのご質問かなと思います。中間管理機構についての予算は当初予算の中にはまだ盛り込んでいないというのが現状でございます。それと、町の今後の農地の集積、また維持管理等についての考え方なのですけれども、集積につきましては、今現在「人・農地プラン」という計画を策定中でございます。一度はつくったのですが、今度は実際に集積、集約をするために農業者、法人等さんも含めながら考えていかなくてはならないということで、まず農事組合の法人あるいは認定農業者等も含めながら、今後の考え方も聞きながら、農地についての集積についてのこの取りまとめをしていければというふうに考えております。
 私のほうからは以上になります。よろしくお願いします。
          [「また来るのでは大変だから、農地銀行は実態としてどうだった
            のかということだけちょっと教えてください」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 農地銀行についても私も中身はよく理解はしていないのですけれども、今現在稼働はしていないということでよろしいかと思います。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 岡安議員さんからのご質問でございます川俣駅事業につきましての3つのご質問につきまして順次都市計画課よりご説明申し上げます。
 まず1点目です。現状の跨線橋、ホームとこのサブを結ぶ跨線橋の幅員はどの程度かということについてですが、正確な数字はちょっと把握しておらないのですけれども、記憶では2メートル弱、約1.89ぐらいだったと思われます。道路構造令上、人間大人1人が幅が約0.75、75センチと言われておりますので、大人2人、3人は同時に通れないと、2人が行き来する幅員ということで認識しております。
 なお、計画の自由通路の幅員につきましては、先日の全員協議会のときにご質問がありまして、全員協議会後に配付をさせていただきました資料ですけれども、自由通路の幅員が3.8メートル、天井高3.1メートルでございます。幅員の根拠につきましてご説明を申し上げます。幅員が3.8ということで、大人が2人車椅子が2台という同時に通行できる幅員を想定しております。道路構造令上、大人の1人当たりの必要幅員が75センチ、車椅子が1メートルということで、0.75の2倍で1.5、車椅子が1メートルの2台ということで合計3.5メートルになります。プラス手すりがつきますので、1カ所手すりを15センチということで、2カ所で30センチ、トータルで幅員3.8が必要ということでございます。
 また、天井高につきましては、いわゆる建築限界が2.5メートル必要ということでございます。2.5メートルにプラス60センチを足した高さで設定しております。プラス60センチの根拠につきましては、今後町で管理しますので、PR等何かつり下げて広告とかPRを想定ができますので、プラス60センチということで考えてございます。
 続きまして、2番目のご質問の東武線の川俣駅、島ホームにしたほうが効率的でよろしいのではないかということでございます。島ホームということでありますと、ちょっと計画上そういう計画はしていないのですけれども、まず東武鉄道のほうがやはり民間会社でございますので、島ホームにする費用と、それに見合う収益で東武鉄道として自社のお金で施工してくれるかどうかというのを一つポイントとなりまして、町としては東武鉄道に対してお願いをするということのみのほうになるのではないかというふうに考えられます。
 また、今回の、平成23年度に事業化になりまして進めております橋上駅舎と自由通路の川俣駅周辺地域整備事業につきましては、いわゆる国庫補助金を充当して整備を行っております。いわゆる町負担につきましては、全体の町の予算の割合に非常に大きなウェートを占めておりますけれども、必要最低限の投資で効果的な事業となるという趣旨でございます。東武鉄道側のそのいわゆるホームの改修、ホームの改修をすることによりまして、南北前後の鉄道の改修も必要になってくると思いますけれども、その辺が国土交通省の鉄道局のほうで補助事業としてあるかどうかというのをちょっと私今認識しておりませんけれども、東武鉄道のほうで収益を兼ねてその分の投資をしていただくかどうかというのはちょっと私のほうも何とも言えない状況でございます。
 3点目、トイレについてです。今ラチ内にトイレが3カ所、多機能便所、女子便所、男子便所ということで、ラチ内にいわゆるコンコースの中に3カ所トイレがございます。ラチ内につきましては、基本的には維持管理は東武鉄道にあります。なお、建設費につきましては、いわゆるバリアフリー対応につきましては、国の補助として3分の1を充当するということで今進めております。つきましては、多機能トイレにつきましては、国の補助金の3分の1が充当できるということでございます。また、そのトイレにつきまして、コンコースの中に3カ所あるが、ほかに駅前広場等には設置をする予定があるかということでございますけれども、トイレにつきましては、駅広、東口駅前広場、西口駅前広場に設置する予定はございません。あくまでも今回の整備事業では、コンコースの中の3カ所のトイレのみでございます。なお、このトイレの維持管理につきましては、東武鉄道のほうに今後維持管理協定等で協議をさせていただきながら協定提出ということで予定をしてございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。 
         [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 先ほどの岡安議員さんの質問に対しまして、私のほうで雑入のその他雑入の中の県民手帳についてお答えしたわけですが、私のほうがちょっと大きな勘違いをしていましたので、どうも申しわけございませんでした。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 岡安議員さんから例規集の編さんの関係でご要望がございました。この件につきましては、委託加除業者とちょっと折衝しまして、なるべくご期待に沿えるような形で取り組みたいというふうに思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 簡単に伺いますけれども、華の里づくりの2件の事業について、これは2年ごとに更新という形をとっているものなのか。1回だけではなくて、2年ごとに申し込めば、さらに認定というか、そういうものをしてくれるものなのかどうかお伺いしたいと思います。
 それから、駅舎の川俣駅の改修計画の関係の中で、先ほど言いました通路幅や階段幅が従来の倍になる、基準が国が助成する分として、先ほど言われた大人2人、車椅子2台がすれ違えるというものへ、その基準を満たさなければ助成金が出ないのかどうか、従来あるものとの同じ幅ぐらいでいけば経費が私は削減できるのかなと思って、先ほどお伺いしたのですけれども、そういう国の基準があるのかどうかということですね。
 それから、ラチ内のトイレの関係も含め、コンコースのことも含めてお伺いしました。その網かけ部分というのは結構な費用がかかるのかなというふうに私思っているのですけれども、どのぐらいを見込んでいるのかわかりましたら教えていただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 元気な華の里づくり支援事業でございますが、先ほど25年度におきまして2件申し込みがあったことについて申し上げたわけでございますが、これにつきましては、2件につきましては、25年度に第1回目ということで初回で申し込んでおります。最大2年間申請ができますので、今後26年においても活動がされる予定であると思いますので、申請もあるというふうに認識をしております。期間は2年間まで支給できるという制度となっております。
 以上でございます。
          [「1回幾らの助成というのはあるのですか」と言う人あり]
企画財政課長(吉永清重君) この金額につきましては、町のほうで最大100万円を限度にということで制度を設けております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 岡安議員さんからの川俣駅周辺地域整備事業につきまして2点ほどご説明申し上げます。
 まず1点目の自由通路及びその階段の幅員について補助事業の基準に採択に必要な幅かどうかということでございますが、いわゆる道路ということで自由通路の整備をするという趣旨で計画を立てておりますので、いわゆる道路の歩道と同じ考え方で、道路構造令にのっとった形の必要な最低限の幅員ということで計画しております。国庫事業の採択基準になるかどうかということですけれども、いわゆる天井、幅員のほうは技術的指導ということで行っておりますので、絶対条件でありませんけれども、やはり道路構造令にのっとった必要最低限の幅が必要ということで、そういう意味では私的には条件という認識でございます。
 2点目の網かけの部分の費用はというご質問だったのですけれども、その網かけというのは、いわゆるラチ内という認識でよろしいでしょうか。
          [「はい」と言う人あり]
都市計画課長(大谷克良君) はい。申しわけございません。ちょっと今手元に事業費に係る金額ございませんので、後ほど調べまして、ラチ内に係る事業費につきましてはご答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。
          [「はい、了解です」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口です。まず最初に、予算書を持ってくるときも、こういうふうに壊れてしまうのですよ。もっといい予算書をつくっていただければ、もう外れてしまって、ほかのところはもっと予算書をつくっているのではないかなと、そう思います。10番、堀口ですが、何点かご質問いたしたいと思います。
 31ページです。20款町債についてでございます。これは町の借金です。この借金は今年度が5億6,890万というようなことです。このうち臨時財政対策債と、これが3億2,000万円というようなところで借りると伺っております。町の説明では借入限度額を借り入れるというようなことでありますが、限度額を借りるその理由というのですか、お聞かせください。また、25年度の借り入れのこれは利率ですか、これを教えてください。
 それから、43ページです。そこで一番上の11目財政調整基金費316万6,000円ですが、これは基金の利息を今度は積み立てているというようなことでございますが、平成25年度の基金の平均利率というのですか、加重平均でいいですから、これを教えてください。
 それから、114ページ、公債費です。これは町のいわゆる借金でありますが、この借金を返す費用です。これを4億3,839万4,000円を今年度返済するというのですが、このうち臨時財政対策債の元金と利子の返済額を教えてください。
 それから、80ページ、3目道路新設改良費の工事費ですよね、15節。4,000万円の道路改良工事費を今年は計上しておりますが、工業団地線の改良工事しか計上されていません。この改良工事については、町が推進するもので、区長さんが町に申請したものではありません。町長が道路改良促進協議会の答申をもとに道路改良工事の路線を認定しております。昨年この路線が、昨年って25年ですけれども、3路線ふえて55路線あります。改良工事を行わなければ舗装工事は行われません。認定路線の改良工事は1路線も路線計上していないというのは、ちょっとおかしいのではないかなと、その理由をお聞かせください。町は今まで生活道路を優先すると言っておきながら実施していないのは、私は矛盾しているような気がいたします。私は今後は道路改良工事につきましては、計画的にこれは実施しても実施することはできないと、これは町長に伺いたいと思います。
 それから、100ページです。この中で言うと、15のこども園で、こども園保育室の増築工事に伴う費用、これは工事だとか、設計だとかありますので、この金額が5,406万円計上しております。これの増築面積や保育室の数、増築場所を教えていただきたいと思います。26年度のこども園の入園予定は11月1日のときに出された資料ですと、358名とのことでございます。そのうちゼロ歳から2歳までの未満児は69名、ゼロ歳児は12名入園するわけですが、6名は産休明けあるいは育児休暇が終わった後の入園というようなことでございます。未満児については、25年度の11月1日現在でございますが、今現在72名おります。申し込んでいる平成26年のほうが3名少なくなっております。説明では、今後のゼロ歳から2歳までの未満児の増加が見込まれるため、保育室の不足があるため増築工事をするのだというようなことでございますが、未満児がどのようなものに今後ふえるのか推計したものであれば教えてほしいと思います。
 次に、平成25年度、平成26年度の入園見込み数から見まして、児童福祉法の最低基準は満たしていると思いますが、この辺は満たしていれば満たしているというようなことでお答え願えればいいのかなと思います。
 また、現在未満児はどの保育室を使って、何カ所の保育室等で実施しているのか伺います。
 以上、伺います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 堀口議員さんからは生活道路というのですか、1件、1路線も終わられていないのではないかというご指摘ですけれども、前回これについては若干説明していますけれども、改めてもう一度説明、答弁させていただきたいと思います。
 今年については、例のいわゆる仮称ではございますけれども、団地線、あれが3億五、六千万かかったと思うのですけれども、これは国のほうの社会資本整備交付金ですか、あれを使って、どうしても122号のバイパスと接続しなければなりませんので、そのバイパスが29年に完成しますけれども、そういうものにあわせてどうしても今年というのですか、26年度で予算化しなければなりませんので、ここに大金を投入いたしますので、若干区長さんからの要望がちょっと遅れてしまったというか、今回は盛らなかったと、そんなふうなことでございます。全くこれからやらないというのではなくて、これからは生活道路についてもこれから順次整備していきたいなと、そんなふうに思っていますので、ひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) 堀口議員さんからのご質問に担当課企画財政課よりお答えを申し上げます。
 まず最初に、31ページの町債でございます。31ページから32ページにかけまして、土木債と臨財債の起債が合わせて5億6,890万、本年度予算で計上されているわけでございます。このうち、臨財債につきましては、限度額いっぱいで借りる、どのような理由で借りるのかということでございますが、これにつきましては、まず平成26年度の一般会計の財源不足につきましては10億5,000万円でございます。普通交付税で交付されます金額が7億3,000万円、残りの3億2,000万円につきましては、臨時財政対策債として借り入れを見込んでおるところでございます。この借り入れをしないということになりますと、財政調整基金を取り崩して、財源手当てしなければなりません。本町の財政規模からしまして、今後大きな事業等を実施していくためには、ある程度の現金を持っている必要もあるというふうに考えております。平成25年度の臨時財政対策債の発行可能額につきましては4億2,381万3,000円でございました。25年度におきましては、この限度額と同額を借り入れせずに、町の財政状況を考慮しながら、起債額を抑制するために、実際の借り入れは2,381万3,000円を減らしまして、ちょうど4億円の借り入れということで考えております。現在、明和町におけます財政におきましては、臨時財政対策債の借り入れをしながら、また基金も持ちながら今後も健全な財政運営をしていきたいというふうに考えております。
 次に、2つ目のご質問でございますが、借り入れの利率でございます。これにつきましては、25年度の臨時財政対策債の借り入れの利率でございますが、本年3月に借りる予定となっております。これにつきましては、財政融資資金から借りる予定でございます。国のほうから示された利率につきましては、年利0.6%でございます。
 次に、基金の利息につきましては、所管が異なりますので、会計管理者のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 次に、4つ目の公債費の114ページでございます。公債費の本年度予算、元金、利子合わせて4億3,839万4,000円でございます。このうち臨時財政対策債の分はということでございますが、まず償還元金につきましては、このうち1億9,847万370円でございます。支払利子につきましては、このうち3,398万4,534円でございます。
 以上で企画財政課からのお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 会計管理者、原口享君。
          [会計管理者(原口 享君)登壇]
会計管理者(原口 享君) ただいまの堀口議員さんの質問につきまして、基金の出納及び保管につきましても会計管理者の職務でございますので、私からお答えいたします。
 43ページの財政調整基金の利子の関係でございますけれども、基金全部を含めた形で回答をいたします。基金の管理は、定期預金のみで管理しております。毎月例月出納検査を実施をしておりますので、3月10日現在の数字を申し上げます。基金の定期件数は54件あります。合計金額は住宅敷金を含め41億3,637万7,136円でございます。利率につきましては、0.025%から0.295%になっております。この0.295%につきましては、新規に積み立てをした場合になります。書きかえを行う場合には0.125%になります。それで、これを平均の利率にいたしますと、0.0897%となります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 堀口議員さんから質問がありました道路改良工事につきましては、先ほど町長のほうから答弁がありました、順次実施していくということで、経済建設課のほうも理解しておりますので、よろしくお願いします。
 今回この道路改良費の予算がどうしてもとれなかったという26年度の予算の内容でございますが、道路橋りょう費全体で見ていただきますと、維持補修、今現在は道路改良と維持補修、両方ともあわせて考えていかなくてはならない時代になってきたものだと思います。維持補修事業におきましては、昨年よりは広域農道の関係でプラスの1,400万、そのほか道路橋りょう事業の補修につきまして2,200万、合わせて補修だけでも4,100万の増額となっております。そのほか、先ほど町長から話がありましたように、工業団地線関係予算が8,790万、これが工業団地線としての予算が計上されております。その中におきましても、平成27年度以降に道路改良工事を実施していくというような内容も盛り込まれております。測量調査設計委託料、また道路用地の外周、物件補償費等におきまして650万を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 堀口議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 100ページの15節、保育室増築工事費の件ですけれども、まずこの保育室ですけれども、まず面積が約137平方メートルです。そして、保育室の数はそこに1部屋できます。建てる場所なのですけれども、園庭の東側の東の入り口から入った右手の菜園のあるところになります。そして、ゼロから2歳児の人数の推移ですけれども、こども園になってから、平成19年からなのですが、平成19年の3月が53名、20年が同じく3月で60名、21年66名、22年70名、23年度が71名、24年度77名、25年度77名、そして26年度、現時点ですけれども、69名ということです。
 それから、25、26年の最低基準ということですけれども、規定のほうは満たしております。
 そして、現在のゼロから2歳までの子どもたちの保育室の場所ですけれども、西側の入り口から入りまして、すぐ入った左手の3部屋、そして遊戯室の東側の保育室の1部屋の4部屋になります。
 以上ですけれども、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ちょっと聞き取れなかったところがあるので、これは企画財政課長なのですけれども、いわゆる臨時財政対策債の返済額九千三百三十何万と言ったの……ちょっとそこ。
          [「利子のほうですか」と言う人あり]
10番(堀口正敏君) いや、いや、利子と両方です。だから、元金と利子という。
          [「元金は1億9,847万370円です」と言う人あり]
10番(堀口正敏君) 利子が……
          [「利子は3,398万4,534円です」と言う人あり]
10番(堀口正敏君) はい、了解いたしました。
 まず、借金の関係ですが、説明では財源不足と、いわゆる貯金をして現金を保つのだと、将来に備えて保つ必要があるからというようなことでございますが、今先ほど借金の平均利率が0.6%という答弁がありました。それで、基金の積み立て、それが平均利率が約0.089というのは、0.09ぐらいですか。というとこれは逆ざやになっていますよね。いわゆる5倍強借りるほうのが高いわけです。だけれども、私は民間ならこのようなことはしないのではないかと思います。今までの予算を、平成25年度の予算を見てみますと、例えば財政調整基金の当初予算というのは、基金の利率ですか、利子しか積み立てていないですよね、334万というようなことで。今回の定例議会では、財源に余力が出たということで、3億3,700万円も積んでいるわけです。そういう積み立てができるわけなのです。ですから、私は当初予算をつくるときは、できるだけ臨時財政対策債を借りなくて、予算の財源だけでできるのではないか。では、それはどうすればいいかというと、逆ざやになっている基金を取り崩していけばこれは予算編成ができるのだから、それは問題ではないのではないですか。余れば積み立てればいいわけですが、これについては課長の考えを聞かせてください。
 それと、いわゆる地方交付税というのを町が国からもらっています。この地方交付税は町が毎年もらっています。財源が多いとき、平成19年、20年は町が税収多かったため、もらっていません。臨時財政対策債の説明では元利償還金は交付税をもらえる中に含まれるというふうな説明です。だけれども、では臨時財政対策債を借りない。借りない場合、町の地方交付税はどうなるのか。私は変わらないと思います。課長にこれはお答えしていただきたいと思いますが、これは借りたものとみなして、いわゆる将来の元利償還金、これみなして交付税でくれるものかなと思いますが、間違いなければ間違いないというようなことで課長に答弁していただきたいと思います。
 それから、道路の関係です。維持補修費と同時に、これから改良工事だとか、いろいろ予算の関係で今年はふえたというようなことでございますが、将来公共施設というのは道路でも何でもですけれども、どんどんつくっていけば、これは維持補修費というのはどんどんふえてくるわけです。そうすると、これは人口減少時代には、あるいは高齢者、少子化、そういう中では、いわゆる公共施設が維持管理できなくなる可能性が出てくると思うのです。そういうことで、つくることはいいのですが、そういうこともよく考えて実施していただきたいと思います。
 それで、町長は今年は団地線をつくるのだと、優先するのだと。大金をそこに注ぐというようなことで、今年度はしないというようなことでございます。だけれども、区長さんが申請するときには、その改良工事をする場所も拡幅だとか、そういうところである程度地権者の了解を得てくるわけですよね。了解を得て、何年もしないと、その地権者が代がわりして、今度は拡幅については了承しないと、そういうことも出てくるのではないかな。だから、そういうことで、こういうふうなこれは要望ですけれども、早急にもう計画をつくって、どのように整備していくか、それは決めていただきたいと思います。
 それから、増築面積だとかで137平方メートルというようなことです。1室。園庭のちょっと東側というと、未満児のいるところの東側というか、ではなくて。
          [「支援センターのほうですね」と言う人あり]
10番(堀口正敏君) 一番東の。
