平成26年第1回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                          平成26年6月17日(火)午前9時開議

日程第 1 発議第2号 憲法を遵守し閣議決定による「集団的自衛権行使」の解釈を行わないよう
            求める意見書について                       
日程第 2 閉会中の継続調査について                                         
日程第 3 議員派遣について                               
日程第 4 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                           
出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      恩  田     久  君
        副  町  長      矢  島  修  一  君
        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      吉  永  清  重  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      始  澤     稔  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君)皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の最終日を迎えました。これより平成26年第2回明和町議会定例会を再開いたします。
 ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(冨塚基輔君)日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
 まず、今定例会会期中に、岡安敏雄君ほか1名から発議第2号の提出がありました。
 次に、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
 なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君)これより日程に従いまして議案審議に入るわけでありますが、発言について質疑の回数は同一議員につき、同一議題について3回以内といたします。
 これより審議に入ります。
 日程第1、発議第2号「憲法を遵守し閣議決定による「集団的自衛権行使」の解釈を行わないよう求める意見書について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君)提案者に提案理由の説明を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君)11番、岡安でございます。ただいま書記によりまして朗読されました議案につきまして、提案をさせていただきたいと思います。
 内容につきましては、憲法を遵守し閣議決定による「集団的自衛権行使」の解釈を行わないよう求める意見書ということであります。私と関根議員とともに提案をさせていただきます。その理由について申し上げたいと思います。
 現第二次安倍政権は、日米同盟の強化ということを基本に、ともに軍事行動ができるような体制づくりという意味だろうと思いますけれども、その上に立って「集団的自衛権の行使」、いわゆる武力の行使ができるような日本の戦隊整備といいますか、づくりを進めようとしていることでありますので、その内容が内閣の憲法の解釈によって行うという、非常に議会なり、あるいは国民の議論を無視したものでありますので、閣議決定による「集団的自衛権行使」というものを行わないよう求めるということで提案をさせていただきました。
日本は戦後一貫して、地球のいかなる地域にも武力行使を行うための自衛隊の派遣や武器の使用を行うことはありませんでした。これは「戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認」を唱えた憲法9条に基づく国際平和主義、国権の発動たる戦争と武力行使の放棄、陸海空軍の戦力不保持という理念と国民や国際公約を果たしてきたからであります。
 戦後かつて朝鮮戦争やベトナム戦争、米ソ冷戦時代、湾岸戦争、イラク戦争やアフガニスタン戦争などがアメリカの介入による軍事行動がありましたけれども、憲法の制約を守り、日本は自制的に対応してきました。この間、国政は警察予備隊を創設し、後に自衛隊へと変質をさせ、陸海空の3幕僚長を設け、その役割を専守防衛という外敵を国土に侵入させない対策に専念させる、そして災害などへの人命救助に尽くすということで規定して容認されてまいりました。憲法9条理念の歪曲の上に自衛隊そのものが存在するにしても、先ほど申し上げましたような専守防衛あるいは人命救助という位置づけで容認されてきたゆえんであります。
近年は、湾岸戦争やイラク戦争、アフガン戦争や国連PKO活動など海外出動が特例法律のもと派遣されてきましたが、武力行使は一切されてまいりませんでした。こうした対応は、世論に配慮し憲法を意識した自制的な対応が国会で容認されてきたものだと考えております。
 日米同盟の深化や安保条約の適用範囲をめぐって協力関係の強化を進めようとしていますが、その目的が「集団的自衛権行使容認」という憲法を逸脱した内閣による「閣議決定」のもと「行使判断」をできるようにするという現在の手続論は国会無視であり、これまで対処してきた自制的対応さえ遺棄するものであると思います。平穏な日常を逆にいつ交戦状態に陥らせるか、日本人がいつ戦傷をこうむるのか不安に駆られる社会になってしまうことになるだろうと考えております。
 安倍政権は「集団的自衛権の行使」について与党内公明党との事例協議を進めておりますが、どのような事例合意が得られようとも、時の政権が「閣議決定」という判断で武力行使の決定をすることは憲法の規範を逸脱するものであり、国民の同意、国会の議決を経る民主的議論を求めるものであります。
 このような視点から今回の意見書を提案をさせていただきました。ただいま説明について、意見書(案)を提案をさせていただきますので、議員の皆様のご理解をいただきたいと思います。再度、重なる部分もありますが、意見案について朗読をさせて提案させていただきます。
日本は戦後一貫して地球のいかなる地域にも武力行使を行うための自衛隊の派遣や武器の使用を行うことは無かった。これは「戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認」を唱えた憲法9条に基づく国際平和主義、国権の発動たる戦争と武力行使の放棄、陸海空軍の戦力不保持という理念と国民や国際公約を果たしてきたからである。
 かつて朝鮮戦争、ベトナム戦争、米ソ冷戦時代、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争などアメリカの介入による軍事行動にも憲法の制約を守り自制的対応にとどまってきた。近年日米同盟の深化や安保条約の適用範囲を巡って協力関係の強化を進めようとしているが、その目的が「集団的自衛権の行使容認」という憲法を逸脱した方向に進めようとしている。とりわけ、内閣による「閣議決定」のもと「行使判断」をできるようにするという国会無視、これまで対処してきた自制的対応さえ遺棄するものであり、平穏な日常を逆にいつ交戦状態に陥るか、日本人がいつ戦傷を被るのか不安に駆られる社会になってしまうことになる。
 安倍内閣は「集団的自衛権の行使」について与党内公明党との事例議論を進めているがどのような事例合意が得られようとも、時の政権が「閣議決定」という判断で武力行使の決定をすることは憲法の規範を逸脱するものであり、国民の同意、国会の議決を経る民主的議論を求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  2014年6月17日
                                群馬県邑楽郡明和町議会
 内閣総理大臣
 外務大臣
         あて
 防衛大臣
 内閣官房長官
以上、議員の皆様の適正なご配慮の上、ご賛同いただけますようお願い申し上げまして、提案にかえさせていただきます。
議長(冨塚基輔君)これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君)質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君)2番、斎藤でございます。ただいま議題となっております発議第2号 憲法を遵守し閣議決定による「集団的自衛権行使」の解釈を行わないよう求める意見書について、討論を行いたいと思います。
 日本は、日本国憲法第9条により世界で唯一の戦争放棄を宣言している国家であり、恒久的平和を願う気持ちは国民の思いの一致するところと思います。憲法9条を遵守することは、唯一の被爆国である日本にとって、世界平和を考えた場合にとても重要なことであると考えます。本議会においても、昨年の議会全体研修において、被爆地である広島への平和研修を行っており、平和の大切さについては議員各位においても再認識したものと思います。
 しかし、昨今の世界情勢を見てみますと、世界各地において紛争が見受けられる悲しい状況がうかがえます。日本においても、昨今では中国による防空識別権域内における侵犯行動が頻発している竹島諸島や島根県沖に位置し昭和27年から50年以上にわたり韓国による不法占拠が今なお継続している竹島問題など、日本においても世界平和を守りながらも自国を守っていかなければならないという状態があることは言うまでもありません。日本はアメリカとの同盟関係、いわゆる日米同盟の関係があり、日本が侵略されるような状態に陥る、あるいは侵略されるような状態が発生しないようにとアメリカ軍の傘の中にあると思われがちですが、一義的には自国による自衛することが重要であり、自国を守るという意思表示ができない、行動ができない状態の日本であっては、日米安保があるから大丈夫と考えるということはできないと認識しておかなければならないという厳しい現実があると言えます。
また、同盟国間同士による不法占拠においては、アメリカに依存することは、竹島問題を見てもわかるように、期待するに値しないことは言うまでもないことは明らかであり、集団的自衛権を行使すること自体を否定することはできないものと考えます。
 また、日本が置かれている現在の国際状況を鑑みますと、戦後の厳しい状態を乗り越え、今やアメリカ、中国に続く3番目の大国となっております。現代社会における国際情勢において日本の役割を考えますと、国際貢献に寄与せねばならず、自国を守ることができない状態で同盟国に全てを任せ切りにしてしまうような状態では、国際社会において身勝手な国との評価を受けることになりかねません。その意味でも、集団的自衛権の行使は一定の厳格なる要件のもとに行使することは必要であると考えます。
 しかしながら、憲法改正の議論はされているものの、憲法が改正されない状態での解釈論により集団的自衛権の議論がなされ、集団的自衛権の行使を閣議決定によってしてしまうことは、非常に危惧すべき状況と言わざるを得ません。与野党という党の壁を越えた中での議論が重要であり、国民を交えた中での議論をすべきであると考えます。許される状況であるならば、国民にその意思を確認し、行使に当たるのが最善の状態であると考えますが、さまざまな問題があり、国民投票という形で民意を問うことができないまでも、民意によって選出された国会議員により構成される国会において議論をし、最善の状態を導き出すことが重要であると思います。
 また、閣議決定により集団的自衛権の行使を決定することとなると、そのときに日本のかじ取りを行う政党のさらにその一部の考え方により、国民の生命、自由、幸福の追求を危険にさらすことになりかねません。特定の政権が永遠と続くわけでもなく、政権交代が行われた際には、それまでの考え方と全く違った判断がなされることにもつながりかねず、非常に危険であると言わざるを得ません。日本における最高法規の憲法改正がされるでもなく、集団的自衛権の行使を閣議決定により確定的に決定づけることについては容認しがたいものであり、本発議に対して発議者の意思と一部思いと違うところはあるかもしれませんが、閣議決定による集団的自衛権の行使について異議を唱える者として、賛成の立場をとるものであります。
 議員各位のご理解を賜り、超党派を超えた全会一致の賛同を得ることをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
議長(冨塚基輔君)ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君)討論を終結いたします。
 これより発議第2号「憲法を遵守し閣議決定による「集団的自衛権行使」の解釈を行わないよう求める意見書について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立少数]
議長(冨塚基輔君)起立少数であります。
 よって、発議第2号は否決されました。
                                           
    閉会中の継続調査について
議長(冨塚基輔君)日程第2、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
 各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君)異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
                                           
    議員派遣について
議長(冨塚基輔君)日程第3、「議員派遣について」を議題といたします。
 議員派遣については、お手元に配付している一覧表のとおり1件でございます。