          [「はい」と言う人あり]
10番(堀口正敏君) はい、わかりました。そういうことです。一番東側の今、保育園のあるところにつくるというようなことです。先ほど課長が従来の園児数について述べましたが、これからの園児数はどのようにふえてきているのか、それをどのくらいにふえるかということで増築するのだと思いますが、その人数を教えてください。推計した数字。
 それから、いわゆる児童福祉法の最低基準というのがありまして、その面積基準は満たしているのかどうかで、満たしているということです。だから、今の現在でふえなければ、こども園は今の規模でできるのかなと。今の未満児は職員室の南側を使って、1室は遊戯室の東側と、これは2歳の部屋かなと思います。26年度もここでできるのかなと私は思っております。一番問題なのは、先ほどのいわゆる今後の子どもの数がゼロ歳児がどのようにふえているのか、それをまず教えていただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 最初のご質問でございますが、最後に基金として積み立てられるのであれば、借金はしないほうがいいのではないかというようなご質問でございますが、25年度の内容で見ますと、先ほど議員さんおっしゃいましたように、補正で3億3,000万ほど積み立てを行いました。この積み立ての要因でございますが、主に法人町民税9,000万、それから前年度の繰り越し1億4,000万余の財源がこれは年度末になりまして明らかになったというようなことでございます。年度末にならないと数字がある程度固まってこない状況の中で、25年度におきましては、これらの財源が確保できたということで、3月の補正で財調基金として積み立てをさせていただきました。また、基金の積み立てにつきましては、議員さんご承知のとおり、前年度の繰り越しの実質収支の2分の1を下回らない範囲内で積み立ても行わなければならないというようなものもございます。25年度におきましては、これらの法令に基づく範囲内での積み立ても行っているところでございます。
 それから、2つ目のご質問でございますが、これにつきましては、議員さんおっしゃるとおりでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) それでは、堀口議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 これからの園児数ということだと思うのですけれども、まずゼロ・1・2歳児、未満児の数なのですが、25年度、本年度は出生数の関係で、今の2歳児の出生数は95名でした。1歳児の出生数は92名でした。そして、ゼロ歳児、昨年度の出生数は59名ということで、このゼロ歳児の出生数はかなり低くなっています。今年度の出生数を2月現在なのですが、調べたところ、79名になっております。ということで、大体七、八十名前後を推移するのかなというふうに考えております。ということから、未満児の部屋につきましては、今使っている4カ所、4部屋で推移するものというふうに考えられます。そして、来年度につきましては、クラス編制の関係で、3歳以上児につきましては、12クラスが必要になりますので、現在の保育の部屋でぎりぎり足ります。しかし、来年度なのですけれども、来年度になりますと、13クラスが、13学級必要になります。ということで、来年度、失礼しました。27年度ですね。失礼しました。26年度は今年度のままで足りるのですが、27年度につきましては、1クラス足りなくなります。ということで増築を予定させていただいています。それ以降なのですけれども、未満児については、先ほどお話ししたとおり、4部屋で推移するものとして、3歳以上児のクラスにつきましては、大体11から12前後で推移するものというふうに考えています。そうしますと、増築して13クラスになるのですけれども、13学級になるのですけれども、今現在子育て支援センターのところを保育室として活用させてもらっています。支援センターのところにあった遊戯室のほうを子育て支援センターのほうで使っているという現状があります。ということから今後子育て支援センターの支援室にももとに戻すような形で部屋をつくる、確保できればというふうな形で考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 企画財政課長のほうから説明がありましたけれども、いわゆる基金をするのも必要だというようなことですが、基金は現在、現状はふえているのですよね。そういう現状ふえている。だから、私は借りなくてもいいのではないかと思うわけです。
 先ほど課長のほうから元利償還金を借りなくても、いわゆる交付税は変わらないというようなことで、私の言ったとおりだというようなことで答弁がありました。だけれども、明和町の借金というのは確実にふえているわけですね。126ページにもあるように、町のいわゆる26年度の町の借金の見込額は50億6,400万円近くあるわけなのですよ。これは隣接する町とどのように違うかといいますと、千代田町の予算書で見ますと、千代田町よりも14億6,100万円多いと。そして、板倉町よりも12億1,400万円多い明和町の借金があるのですよ。臨時財政対策債、これは借金ですから、先ほど課長が言ったように返済があるわけですよね。元金が今年度は1億9,800万円強、それから利子がやはり3,300万円強と、合計で2億3,100万円強、これを返すことなのです。借りなければこの返済がないわけです。でも、町財政を予算編成するために、ある程度は私は必要あるのでは、借りることも必要だと思っております。全然借りるなと言っているわけではないわけです。やっぱりこういうものは抑制する必要があるのだなと思います。
 先ほどこれから高齢化、経済の低成長に備えて、町の将来の負担をできるだけ私は抑制をする方策を講じる必要があると思いますが、この辺について町長に伺います。
 それから、保育園の関係ですが、今、未満児については4部屋で対応できると、それででは以上児、これは3歳以上児、それについてはこれからふえていくのでできないというような課長の答弁でした。それで、私もこのこども園の建設に携わりました。それで、多目的室というのは2部屋つくりましたね。東側と西側に。西側にある多目的室は現在ステージとしては、これは使っているわけです。私がつくったこの考え、私というのかな、その担当していたときの考え方は、いわゆる保育室がいっぱいになったときには、そこもいわゆる保育室に使うことができるのだよと、そういうようなことで計画をしたわけでございます。
 それで、では先ほどいわゆる3歳以上児がふえるということでございますが、国立社会保障人口問題研究所、これが平成25年の3月27日に日本の将来推計人口を公表しています。明和町は16年後の平成42年には1万人を割り込むと、この数値は9,962人になるというようなことでございます。ゼロ歳児から4歳児までは平成22年が458人、平成22年と比べると、今26年だから、平成27年には428人になり、30人も減ると。今から6年後の平成32年にはさらに、さらにですよ、46人減り、382人になると。年々人口が減り続けるというようなことでございます。これが全て正確とは言えないかもしれないけれども、これ中位の推計値ですから、そんなに当たらない。大概間違っているのは、人口の数値を多く見積もり過ぎてしまったというものでございます。町もこれから一生懸命、例えば凸版印刷が来るだとか、そういう開発にも力を入れていくということで、人口の推移がどう変わるかわかりませんが、ただ、確かに日本の人口が減ることは確かなのですよ。だから、私は多目的室だとか使って、もう少し柔軟な考え方をする必要があるのではないかなと。今、町の小中学校、空き教室が15室あります。今後もふえていくというようなことを見通しております。私はですから、もう少し見直して縮小するなり、あるいはいわゆる多目的室を使うなりしていくことで対応できるのではないかな。それで、面積基準も多分全部クリアを私はできると思いますよ。いわゆる未満児については、保育室が1人当たり3.3平方メートルだとか、あるいは以上児については1.98平方メートルだとか、1人当たり。そういうような数値がありますので、私はこれは全然平気ではないかなと思います。これをつくった結果が、今までのこども園の面積で間に合ったと。というのはこれは税金の無駄遣いになるのではないかと思います。その辺のよく検討をして、町がふえるというなら平気ですよね。町長、大丈夫なのでしょうか。大丈夫だというようなことであれば、私はこれは喜んで賛成しますので、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 大分、詳しく勉強しているようで……。結論から言いまして、見直せ、見直せと大分言っていますので、これからは来年から明和町の総合計画書もやりますので、そのときも十分堀口議員さんもご意見も言っていただきたいなと思うし、また計画書も場合によるとこれからの見通しもうたっていますので、ひとつご了承を求めたいと思います。
 基金だとか、借金だとか、ちょっと詳しく言ったのですけれども、私もちょっと頭の中で金額はちょっと間違っていたらごめんなさい。恐らく基金は今、町のほうでは大体44億から四十五、六あるかと思います。また、借金も恐らく大体同等ぐらいあるかと思うのですね。そのうちかなりのウェートを占めているのが何といっても下水道なのですよ。これがかなり借金のウェートを占めているもので、一般会計どうしだったら、そんなに心配することないし、逆に言えばこの明和町は優良というか、そんなに問題にする値ではないかと思っています。そういうことで、そんなに基金と借金はそんなに問題にすることはないのかなと私は思っています。何しろ新しい事業をやることについては、かなりどうしても新しい開発もしなければなりませんし、また国のほうでも臨財債借りれば地方交付税も算定すると、そういうことを言っていますので、できるだけ私は目いっぱいとは言いませんけれども、借りるのが一つの方法かなと、そんなふうに思っております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「まだ、こども園の……」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今の施設で十分間に合う。それは堀口プランでございまして、町のプランについては、平成27年度にはどうしても1教室間に合わない。その平成27年度をどうにかクリアすれば、どうにかこれからうまく推移していくかなと、このような推計でこれから1教室増築を予算化させていただきたいなと、そんなふうに思っています。
 また、人口については、これから今成議員さんのほうから大分出ていますので、そのとき詳しく説明したいと、そんなふうに思っています。
 以上です。
          [「あの、ちょっと……3問……」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 何かまだ答弁していないですか。
10番(堀口正敏君) いわゆる堀口プランでは間に合うと言って……
議長(冨塚基輔君) いや、堀口議員、もう3問終わったのですから、それはまたほかのところでやってもらえればありがたいのですけれども。
10番(堀口正敏君) だけれども、だから町長がこっちで大丈夫だということを言ってくれればね。
議長(冨塚基輔君) だから、それは……
10番(堀口正敏君) いわゆるふやす基準をはっきり答えていないことでしょう。
議長(冨塚基輔君) それはもう発言に対する3回を超えていますから、言いますか。
 では、町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 大丈夫だからなんてそんなのではなくて、町が計画を進めて、どうしても1教室不足するということでやらせていただきたいなと、そんなふうに思っています。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根でございます。早目にやっていきたいなと思います。ちょっと数がありますので、済みませんが、よろしくお願いします。
 まず、37ページになりますけれども、文書広報費の中で情報推進事業ということで、屋外放送の関係があります。この中で通信運搬費ということで説明はいただいているのですけれども、NTT回線使用料だということで、通信運搬費165万2,000円ということであるのですが、実は今年ですか、今年実は防災行政無線ということで、邑楽町が実は導入をいたしました。そんなことでこの郡内では邑楽町と、それから千代田町ということで入っているわけでありますけれども、また明和町議会の中でも再三にわたり一般質問でも取り上げられておるのですが、今までの答弁の考え方が変わっていないのかどうか、町長に伺いたいと思います。
 それから、ページ数39ページですけれども、15節に施設改修工事費ということで計上されているのですけれども、この役場庁舎管理、庁舎管理ということで上がっている中で、どこの工事をするのか、その辺について伺いたいと思います。
 それから、ちょっと飛びまして、64ページのほうにこれは予防費ということで入っているのですけれども、中段に未熟児養育医療給付事業ということで上がっているのですが、県より移譲されたということでありますけれども、これは新規の事業になるかどうかわかりませんけれども、内容について伺いたいと思います。あるいは対象者がどのくらいいるのか伺いたいと思います。
 それから、もう一つ、ページ数が67ページの一番上のほうに太陽光発電の関係が出ているのですけれども、説明では390万円前年よりプラスしたということで、690万円、パーセンテージにすれば130%になるのだよという話でありました。新聞なんかで見ますと、いわゆるこの太陽光発電については、国の補助金、補助制度が13年度いっぱいで実は終わるということで新聞には出ているわけでありますけれども、この辺を見込んだ形での予算の計上の仕方をしているのか、それとも希望者が多いということで見込んでのこの予算になっているのか、その辺の説明を伺いたいと思います。
 あともう一つは、69ページなのですけれども、金額的には非常に小さいのですけれども、じん芥処理費の一番下のほうに不法投棄の関係であるのですけれども、ここに13節の特定家庭用機器一般廃棄物再商品化等委託料というのがあるのですが、非常にちょっと長くてわからないものですから、説明いただきたいと思います。
 それから、最後に教育関係なのですけれども、ページ数では89ページだったと思いますけれども、ちょっと合っているかどうかわかりません。この中で教育長の説明が12日ですか、予算の審議の中であったわけですけれども、幾つか申し上げた中で、お話をされた中でキッズ英語コンテストと言ったのかな、ちょっとわかりません。それから、じじばば一日体験とか、心の本100冊運動とか、あともう一つ、もう1個ぐらいあったような気がしたのですが、ちょっと聞き取れませんでしたので、これはどこの目に入る事業なのか、どういう事業なのかについて説明いただきたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 関根議員さんのご質問の中で、ページ37ページ、文書広報費の屋外放送の関係でのご質問がございました。課長から答弁いたしまして、もし追加があれば町長のほうからあると思うのです。
 この件につきましては、関根議員始め多くの議員さんから今までご質問をいただいたところでございます。一応答弁の趣旨としては、防災消防無線等の有効性は認めるものの、初期投資の巨額化、それと運営管理面でのやはり多額の費用がかかるということ、それと防災行政無線が全てを可能にする情報伝達ツールではないということから、ほかの面での配信メール等を利用したものを積極的に導入していきたいということで答弁してきたとおりでございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) 関根議員さんのご質問に対しまして、所管課の企画財政課よりお答え申し上げます。
 ページが39ページでございます。庁舎管理費の中の施設改修工事費100万円の計上の内容でございますが、これは役場庁舎の施設改修工事費ということで計上をさせていただきました。前年同額でございます。内容につきましては、役場庁舎も平成17年にオープンしてからもう約10年になろうとしています。そういう中で改修が必要になったときのことを見込みまして計上をさせていただきました。
 以上でございます。
          [「予備的」と言う人あり]
企画財政課長(吉永清重君) ええ、そうですね。いつ何どき、どのような工事が必要になるかもわかりませんので、とりあえず100万円を計上させていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの関根議員さんのご質問にお答えいたします。
 4款1項2目予備費の中で、64ページになりますが、未熟児養育医療給付事業の中の医療費扶助90万6,000円、これについて対象者は何人を見込んでいるかというご質問であったと思います。これにつきましては、過去の実績により6件を見込んでおります。単価といたしましては、今までの平均ということで15万1,000円見込みましたので、15万1,000円掛ける6件ということで90万6,000円となっております。
 以上でございます。
          [「中身は」と言う人あり]
健康づくり課長(落合康秀君) 中身は、未熟児の療育医療に関するそのかかった費用の補助なのですけれども、例えば2,000グラム以下で生まれた方ですとか、そのほか幾つかの要件があるのですけれども、そういった未熟児の治療というのですか、それに要する費用、かかった費用を補助するというものです。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) 環境水道課関係のご質問でございますけれども、67ページ、説明欄の上のほうですけれども、19節、住宅の太陽光発電システムの設置補助金690万、平成25年度は当初予算で300万ですので、390万円の増ということなのですが、この予算の中には国の、いわゆる国が助成している部分は含まれておりませんで、あくまでも町の支出でございますので、国も県も補助金出していますが、この予算の中には含まれていません。
          [「では、戸数増ということで」と言う人あり]
環境水道課長(高橋伸吉君) そうですね。そういうことです。かなりふえておりますので、増額をさせていただきました。
 それから、次の69ページ、下のほうの不法投棄対策費の13節、特定家庭用機器一般廃棄物再商品化等委託料11万4,000円、これについては先ほど申しました不法投棄された家電リサイクル法に関連するテレビ、冷蔵庫、洗濯機等についてどうしても処理ができないということになりますので、町のほうでやむなく処理をする必要があるということで、こういう予算を組み上げております。
 以上です。
          [「町で処理をするということなのですね」と言う人あり]
環境水道課長(高橋伸吉君) そうです。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) それでは、関根議員さんの新規事業のご質問につきましてお答えさせていただきます。
 4つの新規事業を予定させていただいています。その一つが、心の本100冊運動の推進と、もう一つは国語・算数の基礎基本の学習プリントの作成というのがあるのですけれども、その2つの事業につきましては、全国学力・学習状況調査から今回非常に本を読んでいる子どもたちが少ないという結果が出ています。大体1日の読書の時間が10分未満という子どもたちが約4割ぐらいいるのです。ということで少しでも本を読む機会をつくりたいというような形で、子どもたちに100冊の本をこちら学校、保護者と教師のほうでお勧め本というのを考えまして、それを子どもたちに提示することによって、本を少しでも読んでもらおうということです。そして、定期的に本を読む時間や日を設けまして、この読書を少しでも多くさせたいという気持ちからこのような事業を上げさせていただきました。
 それと、この学習プリントにつきましては、国語・算数のやはり学力・学習状況調査からA問題の解答率がやや低いという傾向が出ていました。ということで義務教育9年間でこれだけは身につけさせたいという計算問題ですとか、漢字についてプリントをつくって、9年間を通して取り組ませようというものです。
 そして、もう一つ、今度はじいじとばあばの一日遊学、遊ぶ学と書くのですが、授業参観各学校で行ってはいるのですけれども、なかなかおじいちゃん、おばあちゃんが来る機会というのが少ないかなというような感じがしています。そして、おじいちゃん、おばあちゃんの今まで生きてきた、そういった経験ですとか、遊びですとか、そういったものをぜひ子どもたちに紹介していただきたいということで、1日そういうおじいちゃん、おばあちゃんと交流を通しながら、生き方ですとか、そういった生きてきた知恵ですとか、そういったところを勉強させていただこうと。それとともに、そういった思いやる気持ちですとか、福祉の心を育てていきたいというふうに考えております。
 それと、最後のキッズ英語スピーチコンテストなのですけれども、こちらのほうはこども園、小学校の子どもたちを対象に考えています。希望者を中心に、それぞれのこども園は年長児さん、小学校は低・中・高の学年から希望をとりまして、スピーチコンテストをすることによって、英語で伝えるコミュニケーション能力を高めたいと。こども園、小学校、そして中学校は今までずっとやっていますから、新規としてこども園、小学校の英語のそういったコミュニケーション能力の向上を図ろうということで企画させていただきました。そういった事業でのしおりですとか、スピーチコンテストですと賞品、そしてじいじとばあばの交流、一日遊学ですと、昔の遊び道具ですとか、そういったものを購入させていただくということで予算のほうに上げさせていただきました。
 以上でございます。
          [「この事業はどこの項目に入るのですか」と言う人あり]
学校教育課長(野木村 崇君) 失礼しました。89ページの上のところの学校教育指導事業の記念品というところがスピーチコンテストの英語の賞品を予定しています。それから、11節の消耗品費のところにしおりですとか、印刷とか、そういった材料費が入っています。よろしいでしょうか。
          [「改めて事業という形で立ち上げているわけではなくて、こうい
            うところへ入ってしまっているというわけね」と言う人あり]
学校教育課長(野木村 崇君) そういうところへ入っています。なるべく予算は少なく、効果は大きくということで考えています。
          [「いや、事業の点、タイトルぐらいちゃんとつけてもらったほう
            がわかりいいなと思ってね」と言う人あり]
学校教育課長(野木村 崇君) はい、失礼しました。
          [「よろしくお願いします」と言う人あり]
学校教育課長(野木村 崇君) はい、ありがとうございました。失礼します。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。12時を回って非常にやりづらい時間でありますけれども、2点ほどお伺いしたいと思います。
 37ページであります。冒頭斎藤議員からも質疑、答弁なされたわけですけれども、13節委託料、広報紙編集業務委託料231万円でありますけれども、答弁の中で総務課長のほうから、人件費としてのアップということと、自家用車両を使って業務を行って、燃料費や雇用保険料等ということで説明をいただきました。これは以前にも人件費ということで1度アップしているわけですよね。アップすることは私は実績の中で委託事業でありますので、それはそれである程度は理解はするところであります。先ほどのお答えの中でもこのNPOめいわでなくて、ほかの事業者が参入してきたときにも、それに対応できる費用の予算で委託料を出しているということで受けとめたわけですけれども、予算計上で毎年毎年上がっているとまでは私は言いませんけれども、これが足りませんでしたからここでアップします、来年度は26年度、27年度はこの部分が費用で見ていなかったからアップするということのないように的確に予算編成をしてもらいたいのと、この金額でも妥当なのかどうかなということが課長から見てどういうふうに受けとめられるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