 視察研修について議員を派遣することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君)異議なしと認めます。
 よって、視察研修1件について議員を派遣することに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときには、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思います。ご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君)異議なしと認めます。
 よって、そのように決定をいたしました。
                                           
    一般質問
議長(冨塚基輔君)日程第4、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、9名から11問の通告がございました。
 質問については、会議規則第63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一の質問について3回以内といたします。
 なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
 これより順位に従いまして順次質問を許します。
 第1問、公共団体における民間委託の推進について、8番、今成隆君の質問を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君)8番、今成でございます。私からは公共団体における民間委託の推進について質問をいたします。
 町では民間ができることは民間へと、現在指定管理者の指定をして、さまざまな事業や業務展開をしております。また、協働のまちづくり等NPO法人での業務委託も行われております。
 まず最初に伺いますが、町では民間委託における行政サービスのスリム化についてどのように考えているのか、また町の業務の中で民間への委託が可能な項目を掲げ、どのような事業が民間委託できるものと考え検討されているのかお伺いします。
次に、業務を絞って伺いますが、以前何度か私も質疑等をし、答弁をいただいたわけでございますが、学校給食センターでの町運営を公設民営化することへの民間委託導入であります。現在学校給食センターで何か問題があるということではございませんが、私は業務委託には2つの方法があると思っておりますし、請負契約による業務委託と人材派遣による業務委託、どちらにしても献立は文部省体育局長通知で設置者が直接責任をもって実施するとなっており、全てにおいて民間に業務委託するというものではないと思っております。献立の作成や食材の購入、給食員の管理については責任を持って町が行い、食育についても、生きた教材として学校や保護者が地域と連携を図り協力をしながら取り組むことが重要な役割を担っていると考えております。
 それでは、私が思うメリットでありますが、まず最初に、民間事業者の柔軟性や実績、ノウハウを生かし、衛生管理のさらなる徹底が図られ、給食調理の向上及び効率性の向上が期待できると思います。2番目でありますが、町側栄養士等が調理員への個々の直接の指導から離れることができるため、さらなる食育に充てられるとも考えております。3番目でありますが、大量調理の実績を有する民間業者が複数存在するため、業務選定に競争力が働き、業務の効率化や経費の節減といった面で大きな効果が見込まれると考えております。4番目でありますが、配膳業務については、調理業務と一括して民間委託することで、労務管理、衛生管理といった連絡調整が充実するものと考えております。26年での学校給食センターの予算収入では、学校給食費納入金と雑入で4,392万2,000円であります。支出では1億4,567万5,000円で、厳しい財政状況の中で学校給食を効率的に運営することは民間に委託することが大変重要でありますが、町ではどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
次に、ごみ収集運搬業務の民間業者への委託について伺いますが、地方公共団体は多種多様な場面での住民の生活やニーズに接することが多いものであります。その中でも、各家庭や事業所から毎日のように排出されるごみ環境について、町は大きな役割を果たしております。町は生活環境の保全や公衆衛生の向上を図るため、各家庭や事業所から排出されるごみを適正に処理、処分することが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定をされているわけでございます。処理法によるごみ処理とは、ごみの分別、保管、収集、運搬、処分などの処理であり、これらがごみ処理業務の一つであります。
 一般廃棄物収集運搬業務は、町の職員みずからが収集する運搬、直営方式を採用するか、あるいは民間業者に委託する民間委託方式を採用するかに分かれるわけで、環境省での実態調査では、2006年において、直営方式が30.0%、民間委託方式が42.9%、許可方式が27.0%となっており、年々直営方式が縮小されておるのが現状であります。そのことにより、民間委託を行い、良好なサービスを提供することが必要ではないでしょうか。
 また、町の事務に民間の技術や活力を利用することによって、経費の削減やサービスの向上を目的としての市場競争による経済性を発揮し、経費の無駄を省くことが重要であると思いますが、どのように考えているのか。
 また、町では地域住民と協働をし、38品目の分別や1市2町ごみ処理共同事業を展開しておりますが、今後町を築いていくためには包括的に行政改革を進めていく必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君)企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君)ただいまの今成議員さんのご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 公共団体における民間委託の推進についてのご質問、民間委託における行政サービスのスリム化についてでございますが、少子高齢化の進展や厳しい財政状況のもとで、地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムへの転換が進められております。このような中、地域においてNPOや住民団体、民間企業等多様な主体が公共サービスの提供を担っていく必要があり、民間委託等の推進はこのための重要な手法として位置づけられております。
 また、民間委託等の推進は地方公共団体が公共部門の生産性向上を実現するとともに、真に行政として対応しなければならない政策、課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現する手法としても有用であると考えております。
 さらに、民間委託等は、民間の能力やノウハウを積極的に活用するとともに、公共サービスの分野に競争環境を導入することによって、より効率的、効果的に公共サービスを提供することや、効率化及び公共サービスの質向上に向けた公務員の意識啓発にもつながり得るものと考えております。例を挙げれば、現在行っている指定管理者制度の老人福祉各施設やNPOとの協働による広報紙発行などの業務、地域協働ボランティア、自治会、子ども会なども含まれていると解釈しております。
 さて、ご質問のあった学校給食センターでの町運営を公設民営化することへの民間委託導入についてでございますが、コスト面で直営と民間委託で比較したところ、現在行っている直営のほうが民間委託の委託料よりも安くなっており、コスト面でのメリットが少ないため、現在直営での運営を行っております。今後はコスト面などのメリット、デメリットや近隣自治体の状況を鑑みつつ、公設民営の委託について検討を重ねたいと思います。
 次にご質問のごみ収集運搬業務の民間業者への委託についてでございますが、直接町で収集運搬を行っているものは、先ほどお話があったように、家庭から出る可燃性のごみのみでございまして、現在臨時職員2名によりじん芥収集車でこの業務を行っております。この業務に係る委託の方向性でございますが、平成29年4月より館林市、板倉町との広域によるごみ処理共同事業が予定されているため、この件も合わせ収集業務についても協議を行っておりますので、ただいまの今成議員のお考えも参考にさせていただき、今後の協議を進めてまいりたいと考えております。
 また、これとは別に、他の自治体の例では、保育園の運営業務委託、変わった例では図書館をTSUTAYAとスタバに委託した例などが報じられておりますが、賛否両論あるのも事実です。
 以上のことから、民間委託等の推進は町の今後あるべき行政のために必要かつ有益ではありますが、その推進や具体的実施に当たっては、行政目的の達成や行政サービスの公益性の確保の観点から、諸種の考慮すべき事項があることにも留意しつつ、町民や議員の意見を伺いながら、ともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)8番、今成隆君。
8番(今成 隆君)再度質問させていただきます。
 まず最初に、給食センターの民間委託ということでありますが、以前も最初の質問のときに話ししたように、町側はコスト面でメリットがないという、前回と同じ答弁でありました。ということでありますので、今後検討していただけるのか、このまま臨時職員を11名ですか、の中でやっていくのかわかりませんけれども、今回もそうなのかもしれませんが、前回もそのコスト面でメリットがないということでありまして、私も全部数字を把握しておるわけでございませんので、検討された資料、もしくはデータ等がありましたら、開示化していただけるのかどうか、再度伺いたいと思います。
 次に、ごみ処理のほうでありますが、現在2名の臨時職員でごみステーションから収集作業を行って、館林市の焼却場のほうに運搬業務を行っているというのが現状だと思います。答弁の中で言いたかったことは多分1市2町が正式に立ち上がってからその辺は考えるということが言いたかったのかどうかわかりませんが、現在前にも話ししましたように、明和町は町民の努力により、町長の考えということもありますが、38品目の分別、資源の回収ということを現在行っております。館林市にあっては、そういう品目でのもったいない館的な部分はありません。板倉町においてもそういったことだと思いますけれども、正副管理者と、また事務方レベルでの私は意外と考え方の温度差があるのではないかなというふうに考えておりますので、その辺もどういう状況なのか、わかるようであれば答弁をいただきたいと思います。
 確かに、臨時職員2名で町のパッカー車1台で百何十カ所を回収に回っているということで、非常に大変な作業だと思います。これを民間に委託するということは、車の問題、それとその収集業務を行っている2名ということと比較すれば、民間のほうが価格的には高くなってしまうのかなということも考えられますけれども、民間は民間の努力により、その業務を例えば午前中、午後をかけてでもですけれども、早い時間に数台の車で回収してしまって、ほかの事業者の収集のほうにも回れたり、いろいろ方法はあろうかと思いますので、その辺を再度検討していくのかどうか、もう一度答弁をいただければというふうに思います。
 前にこのごみ処理の問題も話を、質問をさせていただきましたけれども、組合組織として現在館林はごみ収集の運搬業務を行っているわけですけれども、町としてはその組合組織を立ち上げるような考えはないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君)それでは、今成議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、コスト面での人件費なのですけれども、直営と民間委託で比較したところ、直営のほうが約2,200万円、それに対して民間委託では約3,000万円というような金額が出ています。ただ、先ほど今成議員さんのおっしゃられたとおり、いろんな要素が考えられます。近隣では、館林市が民間委託ということでやっている実績がありますので、そういったところでのいろんなメリット、デメリット等を館林市とも連絡をとりながら今後考えていければというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君)ただいまの今成議員さんの質問にお答えいたします。
 まず最初に、1市2町が立ち上がってから委託の方向を出すのかというお話があったのですけれども、1市2町が立ち上がるときには、もう1つの方向性というか、このやり方でやるということで決定した状態で始めたいと思っていますので、今現在その詰めというか、協議を行っているところでございます。正副管理者と事務方のちょっと意思の疎通というお話がございましたが、私のほうではなるべく町長と話をしながら、町の方向性はいつも同じ意見でその会議の場が発言できるように調整しておりますので、どこの自治体もそのような方向ではないかと考えております。
 それと、組合ですね。組合の設立ということなのですけれども、ちょっと私今初めて伺ったものですから、この場でちょっと答弁がしかねるのですけれども、そのような手法があるということを今教えていただきましたので、今後参考にさせていただければと思います。
 ちょっと不十分なところもあるのですが、以上です。
議長(冨塚基輔君)町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君)今の今成議員さんのほうから民営化ということでお話がございまして、民営化するとメリットとデメリットが必ずつきます。メリットとすれば、やっぱり何といっても町のほうの財源ですか、それらはかなり安く抑えられるかなと、そんなふうに思っておりますし、また国からの職員の定数管理ですか、その辺も結構楽かなと、そんなことを思っています。
 また、委託するということは、公務員からの賃金よりも今度は民間のほうの法人ですか、それの賃金体制なので、その辺も安くなるか、高くなるかわかりませんけれども、働いている皆さんがどう思うか、それもちょっとわかりませんけれども、結構利益を追求するほうが重点にされておりますので、どうしても安くなるのかなと、そんなふうに思っています。
 また、デメリットになった場合に、いろいろごみもあるし、給食センターもあるし、先ほどのこども園もあるし、図書館もあるし、体育館もいろいろあると思いますけれども、例えば何年かで契約した場合に、全く変わった業者をがらり変えると、全くやり方が変わってしまうということで戸惑いも感じるところも相当あるのかなと、そんなふうに思っております。いずれにしましても、小泉内閣以来、だんだん、だんだん公設民営化していくという傾向にはあろうと思います。
 そして、特にごみの関係でございますけれども、今現在町としましては、今成議員が言ったとおり、そのような体制で行っております。しかしながら、時々パッカー車というのですか、あれが故障します。そういうときの対応がちょっとこちらで大変慌ててやることがあります。そんなことで、先ほど担当課長のほうから29年度にこの一部広域化されますので、そのときにはそういうことを、その辺も十分考えて町としては対応していきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)8番、今成隆君。
8番(今成 隆君)答弁いただき、ありがとうございました。
 ごみの問題で最後にもう一つだけお伺いします。これも前にお聞きしたことがあるのですが、現在の分別収集、38品目でありますけれども、明和だけこれをずっと継続してやっていくということだと多分思うのですが、そうしますと収集運搬とか、先ほど課長のほうにも答弁いただいて、町長の考えを、一致した考えの中で事務方等の会議の中でおつなぎをしているということでありますけれども、現在の館林の収集運搬の体制も違いますし、板倉さんも違いますし、明和も当然違いますよね。だから、この辺の温度差をどういうふうに埋めていくことが一番明和町にとってメリットがあるのかということはあろうかと思うのです。極端に言えば、明和町さん何やっているのですか、38品目の分別はいいですけれども、あのもったいない館がよその市町にとっては邪魔とまでは言いませんけれども、ちょっと温度差を生じるところになっていると私は物すごく危惧しているのですね。ですから、明和町は明和町の考えは考えでいいと思いますけれども、組合組織でありますので、その辺をどういうふうにやっていくかということと、負担金の問題までかかわってくると思うのですよね。明和はしっかり分別をやっているからこうだよということは町長のほうからも正副管理者会議でも多分話されていると思いますけれども、その辺を一致した考えの中で統一の収集体制というのは多分難しいのかなと思うのですよね。その辺を私は組合議員ではありませんけれども、住民は何を望んでいるのかということ、ごみステーションにそんなに38品目は極端でありますけれども、一括して出して行政負担になりますけれども、分別していただいたほうが楽だという方もいるかもわかりませんし、もったいない館をよくほかの議員さんもおっしゃっていましたけれども、西にはないのだから、西に何とかつくる計画はないのかということもありましたし、温度差をこれどういうふうに埋めていくかということが非常に重要なことだと思うのですね。町はもちろん負担金少なくて済めばそれがいいことだと思いますけれども、では明和町さんはそれでいいですかということを、館林市さん、板倉町さんの同意を得られることができるかということがちょっと私心配でいるのですけれども、その辺もし考えがあれば、まだ結論は出ないと思いますので、町長のほうから考えと方向性を見出した答弁ができるのであれば、ご所見をいただければと思います。
議長(冨塚基輔君)町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君)各市町、温度差がかなりあるのは確かでございます。この明和町については、先ほど分別収集38、これは私はすばらしいことだと、そんなふうに思っていますので、できれば末永くこれは続けていきたいなと。そうすると、またいろいろ運営がかかるじゃないかと言いますけれども、建設費だとかについては、平等で、平等というか、各負担金によっていきたいと思うし、また中の運営については、こっちの明和のごみが大変少ないから、ではもっと安くできるのではないかと、そんなようなことも強く訴えていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
          [「了解です」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君)以上で第1問を終了いたします。
 第2問、職員研修制度について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君)2番、斎藤でございます。職員研修制度についてお尋ねしたいと思います。
 現在の社会において、グローバル化や各種技術の進化あるいは行政サービスの向上等により、町職員に求められる技術やスキルは年々高度化していると言えます。これまで本町においては、当時の課長職を対象として、民間企業への派遣研修を行っていた時期もありましたが、現在は行われていないようです。民間事業所への研修については、その際にも賛否両論あったことと思いますが、一定の効果が得られたものと考えます。しかし、各課における責任者である課長職を研修に出してしまうのは、役場機能に多大な影響を及ぼし、研修によるメリットがあるにせよ、役場機能への影響を鑑みると、いささか疑問に感じるところであります。
 そこで、今回提案したい民間事業所への研修については、管理職である課長職ではなく、これから課長職となる対象職員についての研修の実施と、役場職員となって一定程度の期間、この期間については検討していただければと思いますが、一定期間を経過した職員を対象の研修制度の創設を提案いたします。
 まず、課長職となる前の研修の提案の趣旨といたしましては、行政サービスの向上を考えますと、民間企業での研修は、行政目線とは違った民間目線に近い新たな発想を取り入れることにより、よりきめ細やかな行政サービスができるようになると考えるからです。
 また、一定期間経過した職員の民間事業所への研修については、本町としては新たな試みとなることと思いますが、民間企業の考え方、手法の中にも行政サービスに応用できる部分があり、多くのことが学べると思うからです。そして、学んだことを行政サービスに生かし、住民の皆さんへのサービスにつながると考えるからです。
 2つ目の質問といたしまして、職員のスキルアップについてお伺いいたします。行政に限らず、世の中全体が高度化、迅速化する現代社会においては、技術向上は目覚しいものがあるべきと思います。技術が向上するということは、職員のスキルアップも当然のことながら必要になってくることではないでしょうか。職員のスキルが向上することは、行政サービスの向上につながり、ひいては住民サービスにつながることと思います。
 そこで、職員のスキルアップ向上の一環といたしまして、eラーニングを導入してみてはいかがでしょう。民間企業においては、社員教育の一環として、eラーニングを導入しているところもあり、職員のスキルアップややる気につながり、業績を上げている企業もあります。eラーニングの導入については、何かと課題もあることと思いますが、ぜひとも導入を検討してみてはいかがでしょうか。
 以上、2点についてご質問いたします。
議長(冨塚基輔君)総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君)ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 地方分権改革の推進を始め社会経済情勢の変化に伴い、高度化、多様化する町民ニーズ等職員を取り巻く環境は年々変化しており、このような時代に迅速かつ柔軟に対処できる職員の育成が急務となっております。このため、職員の意識改革及び育成を図るため、職員研修を実施し、基礎的知識はもとより、実務能力、政策形成及び法制執務能力の向上を図り、変化に即した職員を育成するため、明和町職員研修実施要綱に基づきまして、毎年職員研修基本計画、いわゆる人材育成計画を策定し、職員の資質、能力向上に努めておるところでございます。
 具体的には、群馬県町村会を始め群馬自治研究センター等の町村職員研修基本計画の研修メニューに基づき実施されるさまざまな合同研修に積極的に参加させるとともに、特に意欲のある参加希望者を対象に実施しております。
 また、群馬県及び東松島市への派遣、職場の実務研修、近隣市町合同研修などに積極的に参加させることにより、職員に幅広い知識、より高度の政策形成能力の向上を図っておるところでございます。
 また、職員の民間企業への派遣研修につきましては、平成20年度から3年間において販売業、接客業、社会福祉関係と3業種に2週間、計8名の課長職の職員を派遣いたしました。民間研修を経験した職員は、共通して常にお客様に対して失礼があってはならないために、緊張感を持って従事していることや、仕事の基本理念が社員一人一人に浸透し、組織運営の原則がしっかりできていることを肌で感じております。これらのことはいずれも住民サービスに直結するものと感じておりますので、民間企業への派遣研修につきましては、公務に生かせるような業種を精査の上、課長職以外の職員も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
 また、スキルアップにつきましては、自分にとってプラスになることで、仕事で必要な技術や資格を身につけたり、レベルアップするほか、自己啓発も大切な要素であると思います。仕事において大切なのは、どれだけの能力を持っているかではなく、どけだけのことを業務に生かしたかであると考えております。職員個人で自主的にスキルアップを目指す職員につきましては、勤務評価制度を活用し、日常業務を通じて適正な評価をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君)ご答弁ありがとうございました。今現在も県や、あるいは東松島市との交流という形でやられておるということと、あと今後その民間で公務に生かせる形での業種選定を行い、ご検討いただけるということで、研修を実施していただくことによりまして、職員の行政サービスのあり方が変わったり、またいい方向で変わったりするような形で、ぜひとも実施していただきたいということで、こちらについては先ほどの答弁で重々了解いたしました。
 また、スキルアップについてですが、私のほうの質問では特になかったのですが、課長のほうからの答弁の中に、自己啓発を行う意味でもいいことでありということで、また能力を身につけて、それを行政サービスに生かせるということで、ぜひともスキルアップするための学習の機会というのを与えていただきたいと思うのですが、今回の質問にありましたeラーニングということで、やはりある程度の費用負担という部分がかかわってきますので、その部分について町長の考えとして、eラーニング等を職員に評価でやるのではなく、やはり学習するためになかなかゼロで、独学でやるという方法もあるでしょうが、よほど優秀な方でないと、なかなか独学では応え切れない部分も、あくまでも応え切れない、身につけ切れない部分もあると思いますので、その部分について多少費用負担かかってしまうとは思うのですが、町長の考えとして、その辺費用を出してやろうとか、そのような考えがあるのかどうかお伺いできればと思います。
議長(冨塚基輔君)総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君)ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 このeラーニングの研修につきましては、現在情報セキュリティーにつきまして学ぶために、既にこの研修については実施をしているところでございます。毎年定期的に情報化施策等推進委員会というのがございまして、延べこれまでに140名が受講してございます。これ以外につきましては、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君)最後になります。
 今、課長のほうからeラーニング、今現在情報セキュリティーについては、既に140名ほどの職員が学ばれているということで、やはり一番重要な部分、情報漏えいとか、私も何度か、あるいはほかの議員さんも何度か質問されている部分で、その部分で情報セキュリティーに関しては、やはり最重要課題、一番と言っていいぐらい重要な部分でありますので、その部分について既にeラーニングが行われているということですので、その部分は大変よろしいことかと思います。ただ、先ほどの課長の答弁にもありましたように、高度化している中で、各種アプリケーションソフトの内容等も変わっていったり、いわゆる一番使われるオフィスについても随分高度化して、バージョンアップすると、なかなか使い勝手が悪くなったりと、能率面でもやっぱり差異が出ますので、そこら辺についても職員の方がこれまでは自分の、時間に関してはこれ公務員ですので、就業中というのは不可能だと思いますので、終了後、独学、自分なりにそれぞれ勉強されて、仕事に生かすような形でやられていることとは思いますが、その中でできることであれば、幾らかでも決して高くない給料の中から自己負担するだけではなく、幾らかの負担はあるにせよ、町側としても幾らかの助成を出すとかいう形で、eラーニング制の導入を再度ほかの分野についてもちょっとご検討いただければと思いますので、最後要望になりますが、よろしくお願いいたしますということで、質問を終了させていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君)以上で第2問を終了いたします。
 第3問、利根川河川敷について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君)2番、斎藤でございます。利根川河川敷についてお伺いしたいと思います。