 2点目でありますけれども、86ページであります。私は組合消防議員でありませんので、ただ、一般会計の消防費の非常備消防負担金の中で、先日全体審議の中で、消火器の無償貸与の処分費に費用が盛り込まれているということをお伺いしました。もう無償貸与の中で消火器を全戸の中に配布をかなり前からしてきたわけですけれども、一定の評価が当然あったと思います。ある年からこの対応をなくして、これからそういう消火器の無償貸与をしていかないということになっているのだと思いますけれども、その辺の中身を教えていただきたいのと、その消火器の無償貸与をなくした経緯ですよね。経緯をどういうことでなくしたのかということです。
 それと、もう一つは、現在までにその消火器を無償貸与したことにより、火災の中でも大事に至らなかった経緯というのは当然あろうかと思いますけれども、その辺も把握しているのかどうかをお教え願いたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 今成議員さんのご質問に担当課長よりご答弁させていただきます。
 広報編集業務に対する委託料が妥当かどうかという件ですけれども、この件につきましては、以前にも今成議員さんから年々根拠なしに上げることのないようにというようなご指導もいただきました。また、この金額がその時点でも妥当かどうかというお話もたしかいただいたというふうに思っております。私のほうできちっとこれこれこうなので妥当ですというようなことは正直申し上げまして、ちょっと自信がございません。ただ、町のほうでこれから町民を交えて新たなまちづくりを進めていこうというときに、たしかそのとき町のほうで、担当部局はそのときは違っていたと思うのですけれども、いろいろ試算した結果、その当時、広報編集に職員の人工で約1.9人携わっていたというような役場なりの積み上げはございました。当然役場職員もベテランの職員になりますと、この直接の給料だけではなく、職員手当あるいは共済費、退職手当負担金等々含めますと約1,000万近くかかってしまうのかなというふうに認識してございます。そういったことを即この根拠にするわけではございませんが、役場直営からそういうところにお願いしたという中には、それなりの根拠があったのかなというふうに認識をしてございます。
 それと、2点目の消火器無償貸与の件でございます。これにつきましては、たしか平成5年が初年度で、毎戸に消火器の無償貸与をするというようなことで実施してきた経緯があったというふうに私理解しております。それで、消火器の粉末の有効年数が5年間ということだと思います。当時は最初に全世帯に貸与して、それから5年たって6年目以降は、消防署の常備がある中心から離れたところからということで、3年ぐらいのサイクルで回してきたというような経緯があったように記憶しています。ですから、初期導入をしてから約20年たったわけですね。
 これは防災関係を語るについて、今成議員さんも重々ご承知なのですけれども、よく自助、共助、公助という言葉が使われるというふうに思っています。ということから、確かにこの無償貸与については、自分の家からの火の不始末あるいは近隣の火の出火の初期消火にそれ相当の役割はあると思います。それにつきましても、20年という歳月をかけてかなりの金額をかけてきましたから、その思いがある程度町民にはご理解をしてきてもらっているのかなというふうに考えておりますので、今回22年度が今のところ最後の無償配布ということになりましたが、以降ちょっと様子を見て、今後対応する必要があるかなというふうに考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 答弁ありがとうございました。
 課長、業務委託に関しては、前回同じような答弁をいただいたことも私も承知しております。最初に新しい事業を始めるのに、やっぱり見積もりというか、算出根拠がちょっと曖昧でなかったかなというのは、何の事業をやるのもなかなか難しい、やっぱりすぐにその時期から始めようということで、難しかったのもよく承知しております。わかる気がいたします。ただ、根拠をこれが妥当かどうかということが聞きたいよりも、どこで受けても、その対応ができるような予算編成を組んでいただきたいというふうに考えておるわけです。
 消火器に関しては、一定の成果が得られたということなのかもしれませんけれども、まだ町のほうとしてどういう対応を今後考えていくかわかりませんけれども、それにかわるものか、もしくは防火に対しての一定の評価を得られた中で、啓蒙活動でその分は何とかなるのかとか、いろいろ今後防災計画を含めた中で消火器にかわるものを考えていくかどうかということは、今後の課題かもしれませんけれども、もしそういう何かあればお答えいただきたいと思います。なければ結構でございますので。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) 後者のご質問の件につきましては、今後町長とよく相談をして対応してまいりたいというふうに考えております。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。
 反対の方おりませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。ただいま議題となっております議案第14号 平成26年度明和町一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論いたします。
 平成26年の日本の経済は、景気回復が徐々に見え始めた中で、国内的には東京オリンピックの開催が決定するなど内需拡大に期待が持てる事業が存在する一方、国際的にはTPPという新たな枠組みへの加入が決定し、まだまだ先行きに予断を許さない状況にあります。世界経済については、弱い回復にとどまっているものの、アメリカ経済の緩やかな回復、中国の景気拡大展望の安定化や、欧州景気の持ち直しの兆しなど明るさが増しております。
 このような状況の中で、本町はさらなる行政財政改革の精神を基本に、一般会計で47億6,800万円、前年比1.2%増となる町民生活を支える上で積極的な予算を組みました。主要財源であります町税は17億168万円、前年比0.9%の微増となっております。
 また、国の政策上、やむを得ず臨時財政対策債を3億2,000万円発行しておりますが、今後国に頼らない財政力を徐々につけられるよう努力を望むところであります。
 以上、重立った事業について申し上げましたが、子どもへの投資の中で、学童保育と放課後子ども教室の整合性を子ども・子育て会議を通じて早急に明和方式の確立が望まれるところであります。
 また、町道の整備においては、年度内執行を確保するよう要望します。
 さらに、予算執行においては、なお一層の無駄を省きながら、自主財源の確保、補助金の活用等健全財政に努めていただきながら、効率的な行財政執行に当たるよう希望いたしまして、一般会計に対する私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りたくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) ただいま賛成の討論がございました。
 反対の方の討論ございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) ほかに討論はございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第14号「平成26年度明和町一般会計予算」について採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(冨塚基輔君) 起立多数であります。
 よって、議案第14号は原案のとおり可決いたしました。
 ここで暫時休憩となります。お昼休みになります。
 再開の時刻を13時ちょうどとします。よろしくどうぞお願いします。
          休 憩  (午後 0時19分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(冨塚基輔君) それでは、午前中に引き続き会議を開きます。
                                           
    議案第14号の補足回答
議長(冨塚基輔君) ただいま町長、恩田久君より堀口議員への追加回答をしたいという申し出がありましたので、これを許します。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 先ほどの堀口議員さんの質問に対しまして、基金と起債の関係ですけれども、一般会計の基金が44億円、そして起債が48億円、そして下水道の起債が37億円。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 続きまして、都市計画課長、大谷克良君並びに企画財政課長、吉永清重君より先ほどの岡安議員に対する追加回答をしたいと申し出がありましたので、これを許します。
 都市計画課長、大谷克良君。
          [都市計画課長(大谷克良君)登壇]
都市計画課長(大谷克良君) 午前中の岡安議員さんからのご質問であります川俣駅につきまして、都市計画課より追加で答弁をさせていただきます。
 まず1点目の川俣駅の現況のホームとホームを結ぶ跨線橋の幅員についてです。午前中、私の幅員の数値のほうが誤りでありましたので、改めて幅員につきましてご説明申し上げます。現況の川俣駅の跨線橋の幅員は約2.5メートルでございます。計画が自由通路3.8メートルでありますので、幅員的には約1.5倍の幅員になります。私午前中につきましては、現況の跨線橋の幅員は2メートル弱の1.8ぐらいというふうに答弁させていただきましたけれども、誤りでございました。現況は約2.5メートルでございます。おわびいたします。
 続きまして、ラチ内の事業費につきましてご説明申し上げます。いわゆるラチ内、橋上駅舎と。橋上駅舎の総事業費を申し上げまして、続きまして、町の負担、国の負担、東武鉄道の負担金額、最後にそれぞれの負担割合の順番でご説明申し上げます。まず、橋上駅舎の総事業費でございますけれども、7億5,400万円でございます。負担割合は明和町、町としては3億4,550万円です。続きまして、国庫補助金、国でございます。3億4,550万円です。最後に東武鉄道の負担金額です。6,300万円です。6,300万円が東武鉄道の負担金となります。パーセントの割合で申し上げます。町の負担率が46%、国の負担率が46%、最後に東武鉄道の負担割合が8%でございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、吉永清重君。
          [企画財政課長(吉永清重君)登壇]
企画財政課長(吉永清重君) 先ほどの岡安議員さんのご質問に対しまして、担当課よりお答え申し上げます。
 その他雑入、31ページのところでございますが、この中に県民手帳の雑入として金額も含まれているわけでございますが、それの注文冊数についてはというご質問でございますが、25年度におきましては、区長さんを通じて39冊の注文を受けてございます。
 以上でございます。
                                           
    議案第15号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) これより午後の審議に入ってまいりたいと思います。
 日程第2、議案第15号「平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計予算」について質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第15号「平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計予算」について採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第15号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第16号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第3、議案第16号「平成26年度明和町国民健康保険特別会計予算」について質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第16号「平成26年度明和町国民健康保険特別会計予算」についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第16号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第17号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第4、議案第17号「平成26年度明和町介護保険特別会計予算」について質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。介護保険特別会計につきまして何点かお伺いしたいと思います。
 まず、25ページ、4款地域支援事業費の中におきまして、13節ですか、介護予防サポーター養成研修委託料とありますが、こちらの事業内容等状況をお教えください。
 続きまして、27ページにおきまして、同じく4款地域支援事業費の中の3目任意事業費におきまして、20節ですか、家族介護慰労金ということで84万円ほど上がっておるわけですが、こちらの対象人数をお教えください。
 同じく、その下のほうになります。成年後見制度利用支援事業として65万6,000円ほど計上されておりますが、こちらの対象人数についてもお教えいただきたいと思います。
 続きまして、28ページ、19節の認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業補助金として51万6,000円出ておるわけですが、こちらは先ほどの成年後見制度利用事業の……済みません。失礼しました。この中身、この事業についてお教えください。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 ただいまのご質問は、まず1点目が25ページの中段にあります13節の介護予防サポーター養成研修委託料6万5,000円、これの内容はというご質問になるかと思います。これにつきましては、介護を必要とする方が年々増加しておりますので、町では介護予防ということで、さまざまな予防教室等を行っているのですが、行政の人間だけでは手が足りませんので、介護予防サポーターということで、主婦の方などにサポーターとなっていただいて、各種教室のお手伝いをしていただいております。
 次に、2番目のご質問でございますが、27ページ、20節の家族介護慰労金84万円、この対象人数はというご質問であると思います。これにつきましては、明和町在宅寝たきり老人等介護慰労金支給要綱により、要介護4・5の人で、1年間のほとんどを自宅で過ごす非課税世帯の方に対して10万円、課税世帯の方に対しては8万円を支給するという制度がございますが、これの慰労金でございます。予算といたしましては、非課税世帯のほうのその10万円が2家族で20万円、8万円のほうの支給のほうが8家族ということで64万円と、合わせて84万円の予算となっております。
 次に、その下、成年後見制度利用支援事業65万6,000円、これの対象人数はというご質問だと思います。これにつきましては、施設入所ですとか、契約を行う場合に、判断能力のない人の場合は、成年後見人をつけて、その人のかわりに判断をしていただくということを行っておりますけれども、そのための補助金でございます。これにつきましては、町長申し立てというのと、低所得者向けの申し立て、二通りあるのですが、町長申し立てのほうが1件、33万6,000円、低所得者のほうの申し立てが18万円掛ける1件ということで18万円、先ほど町長申し立てのほうは1人当たり2万8,000円掛ける12カ月分ということで33万6,000円、合わせて51万6,000円ということになっております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、介護予防サポーターの養成ということで、主婦の方だとかに補助してもらいながら、なかなか行政だけではやれないということでやられているということで、これはその研修を行うに当たって、研修先に払う委託料かと思うのですが、6万5,000円、これはその補助していただくサポーターの方というのは、いわゆるボランティアの方ということで解釈してよろしいのでしょうか。
 それから、続きまして、家族介護慰労金の関係におきまして、在宅寝たきりということで、要介護4・5の方が対象ということで、全部で10名分、課税、非課税合わせまして10件分見込まれているようですが、これは施設等にやはり空きがなかったりが原因で入ることができないために、在宅介護という方法をとらざるを得ないために、こういう対象になってしまうのかなと思うのですが、そこら辺状況がわかりましたらお教えいただきたいと思います。
 それから、成年後見制度の利用支援事業ということで、町長の認めるものというか、町長案件で1件、それから低所得者で1件ということで、計2件計上されているということですが、これは昨年の実績というのがもしわかりましたら、わからなければ結構なのですが、わかりましたら、実績に基づいての数値なのか、それともとりあえず1件ずつ、昨年までの実績はないけれども、1件ずつは見ておこうということで、たしかこれ去年も同額が上がっていたと思うのですが、そこら辺がわかりましたら教えていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず1点目の介護予防サポーター養成研修委託料、こちらのほうは対象者がボランティアの方かというのは……
          [「サポーターの方がボランティアの方か」と言う人あり]
健康づくり課長(落合康秀君) というご質問ですけれども、サポーターは町内主婦などが中心となって、ボランティアとして町の介護予防にお手伝いをしていただいております。
 それと、2点目といたしまして、家族介護慰労金、こちらのほうの事業があるわけですけれども、これの利用するに当たって、施設の空きがないからなのかどうなのかというご質問だったと思います。これにつきましては、そのお宅さまざまだと思うのですが、空きがないから待っている間というのも確かにあると思います。それと、またそこのお宅の状況や考えのもとに、うちは家族の人間が面倒見たいということで、まだ家族で面倒見れるうちは見ているという、そういうお宅もございますので、さまざまな場合があるということでご了解をいただきたいと思います。
 3つ目の成年後見利用支援事業、こちらのほうの前年度の実績はというご質問だったと思います。これにつきましては実績はございませんが、利用される場合に、予算は確保しておかなければなりませんので、前年と同額を見込ませていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第17号「平成26年度明和町介護保険特別会計予算」についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第17号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第18号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第5、議案第18号「平成26年度明和町下水道事業特別会計予算」について質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。下水道事業特別会計につきまして1点だけお伺いしたいと思います。
 ページ数が8ページの歳入の件なのですが、こちらの2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料におきまして、全体審議の中でたしか6.8%ほど前年度に比較して歳入が上がるということでご説明を受けたわけですが、この4月1日より消費税の増税に伴い増加するのはわかるのですが、上がる金額が消費税の増加分3%を超える上がり方をしているものですから、その増加理由というのが消費税に伴わない部分として何かあるのではないかなとは思うのですが、その内容がちょっとわかりませんでしたので、その点についてご説明いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) 8ページの2款1項1目の下水道使用料の関係でございますけれども、環境水道課のほうからお答え申し上げます。
 金額がふえている理由は、今申し上げたとおり、消費税の関係もございますけれども、それと管路が延びていますので、戸数が見込みで若干ふやしております。その関係で使用料の収入がふえるという形の予算を見積もらせていただきました。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第18号「平成26年度明和町下水道事業特別会計予算」について採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第18号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第19号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第6、議案第19号「平成26年度明和町水道事業会計予算」について質疑を行います。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根です。1点だけ伺います。
 ページ数につきましては、5ページであります。この間も予算審議の中で説明がいただけましたけれども、今年は一般会計からの出資金というのですか、これは3,000万円については見込まないというか、削られたということなのですけれども、広域水道を展望してということだというふうに説明もありました。しかしながら、今、明和町も水道の石綿管工事が順調に推移しているのではないかなというふうに思っていますけれども、これらに対して資本的収支の中で収入が減ってくるということによって、進捗がペースダウンするのかなというふうにちょっと思ったものですから、その辺の説明を伺いたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、高橋伸吉君。
          [環境水道課長(高橋伸吉君)登壇]
環境水道課長(高橋伸吉君) ご説明申し上げます。
 負担金3,000万来年度予算で負担しないというようなことで予算を組ませていただいたのですが、それに伴いまして、この石綿セメント管の更新事業がというようなご質問だと思うのですけれども、確かに若干来年度はペースダウンいたします。しかし、27年度からは広域水道、3市5町にまたがる広域水道が国の補助金を受けながら事業のスピードを上げていくというようなことでして、それに明和町は石綿管の更新を重点的にやっていだたくように向こうに、太田にある事務局のほうへつないでございます。ですから、そういうことに重きを置きながら、この石綿管の布設替えを進めるということで、ペースはその後はどんどん上がっていくというふうに見ています。
          [「はい、わかりました」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第19号「平成26年度明和町水道事業会計予算」について採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第19号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第7、発議第1号「明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。ただいま提案されました発議1号につきまして、発議者の堀口正敏議員、それから私ということで、代表しまして別紙の特例に関する条例の一部改正について提案説明をいたします。
 まず、本町の条例につきまして読み上げます。
   明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例