 利根川河川敷について、2つの観点から質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、利根川河川敷の運動場について質問を行いたいと思います。現在、近県ソフトボール大会や各種の町民大会など大小幾つかのスポーツ大会等が開かれており、多くの人々が利用していることと思います。しかし、これからの社会情勢を考えますと、人口減少が見込まれ、各種大会開催への影響もあるものと思われます。各種スポーツ大会の開催は、多くの町外の方々を迎えることにより、観光という側面から考えても、本町にとっては大変重要な観光産業と考えられるものと思います。
 そこで、2点ほど質問をしたいと思います。
 まず1つ目として、現状の河川敷の運動場の利用状況はどのような状況でしょうか。
 2点目といたしまして、今後どのように河川敷運動場を利活用していくのか伺いたいと思います。
 大きく分けまして、2つ目の質問といたしまして、別の観点から質問させていただきます。利根川河川敷に生息している野生生物による農業被害等に対する対策についてお伺いしたいと思います。東日本大震災の影響により、それまで行われていた消防団による利根川河川敷の芝焼きが中断となっております。芝焼きが中断となってから、その年にもよるものはあると思いますが、ハクビシンやキツネあるいはタヌキなどの野生生物による農作物への被害が発生していると頻繁に耳にするようになりました。また、今年に入ってから、河川敷における火災が3日連続を含む6回発生しており、火災以外にも不法投棄の抑制、利根川周辺域における農作物への被害等を考えると、河川敷の芝焼きは有用なものと考えます。芝焼きをすることにより、視界が開け、不法投棄をする人も減ることにつながりますし、何らかの理由により火災が発生したとしても、燃え広がらず、また野生生物の生息域も土手から離れるために、土手を越えて野生生物が農作物を荒らしに来ることも減ると思われます。この件に関しましては、大輪地区の町政地区別懇談会においても、同種のテーマとして挙げられており、今後関係機関との協議の上、再開の方向に向けて検討したいということで、今現在協議が行われているようですが、今年度の実施に向けて協議が行われていることと思いますが、どのあたりまで協議が進んでいるのか、具体的な内容がお聞かせいただけましたらお願いしたいと思います。
 以上2点、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君)斎藤議員さんのご質問に担当課より最初に利根川河川敷芝焼きの実施についてお答えを申し上げます。
 廃棄物の焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2に基づきまして、廃棄物の焼却は原則禁止とされておりますけれども、国または地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却、震災、風水害、火災、凍霜害、その他の災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却、農業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却などにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条に基づきまして、焼却の例外とされております。冬場になりますと、空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節になり、河川敷の枯れ草に火がつくと大きく燃え上がり、河原の中だけではなく、風向きによっては周囲に燃え広がることがあり、さらに鉄道や幹線道路の通行に支障を与えるなど大変な状況になります。今年はこれまでに利根川河川敷の枯れ草火災が6件発生しており、周辺住民の方に不安を与えているところでございます。
 町では東日本大震災以降、放射能の影響で枯れ草焼却を中断しておりましたが、近隣での実績を考慮し、今後は火災予防を始め病害虫などの駆除、廃棄物の不法投棄防止などを目的に、河川敷の枯れ草の焼却の実施に向けて、河川管理者の利根川上流河川事務所川俣出張所を始め群馬県廃棄物リサイクル課、近隣自治体、明和消防署などの関係機関や地元住民の方と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、枯れ草焼却を実施することに決定になりましたら、事前に広報紙などを通じまして、住民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。
 芝焼きの実施につきましては、以上でございます。
議長(冨塚基輔君)生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君)利根川河川敷の運動場の利用状況と、その今後の活用についてというご質問に対し、所管課長よりご答弁申し上げます。
 まず最初に、利根川河川敷運動場の利用状況についてでございますが、本町の利根川総合運動場には、野球場、ソフトボール場、サッカー場、自由広場、それと平成23年度にオープンいたしましたパークゴルフ場がございます。野球場、ソフトボール場では、休日を中心にソフトボール協会主催のソフトボール大会や、それぞれの団体の練習などが組まれて利用されております。昨年度の野球、ソフトボールの実績は、延べ369回、8,474人の利用がございました。次に、サッカー場では中学校、高校の部活動や社会人チームによる練習や試合などが行われております。芝生の養生期間のため、4月から6月までの期間は使用を制限しておりますが、昨年度のサッカー場の実績は延べ67件、2,746人の利用がございました。
 次に、自由広場では、年間を通して少年サッカーの試合等に利用されておりますが、昨年度の実績は延べ68回、2,575人の利用がございました。
 最後に、パークゴルフ場でございますが、高齢者の方たちを中心にパークゴルフの練習などに利用されております。また、利根川総合運動場では、野球、ソフトボール場があいているときに、地元老人クラブの方たちによるグラウンドゴルフとしての利用も行われておりますので、昨年度のパークゴルフ、グラウンドゴルフの実績は、延べ77件、565人の利用がございました。
 以上、利用状況につきましては、全体として地域住民のスポーツ活動の拠点、交流の場としてその役割を果たしてきていると考えております。
 次に、今後の活用についてでございますが、利根川総合運動場では町民のスポーツ振興を目指し、各種大会等が行われておりますが、近年各大会への参加者の固定化や、参加団体や利用団体の減少が見られるため、町民が参加しやすい大会の開催や、多くの町民に参加を呼びかけていくことが課題となっております。
 そこで、町民一人1スポーツの振興のため、町体育協会と連携し、各種大会を盛り上げたり、積極的に利用団体増を図っていきたいと考えます。
 町では、今後の活用については、スポーツを通した地域の活性化や町民の健康増進のために、利根川総合運動場を多くの町民の皆様に利用していただきたいと考え、その実現のため各スポーツ団体活動の支援を行うとともに、施設の管理を適正に行い、グラウンド等をよい状態に保ち、施設利用者様に気持ちよく利用していただけるための環境整備を充実していくことにより、利用者を増加させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君)まず、前後しますが、芝焼きについては、ただいまご回答いただきまして、特に再質問する内容はないのですが、利根川総合運動場に関しまして、年間で野球、ソフト、サッカー、それから自由広場、そしてパークゴルフやグラウンドゴルフ等を合わせて約1万5,000人前後の方が利用されているという形でご答弁をいただいたわけですが、この多くがやはり町内の方ということで、先ほどの課長答弁の中にもありました多くの町民に参加を呼びかけるということで、明和町における施設ですので、町民の方が当然のことながら利用していただく、一人でも多くの方に利用していただくという趣旨はわかるのですが、明和町観光がなかなかこれといった観光がないのが正直なところでありまして、そのような中でこの運動場の利活用というのは、非常に観光をつくるという意味でも、有効活用ができる数少ないもののうちの一つではないかなというふうに考えるわけであります。
 また、各種大会を開催した際に、これ体育協会の会議のときにも話が上がったわけですが、どうしても出られる方が固定化されてしまう。また、お声がけしても、個々人でスポーツをされることはあっても、なかなか大会となると遠慮したいという方が多いというふうにも伺って、そんなような状況があるという話も伺っております。そんな中で、当然のことながら町民が全然参加しないということはもう本末転倒となってしまいますのであれですが、町民の方に参加していただきながら、各種近隣だとかに近県ソフトボール大会に見られるように、ある程度の範囲を広げた中で大会をやることによって、一人でもより多くの方に明和町を知っていただく、明和町はこんなところだよというのを知っていただくことから始めていくという意味で、観光事業の側面から見た場合に、やはり町民の方に参加してもらうことも大事なのですが、外から呼び入れる対策というか、そのようなことは今後していく予定はあるのか、ないのか、現況についてはわかったのですが、そこら辺について今後についてどのように考えるのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君)町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君)まず最初に、芝焼きですか、野焼きといいますか、それについては実施の方向で進めて、これは目的が火災予防あるいは病害虫の駆除あるいは廃棄物のそのような危険性がなくなる、そういうことで実施させていただきたいと思っております。
 その中で、ちょっと気になったことがあったのですけれども、キツネだとか、ハクビシンという言葉があったので、それはちょっと後で教えてもらいたい。初めて聞く言葉なので、ちょっとキツネがいるのかどうか、ハクビシンがあの辺にすんでいるのかどうか、ちょっとそれは大分農業作物というか、荒らしているかもわかりませんので、キツネはちょっと、どう対応してよいか、野ネズミだとかそういうのを食べて、かえっていいものかと思っているのですけれども、その辺も後で詳しくちょっと教えてもらいたいなと思っています。
 あと、もう一つ、河川運動場のもう少し利活用ということで、観光産業にまで持っていったらどうかというご質問ですけれども、確かに今、一生懸命明和町については町民のスポーツの向上ということで、町民を主体にやって、その期間の間を縫って、近県ソフトボール大会ですか、県境の地を利用して、利点ということで、県境のスポーツ大会ですか、そういうのをやっているということで、それを主にしますと、町民の方が利用制限されますので、今1回か2回ぐらい、そういう近隣も対象にしたスポーツ大会がいいのかなと、そんなふうに思っています。また、何かいいアイデアがあったら、ひとつまたご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)以上で第3問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時30分といたします。
          休 憩  (午前10時15分)
                                           
          再 開  (午前10時30分)
議長(冨塚基輔君)それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問、続いてまいります。第4問、新農業政策と町の具体的対策、梨特産物普及について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君)11番、岡安でございます。私は、ただいま議長から言われましたように、新農業政策と町の具体的な対策、さらに梨特産物普及についてということでお伺いをいたします。
 3つほど視点を絞って質問の通告書を出しておりますので、適切なご答弁をお願いしたいと思います。
まず第1点としまして、2018年から減反政策を廃止し中核的な担い手育成に向けて農地の集積化を目指して、都道府県ごとに農地中間管理機構を設置するとしています。現在どのような推進方針が提示されているのか伺います。とりわけ県としましては、農業公社でこの運営を行うということで、現在七、八人しかいない農業公社に増員をする形で対応するというふうにしていく方法のように伺っておりますが、これに対応して町としてはどのように集積化を図ろうとしているのか。これまでの農地バンクの機能というのはどのように果たされてきているのかも含めてできればご答弁をお願いしたいというふうに思います。
 2点目としまして、これまでの農地・水環境保全活動、さらに向上活動参加団体に助成金が交付されてきましたけれども、さらに今年新たに農地の多面的機能支払制度というものが提起をされまして、明和町内でも幾つかの団体が取り組んでいるところ、あるいは区長会で説明をされたのかどうかわかりませんけれども、そうした説明会がなされたようでありますけれども、その内容と取り組みについて、なかなか理解しにくいという声を伺っております。それらの内容や取り組みについて説明をいただければと思っております。
 3つ目としまして、町は梨を特産物として売り込んでいるわけでありますけれども、現状は栽培規模は縮小傾向にあるというふうに思います。その要因をどう分析しているのか。過去にも幾つか予算等の中でも議論されたことはありますが、要因は高齢化であるとか、あるいは収益率が悪いとか、そういったこともあるのかもしれませんけれども、その辺の分析をどうしているのかということをお伺いしたいと思いますし、また今後の拡大のためには、私からのこれは提案事項になるわけですけれども、60歳代、とりわけ兼業農家のサラリーマンなどがリタイア後、65歳くらいから生産に参加できるよう誘導策の検討をしてはどうかというふうに考えております。例えば苗木の配布をするなどして、まだ勤労者として働いている50歳代ぐらいに配布をしまして、週末研修制度を設けるとか、リタイア後、特産物普及協力助成金などを出して、農地の管理とあわせて健康、余り金銭にこだわらない、健康づくりや、あるいは長寿に役立つような、そうした体制をつくるということで支援策なども考えてみたらどうかというふうに考えるところでありますので、これらの提案について前向きにご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君)岡安議員さんのご質問に担当課長よりお答えさせていただきたいと思います。