 明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例(平成23年明和町条例第16号)の一部を次のように改正する。
 第2条中「平成26年3月31日」を「平成27年3月31日」に改める。
   附 則
 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
 という条文であります。この提案理由でありますけれども、明和町議員の議員報酬の特例に関する条例第2条、「議員の議員報酬の月額は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、報酬月額からその100分の5に相当する額を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。」とされていることから、いわゆる特例期間とされた報酬の減額期限が今月いっぱいとなっていることを、さらに延長することは平成23年12月定例会において全員協議会の同意趣旨を2常任委員長であった堀口議員、栗原議員に代表して発議提案していただきました。この発議は、全議員の賛成によって可決制定されました。
 よって、今後も100分の5を減じた議員の報酬月額を継続することは、明和町議会議員の存在感あるいは責任感、自尊心の高さを示すことができ、町民の信頼を得るものと考え、提案するものであります。
 長い間時間をかけて議論してきて、ようやく2年前から実施されていました。この3月いっぱいで特例期間が切れるわけでありますけれども、引き続き継続することが望ましいと思っておりますので、議員皆さんのご理解をいただき、成立にご協力をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。ただいまの発議に対して幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、2年間ということでこの減額5%ということを実施してまいりました。この2年間実施した成果についてどのように考えるかお答え願いたいと思います。
 もう一点、今回の提案ですと、1年間5%ということで今提案をされましたけれども、その1年間という期間を延長する理由をお答え願いたいと思います。
 継続する理由として、明和町の議会議員としての責任感、存在感、自尊心ということを話されていましたけれども、責任感、存在感、自尊心というのは、一体どういったものなのか、その辺ももうちょっとお話しいただければと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君、答弁台でどうぞお願いします。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 2年間削減されてきて、その成果はどうだったのかという質問がございました。財政的にいえば、およそ年間200万円を超える報酬の町の支出が減ったということが言えると思います。さらに、町がこの年金制度が廃止される時点で、町の負担が従来の年金共済掛金を払っているときの金額に比べれば約3倍以上になっているということからいえば、そうした財政負担に対する我々の削減分が大きな成果を得ているのではないかなというふうに考えております。
 さらに、存在感、責任感、自尊心の高さというものは一体何を示しているのかということで質問がありましたけれども、この我々が議員報酬の削減というのを約1年近くかけて議論してきた背景の中には、いろんな自治体において、例えば名古屋では議員報酬の削減を50%にするとか、あるいは鹿児島県の阿久根市では、議会と町長の対立によって、町長選挙が何回も繰り返されるとか、さらには近隣の邑楽町や、あるいは千代田町、板倉町などで議員定数の削減などというものが地区の自治会の役員等によって提案されたりしてきている中で、我々としては明和町においてそうした議員削減というものが果たして行われる、あるいはそういう動きが出されるということについては、我々自身も何かあるのを検証する必要があるということで検証をしてきました。最終的に議員定数については、県内A、B、C、D、Eという人口などによるランクづけがされておりますけれども、明和町ではDランクに位置するという中では、そのDランクの人口クラスに位置する町として、議員の定数というのは、例えば人口1人当たり1議員に対してどのぐらいの位置にあるのだろうかとか、そういうものを検証しながら、議員定数については、たとえガイド的なものがあっても、これは議会で成立しなければ条例がつくれないわけですから、そういう意味では議員定数については適切であるということをみんなで確認しようではないかと、そしてその上で、では我々が報酬面でもいろいろ検討したときに、多少自分たちの姿勢を示すと、定数は適正であり、また議員報酬についても若干財政上やいろんな面を含めて減額して、それでも町議会の議員として、行政に対して積極的な姿勢を示していくのが妥当ではないかと。さらに、県内の首長が15%、20%、あるいは30%近くの報酬の削減をしている、そういう姿勢を示されているところでは、残念ながら議員自身も報酬の削減をする中で、そして財政上の貢献をするなりしてきているというものを含めて比べてみたときに、そのぐらいの削減は、当初の削減は10%ということで提案させていただきましたけれども、皆さんの議論の中で、では5%ぐらいであれば、何とか我慢してみんなが一致できるのではないかということで、せっかくなって2年間やってきました。そういう意味では、そういうことも含めて継続するほうがいいのではないかと。そしてまた1年というのは、10日の議会初日ですか、町長を始め特別職の報酬の減額期間がやはり1年というふうになっている状況の中で、私どももそれに合わせていくのがいいのではないか。
 場合によっては、こういう議論が議論としてしっかり出されて、そしてこれを町民に町の議員は議員定数も含め、これを維持してしっかり町民の声を出してやっていく、そういう町民の負託に応えられる議員の適性なのだということも議論することによってアピールすることはできるというふうに考えておりますので、質問に対してのお答えとさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 初めに、反対の方の立場からの討論を許します。
 反対ですか。
 7番、田口晴美君。
          [7番(田口晴美君)登壇]
7番(田口晴美君) 7番、田口晴美です。私は、ただいま上程されております発議第1号 明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
 まず、議員報酬の意義について、私の考えの中から申し上げたいと思います。議員報酬は、生活給ではないと一部では言われております。それでは、実際はどうでしょうか。議員活動をする場合におきまして、固定収入が低く、議員活動に専念するときに、今の議員報酬こそ生活給であります。また、反面、報酬は副収入として固定収入が本業において生活給として固定収入が十分確保できる議員さんもいるかもしれません。12人の議員の生活環境は、それぞれ違うと思います。議員になり、町民の代弁者として議会に立つ人は、安定した固定収入で賄いができる人は、人それぞれではないでしょうか。
 現に12人のメンバーの状況はそれぞれではないかと推察いたします。現時点におきまして、次期町議選まであと1年余を残しておりますが、新たに町議を目指す人には、固定収入がそれなりにあり、町民に貢献することに専念できる人、また収入が中途半端だけれども、町民に役立てる活動をして、少しの報酬でも得て、町民のために頑張ろうと思い議員になろうとする人もいると思います。そういう意欲の持ち主にも広く報酬面での生活給を確保し、広い門をあけていたほうがよいと思います。
 また、この際、世相を見なくてはなりません。2年前の状況は変わっていないという意見もありますが、しかし、ここに来て安倍政権ではアベノミクスと称し、デフレ脱却を目指しております。そして、4月からは消費税が3%上げられます。インフレを促す政策で、企業のベースアップを強力に進めております。この流れの中で旧態依然のデフレ傾向の流れを続けていっていいのでしょうか。この際、現議員報酬を減ずれば、町はこの財源を有効に執行するとは思います。しかし、その前に議員が報酬をいただき、いただいた報酬を消費に回し、景気回復の一助にすることで、国の政策に合致させられると考えます。
 以上の観点から、本議案については反対の立場として討論いたします。どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対の討論といたします。
議長(冨塚基輔君) 次に、賛成の立場からの討論を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。私は、ただいま審議中の発議第1号 明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
 当町の議員は、議会への出席日数など、ほかの町村議会と比較して、委員会など出席日数が多いわけでございます。これは胸を張れる実績だと私は思います。また、議員の調査研究等活発に行われていますが、その調査研究に対しては、各議員が実費で行っているのが実情であります。
 議員の活動が自発的に行われている状況において、この削減の延長は、水を差すものになりはしないかと私は考えるところではありますが、議員の報酬によって活動が少なくなるとは私は思わないし、そうであれば大変おかしなことであると思います。町村議会は兼業となっており、報酬の額から考えると仕方なく、本来は専業として議員の責務を果たしたい考えもわかりますが、金銭的な問題は、議員と家族の努力で解決するものではないでしょうか。議員報酬が生活給になることのないように願う次第であります。
 議員自らやはり何を考え、何を行動するかということだと思います。町の財政状況を思うと、議員年金廃止後に伴う町の公費負担増に対する考慮もしなければならないと私は強く思います。町特別職三役も1年間で給与削減を提出され、可決をされているわけでございます。どうか趣旨をご理解の上、議員各位全員のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げて、賛成討論といたします。
議長(冨塚基輔君) 次に、反対の立場の方の討論ございましたら挙手をお願いいたします。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。ただいまの発議に関しまして反対の立場から討論させていただきます。
 岡安議員の先ほどの質疑に対する答弁を聞きまして、確かにそのとおりということで、議員としての責任感、存在感、自尊心というところは全く共感するところでございます。また、今成議員の今の討論に関しましても、議員としてやっていく内容としては、思いを同じくするところはございますけれども、反対の立場でお話をさせていただきます。
 平成23年12月に議員発議により出された文章をちょっと読ませていただきます。「5%の削減に対しまして、民間賃金や公務員給与の引き下げ傾向、町三役の報酬減額の状況、議員年金共済の廃止による議員負担減、逆に現在の年金受給者への町負担金が約5倍にふえることなどを勘案すると、議員報酬の削減はやむを得ない判断で、当面5%の減額を実施することは、住民の負託に応えるものと提案するものでございます」ということで、我々も賛成をさせていただきました。
 先ほどの質疑に対する答弁の中でありましたように、2年間これを実施させていただきまして、たくさんの成果が出たと思います。せっかくこういうことをやるのであれば、1年間の5%の削減ということではなくて、せっかく議会改革特別委員会をつくりましたので、その中で議員報酬、これは報酬審議会とか経なければならないので、我々が勝手に決められることではございませんけれども、議会改革特別委員会の中で、議員報酬であったり、議員定数についてもう一度議論をした上で決めるべき案件ではないかと私は考えました。
 昨日の全員協議会の中で議員定数のことが2日議題に上がりました。私はきのうの会議の後に、近隣の様子をちょっと聞かせていただきました。その中で議長会から例えば議員定数を減らしたほうがいいのではないかというような要望があった自治体が幾つかございました。その話を聞きますと、議員が4年間で一度も一般質問をしないとか、質疑の場でほとんど質疑をしないとか、そういった状況を区長会で傍聴に来たときに見て、議員としてこれはどんな活動をしているのかということで、議員の意見交換会を開いたそうです。その中で、そういう活動をしないのであれば、議員はそんなに要らないのではないかということから、議員削減の提案が出たということをお聞きしました。実際に近隣の自治体では、今日議員定数について議論をしているそうです。
 明和町議会におきましては、今日も午前中からたくさんの質疑が出て、この後も一般質問もたくさん出ています。先ほど今成議員がおっしゃったように、近隣の議会と比べてとても活発に活動していると思います。ですから、あえてここで5%、1年間ということではなくて、改めて協議の場を持って、きちっと我々のあるべき姿を決めていくのが本当の筋ではないかと思います。
 以上の理由から、今回の5%削減に関しましては、反対という立場で討論させていただきます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 次に、賛成の立場での討論を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。賛成の立場からただいま議題となっております議員報酬の削減に関する条例の一部改正について討論をさせていただきます。
 先ほど来質疑並びに討論におきまして、各議員さんより多々意見が出てまいった中で、近隣の状況等もお話をいただきました。先ほど今成議員の賛成討論の中にもありましたように、近隣と比較いたしましても、明和町の議員における議員活動というのは、決して他に勝るところはあれども、劣ることはないと私も自負している次第でございます。
 しかしながら、先ほど田口議員の討論の中にもありましたように、民主政権から自民党政権にかわりまして、安倍総理が誕生し、アベノミクスという中で景気回復が行われているその状況の中におきましても、やはり地方まではその実感が伝わってこないのは現状であります。そのような中で、明和町におきましても、やはりアベノミクスの効果というのは、これからまだ何年か先にならないとあらわれてこないのではないかと私は考えております。
 そのような厳しい財政状況の中で、議員自らが報酬を削減することにより、わずかながらの金額でありますが、先ほど岡安議員より説明がありましたように、200万円ちょっと、2年間で400万、500万がちょっと欠けるぐらいの金額程度しか財政に貢献はできませんが、金額の問題ではなく、やはり厳しい財政状況を乗り切るという中で、議員自らが報酬を削減することにより、町民の負託に応えるという形が私はいいのではないかなと思います。
 また、町長を始め三役が10%から20%という削減の中におきまして、現状の5%削減よりも、さらにパーセンテージを上げまして、10%にする、あるいは15%にするという提案ではなく、現状の5%を維持するという、何ら各議員さんにかかる負担というのは今の現状と変わらないと思います。そんな中で、町民の負託に応えるためにも、皆さんの同意を得て、この議案が可決されることを願いまして、賛成討論とさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) 次に、反対の立場からの討論があれば。
 1番、栗原孝夫君。
          [1番(栗原孝夫君)登壇]
1番(栗原孝夫君) 1番、栗原孝夫です。ただいまの発議第1号に反対の立場から討論させていただきます。
 我々は町民の方から大事な税金を報酬としていただいていることは十分に理解しています。そもそも議員報酬は、その自治体の置かれている諸々の事情をもとに、住民の理解を得て決定されるべきものだと思います。低過ぎますと、一部の恵まれた人しか議員にはなれず、十分に住民の声が届かなくなります。また、議員の報酬には生活費と活動費が合わさっているものと思います。サラリーマンでも必要経費は支給されるのに、議員は自腹です。本来なら活動費の支給があれば報酬の削減は可能です。明和町の議員報酬削減については、今まで何度も議論されてきました。そもそも私たちは報酬を下げることを議論することよりも、前向きな考えを持つべきと思います。我々は町のために志を持って立候補してきたはずです。であるなら、住民の方からいただいた報酬を十分に活用し、町のために尽くし、また理解を得るためにあらゆる方法で住民の方に知らせる必要があります。報酬削減よりも高い志を持った人たちがどんどんチャレンジできるような魅力ある議会を残していくことが大切ではないかと思い、反対討論とします。
議長(冨塚基輔君) 次に、賛成の立場からの討論があれば求めます。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) それでは、反対の方の討論があれば求めます。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論よろしいですか。
          [「はい」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより発議第1号「明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立少数]
議長(冨塚基輔君) 起立少数であります。
 よって、発議第1号は否決されました。
                                           
    閉会中の継続調査について
議長(冨塚基輔君) 日程第8、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
 各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
                                           
    一般質問
議長(冨塚基輔君) 日程第9、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、7名から8問の通告がありました。
 質問については、会議規則第63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一の質問について3回以内といたします。
 質問者並びに答弁者におかれましては、簡潔明瞭に質疑応答を願い、審議促進にご協力をお願いいたします。
 なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
 これより順位に従いまして順次質問を許します。
 第1問、小中学校の学習指導について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。小中学校の学習指導についてお伺いしたいと思います。
 まず初めに、英語教育について質問を行いたいと思います。文部科学省では初等・中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるためとして、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための英語教育改革実施計画を公表いたしました。その内容は、小学校における英語教育の拡充強化と、中学校及び高校における英語教育の高度化を行うというものです。現在の状況及び今後の動向を見据えますと、国際化がこれまで以上に進み、公用語、国際語である英語の重要性が今まで以上に高まることは必至の状況と言えます。
 小学校においては、高学年を対象として、英語の教科化の検討もされており、中学校では現在高校で行われている英語の授業を英語で行うという授業形式を中学校段階において同様に行うこととされております。英語科の授業を英語で行うということは、英語の高度化につながり、これまで以上に英語力が問われる状況にあり、学力の差がこれまで以上に出てくることが想定されます。英会話教室や学習塾等において、小学校段階から、あるいはそれよりも前の段階から英語に興味を持ち学習した生徒と、そうでない生徒との差が今まで以上に顕著にあらわれてくることは必至と考えられます。教育の平等の観点からも、小学校での英語教育は、その重要性を増すものと考えます。
 以前にも一般質問の中で英語教育のあり方について質問をいたしましたが、本町においては、こども園に英語助手を3名配置しているにもかかわらず、西小学校においては週3回、東小では週2回とALTの配置が決して足りている状況とは言いがたい状況にあります。また、中学校においても1名となっており、十分な英語教育がされているとは言いがたい状況にあります。これからのグローバル化及び文部科学省の方針を踏まえて、各小学校において1名のALTの専従配置と中学校における各学年1名のALTの配置を行い、英語教育のより一層の充実を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 2つ目の質問といたしまして、道徳の教科化についてお伺いいたします。先月17日の中教審、中央教育審議会の総会におきまして、下村文部科学大臣が道徳の教科化について諮問し、この秋には答申がなされることとなっておりますが、道徳を教科化することに慎重な意見も少なからずあり、第1次安倍内閣においては断念した経過もあります。本来であれば、道徳教育というのは、家庭や地域、学校等において自然と身につけることができるものであり、道徳を教科として教えるものではないと私も少なからず思うところがあります。この道徳の教科化についてどのように教育委員会として考えるのかお伺いしたいと思います。
 以上2点についてよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの斎藤議員さんのご質問の小中学校の学習指導についてお答え申し上げます。
 まず初めに、小中学校におけるALTの配置の再検討についてお答えさせていただきます。ALTというのは、Assistant Language Teacherといいまして、外国語指導助手というふうに通常言われるものであります。これからはALTと呼ばせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
 グローバル化が進む現在において、国際交流を積極的に実施していく、実行していく資質と能力を備えた国際人を育成するために、世界共通語としての英語の重要性が議員ご指摘のとおり、一段と高まっております。現在、本町は小学校1名、中学校1名のALTを配置し、平成26年度中は現行の配置数を維持する予定でございます。その理由は、現行の小中学校学習指導要領で定められた英語科及び小学校英語活動の授業時数を現行のALTの人数で十分補うことができるためでございます。しかし、斎藤議員さんのご指摘のとおり、国の動向として、平成25年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表し、小学校における英語教育の拡充強化、中学、高校における英語教育の高度化など小中高等学校を通して英語教育の重要性が求められております。
 具体的には、平成28年に学習指導要領を改訂し、平成30年先行実施し、平成32年全面実施の方向で小学校3・4年に外国語活動を週一、二時間、5・6年に英語科を週3時間程度の実施に向け検討をしております。中学校では、到達目標の高度化、授業を英語で行うことを想定しております。このような動向を受け、教育委員会ではALTの配置の増員も含め、平成26年度は今後のグローバル化の進展に対応したこども園、小中学校の12年間を見通した明和町英語教育プランの作成、推進を計画しております。
 具体的には、文科省に小学校1年より英語教育を導入していく教育課程特例法の申請をし、こども園、小中学校の系統的な英語教育カリキュラムの開発と実践を考えております。また、授業以外の全ての教育活動でALTとの交流活動を積極的に展開し、外国語や外国の文化、生活になれ親しむ環境づくりをベースにコミュニケーションの能力を図るために、今後大変財政の厳しい状況の中ですが、小学校におけるALTの確保、一部の配置等増員を視野に入れた検討をしていく所存であります。
 次に、道徳の教科化についてお答えさせていただきます。大津市で中学2年生の男子が自殺した事件など昨今のいじめ問題を背景にして、教育再生実行会議では、いじめ問題等に対処するために、道徳を新たな枠組みによって教科化することを求めました。道徳の教科化につきましては、文部科学省の有識者会議、道徳教育の充実に関する懇談会は、昨年の12月26日、現在は正式教科ではない、小中学校の道徳の時間を数値評価を行わない特別の教科に格上げをし、検定教科書の使用を求める報告書を文科省に提出し、今後学習指導要領の一部改訂がなされれば、平成27年度にも先行実施される予定でございます。また、検定教科書ができるまでの道徳教材として、「心のノート」を「私たちの道徳」に変更し、来年度からの使用を発表しております。
 現在の道徳教育は、全教育活動を通して実施する中で、週1時間の道徳の時間が設定され、副読本や教師の自作資料など活用した取り組みがなされ、試験や評価がなく、教師の自由度が高いことから、学校間、学級間、教師間の指導の格差が指摘されております。
 そこで、道徳を教科化することにより、これまで軽視されがちな風潮を改め、道徳教育の充実強化を図ろうとする考えは私自身意義深いものと考えております。しかし、道徳の教科化の問題点として、誰が教えるのか、教員養成や免許はどうするのか。各教科の関係と評価の仕方は。検定教科書の内容、扱いはどうするのか。いじめへの本当の効果があるのか等多くの課題が挙げられております。教育委員会としては、子どもたちが夢や希望を持ち、意欲やビジョンを持って生きていく力を育成する上で、道徳教育は不可欠であると考えます。今後も心の教育として、学校全体での研修を充実させ、子どもたちと一緒になって、人間としてのよりよい生き方を求め、自分を高めていく時間として意義があると考えます。道徳教育の充実のため、今後本町の現状と教科化への動きを注視しながら、教育長として各学校への指導助言に努める所存でございます。新しい時代を人としてよりよく生きる力を育てるため、いじめのない明るい生活を実現する上で、道徳の時間の役割は大きく、道徳の教科化については、実施上の諸問題を解決し、子どもたちの心を豊かにするよりよい教科として実現されることを教育長として期待したいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。ちょっと前後いたしますが、道徳につきまして教育長のほうからすばらしいご意見をいただきまして、教育長にこれから明和町の教育のためにリーダーシップをとっていただきながら、すばらしい方向性でいけるようにお願いいたしたいと思います。
 英語教育につきましては、私のほうもALT現状よりふやしてもらいたいと。これはALTという言葉を使ってしまいましたが、もう一歩先を見据えるならば、今さくらプランだとか、わかばプランだとか、町単独で臨時教諭を何名か雇用されていると思うのですが、こちらにかえまして、ALTのいわゆるネイティブ何とかという……
          [「ネイティブスピーカー」と言う人あり]
2番(斎藤一夫君) そう。そうですね。ネイティブスピーカーという、そういう方たちに英語教育、英語を教える、それだけではなく、先ほどの道徳とも若干絡む部分ありますが、文化だとか、そういうのも一緒に教えていただくような形で、英語の授業に入っていくだけではなく、常に学校にいる間、いつでも児童生徒が触れられるような環境の中で英語が身につけられる環境づくりというのがやはりいいのではないかなと思います。
 先ほど教育長のほうからもありましたように、英語というのは公用語であります。一部オリンピック選考委員会等におきましては、これ英語は公用語ではございませんが、明らかに公用語であるフランス語以上に、英語によるスピーチが圧倒的に多くなっているという現状もございます。英語ができれば大体どこの国でも生活できるという話もよく聞きますし、やはりいざ困ったときにお互いに全然日本語と例えばドイツ語だったりした場合、お互いに英語を習ってきているからということで、英語でコミュニケーションがとれるという部分も非常にあると思いますので、やはり英語教育というのは非常に大事だということで、今の臨時教員制度を見直しながらも、その中に入れるような形の中で、徐々にではあるかと思いますが、先行的にやられる32年度までには、早い段階で、32年度を待たずに明和だけでも幾らかグローバル化についていけるような状況にしていただければありがたいなと思います。
 また、先ほど教育長のほうからお話のありました特例校の指定ですか、こちらを文部科学省のほうに申請するという方向で授業内容を進めていただければ、この特例校というのもそんなに数が多く、あっちもこっちもというわけにはいかないと思いますので、準備を着々と進めていただきまして、国際社会の中に乗り遅れない明和町の教育を行っていけるようにお願い申し上げまして、1問目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で第1問の質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をしたいと思います。
 再開の時刻を2時25分といたします。
          休 憩  (午後 2時14分)
                                           
          再 開  (午後 2時25分)
議長(冨塚基輔君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 第2問、人口減少に対する取り組みについて、8番、今成隆君の質問を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。私からは人口減少に対する取り組みについて質問をいたします。
 最初に、人口減少の推移でございますが、2005年から2014年にかけての第5次総合計画策定前の年度での人口、世帯数の動向では、本町の人口は、大きな伸びは見られないものの、周辺市町、他県からの転入により、着実に増加し、実績では平成16年には1万1,559人、世帯数3,545世帯、世帯人員3.27人となっております。しかしながら、近年は増加率も下がってきております。また、世帯数は人口増加よりも高い伸びを示し、1世帯当たり、世帯人員は減少傾向にあり、核家族化、家族の小規模化が進行しております。年齢別構成では、少子高齢化の進行は今後ともこの傾向が続くと予想されることから、平成26年(2014年)の目標人口1万2,000人に対する年齢別構成は、年少人口ゼロから14歳は1,614人、13.4%、生産年齢人口15歳から64歳は7,290人、60.8%、老年人口65歳以上は3,096人、25.8%程度になると予想をされておりました。これはあくまでも目標値ということでした。また、人口問題研究所の平成25年3月27日公表された2015年人口予想は1万984人で、平成26年2月1日現在の人口では1万1,361人で、男5,679人、女5,682人、世帯数では3,909世帯であり、計画とは大きくかけ離れたものではなく、減少はしていないものと、横ばい傾向にあると私は思っております。
 そして、町民の満足度を上げる方策が人口減少を食いとめる方策と強く思う次第であります。それには町のよいところ、悪いところを認識、確認をして、どうすれば町民の満足度を上げることができるのかを真剣に考え、言葉ではなく、実行をもって行政運営に当たらなければならないと考えますが、町は第6次計画に向けての人口推移をどのように考えておられるのか。
 次に、少子化対策について伺います。私は町民の皆さんから今、膨大なお金をかけて川俣駅を建て替えをしているようだけれども、5年後、10年後は果たして川俣駅を利用する乗降客はどのようになるのか。少子化対策といっても、東中西のバランスが欠けているのではないか。町長は東部地域は農業、中部地域は住宅地域、西部は工業地域と言っているが、人口推移をどう考えているのか。
 そして、子どもへの投資ですが、「子育てするなら明和町」と呼ばれる予算編成で、不妊治療助成事業、妊娠された方にはこうのとりメールや妊婦健診事業、その後の子育てにおいては出産祝金、チャイルドシート購入補助、育児学級や子育て支援センター開設、待機児童ゼロのこども園運営事業では、保育室の増築、放課後子ども教室や指定管理者による学童保育事業、子どものインフルエンザ予防接種助成事業や子どもへの英語保育指導者配置事業で、年齢各層に合わせた手厚い事業をしていることは私も承知をしておりますが、財政面では厳しいわけですが、子育て支援の充実拡大策として、第3子以降の保育園保育料無料化や減額措置などの考えはないのかお伺いしたいと思います。
 こうした少子化対策や定住促進対策の取り組みは、長期的な視点からの継続的に取り組むことによって成果があらわれてくるものと考えておりますが、まずは未婚や晩婚化対策にもつながればと労使教育委員会での出会いの場の事業も行われておりますが、それだけではなかなか改善はしないように思われます。
 そこで、新婚家庭家賃助成や新築住宅等に対する助成、いわゆる定住促進助成でありますが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 私は、少子化人口減少の問題については、次世代を担う子どもたちの未来を開くためにも、町民の皆様お一人お一人が危機感や問題意識を共有することが重要なことだと思います。そこで、少子化人口減少を考える懇談会や座談会などを開催して、学校関係の皆様方や地域に住んでいる方々が議論をしていただくのが重要だと思いますが、町はどのように考えているのかお伺いします。
 次に、高齢者対策についてでありますが、各地で元気アップ活動や高齢者の居場所づくり事業が行われておりますが、高齢者の自主的な健康づくりは大変すばらしいことではありますが、そのほかにももっと人口減少に対処する施策はないのか、また考えはないのか伺います。
 最後に、人口減少や少子化対策、定住促進対策、高齢者対策では全てが生活環境に当てはまっていると思いますが、明和町の玄関としての川俣駅が近い将来完成をいたしますが、町長の公約でもあった大型ショッピングモールは、法律で断念したにもかかわりませんが、町内にある程度の買い物ができる店や商店街ができれば、定住や少子化対策についてのつながりになるのかと私は考えます。対応についてお伺いしたいと思います。
 また、非常に一般会計の採決後に一般質問でやりづらいのですが、町長に伺うわけですが、一般会計、特別会計でも私も冒頭述べましたように、26年度予算内で確実な人口減少対策と考えられる施策、この辺はどの辺なのか、再度お伺いしたいと思います。
 また、2010年の国の人口は1億2,800万人だったわけですが、2030年、2030年問題ということもありますが、1億1,600人余りに減少する傾向であります。そして、2010年、日本の高齢者率は20%を超えており、2024年には30%台の大台に乗ると予想がされておりますが、私は労働人口の減少を和らげるためには、女性や高齢者の活用が不可欠であると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今成議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 今成議員さんが今、国立社会保障人口問題研究所が全国の将来推計ですか、また先の堀口議員さんからも同じようなこと申していましたけれども、今後は減少するのはもう確かでございます。今後においても2010年、国勢調査によりますと1億2,806万人から2030年には1億1,662万人となり、2040年には1億人を割るという、そのような予想がなされております。
 そういった意味で、この明和町においてはどうかといいますと、明和町については平成12年をピークに減少傾向にあり、今後も続くことが予想されております。研究所の予測では2040年には明和町においては9,000人台まで減少すると、そんなような推計をされております。
 このような中、明和町の過去10年間の動きというのですか、動向をちょっと調べてみました。10年間で総人口ですけれども、276人減少をしております。その276人の中をもう少し詳しく見ましたら、出生、死亡だけ見ますと、264人マイナスです。そして、転入、転出を見ると12人のマイナスでございました。そして、過去10年の大きな原因は、やっぱり今まで1年間で高齢者の方が亡くなるのが30年前か20年前は大体1年間で80人から90人だったけれども、ここ10年間は全て100人以上を超えております。また、出生については、過去大体80人ぐらいずっとなっていました。最近ずっとこれが落ちておりますので、その差がかなり大きな減少となっているように、僕はそんなふうに思っております。
 そうした意味で、町としましても、人口減少にあらゆる手を使って歯どめをかける施策を講じなければならないと思います。先ほどそういった意味で、もう今成議員さんから少子化だとか、定住だとか、高齢者だとか、生活環境とか、そういうご質問がありましたので、その一つずつちょっと答弁していきたいなと、そんなふうに思っております。
 まず、先ほど少子化対策につきましては、また今成議員さんが先ほど出産祝金だとか、あるいは不妊治療だとか、こうのとりメールだとか、いろいろやっていると、そんなように評価を上げて、あとは待機児童ゼロだか、そんなことを言っていますけれども、そういうことが明和町はいろいろやっているなと、そういうことがまたあると、明和町に転入してくる一つの要因にもなるかなと、そんなふうに思っております。要するによいまちづくりイコール定住の町、そんなふうに考えております。だから、少子化というか、子どもだけではなく、あらゆる面でやっていかなければならないなと、そんなふうに思っております。
 定住促進の対策はということで、いろいろ言われましたけれども、私が考えるのには、何よりも若者の定住が一番重要かなと、そんなふうに思っております。そこで、企業、そして企業誘致の点からちょっと申し上げてみたいなと、そんなふうに思っています。ご存じのとおり、明和第三工業団地には、凸版印刷さんが進出し、また新たな工業団地、西地区ですか、も造成も何とか決まり、これから進出企業の誘致を図っていかなければならないと思っています。そういった意味で、凸版印刷さんにつきましては、現在新しい工場のために稼働ですか、に向けた今準備が進められておりますが、これからは従業員の確保あるいは従業員の雇用が期待されております。
 そこで、町としましても、凸版印刷さんにつきましては、社員寮をつくりたいという、そういうような話が来ておりますので、若者の定住のために町としましては、できるだけ援助というのですか、支援ですか、こんなことを前向きにしていきたいと、そうすることで若者の定住あるいはひいては人口減少に歯どめがかかるかなと、そんなふうに思っているところでございます。
 次の高齢者の対策につきましては、先ほど今成議員さんのほうから元気アップやっていて、健康寿命の延伸を図っております。また、その中、高齢者の集う施設では、社会福祉会館を老人福祉センターの同一敷地に機能強化をして、利便性の向上を図っております。これによりまして、微増ではございますけれども、効果が出ているのかなと、そんなふうに思っております。また、平成26年度においては、先ほどご決定いただきました老人福祉センターの浴室、トイレの改修を予定しております。改修後につきましては、今まで以上に元気な高齢者の交流の場としての役割を果たしていくものと期待しているところでございます。元気アップ同様、健康寿命の延伸を図っていきたいなと、そんなふうに思っております。
 最後については、全て環境生活につながると申しましたけれども、生活環境の整備につきましては、インフラ整備に関して申し上げますと、廃棄物処理では平成29年4月より1市2町のごみ処理共同事業における施設の運営が開始される予定であり、この管内での安全で安心したごみ処理の推進を図ってまいりたいと思います。
 次に、下水道や浄化槽の下水環境整備につきましても、平成24年度末の汚水処理人口普及が68.2%となり、74.9%の県平均や88.1%の全国平均を下回っております。このため引き続き普及向上のための整備を図ってまいりたいと思います。
 続いて、上水道の整備につきましては、平成28年4月より3市5町の水道事業の広域化によりまして、強靭な、かつ安定した水の供給を図ってまいりたいと思います。
 また、先ほど川俣駅のことも出されましたので、川俣駅周辺地域の整備事業では、駅を橋上駅化して、東口駅前広場及び西口駅前広場を設け、東西駅前広場を自由通路で結び整備を行い、駅へのアクセス性改善及び鉄道利用者の利便向上を図り、高齢者においては移動手段を自家用車から鉄道への転換を促し、さらに駅前には情報発信を目的とした観光交流センターを整備し、潜在的にあらゆる町の資源に光を当て、鉄道により分断された東西市街地の一体化により、ふれあい、にぎわいの交流のまちづくりの拠点として、交流人口の増加を図っていきたいと、そんなふうに思っております。
 今後は先ほど申し上げましたとおり、長期的に人口減少社会が進んでいくことが予測されます。人口のパイが決まっていますので、これからはいかに若者が定住をしてくれるまちづくりを、いかに転入をしてくれるか、そんな魅力あるまちづくりを、いかに子どもを安心して産んでくれる、そんなまちづくりをなどなど、そんなまちづくりをしていかなければなりません。
 結論といたしましては、人口減少対策イコール住みよいまちづくり、日本一のまちづくりをいかにやっていくかに尽きると思います。
 以上でございます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 答弁の中でいろいろこれからの取り組みと現状についてご答弁をいただいたわけですけれども、凸版印刷さんの社宅、社員寮というのですか、そういった話がありましたけれども、以前私が聞き違えていたのかもわかりませんが、千代田町に社宅か社員寮をつくると凸版さんのほうではおっしゃっておりましたけれど、それが千代田町でなくて、明和町に持ってきたいということなのか、千代田町にもつくりますけれども、明和町にもつくるということなのかどうか、再度町長のわかる範囲で、事業者のほうが企業のほうからの話、直接私聞いていないのでちょっとわかりませんけれども、どのような状況かというのを再度もしわかれば答弁をいただきたいと思います。
 答弁の中にもありましたように、住みよいまちづくりということで、いろんな施策の中で事業展開をしているわけですけれども、若者をいかに定住させるかということで、私も同感であります。定住させるかということでありますけれども、やはり明和町に住んでいただいて、結婚していただいて、子どもを産み育てていただいてということが一番ベストであるわけですけれども、なかなか出会いの場の事業をやっていても、その中で未婚、晩婚化が叫ばれている時代に、その辺もう少し何か突拍子もない、こんな事業をやると人がどんどん集まるようなものというのは何かないのかなというふうにも私も日々考えておるわけですけれども、町営住宅等もできておりまして、満杯状態でありますけれども、一つの考え方としては、先ほど質問の中でも述べさせていただきましたけれども、新婚家庭の家賃助成とか、民間のアパートを借りた中でも、そういったことで定住促進を促すとか、新築住宅等に対する助成とか、新婚だけをどうこうということではないですけれども、そういった働きかけ、財政的に厳しいわけですけれども、そんな考えがないのかどうか、再度お伺いします。
 また、この人口減少問題というのは、先ほども話しましたけれども、執行部だけ、町当局だけ、議員だけでなくて、やっぱり明和町の住民全てを取り入れた中でどういうふうに考えていこうかということで、第6次計画もこれから策定するわけですけれども、その辺も含めて考えてはどうかなというふうにも思っておるところでありますけれども、寮の問題から、社員寮ですか、その辺からもし答弁がいただけるのであれば、再度お願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今成議員さんからは凸版だとか、あるいは出会いの場だとか、もっとやったらどうかというのですけれども、まず凸版さんの社員寮ですか、独身寮かわかりませんけれども、そんな話が本当につい最近来ました。明和町に建設したいのだけれどもということで、たまたま今成議員さんが一緒だったかな。あっ、ちょっとこれはと思うので、少しぜひ明和町につくってもらいたいので、町としましても先ほど言ったとおり、何らかの支援すれば、こちらに建設してくれればと強く町としてはアピールをしていきたいなと、そんなふうに思っています。それによって、先ほど言ったとおり、若者の定住化が大いに図れるかなと、そんなふうに期待しております。
 また、先ほど結婚のだとか、出会いの場だとか、そんなこともいろいろありますけれども、これについては、今度は第6次総合計画が計画されておりますので、この減少を食いとめる政策を皆さんと検討し、やっていきたいなと、そんなふうに思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 急に明和町にどうかという話で、いいことだと私も思います。現在、大泉町の凸版さん、パッケージプロダクト、凸版の子会社でありますけれども、明和町に来るのもそうですけれども、社員寮というか、独身寮が工場のすぐ北側にあるのですね。ですから、工場の近いところをやっぱり会社としては一番考えたいということだと思いますので、その辺は議会がどうこうというよりも、町長のほうと事業者のほうでよく検討していただいて、進められるものであれば進めていただきたいなというふうに思います。
 以前凸版印刷株式会社さんの社員の方も言っていましたけれども、明和町は飲み屋がなくて、遊ぶ場所が何もないと。定住に関しては、買い物もどこでもできない。ドラッグストアさんは1軒ありますけれども、そういったことも含めて早急に、事業者は採算がとれなければ店舗を出店当然しませんけれども、そういった総合計画を含めた中でぜひ努力をしていただければというふうに考えておりますので、早急にお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第2問の質問を終了いたします。
 第3問、三重県明和町との交流事業について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。三重県明和町との交流事業について、まず初めに総合的にお伺いしたいと思います。
 現在、三重県明和町と本町におきましては、商工会を中心といたしまして、産業祭において交流が行われていることは非常に有意義な状態であると私は考えております。また、スポーツを通じての交流事業ということで、各種スポーツ団体との親善試合等の交流が行われていることも大変有意義なことであるのではないかと思います。また、昨年、三重県明和町と災害時の相互支援に関する覚書を取り交わしており、両者間の連携というのは、次元的にではありますが、とられている状況にあると思います。
 しかしながら、ごく一部の次元での交流であって、発展性のないものであり、三重県明和町から本町にお見えになられる方あるいは本町から三重県明和町に行かれる方というのは、ごくごく限られた割合でしかないのかなというふうに思います。その点につきまして、これまでの来町者の推移と今後の見通しについて、まず総合的にお伺いをいたしまして、後ほどの再質問の中で各論のほうについて触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 斎藤議員のご質問にお答えを申し上げます。
 三重県明和町との交流は、平成11年当時、全国で三千二百三十有余の市町村の中で、唯一三重県の明和町が同じ群馬県の明和町ということで、町名が同じということでございます。両町の教育文化、産業、スポーツ及び観光等幅広い分野において広域的な地域間の交流を推進をしておるところでございます。また、相互の親睦、そして友情を深めることを目的といたしまして、平成11年6月5日に友好交流提携の調印を結んだということに始まります。友好交流提携後はさまざまな交流事業を実施しております。最も盛んに実施をしておる事業といたしましては、スポーツの交流というのが一番多くて、さらに産業の交流ということでもございます。両事業を交互にそれぞれ1年置きに実施をいたしておりますけれども、このスポーツ交流におきましては、両町のスポーツ少年団を中心といたしまして、サッカー、あるいはバレー、剣道、ミニバスケットなどの交流事業を行い、未来ある子どもたちの友情を深めているところでございます。