 まず最初に、1点目の農地中間管理機構が現在どのような推進方針を提示しているのか、町としてどのように集積を図るのかというご質問についてのお答えをさせていただければと思います。国は平成25年6月、昨年の6月に、農林水産業の成長産業化を掲げ、その成果目標として今後10年間で全農地面積の8割が担い手に集積、集約することなどをまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」を公表しました。このうち、生産現場の強化に関する具体的な施策として、県に農地中間管理機構を設置し、地域内の農地を借り受けて、法人経営や企業等の担い手への農地集積集約化に配慮して貸し付ける農地を再配分する仕組みを確立する農地中間管理事業を創設したところでございます。
 先ほど岡安議員さんからお話がありましたように、群馬県におきましては、公益財団法人群馬県農業公社が県知事より今年の4月に農地中間管理機構の指定を受けまして、関係機関、団体等と連携し、農地中間管理事業を実施することになりました。県では農地中間管理事業の推進に当たり、効率的かつ安定的な農業経営を営む方、担い手ですね。担い手の方に対し、平成35年までに66%まで農地の利用集積を進める目標を掲げ、推進を図ることとしております。町ではこれを受けまして、今後10年間で新たに約420ヘクタール、約なのですが、約420ヘクタールを担い手に集積し、農地の集積率を現状の約14%から48%まで引き上げる目標で進めることを検討しております。
 また、農地の集積につきましては、農業生産法人、認定農業者等を地域の農業の担い手として、人・農地プランに位置づけしており、これらに集積を図ることと考えております。集積を図るに当たりましては、現在担い手で集積している農地の分散化を集積する必要がまずあります。担い手の集約を進めつつ集積を図っていきたいと考えております。今現在の進捗状況は、これから県の農業公社のほうで各自治体のほうに参りまして、その業務内容についてをこれから説明を町のほうでは受けるという段階でございます。
 次に、2点目であります多面的機能支払制度の内容等取り組みについてというご質問について、お答えをさせていただきたいと思います。多面的機能支払制度は、これまでの農地・水保全管理支払制度が再編されたものでありまして、名称が農地の維持支払と資源向上支払の2つの取り組みにより構成され、単価の交付金の額がふえる構造になります。地域の農業者等で活動組織をつくり、町と協定を結んで実施する活動に対し交付金が支払われ、活動に必要な資材や燃料の購入、損害保険料、作業日当などに充てることができます。
 農地維持支払につきましては、農業者のみで構成される組織、または農業者と農業者以外の地域住民を含む組織等でつくられる組織となってきます。主な活動の内容としましては、農地ののり面及び農道や水路等の施設の草刈り、あるいは水路泥上げ等の日常管理の活動業務になってきます。資源向上支払、これにつきましては、農業者と農業者以外の地域住民を含む組織となりまして、主な活動内容としますと、施設の機能診断、また診断結果に基づいて施設の軽微な補修等が主な活動になってくることになります。
 現在町内16行政区中、今は農地・水ということで今実際進めているわけですが、現在共同事業が11行政区、向上事業が6行政区もの多くに取り組んでいただいており、現在各活動組織の意向調査をしている状況であります。また、新たに活動組織を取り組むという行政区も出てきております。この新しい制度では、担い手であります農業組合法人、認定農業者等が農業をしやすい環境を、地域でつくっていくといった趣旨も加わっております。
 次に、3点目のご質問にございますが、現在梨の栽培面積は約12ヘクタール、生産者は32名となっております。生産者の平均年齢は約70歳で、後継者がいる生産者は今3件となっております。年々梨生産をリタイヤする生産者が後を絶たない状況であり、10年後には生産者は30%減少することも予想されるところであります。
 このような中で、町、県、梨生産者、JAで構成する明和町ナシ産地構造改革協議会は、新規就農者の受け入れ、担い手の育成、梨の流動化、リタイヤする梨生産者の梨園を次の担い手へ引き継ぐなど産地の維持活性化に努力をしているところであります。梨の流動化では、リタイヤする梨生産者の梨園を次の担い手へ引き継ぐように貸借を促進しておりますが、長年生産してきた梨園はどうしても次の担い手が生産するのには老木していることや、借りた梨園を返還するときの条件など、なかなか梨園を借りることが難しい状況となっております。したがいまして、既存の梨園が借り入れできない場合または不足するときには、自分で新植をしなければなりません。
 また、梨の木は成木して梨の実がとれるまで約10年かかると言われております。町では今現在、梨のジョイント工法、仕立て栽培を活用しますと、成木する月が約半分となり、5年程度で梨の実がとれるようになります。今後このジョイント工法等を推進していければと考えております。この栽培方法は、育成期間の短縮、作業時間の短縮、作業の単純化等が図られることが実証されております。さらに、作業の単純化が図られることから、雇用による梨の管理も可能となります。これからは少ない生産者で多くの面積を経営していくことが産地の維持につながるものと考えております。
 梨の栽培にも長年の経験と知識、そして高度な技術等が必要となりますので、岡安議員さんにご提案いただきましたことも含め、ナシ産地構造改革協議会が中心となり、産地の維持発展のため、今後各施策を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君)従来の説明に余り進展がなかったのかなということであれなのですけれども、稲作を中心とした農地の管理を始め梨の関係もどうやって普及していくかということでは大きな明和町の今後の農業政策という意味では課題になっているのかなと思います。
 質問には入れていませんでしたけれども、例えばブドウ農家も大輪地区でも減っているというふうに聞いております。そういう意味では、そうした農業の全体的な一体的今後の経営といいますか、そういうものを進めていくには、ある意味ではもう個々の農家の判断に任せておいたのでは、高齢化だとか、あるいは条件の悪さというようなことから、どんどん衰退していく可能性が高いかなというふうに思います。
 私はこうした全体的な町の農業関係を守るという意味では、以前にも申し上げましたけれども、農業公社みたいなものをきちんと立ち上げて、そして場合によったら農業公社そのものが経営に携わるというような形態をとっていかないと、集積化の問題も含めて進んでいかないのではないかな。とりわけそうしたものに参画してもらうには、60歳あるいは65歳ぐらいで時間のとれる方にどう携わってもらうかということを考える必要もあるというふうに思って提案をしたところなのですけれども、とりわけ余りお金とか生活費に充てるという意識がなくても、ある意味ではボランティア精神みたいなものでそうしたものに参加するというような環境づくりといいますか、そういうものが必要ではないかなというふうに思っております。
 そうした点を含めて検討願いたいと思うのですけれども、農地の集積化の問題について、今後10年後をめどに集積率を高めていきたいというふうに、48%程度に高めていきたいというのもありましたけれども、先日も、去年のですか、新聞によりますと、県内の4ヘクタール以上、認定農業者になるのか、個人経営の経営者によるのかわかりませんけれども、集積率が全体で平均して2%程度だというふうに新聞報道がありました。群馬県の場合は山間地などもある中で、そうしたところはなかなか集積化が進まないとか、条件的に集積そのものが小規模の状態であるためにできないというふうに報道されておりましたけれども、そうした面も改善を具体的に明和町としては現在の経済建設課のほうの担当で進めていくのか、もっと協議会みたいなものをつくって、例えば明和町の農業委員会もありますし、あるいは農業協同組合もあります。また、先ほど言われました農地・水環境などに活動している団体もあります。そういうところも含めて、場合によっては法人的な形態をつくる中で直接経営に、あるいは協力してもらえるような人たちを探すというようなことをしてはいかがかなというふうに思いますが、もう一度ご答弁お願いいたしたいと思います。
議長(冨塚基輔君)経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君)岡安議員さんの質問に答えさせていただきたいと思います。
 ただ、今後の農業を考えた場合に、大変難しい問題かなというふうに感じております。
 まず、明和町の先ほどの集積の数字の関係なのですけれども、耕作面積に対して担い手の利用者が何ヘクタール耕作しているかと、耕地面積、明和町全体で877ヘクタール、そのうち担い手の利用者が126ヘクタールで、14.3%というような数字でございまして、これを県が言っている66%に引き上げるためには、明和町とすると48%ぐらいが必要ではないかというようなことで、今後その48%を目標に検討していきたいということでございます。
 これから県のほうから、群馬県農業公社のほうから中間管理機構について各自治体を回って説明をしていって、業務内容について細かい話が出てくると思うのですけれども、この中間管理機構につきましては、農地を集積、集約するということなものですから、実際どのくらいのものが集積できて集約できるかと、それが一番のキーポイントになってくるのかなと思います。この農業についても、もう一つであります6次産業という中がありまして、農業生産法人等が今後6次産業にどのように参入してくるかというようなことも考え合わせ検討している中におきましては、やはり最初に公的なところで公社を設立するというよりは、やはり民間の活力でどこまで農業生産、農業がやっていけるかというようなところをまずもっては町としては進めていければというふうに考えております。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君)11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君)難しくて具体的にはまだということで、減反廃止を目標としている18年までに方向性が出ればいいということで、そんなに取り急いでいるということではないのだというふうに受けとめているわけでありますけれども、今後慎重にやってもらうと同時に、おおよそ例えば町内のこの地域であれば大規模化、集積化がしやすいという場所とかを特定したり、あるいはそういう地域に早く声をかけて、相談する時間といいますか、そういうものを持つ必要があるのかなというふうに思いますので、もしそこまで、およそ適当と思われる地域を特定されているのかどうかということをもう一度伺いたいと思いますし、大規模化した場合の管理の難しさというか、周りから見て、よく管理されているな、あぜ草が刈られているなとか、用水が整備されているなとかというのが変わってくるという私はちょっと危機感を持っているものですから、単なる経営に乗り出した法人とか、担い手だけでということではなかなか管理しにくいと思いますので、その多面的機能というのを具体的にどう生かしていくのかということをやっぱり慎重に進めていただきたいというふうに思います。
議長(冨塚基輔君)経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君)岡安議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、農地の集積、集約化する、明和町においても農地を特に集積、集約するような場所等が検討されているのであればというお話でございますが、実際私のほうでここの地区をやりますというのは、今現在は回答のほうはご容赦いただければと思います。
 ただ、うちのほうで考えていますのが、ある地区におきましては、担い手が集中して耕作している地域がございます。そういうところにつきましては、担い手さん同士で中間管理機構に自分の耕作している隣の耕作地を中間管理機構のほうに出していただきまして、担い手さん同士で集約をしていくと、それで1筆ごとの耕作面積をふやしていければというふうに考えております。
 もう一つが、なかなか後継者が見つからなく、担い手も見つかっていないというような地域におきましても、ここもやはり中間管理機構を活用することによって、一気に集積、集約も図れるのではないかなと、そのような場所を今後中間管理機構という制度を説明しながら推進していければというふうに考えております。
 それと、先ほど岡安議員さんからありましたように、今後担い手が中心となり農業生産をやっていった場合に、多面的機能をうまく活用することによって農地の環境がよくなるのではないかと、そこら辺もよく研究してやっていただきたいというお話だったと思いますが、まさにそのとおりだと思います。担い手だけでは農業はやっていけないというような中で、この多面的機能支払制度というのが創設されたわけですから、ともかくこの制度をうまく活用しまして、担い手だけではなくて、周りの地域の人たちで農業をしやすい環境をつくっていければというふうに考えておりますので、町のほうとしましても、そのような中での組織された団体におきましては理解を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 私のほうからは以上です。
          [「はい、了解です」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君)以上で第4問を終了いたします。