 また、産業の交流につきましては、本町の産業祭におきまして、三重県明和町より町及び観光協会、商工会関係者を招いて、特産品の販売を行ったときには、本町住民の皆様には大変好評でございました。さらに、生産者の協力のもと、本町の特産品でございますシクラメンを三重県明和町においてあっせん販売を行いまして、毎回100鉢ぐらいの注文がございます。購入をされた方につきましては、大変好評をいただいておるところでございまして、また楽しみにしている方もいるとお聞きをしております。
 このほかに、文化交流としては、当方からは八木節の保存会や、あるいは明和太鼓保存会、文化協会所属の民舞団体などが明和町のほうへ訪れ、斎王まつりに参加をいたし、また三重県明和町からは明和太鼓保存会、これは明和町の明和太鼓保存会等が当町の文化祭に参加をいたしておりまして、お互いの町の文化をPRをしながら交流を深めております。
 また、近年におきましては、ご承知の3.11東日本大震災や、今後大震災が予想されております南海トラフ大地震の発生など自然災害の脅威が高まっているという状況の中で、先ほど議員さんのほうからもお話がありましたように、災害時のリスク分散というような形で相互体制の確保の面から災害相互協定を締結するということで、昨年の1月23日に締結をいたした次第でございます。
 これは相互の距離が離れた位置にあり、同時に日本列島を襲うものというようなことになると大変でございますけれども、大きな災害に遭いにくいというようなこと、また今まで養ってきました友好交流事業によりまして、お互いの町の状況が非常に理解しやすいということ等の理由によるもので、今後大規模災害発生時には緊急物資の提供や人員の派遣、そういった想定のもとに応援を約束をいたしながら、両町における災害時の協力体制を強化をいたしたいと思っております。
 覚書の締結以降には、相互協定が必要になる大きな災害は幸い発生しておりません。しかしながら、昨年発生をしました台風や本年2月の大雪の際は、お互いの被害状況等を確認し合いながら情報の共有化に努めているところでございます。
 また、今後の計画といたしましては、現在実施をしております事業の継続とともに、さらに結びつきを深めてまいりたいというふうに考えております。平成26年度におきましては、今年度に作成をいたしましたぬいぐるみの「メイちゃん」を活用いたしまして、三重県明和町へのイメージキャラクターである「めい姫」を招き、羽生市で開催が予定をされておりますゆるキャラさみっとというところに両町でそろって参加をいたしたいというふうな考えも持っております。明和町の知名度を上げるとともに、特産品や観光などのPRに相乗効果ももたらすものと期待をいたしているところでございます。
 また、防災関係につきましては、万が一に備えまして備蓄用品の共有化あるいは応援体制の充実などを検討しながら、広域的な連携により安全・安心のまちづくりの一層の推進を図りたいと、このように考えておりますので、よろしくご協力のほどお願いをいたしまして、以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。ただいま総合的な部分で副町長のほうからご答弁いただいたわけですが、先ほど1回目の質問でも述べさせていただいたように、産業祭あるいはスポーツ団体、そしてまた文化交流ということで交流が行われている状況にはあることは私も存じております。しかしながら、まだまだまだ十分とは言いがたい状況にあるのではないかなと、さらなる交流を深めることによって、先ほど副町長のほうからもお話がありましたように、地方自治体の中で明和と名がつくところ、町、村の中で、町ということで明和というのは全国で2カ所しかないということで交流が始まったわけでございますが、やはりより一層の交流を望むところであります。
 また、災害時の協定の関係では、東海・東南海・南海トラフの三大トラフの地震、三重県明和町においてはそれらの影響による震災、本町におきましても東京直下型地震あるいは富士山の噴火等影響を多大に及ぼすところというのがやはり懸念される中で、昨年覚書を結んだ中で備品の共有化とかという形で協力し合えるというのは非常にすばらしいことだと思います。各論的な部分でさらなる交流を深めるために、何点か分野に分けましてご提案申し上げたいと思います。
 まず1点目といたしまして、これは中学校が対象になるかと思うのですが、中学3年生の修学旅行、現在京都・奈良方面、神社仏閣の多いところでございます。やはり中学校における修学旅行としてはその方面への実施というのがやはり一番人気があるところであり、一番スタンダードなところだとは思いますが、三重県明和町周辺にも歴史あるところは結構ございます。そんな中で、そちら、三重県明和町のほうへ何らかの日程の中で寄って交流をする、あるいは行くことが不可能であっても、小学校だとか中学校等において何らかの交流事業、これは行き来するのではなく、今いろいろAV機器も進んでおりますので、DVDカメラ等によって何かの、学園祭だとか、あるいは体育祭だとかの交流だとかという形でも交流はできるのかなというのが学校教育関係として、三重県明和町との交流を何らかの形で企画することによって、若い世代にも三重県明和町、そして逆に三重県明和町の若い世代の方には本町のことを知っていただくという事業が取り組めるのではないかなというふうにご提案申し上げたいと思います。
 また、先ほど副町長のほうから答弁がありました中身と若干かぶる部分があるのですが、文化協会のほうで先ほどご紹介いただいた太鼓の関係、私も三重県明和町のホームページを見せていただいて、明和太鼓、かなり有名だというのは存じておりますが、太鼓に限らず、文化協会の中にはいろいろな団体が本町においてもあると思います。また、ちょっと私も勉強不足であちらのほうの文化協会、三重県明和町のほうの文化協会がどのような団体があるのか、ちょっと存じ上げないわけですが、まだまだ交流できる団体、全く同じでなくても交流できる団体があるのではないかなと思いますので、そこら辺の中で交流をしていただくというような形でやられてみてはいかがでしょうかというのが2つ目の提案となります。
 また、3つ目といたしまして、先ほど今成議員の一般質問の中にもありました男女の出会いの場交流事業、労使教を中心にやられているかと思いますが、こちらにおきまして、現行この近隣でやはり日程等の関係もありまして、近隣での出会いの場事業という形になるかと思いますが、1泊2日で三重県明和町に行くというのはかなり強行軍だとは思いますが、そのような形の中で行く形をとることもまた一つの方法として、これは仮にですけれども、例えば本町から三重県明和町に嫁に行く、あるいは本町に三重県明和町から嫁に来ていただく、そんな交流ができるとまたすばらしいものがあるのではないかなと。
 もう一つといたしまして、これは総務関係になるかなと思うのですが、やはり役場の中の各部署、セクション、各課の中においての職員によるプロジェクトチーム、これをつくられていろんな事業が行われたりしていることとは思いますが、これを課の垣根を取り払った中で、全体的なところで全職員に、これは時間内に、仕事中にやれというのではなく、何らかのアイデア等あったら募集をかけていただいて、どの課が所管課になるかわかりませんが、アイデアを募集していただいて、さらなる三重県明和町との交流あるいは観光事業に関しては、本町においてもさして観光事業というのはあるわけではございませんが、新たな観光事業というか、イベントというか、つくって、三重県明和町から本町に来ていただいて、本町のことをもっと知っていただくような事業計画等を職員の中からアイデアを募っていただくような、そのような形でやっていただいてみてはどうかなと思うわけですが、以上4点をご提案とさせていただいて、何かご回答がいただけるようなものがあればご回答をいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 提案。回答を求めますか。
2番(斎藤一夫君) 提案に対する、できるのかできないのか、あるいはもうこれから検討とかあると思いますので。
          [「提案ありませんと言ってもらえば」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 執行部で、ただいまの提案に回答できる方は。
 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 今、斎藤議員さんのほうからご提案がありました件につきまして、お答えができる範囲で答えさせていただきたいというふうに思っております。
 初めのご質問の中で、交流をしているのだけれども、一部に限られているのではないかというようなことにつきましては、もっと多方面で交流ができるように検討していきたいというふうに思っております。
 それと、中学3年生の修学旅行、これにつきましては今ここで余り行くとも行かないとも言うことは、教育委員会との関係もありますので、ちょっとそれは私からの答弁とはできませんので。
それと、太鼓等の関係につきましては、現在でもそういう太鼓の交流はしているというふうに思っております。
 あと、男女の出会いの場、これにつきましては、非常に三重県といういわゆる遠いところでございますので、金銭的な面もありますので、その辺のことにつきましても検討することになろうかなと、いいほうか悪いほうかちょっとわかりませんけれども、そんな検討をさせてもらいたいというふうに思っております。
 それと、役場の中でプロジェクトチーム等をつくりながら、なるべく三重県の明和町ともう少し交流を、太い交流をというようなことでございますが、前には明和町の中に職員クラブという職員団体がありまして、その中でいろんな研修を重ねる中で、三重県明和町のほうにもお邪魔をしたという例もあると思います。三重県の明和町におきましては、海があって、山があってというような場所でございます。それで、あそこの町につきましては、農業集落排水、それと公共下水道というようなことを両方で運営をしております。農業集落排水等につきましても、過去に三重県の明和町のほうにお邪魔をして、いろいろその状況をお聞きしたという経緯がございます。
 私のほうからの答弁としてはこれということで、はっきりした答弁が申し上げられませんけれども、ご容赦願いたいというふうに思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず1点目、中学校の修学旅行の対象に伊勢方面、明和町方面はいかがというご質問でございます。ご承知のとおり、中学校では世界遺産を学ぶという大きな目的がございまして、その実際の体験活動として、奈良時代から昭和あるいは明治、一つの大きな時代の流れが学べるということで、その中の世界遺産価値が学べる奈良・京都をやりまして、修学旅行を実施しております。その中で、2泊3日という制限の中で、なかなか伊勢のほうはどうだろう、そこで漁業体験はどうだろうと、いろんな計画もあるのですけれども、中学校では修学旅行検討委員会を毎年実施しておりまして、その中で広島のほうも話題に上げておりまして、そして検討をしている段階でございます。なかなか急には具現化できませんけれども、世界的な価値ということでは伊勢も引けをとらない部分が私はあると思いますので、今後修学旅行検討委員会の中でニーズ等を考えながら選択肢の一つとして交流のほうも含めながら考えております。
 2点目、実際の体験活動ができない場合はどうかということのご質問なのですけれども、文科省では、学習指導要領の中に指導計画の作成上の配慮事項というのがありまして、その中で総則で重要な部分として、地域の実態に沿いながら連携活動、小学校間、中学校の連携をどんどん進めなさいと、そして何が目的かというと、子どもたちの体験活動を増すということが1点と、学校自体をもっと開きなさいと、開かれた学校をつくりなさいということで、今ご指摘のとおり地域間の交流を増すようにというご指導が、そういう目的がございます。
 そこで、現在予想される活動でございますけれども、簡単に3点お話ししたいと思います。まず1点目のは、小学校、中学校、各明和町、明和町との作品交流、ポスターでもいいと思います。写真でもいいと思います。小学校同士の、あるいは中学校同士の作品交流ができないかどうか、それぞれの写生大会をやったものを交流するとか、作品交流。2点目は、授業の中での交流、これは現役時代、私も交流したことがあるのですけれども、明和町では例えば一番明和町の誇りは何ですかと。そうすると明和町、本町と比較をしながら授業をしている、そういう学習も組んだことはございます。そういう意味で、授業の中では社会科の学習あるいは道徳も含めまして、いろんな分野でこれができるのではないかと。そこで、本年度はちょうど小学校の副読本の改訂の時期になります。ぜひ明和町の特産品とか、あるいは明和町の地域のよさとか、そういうものをページにちょっと入れながら、これは今、デジタル化しておりますので、そう多くの予算を要しませんので、まず副読本の交流をしながら、その分野を入れながら、子どもたちに明和町のよさを発信していきたいと、かわりに明和町のよさも明和町に発信していただきまして、これから各小学校同士、中学校同士、予算等の制限もありますけれども、子どもたちが積極的にかかわっていくような開かれた学校を目指していきたいというふうに考えております。学校教育の担当としては以上考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、副町長のほうにもお答えいただきました出会いの場の、男女の出会い事業の関係におきましては、やはりこれは費用と、それから距離もありますので、これは時間がかかるということで、なかな難しいという部分はあろうかと思います。そんな中で、SNSだったですか、ラインなどのアプリケーションを使った交流というのも一つの方法として、安価にできる方法としてもありますので、ぜひとも明和町とのさらなる交流を深めていただければと思います。
 また、修学旅行に関しましては、検討委員会のほうで十分検討いただきまして、これは余談になってしまいますが、ちなみに私京都へ行ったことが、京都はあるのだ。奈良はございません。おりたことはあるのですが、修学旅行はどこか、どこへ行ったのか覚えていないのですけれども、どこか東北のほうへ行ったらしいので、高校のときに1人だけクラスの中で、京都方面へ行ったことないという、そんなような状況でしたので、決して京都・奈良方面にこだわることはないのかなというのがちょっと私の個人的な見解でございます。
 また、授業内交流の中におきまして、比較授業ということで、副読本のほうをお互いに取り入れる形でお互いの町をよく知る。非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひとも検討いただきまして、最後は要望といたしまして、質問を終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 以上で第3問の質問を終了いたします。
 続きまして、第4問、教育行政を取り巻く環境について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは教育行政を取り巻く環境についてということで、何点かお伺いをいたします。
 表題は非常に簡単なのですけれども、中身としておよそ4点について質問要旨を提出しておりますので、それに対する説明をお願いしたいというふうに思います。
 1つ目は、公務員の再任用実施に伴うとりわけ教員の配置や授業の受け持ちなどはどうなるのか、あるいは実態としてどのように県の中では進められていくのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
 2番目として、国は26年度教員の給与引き下げを示唆している状況があります。その中でおよそ一般行政職の賃金よりも年間で10万2,000円ほど高いと。それを引き下げて一般行政職並みにするのだということを提起しているように伺っておりますけれども、それに対しまして、文科省では教職員の仕事というのは、特別な職であるということから、人材確保法というものに基づいて、一般職よりも教職員の給与待遇を高い位置で維持していきたいという省庁との駆け引きもいろいろあるようでありますけれども、そうなった場合にもし引き下げろということになってきますと、先生のやる気や、あるいは子どもの教育に対する熱心さに影響が出ないかということは心配されるところでありますので、これは国の予算や法律が決まらないと何とも言えないというところはあろうかとは思いますけれども、何か考えるところありましたら、お答えいただければというふうに思います。
 3つ目が、県が非常に昨年の全国学力テストの中で、今、群馬県の位置が余り高くないということから、いろいろ危機感を抱く中で対策を考えているようでありますけれども、県のほうで学力向上委員会というものを各自治体、市町村か、あるいは教育委員会で設置して対応と言われているようでありますが、この辺について現在明和町としての対応あるいは教育委員会としての対応というのがありましたら教えていただきたいなというふうに思います。
 それから、今教育委員会制度をめぐって、国会でも政党間の協議があったり、いろいろ提起されております。もっと首長に権限を持たせる、あるいは任命権などを持たせて、首長側に責任の権限を強くする、こういったようなことが言われております。これについては、私は非常に行政にそうした権限が強まってくるということについては、国も含めてですけれども、教育の平等化や、あるいは国の政権が目指そうとするものとはかかわりなく、教育というのは、均等、平等、ある意味では平和主義に徹したものになっていくべきだというふうに考えておりまして、首長や政治家に権限が強まっていくことは非常に危険性も高まるというふうに危惧しているところでありますので、その辺につきまして、まことに範囲が広く、また大ざっぱな質問で申しわけないのですけれども、教育長のほうから説明をいただけるところがあればよろしくお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 岡安議員さんのご質問であります教育行政を取り巻く環境について、4点についてお答え申し上げます。
 まず1点目の公務員の再任用実施に伴う教員の配置や授業の受け持ちについて申し上げます。教職員の再任用は定年後に無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図るとともに、これまで培った能力や経験等を学校現場で有効に活用するために任用する制度で、平成26年4月から実施されます。再任用する教員の配置は、退職時と同一及び校長、教頭の場合は、教諭職ですから、退職前の教職員と同じ職務に従事することになります。例えば教諭の場合は、担当の教科または学級の授業を行い、校務分掌が割り当てられ、学級担任、部活動等の業務にも当たります。再任用に当たっては、希望者全員に対して県教育委員会が面接を行い、勤務実績等に基づく選考により、採用いたします。ただし、雇用と年金の接続を図るため、可能な限り採用することとしております。来年度群馬県の再任用の状況としましては、義務教育関係でございます。小中学校でございますが、244人の対象者に対して、希望者は50人で、20.5%の割合になっております。なお、明和町では2名該当しますが、再任用の希望者はおりませんでした。
 次に、2点目の教員の給与引き下げの対応について申し上げます。議員ご指摘のとおり、財務省は平成26年度予算編成で、文科省に対して公立小中学校教員給与の年収1.7%引き下げ、国庫負担額約250億円削減に向け調整に入っております。県の場合には500億円の削減になります。教員の勤務の状況は、特に各種の会議や調査書類の提出、授業の教材研究など多忙化しており、時間外勤務や自宅などでの作業を行う教員も多く見かけております。しかし、子どもたちの成長にやりがいを感じながら日々取り組んでいるのが現状でございます。このような教員の多忙化に給与の引き下げも加わりますと、教員のモチベーションの心配が挙げられます。この対応として、教師の多忙化を解消し、やりがいのある職場にすることが最重要であると考えております。
 具体的には3点あります。まず1点目は、各校の管理職と連携し、会議の効率化に努めること。2点目は、職場の環境整備による校務の効率化に努めること。3点目は、教員の声を取り上げ、校務用コンピューターや授業で活用する教材の財政的支援に努力していきたいと考えております。この効率化で確保された時間を教師と子どもたちが向き合う時間に費やし、お互いの信頼関係と日々の教育活動の充実を図りたいと教育委員会では考えております。
 次に、3点目の県の学力向上対策委員会の設置要請とその対応について申し上げます。群馬県教育委員会は、各学校が組織的、継続的、総合的に学力向上対策を推進するために、各学校に学力向上委員会の設置と学力向上対策の推進役としての学力向上コーディネーターの配置を求めております。明和町教育委員会では、早速昨年の10月に明和町学力向上対策委員会を立ち上げ、教育長を委員長とし、教育委員長、各校長、園長、各校教務主任、PTA会長、青少推委員長等、会長等を構成メンバーとして、10月、12月、2月の3回会議を開催いたしました。会議の目的は、明和町の子どもたちの学力の状況を明らかにし、学校の取り組みとともに、家庭や地域と連携協力し合いながら、その改善に向けての取り組みを推進していくことにございます。
 今年度の成果としまして、全国学力・学習状況調査の結果分析による明和町学力向上プランの作成、「家庭学習のあり方」の配布などが挙げられます。平成26年度も継続して取り組み、町、教育研究所とも連携をしながら、オール明和で学力向上に取り組み、「学力をつけるなら明和町」と言えるように、確かな学力の育成を図る所存でございます。
 続いて、4点目の教育委員会改革の内容及び形態の変更が及ぼす影響について申し上げます。教育委員会の改革の内容は3点ございます。まず1点目は首長と教育長の関係、2点目は教育委員会が果たすべき役割や教育委員の任命の方法、3点目は教育委員会の権限と責任であります。これらの内容を検討し、平成26年通常国会に改正案を提出する予定になっております。
 形態の変更点は3点ございます。まず1点目は、教育委員長と教育長を一体化して新教育長とし、教育委員会の責任者とする。2点目は、常勤の教育長の任期を4年から3年に短縮する。3点目は、選挙で選ばれた知事、市町村長と教育の大綱について定期的に協議する総合教育会議を設置し、首長の意見を反映することであります。この改革案の及ぼす影響は、まず責任の所在の明確化、教育委員会の形骸化の防止、突発的な事件等危機管理能力の向上等に大きな効果が期待できると考えております。反面、首長の権限強化から政治的中立性あるいは教育の継続性、安定性を侵害するのではないかという危険性も指摘されていることも事実でございます。教育委員会としましては、今後国での十分な議論のもと、可能な運用の制度と必要な制度改革により、時代のニーズに対応した新しい制度になることを期待したいと考えております。明和町教育委員会としては、制度改正を注視しつつ、夢と志を持って未来をひらく人づくりを目指し、「キラリと輝く学びと絆を深める明和の教育」の実現に向け、元気、感動、温もりのある開かれた教育行政を今後も継続して推進していく所存でございます。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございます。なるべく再質問はしないつもりで、いろいろ教えていただいというふうに思っています。
 1つだけ町長にお伺いします。教職員の再任用につきましては、希望者を募って、できるだけ全員を再任用するという方向だけれども、希望者が比較的少ないというか、明和で退職予定者2名もそれに応じないといいますか、そのようなことであるわけですけれども、町の職員も公務員として再任用制度の実施というのは、あるいはまたその条例もつくってあるわけですが、再任用を希望するかしないかという退職職員への希望はとっているのでしょうか。そういうものを実施しているという状況はあるわけですか、ちょっとそこを教えていただきたいのです。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 教育行政ではなくて、町の職員に対しての場合の件だと思いますけれども、今回退職する人が何人かおりますので、希望するか、しないかというアンケートは実施させていただきました。
          [「はい、了解です」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 以上で第4問の質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を3時40分といたします。