 第5問、小中学校の教科書共同採択制度変更について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君)11番、岡安でございます。2つ目の質問をさせていただきます。
 教科書共同採択制度変更についてということでお伺いするわけですが、この発端が沖縄県八重山地区竹富町の中学校公民教科書採択をめぐります地区協議会離脱ということで、教科書無償制度からの非対象扱いされた問題が発端になってきたわけであります。地区協議会の統率のあり方など文科省の検討は行われたようですけれども、これにつきましては、県内では約12地区の協議会があり、明和町は邑楽館林地区協議会ということで地区に入っているという説明をいただきました。今後そうした協議会の対応や市町村の選択自由化ということも来年からはできるそうでありますけれども、町教育委員会はこの独自の選択を行う考えがあるのか。
 それから、この協議会を離脱した場合に、各市町村の判断で教科書を選定できるということになったようでありますけれども、離脱するということは教科書が無償化の対象にならないということなのか、ちょっと私もわかりませんでした。そういう意味では、協議会の縛りというもの、市町村に採択権が与えられていると言いながら、協議会の拘束力が強まるということになってくると、従来よりも逆行するのかなというふうに思いますので、その辺についての現在の我々がどう理解したらいいのかということについての説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君)教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君)ただいまの岡安議員さんのご質問の小中学校の教科書共同採択制度の変更について、お答え申し上げます。
 まず初めに、今後の邑楽館林地区の教科用図書採択協議会の対応についてお答えさせていただきます。岡安議員さんのご指摘のとおり、沖縄県八重山採択地区で選定された教科書、中学校公民でございますが、異なる教科書を竹富町が採択し、共同採決ができず、同町の教科書の無償給与ができないという問題が発生いたしました。教科書採択に当たっては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、都道府県の教育委員会は、市町村の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地域として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに、教科ごとにと言ったほうがわかりやすいかと思うのですけれども、同一の教科書を採択することとされております。これを共同採択と呼んでおります。
 群馬県では、採択地域を9地区に分け、明和町は東毛第3地区に属し、館林市と邑楽郡5町で構成されております。この採択地区では、教科用図書採択協議会を設け、調査対象の全教科書に対して、各教科ごとに邑楽郡、館林市内の地区内の各教科に専門的知識を有する校長、教頭、教諭で調査研究部会を編制し、学習指導要領や教育課程を十分に配慮し、子どもたちが興味を持ち、学力をしっかり身につけさせるための教科書の調査及び比較研究を重ねて、1種目、すなわち1教科につき1種類の教科書の選定を行っております。
 以上のことから、子どもたちに適正な教科書を選定するに当たり、綿密かつ公正に行われている現行のままの館林市、邑楽の東毛第3地区の採択協議会の組織が今後も適切であると考えております。継続してそのままの体制で明和町としては考えております。
 次に、町教育委員会の単独の選定、採択と無償給与についてお答えさせていただきます。各市町村教育委員会で教科用図書採択協議会の選定した教科書と異なったものを採択、各学校へ配布する場合には、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、異なる教科書についての無償給与はされません。明和町教育委員会といたしましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律にのっとり、子どもたちによりよい教科書を使用させるために、指導者の意見を十分取り入れ、慎重かつ公正に東毛第3地区の教科用図書採択協会で選定された教科書を採択している現状から、町単独による独自の教科書の選定採択は現状では考えておりません。
 最後に、市町村ごとの教科書閲覧についてお答えさせていただきます。市町村ごとの教科書閲覧につきまして、現在邑楽郡5町での展示は行っておりません。教科書の閲覧は、教科書の発行に関する臨時措置法施行規則により、都道府県の教育委員会が主催し、各地域において教科書展示会を開催しております。群馬県におきましては、毎年県内11の会場で実施されており、今年度は6月13日から6月26日までの14日間開催されております。邑楽館林地区は、館林市教育研究所が会場になって行われております。
 明和町教育委員会といたしましては、地域やPTAの方々に広く教科用図書を知っていただくために、展示会終了後、館林市教育研究所で行われる展示会終了後、7月10日から約1週間程度、明和町立図書館において、ふるさと産文の図書館において、平成27年度用使用予定小学校の教科書の展示をする計画でおります。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(冨塚基輔君)11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君)市町村で採択できるようになったということで、ちょっと私は最初ぬか喜びしたのですけれども、今説明がありましたように、その際は協議会からの離脱は教科の無償化にならないと、こういうことでありますので、より協議会の縛りがきつくなってしまうわけであります。もし教科書を町として協議会から離脱して、単独で何かの今はいろいろ問題になっているのは、中学校の公民の教科書というのが非常に問題になっているわけですけれども、それをやった場合で、町単では幾らぐらい例えば公民だけで見た場合に、幾らぐらいの負担という、財政からの支出といいますか、そういうものになるというふうに想定されているのかということを1つはお伺いしたいと思います。
 それから、邑楽館林という地区の中で考えますと、選定委員に先ほど教育長だとか、校長であるとかという人が行っているということですけれども、この協議会には例えば明和町からは何人ぐらいがこの委員会に参加して、発言をしたり、選考に当たっての意見を言ったりというようなことができるのかどうかということで、ちょっと私もある教員を経験した方から伺う中では、邑楽館林ということになると、どうしても規模が館林の学校が多くなる。中学校においては、邑楽館林13校中、5校が館林市の中学校、小学校においては協議会内の27校のうち11校が館林市内にあるということでは、どうしても館林を中心とした発言力といいますか、あるいは選考する際に当たってのそういう大きな力を持っているということでは、館林の意向を取り入れたものが強くなるというのは当然かなというふうに、これは指摘すれば指摘事項になるわけですけれども、そのように見受けられているわけであります。
 それと、採択した場合の公表というのが本当は本来義務づけられているのかなというふうに思います。6割近くが全国の中でも公表しているということですけれども、なぜその採択をしたのかという理由については、3割ぐらいしか理由づけをしていないと。十分な説明がなされていないということなのですけれども、例えば従来邑楽館林地域等の中で、あるいは明和町としては採択されたものについての公表や、あるいはそれが採択された理由というようなものはどんな形で公表されてきていたのか、この辺について再度説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君)ただいまの岡安議員さんの後半の部分、選択方法等についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、協議会でございますけれども、協議会の選定するその役員というか、委員の数なのですけれども、これについてはこの規約の中で規定がございまして、そしてその中で役員が選ばれているわけなのですけれども、例えば協議会役員としては、各教育委員会の教育長、教育委員長、そしてそのほかにPTAの連合会、市P連会長、邑楽郡のPTAの会長と、つまり保護者の意見も取り入れるような形をとっております。
 選考意見については、校数の差というよりも、各教科別に邑楽郡、館林ともに同じ人数の選定する部会に対する人数については同じになっていますので、館林が例えば校長先生ならば、教頭は必ず邑楽郡と、その研究部会の代表の人たちもそうなっております。また、配当するその比較研究等協議会でやる人数については同様の数と、若干名でございますけれども、館林、邑楽にその差はございません。ですから、議員ご指摘のとおり、ご質問のように、館林を中心とした採択協議会の流れがあるのではないかというご指摘ありましたけれども、現状の中ではそういうことはないというふうに認識しております。私もこれについては何度も参加しておりまして、例えば明和町の実際のその調査研究部会や協議会の参加状況がございますけれども、これが年によって変わってきます。というのは、それぞれの家庭科、算数あるいは理科、その中で最も見識があって、邑楽郡の中でも実力のある、そしてその教材で専門的知識を得た教師が代表して選ばれていきますので、その中がたまたま明和町にいる場合もあれば、邑楽町ということもございますので、例えば明和町で何人行くということは確定はしておりません。ただし、教頭、校長に関しては、ほぼ参加しております。それぞれの校長については、国語のリーダーでもありますし、社会のリーダーでもありますので、それの部会では必ずほとんどがその調査研究部会のリーダーとして参加することになっております。ですから、平等的に行われているということで認識していただければありがたいと思っています。
 続いて、3点目の審議会の公表でございますけれども、1点は例えば採択教科書の採択状況については、インターネットを引きますと、必ずどこの採択地区はどういう教科書を使っていますよと、あるいはどれに決定しましたというものが流れると思います。ここに全ての地区のそれぞれの地区の国語や社会、これは中学校分ですけれども、全てあらわれています。そして、その協議会でではどのようにしてその決定をされたのか、そしてその内容についてでございますけれども、例えば小学校で申し上げますと、学習指導要領に配慮すべき事項というのがございます。それは指導する上でとても重要な部分なのですけれども、1つは、言語環境を整えているような内容であるかどうか、そういう配慮があるかどうか、あるいは思考力、判断力、そういうものに対する力を伸ばす配慮があるかどうか、あるいは子どもたちが自主的に活動する、そういう力を伸ばす配慮があるか、あるいは伝統文化を尊重して伸ばす配慮があるか、そういう幾つもの観点が学習指導要領においては述べられております。それに沿ったものが採択されているということになりますので、そこが一つの大きな回答になるかと思います。
 いずれにしても、選定された、あるいは選定に関しては調査研究に当たった先生方が英知を集めまして、子どもたちにとってどれが一番適切であり、より豊かな学習活動を引き出せるか、そこが一番の中心となって採択が選定されていくと考えておりますので、私ども教育委員会としましては、この形を受けて採択し、県に報告すると、そういう流れをとっておりますので、ぜひご理解いただければというふうに考えております。
 なお、教科書、もし無償給与がされない場合に、町としての負担額どれくらいになるか、この後答弁申し上げますけれども、議員ご指摘のとおり、今までとの法律の違いは、今までは県が採択地区というのを、例えば館林邑楽郡という区分けをしていました。これはちょっと広過ぎるだろうということで、市郡から市町村に改めたということが大きな変更点でございます。ですから、採択地区を決定するのは、基本的には県になると思いますので、ただ、その中で市と郡という組み合わせが、市町村でもいいですよという設定単位が変更されたということが一つの大きな変更点かなというふうに思っています。
 ただし、共同採択になった場合は、先ほど申し上げた竹富町の例のように、同一の教科書を採択しなければならないと、そういう先ほど言った縛りが出てきたということは、議員ご指摘のとおりというふうに考えております。また、結果の公表については、今後は、これは平成27年からになりますけれども、採択結果及び理由については公表するよう努めるものとすると、そういう努力義務が発生しておりますので、今後この点については十分検討を加えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君)岡安議員さんからのもし無償給与されなかった場合の金額ですけれども、中学校3年生の公民の場合には、1冊752円になります。今、中学校では3年生という1学年だけになりますので、約100名としますと7万5,200円というような金額が出てきます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君)協議会の市町村、郡市別でもいいのですよというのは、ちょっとよくわからないです。例えば今、邑楽館林が東毛第3協議会地区というふうになっているわけですよね。それが郡と市……
          [「要するに市町村に改めて、市と郡という組み合わせが、市町村
            と、ですから館林と明和という組み合わせでもいいのですよと、
           そういう形。ですから、竹富町と例えば何々市とがくっつくと、
            こういうこともあり得ますよと、そういう制度改正が27年4月
           1日からということで」と言う人あり]
11番(岡安敏雄君)できるだけ協議会で同一の教科書を選択したほうがいい。町単でやるのは経費的に大した、公民だけで見れば大した冊数や額ではないというふうになるわけですけれども、人事異動だとか、そういうものを考えたり、先生の転校といいますか、新しい学校への異動などを考えると、教科書がちょっとこっちは違っているということがないほうがいいのだということは理解としてよくわかるわけですけれども、ただ、道徳や何かの問題というのは、非常に現在安倍政権も教育問題、橋下さんみたいな人もいて、教育委員会の改革というようなことも進められている中で、ぜひ明和町としてはその専門的に知識を持った方が出ていく調査研究機会ですか、あるいは研究会になるかどうかわかりませんけれども、十分町の状況を考慮して発言をしていただきたいなというふうに思いますし、副読本、公民には副読本というのはあるのかないのかわかりませんけれども、例えば館林では向井千秋記念館などもありまして、そうした向井さんが何か教科書のどこかに載っているというと、それをぜひ採用したいというような意向もあるのではないかというふうに伺っています。
 そういう意味では、町長がいろいろ利根一郎だとか、恩田得寿さんだとか、そういう人の功績を町でも伝えていきたい。県では上毛カルタを学校の教科に入れて普及させていきたいとか、こういうふうにやっています。そういう意味では、これは要望ですけれども、そうした町としての功績のあった方々を副読本等の中に取り入れて、町の歴史を知ってもらうというようなことも検討していただけたらなということを要望して終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君)以上で第5問を終了いたします。
 第6問、小規模事業者支援の強化について、3番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君)3番、奥澤です。小規模事業者支援の強化についてお伺いいたします。
 「小規模事業者がどんどん活躍できる環境をつくるための基本法を制定し、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出します。」これは今国会の開会に当たっての安倍総理の施政方針演説の一文です。地域の社会基盤を構築し、地域の経済雇用並びに地域コミュニティ事業に貢献してきた小規模事業者が今後も力強く経営を継続していけるよう支援していくために、小規模企業に焦点を当てた法案が国会に今提出されております。衆議員を通り、あさってぐらいには参議院でも承認されると思うのですが、その内容も県、町にも表示されると思いますが、国が本腰を入れて小規模企業者を支援していこうというこの中で、明和町でも第6次総合計画の策定に取りかかるタイミングでありますので、小規模事業者の支援をどのように進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君)奥澤議員さんからのご質問に経済建設課長、担当課長よりお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど奥澤議員さんから話がありましたように、政府が今年3月に閣議決定をしまして、今、通常国会に提出されております小規模企業振興基本法、この公布・施行に伴い、町として小規模事業者の支援についてどのように対応していくのかというご質問と受けとめ、答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、法制定の背景でございますが、全国で385万の中小企業、とりわけその9割を占める小規模事業者は、地域経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、その活力を最大限に発揮することにより、回復基調にある景気をより確実にするものと考えられます。町でも小規模事業者の重要性に鑑み、これまで各種制度融資を始め補助、支援制度を充実させてまいりました。特に小口資金融資におきましては、小規模企業の資金繰りの一助となっており、利率を年3.2%から2.4%に引き下げを行いました。
 また、住宅リフォーム補助金制度では、町内小規模企業を活用してリフォームを行った場合に、工事費の5%、最高額10万円の補助を行っております。そのほか、小規模事業者登録簿を整備し、130万円以下の入札要件に満たない公契約につきましては、積極的に町内小規模事業者への発注を進めているところでございます。
 また、平成23年度からは町・県パートナーシップ事業としまして、ぐんま新技術・新製品開発推進補助制度を活用し、開発事業に意欲を示す企業に補助を行っているところでございます。町は、これまでも小規模事業者の支援を行ってきましたが、これからも事業者の視点から、今まで以上により活用しやすい施策にしていきたいと考えております。
 また、この小規模基本法にありますように、町は国との適切な役割分担を踏まえ、支援機関等関係者相互の連携及び協力をし、小規模企業の振興を図っていきたいと考えております。
 質問にありました総合計画の柱の一つに取り入れてはとのご提案でございますが、現在の第5次総合計画におきましても、活力と調和のとれた産業のまちづくりということで位置づけられておりますので、法の趣旨を鑑み、所管課としましても、次期総合計画においても、より充実をしていきたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君)ご答弁ありがとうございました。
 小規模事業者ですけれども、やはり地域のコミュニティーを形成し、地域の文化、伝統までも担っていると私は思っております。その小規模事業者が弱体化してしまえば、町の活気も特色もない町になってしまうのではないかと憂慮しております。小規模事業者は、高齢化が進み、後継者問題も深刻であります。また、海外との競争も激化するという構造的な変化もあります。環境は厳しいものがありますが、今まで支援してきた関係機関である商工会も予算は削られ、また来年は経営指導員も削減されるということでございますので、これらのことを鑑みると、国・県・町及び商工会、地域金融機関が連携を強化して小規模事業のニーズに応えていっていただきたいと思いますが、その中、町長自身で具体的に何か強化策を考えておるようであればお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君)今、奥澤議員さんのご質問頂戴しましたけれども、町では先ほど言ったとおり、利率を下げたり、あるいは130万円以下の小規模者に対してはできるだけ活用するだとか、あるいは新しい製品ですか、機械を開発する場合には、国の補助活用も積極的にやっております。ちょっと申しわけないのですけれども、小規模企業振興基本法というのを私ども勉強していないので、これから担当者とよく勉強して、これからの第6次総合計画の中にも取り入れていきたいなと、そんなふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君)町がやられています町内の製造企業、それから商工会、梨組合との連携で梨ジュースを製造・販売しておりますけれども、これは1つ今後の行政のあり方にとってとても大切なことなのかなと私は思っております。ですから、これを今後梨ジュースだけではなくて、いろいろな方面に幅広く町が関係していっていただきたいと思いますので、そのことをお願い申し上げて、私のほうの質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)以上で第6問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時40分といたします。
          休 憩  (午前11時30分)
                                           
          再 開  (午前11時40分)
議長(冨塚基輔君)それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 第7問、熱中症対策について、9番、川島吉男君の質問を求めます。
 9番、川島吉男君。
          [9番(川島吉男君)登壇]
9番(川島吉男君)9番、川島です。熱中症対策についてお伺いします。
 館林市は日本で一番暑い市です。明和町も近隣でありますから、暑い町だと思います。昨年は猛暑により、全国的に熱中症が多発した。総務省消防庁によると、6月から9月までの間で熱中症で搬送された人は5万8,729人と報告されていました。熱中症で毎年多くの人が亡くなっています。運動中、農作業中、就寝中に年齢に関係なく、熱中症になった事例がありました。明和町でも昨年6人の方が病院に搬送されました。今年も異常気象から、全国では6月初めに猛暑を観測し、既に熱中症で亡くなられた方も出ています。今後本格的な夏を迎え、ますます熱中症が心配されます。一人一人が適切な予防をすれば熱中症は防げます。また、対応によっては悪化も防ぐことができます。しかし、年配者、その他の人については心配されることです。例えば、深夜室内で就寝中に熱中症になることもあります。そのような場合、応急処置はどのようにすればいいだろうなという不安があります。特に弱者であるひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯、老老介護となりますが、町では熱中症対策をどのようにやっていくのか、具体的な方策をお聞きします。
議長(冨塚基輔君)健康づくり課長、高瀬静子君。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君)ただいまの川島議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 先ほども川島議員さんのほうからお話がございましたが、総務省消防庁によりますと、2013年夏に緊急搬送された方は全国で5万8,000人を超え、前年同期の約1.3倍に達したということでございます。搬送された方の年齢では、65歳以上の高齢者が全体の約5割を占めました。さらに、熱中症で緊急搬送された65歳以上の患者のうち6割は、自宅で発症していたことが筑波大学等の研究で明らかになっております。
 昨年、町では高齢者の熱中症による緊急搬送は1件でした。6月になり真夏日を観測した日も出てきました。暑さになれていないこの時期は、特に注意が必要です。高齢者は体内の水分が少ない上、喉の渇きや暑さを感じにくくなっている方が多く、熱中症を起こしやすいようです。議員さんご指摘のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方は水分補給を怠りがちな方が多く、特に注意が必要です。
 対策としまして、広報紙、ホームページ、メール配信、老人福祉センター来所者へのミニ講話や元気アップ活動を始めとする各種教室の中で、熱中症予防の啓発を継続して行ってまいります。特に真夏の夜間に全く水分をとらないと、熱中症のみならず、脳梗塞等のリスクが高まります。高齢者の場合、夜中に起きて水分をとるのは非常に大変ですので、枕元に水筒や少し凍らせたペットボトル等を置きまして、目が覚めたときに随時水分補給ができるようにお伝えしてまいります。また、教室開催の際には、水筒を持参していただき、水分補給の重要性をご理解いただきます。
 社会福祉協議会で実施しているひとり暮らし等高齢者給食サービスに合わせて、啓発チラシの配布を行ってもらうなど、さまざまな機会を捉えて、熱中症予防知識の普及に努めてまいります。しかし、通常の方法では、なかなか高齢者には情報が届きません。高齢者には直接様子を見ながら、対面でお話をさせていただくことが有効であると考えております。地域包括支援センターでは、ひとり暮らし高齢者等の家庭訪問を行っておりますので、その際に熱中症予防対策について具体的にお話をさせていただきます。また、保健師や栄養士の家庭訪問の中でも声かけを行ってまいります。地域の民生委員さんには、ひとり暮らしや高齢者世帯等の見守りや安否確認等をお願いしており、既に熱中症予防の周知については、担当課から依頼済みですが、引き続き声かけを行っていただきますようお願いしてまいります。
 また、深夜帯で室内で就寝中に熱中症になることがあります。そのような場合の応急処置等についてもお話がございましたので、続けて回答いたします。夜間に大量に汗をかき、水分補給を怠ると、熱中症を起こしやすくなります。軽いものであればエアコンや扇風機をつけ、室温を下げ、水分補給を行っていただきます。日ごろから枕元に水筒等を準備しておくことが重要です。大量に汗をかいたときは、水ではなく、イオン飲料等をとるように勧めてまいります。また、動けるようであれば、首の横や脇の下、足のつけ根等を冷やしていただきます。頭痛や吐き気、めまい等の症状があり、水分がとりにくい状態であれば、すぐに救急車を呼ぶか、緊急通報装置があればボタンを押していただきます。いざというときに慌てないように、特に高齢者には日ごろから具体的な対処法を繰り返しお伝えしてまいります。あわせて、このような状況に至らないように、日中から体調がすぐれないときは、我慢せずに早目に主治医や役場、民生委員さん等にご相談いただきますよう周知してまいります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君)ご答弁ありがとうございました。注意喚起を一生懸命やってもらっているということはよく理解できました。例えばですが、元気アップで保健師さんの直接指導、これは元気アップなどでも起きる可能性がありますので、直接指導、またはその人たちが近所に行って、そのようなことを声かけしてもらうような、具体的なところをやっていただきたいということと、また高齢者が熱中症になったときに、応急処置は今お聞きしましたが、家族への連絡とか、ひとり住まい、それから2人だけになった場合にどこへ連絡してやるとか、そういう連絡網、その点も喚起したり、いろいろ教えてするとか、そういう対応をする方法というのを考えているか教えてください。
議長(冨塚基輔君)健康づくり課長、高瀬静子君。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君)今ご質問ありました元気アップ活動等での周知のほうなのですけれども、町では各地区におきまして元気アップ活動を行っております。これから各地区に出向きまして、熱中症予防の方法とか、熱中症が疑われるときの対処方法等を具体的にお話しさせていただきまして、ぜひご近所の方にもお話をつなげてくださいということでお願いしてまいりたいと思っております。