          休 憩  (午後 3時29分)
                                           
          再 開  (午後 3時40分)
議長(冨塚基輔君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 第5問、胃ガン検診(成人保健事業)の受診率向上策について、12番、関根愼市君の質問を求めます。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根でございます。胃ガン検診の受診率向上策について伺ってまいります。
 我が国は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという3点におきまして、世界一の高齢化社会に突入したと言われております。内閣府発表では、高齢化率は上昇を続け、2013年の日本の高齢化率は25.1%に達し、本町においても高齢化が確実に進むものと思われております。
 一方、高齢化に伴い、病気にかかる人もふえております。1981年(昭和56年)以来、死亡の原因はがんがトップとなっておりまして、ついでに心疾患が続いております。また、日本人の2人に1人はがんにかかり、そのうち3人に1人はがんにより亡くなるとも言われ、国民病とも言われております。中でも死亡別では、肺がん、胃がん、大腸がんと続いているそうであります。
 ところで、本町は今後の町の保健福祉計画といたしまして、明和町高齢者福祉計画を作成し、「高齢者が住みなれた地域でできる限り自立し、安心して暮らせる快適なまちづくりを目指す」と述べておりまして、各種の保健福祉事業を展開中でございます。平成24年11月には、特定健診の受診率が高いということで、吉岡町議会文教委員会の研修視察を受け入れたこともございました。しかしながら、各種データを見ますと、特定健診に比べて成人保健事業の胃がん検診の結果では、一昨年のデータによりますと、受診者数が743名、受診率17.5%、このうち要精検、精密検査ということだと思いますけれども、87人という結果が出ておりまして、異常があるかもしれないとする人が見つかっております。胃がん検診については、平成23年の実績でも、10%台を示しておりまして、早期の受診率対策が必要と感じているところでございます。国はがん対策基本法を定めまして、さまざまな対応策を講じているようでありますけれども、国が目指しております受診率というのは何%なのか伺いたいと思います。
 また、成人保健事業としての町の目標は何%かもあわせて伺います。
 胃がん検診の受診率が低迷している要因として、町としてはどのような理由によるものかを分析されているのか伺います。
 さらに、今現在、受診率アップさせるためには、さまざまな対策の検討が必要だと思っておりますけれども、町としての検討はどのようにされているのか伺いたいと思います。
 今、全国ではわずかでありますけれども、胃がん検診の方法として、従来のバリウムによる検査あるいは内視鏡による検査にかえまして、胃がんリスクABC検診の導入が始まっております。この検診の内容は、胃がんの発症はピロリ菌感染が影響を与えることに着目をいたしまして、胃がんにかかりやすいかどうかを採血により判定をし、A・B・Cにランクづけをしながら、Aランクに判定された人は検診の対象から除外するなどして、検診費用の削減に結びつくということで実施が広まってきております。また、バリウムや内視鏡といった方法での検査は、苦しかったり、不快であったり、前日から食事制限をかけるなどして検診を受けない理由の一つにもなっているのではないかと推察するところでございます。がんは早期発見、早期治療が全てと言われております。胃の状態を簡便に正確に把握することにより、胃がんの早期発見ができれば、医療費の抑制にもつながるものではないかと思っておりますが、胃がんリスクABC検診の導入についての所見を伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの関根議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 ただいま先進的な検診方法の導入についてご質問をいただきました。がんは死因の第1位であり、がん患者や、その家族の不安や苦痛の軽減等を目標に、町では「健康めいわ21」の中で、受診率を25%まで引き上げることを目標にしておりますが、現状は20%にも満たない状況が続いております。
 なお、ただいまご質問のございました国が目指す受診率についてでございますけれども、国のほうでは50%を目指すというふうに言っております。
 対策についてでございますが、町では受診率向上のために、毎年個人通知を行うとともに、健康教室の際にも、保健師などが重要性をPRしております。
 また、今年度は新しい試みとして、県の協力をいただきながら、がん検診推進サポーターを89名養成いたしました。サポーターの役割は、ご家族やご近所の方にがん検診を勧めていただくというものでございます。2月に養成を行いまして、各サポーターさんに5枚のPRチラシの配布をお願いいたしました。今後このような活動が広まっていけば、受診率アップにつながっていくものと考えております。
 現在実施している胃がん検診は、バリウムを飲んで、台の上で体を傾け、エックス線で胃を透視する方法であります。バリウムを飲むことや当日の食事制限など、煩わしいことから敬遠されがちな検査であり、受診率が伸びない原因の一つとなっております。
 議員ご提案の胃がんリスクABC検診は、胃がんの原因とされるピロリ菌の感染の有無と萎縮性胃炎の状況をあらわすペプシノーゲンという値の組み合わせで、胃がんのリスクを判定するものであり、血液を採るだけで検査が行えるため、受診者の負担が軽減され、多くの方の受診が期待できます。
 一方、課題も幾つかあるようでございます。バリウムの検査とあわせてABC検診を希望者に実施している自治体では、受診者の約半数が精密検査の対象となっていることや、精密検査の受け皿の問題、また現在のピロリ菌の検査では、偽陰性の問題が指摘されるなど科学的根拠が乏しいことが指摘されております。ABC検査は、バリウム検査や胃カメラのように、直接胃がんを見つける検査ではなく、胃がんのリスクを調べる検査であり、厚生労働省で推奨されている検査ではございませんので、現在の検診にかわるものではないと思われますが、現在の検査方法では受診率の伸びが難しいという状況において、少しでも胃がんの発生を減らす方法の一つとして期待される技術でもあるため、町ではこの検査の今後の普及状況などを見ながら、導入について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ありがとうございました。
 1つ最初のほうではちょっと聞き漏れたのかなと思いますけれども、いわゆる町としてのこの本当に17%台、18%台に低迷している受診率ですか、これについての要因ということでは聞かせてもらったのですが、ちょっと答えがなかったのですが、どのように分析をされているのか。
 また、今度新しい試みとして、そのサポーターというのですか、これも採用しながらということでありますけれども、とりあえずひとつその従来の要するに分析については、町としてどのように掘り下げているのか聞きたいなと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 胃がん検診が伸びない原因をどのように分析しているかというご質問であったと思います。これにつきましては、先ほどのご答弁の中でもお話ししたつもりでございましたが、胃がん検診といいますと、ほかの検診と比べてなかなか煩わしいというふうなことが言われておりますので、その辺が一番の伸びない要因ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ありがとうございました。確かに胃がん、胃の検診の経験者はみんなほとんどしているかなというふうに思いますけれども、煩わしいとか、不快だったりということであろうかなというふうに思います。
 ここで、そういう意味では、今までの従来のいわゆる検診の方法がこれ以上の受診率のアップは望み薄だというような話も今出てきたような気がいたしました。それにかわるものとして、こういうものが出てきて、非常に血液の採血だけで、その人の胃の状態が判断できると、あるいはそういう意味も含めて将来的な指導もできるということで、少しずつはやり始めているというのですか、普及がし始めているということだと思うのですけれども、非常にこれも受診の費用が、費用というのですか、個人負担はいずれにいたしましても、町で行う場合においても、費用が非常に安いということも大きな一つのメリットなのかなというふうに思っています。
 ちなみに、たまたま平成20年ごろからもうちょっと後かなと思いますけれども、高崎市が導入した中で、その結果の試算みたいなものがあるのですけれども、1人当たり検査費用でいくと、いわゆる間接エックス線法、これは多分バリウムによる検査だと思いますけれども、1人当たりとなると4,118円、あるいは直接エックス線法、いわゆる胃カメラなのかなと思いますけれども、1万1,311円、そしてABC検診については1,300円ということで、非常に安いということで、費用対効果が非常に望めるのではないかなというふうに思いますので、受診率がこれ以上望めないという現状を踏まえた上で、さらなる研究、検討を重ねていただきたいなというふうに思いますけれども、もう一度その辺については、もうちょっと積極的な答弁というのですか、いただければなと思います。これについての感想についても伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 ただいまのご質問は、ABC検診は費用が安いのが大きなメリットだというお話がございました。高崎市さんの例では、現在のバリウムの検診が4,118円、胃カメラのほうが1万1,000円余、ABC検診の場合、1,300円というようなお話もございました。確かに1,300円という金額で済むのであれば大変安いのでありまして、非常に魅力的な金額に感じます。しかし、先ほどご答弁申し上げましたように、このABC検診というものは、胃がんを直接見つけるものではなくて、ピロリ菌ですとか、そのほかのものを検査することによって、胃がんのリスクを判定する検査ということですから、これを行うことによって、従来の検診を行わなくていいよということではないのではないかという感じがしております。現在行っているところでも、これだけ行うということではなくて、現在のバリウムの検査などを行った上で、さらに希望者に対してはこのABC検診を行うと。これだけで行っているところもあるのかもしれませんけれども、今現在では多分併用しているところが多いのだと思います。そういったことですので、非常に現状の伸び悩みの中で、少しでも向上させるためにということで、非常に魅力的な検診に思われます。そのため医療の世界は日進月歩と言われておりますので、この技術の今後のさらなる発展の状況ですとか、また近隣市町村の導入の状況なども見ながら、町としては判断をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第5問の質問を終了いたします。
 第6問、水ぼうそうと高齢者肺炎球菌ワクチン接種の対応について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。私からは水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の対応について伺います。
 水ぼうそうは、感染力が強いウイルスが原因で発病すると、全身に発疹ができます。厚生労働省によると、患者は乳幼児を中心に毎年100万人が感染し、一般的には軽症だが、年間4,000人が入院をし、20人ほどが死亡しております。ワクチンの接種で発症を80%から85%、重症化をほぼ100%防げると期待をされています。
 一方、成人の細菌性肺炎の感染も年間100万人に上ると言われ、このうち3万人余りが死亡していると言われております。予防ワクチンの接種によって患者数を大きく減らすことが期待をされております。ワクチン接種費用は水ぼうそうは6カ月以上の間隔で2回の接種であります。1回6,000円以上もかかる医療機関が多く、肺炎球菌につきましては、8,000円前後かかると新聞で報道をされています。私は肺炎球菌による肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンの公費助成については、平成22年の9月定例議会の一般質問や、その後の当初予算審議でも質問をして、粘り強く提案をしてきました。肺炎は平成23年には脳血管疾患にかわって死亡率が第3位になり、肺炎で死亡する方の95%が65歳以上で、高齢者になるほど死亡リスクが高まります。肺炎球菌ワクチンを接種すると、効果は5年以上持続し、インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎の死亡リスクは8割減ると言われております。また、医療費の抑制の効果もあると言われております。成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成は、平成24年12月1日現在、全国市町村の48%で実施しており、助成額は3,000円から3,500円の自治体が多いというようなことでございます。また、県内では平成25年度で35市町村のうち23市町村が実施をしております。明和町も75歳以上を対象に新年度から実施するということでは本当によかったかなと思っております。国は平成25年12月24日、水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づく定期予防接種に加えることを決めました。接種費用のうち、水ぼうそう9割、肺炎球菌3割を地方交付税で財政支援し、秋から実施を目指しますが、第1点目については、このことについての町の対応を伺います。
 次に、群馬県後期高齢者医療広域連合では、平成23年度から県内市町村で実施する肺炎球菌ワクチン予防接種事業の助成を始めました。平成23年度から本町でも助成事業をしてもらいたかったわけでございますが、2点目として、導入に向けて町は検討したのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種についてでございますが、議員ご指摘のように、肺炎は死因の上位に位置し、基礎疾患を有する高齢者が感染すると、重症化しやすい感染症と言われております。町では高齢者の肺炎予防の観点から、近隣市町と連携し、検討を行ってまいりましたところ、ようやく1市5町の足並みがそろい、地元医師会との調整もつき、平成26年度からの実施が可能となりましたので、平成26年度当初予算に必要額を計上させていただきました。また、国におきましても、現在任意接種となっている水ぼうそうのワクチンと高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンについて、自治体が行う定期予防接種に加える方針を固め、今年の秋からの開始となるようでございます。
 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、本町を含む1市5町では、4月からの開始を予定しておりますので、1市5町で連携して、実施方法等の検討を行い、周知用チラシの作成についても準備を始めているところでございます。
 また、水ぼうそうのワクチン接種につきましては、正式に決まり次第、1市5町と地元医師会で調整を行い、実施に向けて作業を開始したいと考えております。
 また、2点目のご質問でございますが、群馬県後期高齢者医療広域連合では、平成23年度から市町村が実施する高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対し助成事業行っておりますが、町では高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成に向けて検討したのかというご質問であったと思います。肺炎球菌ワクチン接種の助成を開始するためには、まず地元医師会に接種協力依頼をして、実施に向けて調整が必要になってまいりますので、町単独での実施は難しいため、1市5町での足並みがそろうのを待つ必要がございました。町では高齢者の肺炎予防の観点から、1市5町の保健関係の事務の円滑な運営を目的とする館林市邑楽郡自治研修部会の保健福祉部会保健担当者会議というものがあるのでございますけれども、その会議にて予防接種関係全般の検討を行う中で、話し合いを行ってまいりました。その結果、ようやく新年度からの開始にこぎつけたというところでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 2回目の質問いたします。
 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は、4月から任意接種として、町からの助成金で実施をするということでございました。また、秋から定期接種で実施するとのことですが、予算の内容など具体的にはどのように実施するのか。また、両ワクチン接種が定期接種になったときの自己負担はどうなるのか伺います。
 それから、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種については、町単独で実施するのは難しいとの答弁でありました。現実には肺炎予防に関心のある高齢者は、医療機関で接種を受けております。先ほどの答弁にあったように、医師会の了承を得なくても、医療機関で領収書をもらうというようなことで、償還払いで実施すれば、私は町単独でできたのではないかなと思っておりますが、この辺の考えもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、スタート時は高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は、先ほど助成額が2,000円というようなことでございますが、やはりほかの自治体、全国の平均が3,000円から3,500円というようなことで、2,000円というのは少な過ぎるのではないかなと、やっぱり喜びも、さっきはうれしかったのですけれども、半分になってしまったかなと思います。やはりもう少し金額を3,000円だとか、あるいは3,500円だとか、その範囲の助成額にすることができないのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 何点かご質問がございましたが、まず1点目の4月から任意接種として開始されますが、秋からは定期接種となるのが予定されていますが、それらの対応についてというご質問だったと思います。それにつきましては、秋から定期接種となることが見込まれているわけでございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防注射が仮に1件当たり8,000円とした場合、今現在一部助成ということで行っております高齢者のインフルエンザの予防注射がございますが、そちらのほうは1,000円の負担で注射を行っております。まだこれからのことですので、どのような対応にするかということはまだ決まっておりませんが、仮に高齢者のインフルエンザと同じように、1,000円の自己負担ということになれば、その高齢者が予防注射を受ける場合、医療機関に行って、その場では1,000円を払ってきて、その残りの部分は医療機関から町に請求が来て、町から医療機関に支払いをするというような形になります。助成の金額につきましては、予防注射のその開始を判断するのと同じように、やはりこの近隣といいますか、1市5町での足並みということを重視したいと思いますので、これから事務的な組織もございますので、その中で検討をしていきたいというふうに考えております。
 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、償還払いで実施するのであれば、町単独でもできたのではないかというようなご質問ございました。これにつきましては、確かに議員おっしゃいますように、償還払いでの実施を行う場合、領収書をもらってきて、それを町に請求するわけですから、町単独でも実施ができなかったわけではございません。しかし、先ほどもご答弁しましたように、新たな予防注射を行う場合、やはりこの近隣自治体である1市5町の足並みをそろえて行うのがいいのではないかと、そのような判断があったということが1点。
 それと、もうう一つは、近年ヒブワクチンですとか、小児肺炎球菌ワクチンですとか、そのほかの予防注射もここ数年のうちにたくさん新たな予防注射として加わってまいりました。そういったことで町の財政的な観点からも、もちろん予防注射はいち早くやるにこしたことはないのですけれども、財政的な観点からして、やはり町単独で先に行うのはどうかということで、実施を見送ってきたというようなところもございます。
 それと、3点目のご質問は、助成額のご質問だったと思います。町では2,000円補助ということだけれども、全国平均は3,000円とか3,500円というふうに、もっと金額の多いところは多いから、その範囲の助成額に引き上げることはできないかというご質問だったと思います。これにつきましては、新年度からの開始に向けて今既にもう動き始めているわけでございますので、この今決定している方法で開始をさせていただいて、その後のことつきましては、また近隣の様子などを見ながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 課長が丁寧に本当に答弁していただいて、ありがたかったわけです。ただ、この問題につきましては、例えばこれからいわゆる任意接種であるということ、その場合、補正額が2,000円しかもらえない。秋から今度は定期接種になると、そうするとインフルエンザで今まで1,000円を医療機関に払えば、もう現物給付だと、町に請求しなくてもよかったと。そうするとその差が出てくるのではないかなと、この辺が一番問題になるところだと思います。これは先ほど言ったように、交付税で3割を、B類ですから、いわゆる強制力のない接種ですから、努力義務のない接種ですから、そういうので交付税もいわゆる費用額で3割もらえる、8,000円ならば2,400円ということですが、この差が出ないように私は一応やってもらいたいかなと。ただ、これが1市5町のいわゆる首長同士の話し合いでやったので、いわゆる明和町で単独でやることはできないのだよというようなことでは、私は仕方がないですけれども、1点目はその差が出ないようにできればお願いしたいと思ったので。その考えについてもう一回課長に、あるいは町長にですか、お聞きしたいと思います。
 それから、水ぼうそうのワクチンの接種について、これはほとんどの自治体が無料で実施しているA類に分類されると。A類に分類されると、自治体がほとんど無料でやっているので、いわゆる水ぼうそうについては無料でできるというような解釈でよろしいのか。
 この2点についてお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、落合康秀君。
          [健康づくり課長(落合康秀君)登壇]
健康づくり課長(落合康秀君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 ただいまのご質問は、4月から2,000円補助でスタートすると、秋から定期接種になった場合、差が出てしまうのではないかと、そのようなご質問だったと思います。そのことにつきましては、確かに議員おっしゃるとおりでございまして、今回この予防注射の開始に向けて、平成25年度から時間をかけて1市5町のその事務的な集まりの中で検討を重ねてまいりまして、ようやく実施ができるということで、ごく最近になって内容が固まってきたのでございまして、それで4月からの開始にこぎつけたわけでございますけれども、そう言っているところで、その途中、検討の途中で、平成26年度の秋ごろから国のほうでは定期接種にするという方針は定まったというような情報も加わってまいりましたので、そのことについてもその事務の検討会の中で扱いをどうするかということで議論になりました。そのため、途中経過としては、もう秋から仮にその定期接種になるのであれば、4月からやる必要はないのではないかというような話もあったのですが、4月からできるような環境が整うのであれば、できるその環境を奪うことはないだろうと。できるものは4月からやってもいいのではないかという判断のもと、その検討を重ねたそのとおり、そのまま4月から開始をしたいというふうな判断に至ったところでございます。
 そのため、議員おっしゃいますように、4月と秋で自己負担額が異なってくるということになると、非常に接種者にとりましてもぐあいがよくありませんので、町としてはさまざまな機会を捉えて4月から開始しますけれども、秋からは定期接種になる予定ですと。定期接種になった場合は自己負担額も変わってくることが考えられますということで、そのようなことをお知らせしていきたいというように考えております。
 それと、2点目の水ぼうそうのワクチンの接種はA類に分類されるが、無料でできるのかというご質問だったと思います。議員おっしゃいますように、A類に分類された予防接種は、ほとんどの場合無料で実施されているという現状がございます。具体的にどうするかは今後検討し、決めていくことですが、多分今までの例に倣って無料で接種できるような方向になるのではないかと、そのような感じがしております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第6問の質問の質問を終了いたします。
 第7問、通学路の安全対策について、9番、川島吉男君の質問を求めます。
 9番、川島吉男君。
          [9番(川島吉男君)登壇]
9番(川島吉男君) 9番、川島吉男です。通学道路の安全対策についてお伺いします。
 新年度を迎えるに当たって、新1年生はもちろん、保護者も学校生活に期待と不安の気持ちでいると思います。しかし、一番心配なのが交通事故だと思います。交通事故は万が一にも起こしてはならない、起こしたくない。誰でも同じ気持ちでいると思います。しかし、一昨年4月23日、京都府亀岡市で無免許運転の軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に、同月27日には千葉県館山市でバスを待っている児童に軽自動車が突っこみ、1人が死亡するという通学時の児童の事故が相次ぎました。これを受けて文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が出され、全ての公立小学校の通学路の総点検が行われました。町ではこの点検をどのように行い、どのように安全対策を実施しているかお伺いします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの川島議員さんのご質問の通学路の安全対策についてお答え申し上げます。
 川島議員さんのご指摘のとおり、これらの事故を契機に関係機関を通じて通学路の総点検を実施するよう通知がございました。町では平成24年5月31日木曜日、6月1日金曜日の両日にわたり、学校、教育委員会、道路管理者、交通担当、館林警察地域課より通学路における緊急合同点検を実施し、小中学校の通学路を実地検証いたしました。その結果、8カ所の改善必要箇所を確認し、関係機関の館林土木事務所や館林警察署に要望するとともに、町においても改善に努めてきたところでございます。現在までに8カ所のうち7カ所については改善済みとなっており、残る1カ所につきましても、国道122号バイパス工事に関係する箇所であり、工事の進捗状況にもよりますが、できるだけ早く改善されるよう引き続き要望をしております。
 また、町においては、交通安全対策として、明和町交通対策連絡協議会における交通事故対策や関係機関との情報共有、事故なし運動等による地域住民や道路利用者に対する啓発活動、道路パトロール等による危険箇所の把握、対策の実施など継続的に取り組んでおります。学校においても一斉下校時や特設しての登下校時の通学路点検や青色防犯パトロールカーによる巡回指導、保護者からの情報収集等により危険箇所を把握、確認し、安全マップの作成、配布するなど関係機関との協力により、危険箇所解消に努めております。また、各学年の発達段階に即した交通安全教室や交通講話の実施等さまざまな機会を通じて児童生徒に対する安全指導を徹底するなど定期的、継続的な安全対策に取り組んでおります。その結果、平成25年度の登下校時の交通事故は、小学校ではゼロ件、中学校では軽微な自転車事故3件となっております。
 さて、今後の明和町の通学路の安全対策につきまして、国は平成24年度の緊急合同点検の成果を踏まえて、平成25年度12月、文部科学省、国土交通省、警視庁による通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてを発出、取り組みを着実かつ効果的に実施するために必要と考える基本的な考え方を示しました。明和町におきましても、この基本的な考え方に沿って、通学路の交通安全の確保に向けた取り組みを継続して推進するために、平成26年度から通学路安全推進会議を設置し、毎年度定期的な通学路の合同点検を行っていくことを予定しております。関係機関となる教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者、交通担当等で協議会を構成し、取り組みの基本方針、通学路交通安全プログラムを策定し、それに基づいた合同点検の実施、危険箇所を把握、その対策を実施する仕組みを構築し、継続的な安全性向上を図っていきたいと考えます。
 また、これまで行ってきた対策を継続、さらに充実していくことはもちろんのこと、加えてガードレールの完備、専用通学路の設定、登下校時のパトロールの強化、交通安全教育の充実、歩道橋設置、街灯の整備、信号機の設置、車両時間帯規制等関係機関へ強く要望するなど通学路の安全確保に努力してまいりたいと考えます。
 以上、町の通学路の安全対策について申し上げました。新学期に向けて今後ともより一層安全対策の徹底を図るとともに、関係機関との連携を図り、通学路における児童生徒の安全確保に努めてまいります。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君) どうもご答弁ありがとうございました。今、総点検の結果をお聞きしまして、8件のうち1件は理解しましたが、7カ所、これについてどのような危険箇所があったか、またどのような改善をしたか、これを1点と。
 もう一つは、条件、子どももそうですけれども、車の運転手もそうですが、雨とか雪とかの気象条件によっていろいろ違う。こういう指導とかはやっていただいていると思うのですが、具体的にどのようなことをもう一度やっていただいているか教えていただいて。
 もう一点は、交通整理の当番などで出る方、この方にもそういう機会を設けて安全教育を具体的にやっている状況等を教えていただければありがたいのですが。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、橋本貴好君。
          [総務課長(橋本貴好君)登壇]
総務課長(橋本貴好君) それでは、再質問、3点ばかりあったと思います。
 最初の1点目の野木村課長のほうから8カ所の改善必要箇所を確認して、7カ所については改善済みとなっているというような説明があって、その件について、交通安全と、あとは道路管理という面で、ちょっと複数にわたるのですけれども、一応私のほうからちょっと資料を見させていただきましたので、これに基づきまして説明をさせていただきます。
 この資料の見方でございます。A3判ということでちょっと整理をさせていただきました。おおもとのA3判が5月31日に実施しました西小・明中エリアの通学路の安全点検の結果でございます。上の表が点検の路線名とか場所について示してあります。下が通学路のこの点検の場所でございます。これをちょっと例に申し上げますと、この表の中のナンバー1・2・3・4、これが大くくりですね。それで、その次の路線名について、またこういう路線の通学路を点検をしたということです。
 それで、次の場所については、それぞれの場所、@からFまでについて個別の危険箇所が示してありますけれども、5月31日に実施した結果、このような場所が確認できたということです。それで、ちょっと中を開いてもらいまして、この写真の説明をちょっとしたいと思います。西部ナンバー1、県道上中森川俣停車場線、これの@番、株式会社やまう東T字路においては、この写真のように横断歩道が消えかけているということを関係者一同が現地を確認して、これはちょっと改善が必要ではないかということでございます。これにつきましては、右の矢印のとおり、その後横断歩道の引き直しをしたのですが、交通量が多いということで、ちょっとまた薄くなっております。
 A番のJA佐貫支所前につきましては、開始前は車道と歩道を区分するガードレールが一部このように大きくあいている部分がございまして、これについてはやはり実地検証の結果、危険だということで、これは土木のほうに要望して、これをつないでもらったということでございます。
 それでは、1ページをめくってください。次に、JA佐貫支所前のこれは歩道部分に排水口に穴があいている場所があったということなのですね。これを実地検分した結果、危ないからということで、蓋をこういうふうにしてもらいました。
 B番で、JAアシスト前横断歩道があるのだけれども、交通量が多くてなかなか渡れないとかいうことで、信号機の設置の要望をしております。しかし、これについては県の公安委員会の要望ということになっているわけなのですが、県全体で予算を見るということで、現在まで信号の設置には至っておりません。
 このような形で、2面の東小につきましても、6月1日に関係課、それと館林警察署地域課でもって実地検証をした結果、こちらの東地区につきましては、ナンバー1・2・3・4、細かいものでG番からK番まで一応検分をしたわけなのですけれども、全項目にわたって改修が済んでいるというような結果がこれを見てわかると思います。例えばG番をちょっと見てください。これは県道麦倉川俣停車場線の上江黒の信号機のある交差点ですけれども、この左側を見ますと、横断歩道の路面標示もちょっと消えかかっておりますけれども、この写真で言う右の側面は何も巻き込み防止のものがございません。これを写真右のように路面標示をして、なおかつ巻き込み対策防止用のラバーポールを設置してもらったと。
 同じく、ここの交差点の側溝なのですけれども、その下にあるように側溝の蓋にすき間がございました。これは小さい子どもですと、足が入って危険ということで、溝蓋の再設置をしてもらいました。その下も同様です。
 さらに、1枚めくってもらって、例えばJ番、上江黒東信号T字路東というところなのですけれども、ここは東北自動車道のオーバーブリッジを板倉の方面からおりてきたところですね。信号機が映っていますけれども、実は今、大型トラックが信号の赤でとまっていますけれども、これの南側、これが非常に路側帯が非常に広い部分がございました。ここに昼どき等は大型車両が停車したりして非常に危険だということで、ちょっと映像として見づらいのですが、改修後はこのガードレールをここの部分にずっと設置をしてもらったというようなことでございます。
 ざっと説明をさせていただきましたが、もとへ戻っていただきまして、この最初に右側に○未という表示がございます。この部分では備考の欄に3カ所○未というのがございますが、このうちの2つは、いわゆる国道122号バイパスに絡む信号機の設置の要望、それとD番のガードレールが老朽化していて、ガードレールの更新、これも一応一体の場所ということですので、これは1カ所ということでカウントいたしまして、先ほど野木村課長が答弁しましたように、8カ所のうち7カ所については改修が済んでいますが、1カ所については今後継続して要望していきたいということでございます。
 以上で説明を終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 悪天候のときの指導についてということで、今年は大変雪が多かったです。幸い土、日の雪でしたので、特に学校等の使用については通常どおりだったのですが、ただ、今回この雪については、事前にある程度予測がついたということもありましたので、事前に子どもたちへは担任より指導をしました。とともに、保護者への通知も出しました。それにつきましては、登下校の場所によって、雪の場合ですと、積もっている量ですとか、危険性もまちまちですので、そういったところでの登校について十分気をつけて、来るに当たって遅刻しても特に遅刻扱いにはしないというような扱いで、十分気をつけて登校するようにというような通知を出させていただきました。そういった天候についての対応につきましては、通知、あと子どもへの指導、安全への意識ということで指導をさせていただくとともに、教員もポイント、ポイントに立ちまして、子どもたちが安全に登校できるようにというような指導をさせていただきました。
 それと、PTAの方に交通当番で立っていただけるのですけれども、そういったPTAの方にも会合等を含めまして、その立っているポイントでの子どもたちの様子ですとか、いわゆる交通事情ですとか、そういったところも情報交換しながら、交通安全につきまして意識していただくような機会を設けさせていただいています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第7問の質問を終了いたします。
 第8問、不登校問題について、3番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤です。不登校問題に関して質問させていただきます。
 文科省の調査で、平成13年度の小中学校での不登校児童数は13万9,000人に達し、深刻な状況になっておるということでございます。明和町でも例外に漏れず、現在10名ほどの生徒が通学できない状況になっております。私はこの数値が高いとかどうのこうのということは余り問題にしませんが、このような状態がここ数年ずっと続いていて、常態化しているということが大変心配しているところであります。明和町等関係者の皆さんにとってこのことをどのように認識されているかお伺いしたいと同時に、この原因究明のための継続的な調査分析及び統計をとっているのか。また、今後新しい対策を考えていらっしゃるのであれば、その考えを教えていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいま奥澤議員さんのご質問の不登校問題についてお答え申し上げます。
 まず1点目の不登校問題に対しての認識について申し上げます。不登校問題は、学校経営上極めて重要な教育課題であると認識しております。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と文部科学省が定義しております。
 子どもたちを取り巻く社会環境は、年々複雑になってきており、核家族化により、家庭と地域のつなかりが希薄となっていることなどから、文部科学省の平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、全国の全児童生徒1,033万3,629人に対し、不登校児童生徒は11万2,629人で、全体のおよそ1.09%となっており、これは平成3年度には0.47%だったものが、平成10年度に初めて1%台を記録して以降、続いている高い水準であります。
 さて、本町の不登校児童生徒につきましては、平成23年度は全児童生徒906人に対し、不登校児童生徒は10名で、およそ1.10%、平成24年度は全児童生徒897人に対して、不登校児童生徒は7人で、およそ0.78%、平成25年度は全児童生徒907人に対し、不登校児童生徒は10人で、およそ1.10%と、年度によってばらつきはありますが、全国と平均しておおむね同様の水準で推移しております。主な要因としましては、複雑な家庭環境によるものを始め友達関係や成長過程に伴う不安などの情緒的混乱、無気力などが挙げられます。
 次に、2点目の不登校対策として、定期的もしくは重点的に話し合われているかについて申し上げます。不登校児童生徒に対し、学校では東小学校が必要に応じて教育相談部会を開催しているともに、西小学校では毎月1回特別支援教育委員会を開催、さらに明和中学校では隔週で生徒指導委員会を開催するなど、各事例ごとの具体的な取り組み方針や対応策を話し合っております。また、県費派遣のスクールカウンセラーや、町費負担の心の教室相談員と連携を図りながら、不登校状態の解消を目指しております。
 一方、教育委員会では不登校解消に向け、次の3点に重点を置き対応しております。
 1点目として、児童生徒の学校復帰を狙いとした適応指導教室を設置し、指導員1名が通級生の指導に当たっております。適応指導教室への通級を通じ、別室登校ながらも学校へ通える日がふえた、毎日規則的な生活ができるようになったなど少しずつではありますが、目に見える成果が出始めております。
 2点目として、毎月の校長・園長会議において、定期的な町内不登校児童生徒の状況確認を行い、その対策についての協議や各学校への指導を行っており、学校間での情報共有にも効果を上げております。
 3点目として、平成24年度に発足した明和町教育研究所では、不登校対策班を編成し、小中学校やこども園の教員に適応指導教室の指導員も加え、事例研究を通じた不登校児童生徒の理解と支援のあり方について実践研究を推進しており、これが各学校、園、全教職員の不登校問題への理解を深めるとともに、担任を中心とした個別の支援体制強化につながっております。
 次に、3点目の今後の町の対応について申し上げます。今後の町の対応しましては、次の3点に重点を置き対応していきたいと考えております。
 1点目に、明和町教育研究所において不登校事例のさらなる研究と、各学校教職員の資質の向上に努めてまいります。
 2点目として、適応指導教室の継続設置により、不登校児童生徒の居場所を確保し、一日も早い学校復帰を促すとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員との連携を密にしつつ、各学校と教育委員会が一体となり、より一層きめ細かな対応や指導体制の整備及び家庭への働きかけを行っていきたいと考えております。
 3点目として、地域の方々のお力をおかりしながら、不登校児童生徒が興味を持ち、自分の生き方を摸索していけるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 詳しい説明ありがとうございました。町ではいろいろと対策を打って、また適応指導教室、ここの成果も少しずつ出てきているということなので、大変安堵しておりますけれども、さらなる対策ということで、今、地域社会とのかかわりというようなことをおっしゃいましたけれども、私が見ていて、一番効果が強いのは、やっぱり人との出会い、これは結構子どもを変えるということが大きいです。ですから、やっぱりそういう機会を設けられるような環境、場所づくり、そういうものを考えていっていただきたい。例えば町長肝いりで外国人講師もいっぱいいますので、その方たちもどんどん接触していただければいいと思いますし、一般社会人でもいろいろ専門知識があれば、そういう方たちが指導されてもいいかと思いますし、あと「広報めいわ」もありますから、私の立場は隅っこにいるのではないよと、少し自分たちの活動状況も「広報めいわ」なんかにちょっと載せてあげる。そのためにはまた広報の編集委員と一緒にコラボして、自分たちの意見を述べられるような、そういう空間をつくってもいいのかなと私は思っております。小学校の校長先生ですけれども、勉強もでき、運動もでき、家庭環境もそんな問題ないと。容姿端麗で、その女子児童が深い心の悩みを話したと。そのときは先生は本当に驚いたと。また、表面からではわからないものだなということをおっしゃっておりました。このことは私は不登校予備軍の児童は結構いらっしゃるのだと思うのです。ですから、そういう前提でもう物を見たほうが、そのことによって救える生徒もいるだろうし、教育全体の質も上がるというふうに考えております。
 ですから、そういうものの見方から、教育を上げていくということを考えていただいて、これは明和町の教育力のバロメーターだと思っています。待機児童ゼロも大切ですけれども、不登校ゼロを目指して頑張っていただければ、明和町の教育も大したものだなということになると思いますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。
 私は以上で終わりますので、ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で第8問の質問を終了いたします。
 これをもちまして、今定例会の議事日程は全部終了いたしました。
                                           
    町長挨拶
議長(冨塚基輔君) ここで、町長より挨拶をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶をさせていただきます。
 去る3月10日から本日の19日までの10日間の会期で招集されました平成26年第1回明和町議会定例会も、おかげさまで本日全日程を終了することとなりました。議員各位には、年度末の何かとご多忙のところ、全員のご出席をいただき、終始熱心なご審議を賜りまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
 さて、今回の定例会には、条例改正を始め各会計の補正予算、また新たな新年度予算など、合わせて19件の議案をご提案申し上げましたところ、全議案ともにご承認を賜り、重ねて御礼を申し上げます。また、野本議員さんにおかれましては、賛成討論をいただきまして、本当にありがとうございます。審議の過程におけるご指摘、ご意見、また一般質問等の趣旨など真摯に受けとめ、新年度予算では効率的な執行ができますよう、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
 間もなく新年度でございます。明和町でも凸版印刷株式会社が竣工を迎えます。また、川俣駅周辺地域整備事業を始め各事業も順調に推移してございます。今後の事業遂行にも全力を傾注してまいりますので、議員各位におかれましては、今後温かいご支援、ご鞭撻をさらにお願い申し上げます。
 結びに、議会開会中、諸般にわたりご協力を賜りましたことに敬意と感謝を申し上げ、また議員各位のさらなるご活躍とご健勝を心から祈念を申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。
 長時間にわたりまして、本当にありがとうございました。
                                           
    議長挨拶
議長(冨塚基輔君) 閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
 今定例会は、去る3月10日から本日までの10日間にわたり、平成26年度予算を中心に、条例の一部改正を始め補正予算など重要案件が提案され、活発にご審議をいただいたわけでございますが、議員各位の終始熱心なご審議によりまして適切な議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 また、執行部の皆様におかれましても、長期間にわたり審議にご協力をいただき、深く御礼を申し上げます。本会議並びに議会全体審議において議員各位から述べられました意見、要望につきましては、今後の執行に反映していただき、限られた予算の中で町民福祉の向上に全力を傾注されますよう希望する次第であります。
 さて、厳しかった寒も過ぎ、桜の開花が待たれます。それとともに希望に満ちた新年度を迎える時期となっておりますが、議員各位を始め町当局関係各位におかれましては、健康に十分留意なされまして、大型事業予算の新年度がさらなる明和町の発展につながりますよう存分のご活躍を祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。
                                           
    閉会の宣告
議長(冨塚基輔君) 以上をもちまして、今定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
 よって、平成26年第1回明和町議会定例会を閉会いたします。
 大変ご苦労さまでございました。
          閉 会  (午後 4時57分)