 昨年、食生活改善推進協議会というのは私どもの健康づくり課のボランティア団体なのですけれども、そちらに300枚ほど昨年は猛暑ということで、熱中症対策のチラシを300枚お配りいただきました経緯がございますので、今年度も引き続きそのようなチラシ配布、戸別訪問ということをお願いしてまいりたいと思っております。
 それから、介護のほうの係なのですけれども、介護予防サポーターという制度もありまして、そちらのサポーターさんにもご協力をいただきたいと思っております。また、いろんな健康教室等も行っておりますので、夏季におきましては、おいでいただいた方に必ず最後のところで熱中症についてのお話をさせていただきまして、皆さんのご理解をいただける範囲ということになるかと思いますが、近所の方の声かけとか見守りをお願いしてまいりたいと思っております。
 それから、高齢者が熱中症になってしまったときの素早い対応ということで、ご家族への連絡等なのですけれども、民生委員さんですとか、元気アップ活動ボランティアさん等と連携を図りまして、高齢者の現状把握に努めまして、異常を察知したときは、速やかにご家族に連絡がとれるように、少しずつ情報のほうを整理できたらと考えております。
 高齢者が万が一熱中症にかかってしまったら、素早い対応が必要となってまいります。状況によっては応急処置とか、救急車の要請というのも必要になってくると思います。それらについても適正な判断がとれますようにということで、その辺もひっくるめまして、指導をさせていただきたいと思っております。熱中症が疑われるようなときは、速やかに家族等と主治医等と連絡がとれるように、日ごろから緊急連絡先などを枕元に置いていただくとか、あるいは民生委員さんの協議会のほうで連絡票というこのA4のサイズなのですけれども、安心票というのですか、そんなものをつくっておりますので、その中にはかかりつけの先生だとか、ご近所の方のお電話番号とか、ご親戚の方の電話番号とか、いろいろ書けるようになっていますので、それらをしっかり冷蔵庫に貼っていただくとか、いろんな形で連絡がスムーズにいくようにということで、高齢者の方にお話をしていきたいと思います。
 それから、ひとり暮らし高齢者につきましては、緊急通報装置というのがありますので、今のところ85件ぐらいの利用なのですけれども、今後はその利用を少しでもふやせればということで、指1本で触れていただければ消防のほうにつながるということで、非常に大事なツールになってくると思いますので、それらもあわせて周知していけたらということで考えております。高齢者には1度お話しして済むということではありませんので、いろんな職員がかかわっていく中で、これらを周知徹底してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君)ありがとうございました。最終的に町で全部何事もやるということを望んでいるわけではなくて、できれば少しでもできる範囲で、行政でやれる範囲、それをやっていただいて、町でどこまでできるか。全部が全部家族がいないからとかといっても、家族はどこかに住んでいる人もいます。そういう人もいますので、そういうことを考えて、情報公開、いろいろありますから、その連絡網もしっかりつくっておくということも大事ですが、そういう点も管理して、さらにどういうことを町では限界がありますが、できるかということを教えていただければありがたいと思います。
議長(冨塚基輔君)健康づくり課長、高瀬静子君。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君)非常に大きな問題で非常に難しいのですが、町は町独自でいろいろ情報を整備したりということで行っていきたいと思います。引き続き家庭訪問を通したり、あるいは地域の高齢者を見守るとともに、知識の普及啓発というのを徹底してまいります。また、高齢者の方が住みなれたこの明和町で安心して暮らせるようにということで、将来的には見守りのネットワークというのをできればということで考えております。多少時間はかかるかと思うのですが、地域の皆様のご協力をいただきながら、町と住民の方と手を携えてということで、今回は熱中症の話だったですけれども、高齢者をまず支える意味では、熱中症だけでなく、認知症とか、いろんなことが出てくるかと思うのですが、本当に地域で隣組単位ぐらいで声をかけ合えるような、そういったネットワークをつくっていけたらなということで考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)以上で第7問を終了いたします。
 ここで昼食休憩といたします。
 再開の時刻を午後1時ちょうどといたします。
          休 憩  (午前11時54分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(冨塚基輔君)それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問、続けて行います。第8問、次期総合計画の策定について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君)10番、堀口でございます。次期総合計画の策定について質問をいたします。
 総合計画は、地方自治法第2条第4項で地方自治体に議会の議決を経て策定が義務づけられていましたが、国の地域主権改革の流れで、地方自治法の一部を改正する法律が平成23年8月1日に施行され、この規定が廃止されました。したがって、総合計画には法的根拠がなくなりましたが、業務を計画的に行うために、事業全体を対象とした総合計画を策定することは不可欠と考えております。総合計画とは、申し上げるまでもなく、今後のまちづくりの方針を定め、町政運営の基本となるものでございます。現在は第5次総合計画の10カ年計画が今年度で最終年度を迎えます。そのような中で、来年度からスタートする次期の第6次総合計画の策定作業をされているところと思っております。
 第1点目は、次期総合計画策定の前提として、現在の基本計画の進行状況をどのように把握をしているか。現時点での次期に残す課題についてお聞かせください。
 第2点目は、策定の進め方について伺います。町民の思いを反映させるために、男性、女性、若者、高齢者、経済界、勤労者など各界各層の幅広い意見集約や議会の意思も反映する必要があります。また、人口減少、超高齢化社会への対応、厳しい財政状況への対応など大きな課題がある中、持続可能なまちづくりが求められています。そして、でき上がった計画は、わかりやすく町民にお伝えし、理解していただけるよう努力しなければなりません。
 このような観点から、現在までの進捗状況と来年3月までの策定作業の進め方について伺います。
議長(冨塚基輔君)企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君)ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 次期総合計画の策定についてでありますが、第5次総合計画によるまちづくりの成果については、平成24年12月議会において、田口議員より質問があり、回答いたしておりますが、基本計画の進行状況について、ローリング調査により把握しております。現時点では、おおむね達成しており、計画当初を上回る成果も上げているものも少なくありません。また、原案策定の中で、再度検証、検討をいたします。一方で、近年の厳しい財政状況により、事業の遂行が困難となっております農業集落排水事業や海外姉妹都市の提携は、次期計画に残すかを含め検討を要する課題となっております。
 第6次総合計画の現在までの進捗状況につきましては、スケジュール案により作業準備として2月に新計画策定及び都市マス改定要領の作成、委員会設置要綱を作成し、3月に策定及び改定委員会を開催、また住民の意見の反映として、2月から3月にかけて対象1,000人に対してアンケート調査を実施、5月に町政地区別懇談会を実施しております。今後の予定では議員ご指摘のとおり、人口減少、少子化と超高齢社会への対応、厳しい財政状況への対応など大きな課題がある中、持続可能なまちづくりが求められておりますことを十分踏まえまして、基本構想、基本計画、そして実施計画の構成とし、原案の検討、作成及び確認、修正を図りつつ、11月を目途に議員、区長、団体、代表者等による開発計画審議会を開催、答申をいただき、3月議会へ議案上程予定でございます。なお、ほかにも住民意見の反映として、パブリックコメントや都市マスの公聴会を開催するなど町民にお伝えし、意見を反映、理解いただけるよう努めてまいります。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君)今、答弁の中で進捗状況ですか、第5次計画についてお答えしていただきましたが、基本計画については、おおむね達成できていると、そんなような答弁でございました。しかし、この把握についてでございますが、多分できなかったもの、あるいは不十分なものがあると思います。例えば財政計画を策定し、バランスのとれた財政運営を行うとあります。しかし、財政計画を策定していないようですが、これはできていなかったのか、しなかったのか、付して理由をお聞かせ願いたいと思います。
 また、事業に必要なものを選んだり、不要なものを捨てたりするために、事務事業評価システムを導入するとありますが、何件の事務事業を評価をして、必要なもの、不要なものが何件あったのかお聞かせください。
 さらに、計画人口の平成26年度のその記表値が1万2,000人でありましたが、平成26年5月1日の人口推計が1万1,004人であります。この人口推計は国勢調査による人口をもとに、その後における各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を算出しているものです。現実的には計画人口よりも約1,000人弱少なくなっているが、この結果をどのように受けとめているのか伺います。
 それから、策定懇談会、そういうものも立ち上げていないようでございます。アンケートはとったというようなことでございますけれども、やはり前回は、第5次総合計画をつくる場合は、もう3年前から総合計画の策定要領の制定をしたり、あるいは策定懇談会、これが第5次総合計画がスタートする前の2年8カ月前に設置をして、計6回懇談会を開いて、意見、集約を図っております。前回もアンケートをとっておりますが、今回は総合計画の懇談会ですか、これは私は作成していただいて、意見集約を図るべきと思いますが、当局の考え方を聞かせていただきたいと思います。
 そして、スケジュールの今後関係でございますが、もう8カ月ちょっとというようなことでございまして、本当に短期間で果たして町民の意見を集約した総合計画ができるかどうか、私は心配でございます。
 先ほど総合計画の基本構想については、地方自治法の改正で、その議決要件ではなくなったと。しかし、今、課長については今後議会の議決を経て策定をするというようなことでございますけれども、これにつきましては、いわゆる条例を制定する必要もあるのではないかなと思いますが、この辺について町の考えを聞かせていただければありがたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君)第5次総合計画の人口については、1万2,000人想定していたら、1万1,000人だと、これはちょっとどうなのだと、お聞かせを願いたいということと、もう一つは策定懇談会ですか、まだやっていないけれども、前回は3年ほど前から準備を進めていたけれども、もうこうして8カ月あるのだけれども、間に合うかどうかというご質問のように感じました。
 人口については、10年計画なので、長い計画なので、その1,000人狂ったのが少なかったのか、多かったのか、その辺はもう少し寛大な気持ちで、もうぴったり1万2,000人になるというのは、10年計画ですから、多少のずれはご容赦願いたいなと、そんなふうに思っておるところでございます。
 また、策定懇談会については、前の計画書ですか、そのときは何回かやったようなのですけれども、今回はないからちょっと心配だというご意見でございます。もっともだと思いますけれども、先ほど企画財政課長のほうから審議会をつくって、その中で十分議論すると。その審議会の中にはもちろん議員さんもいますよという先ほどの説明でございましたので、そこで大いに議論して、明和町の未来像についてを皆さんでつくっていきたいなと思っています。策定委員会があるなしに関係なく、あればいい総合計画書ができる、なければできないのだと、そういうのではなくて、審議会の中で十分やっていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
 あとは、条例にはついて、ちょっと今……では、以上、私のほうから答弁させていただきました。
議長(冨塚基輔君)企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君)ただいまの堀口議員さんの追加のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、バランスのとれた行財政計画の関係ですが、こちらについては引き続き検討させていただいておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
 それから、評価につきましては、財政のほうで評価のほうはしてございます。
 それから、先ほどの策定懇談会の関係で町長が回答申し上げましたけれども、あと条例の関係で、議会の上程の条例の関係ですね。これも当然つくる必要がありまして、上程前に年内には作成したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、策定懇談会の関係でございますが、確かに議員ご指摘のとおり、前回のときには、時間と、それからいろいろ経費もかけてじっくりと策定されたということを認識しております。その後、最近の経済情勢やらにおきまして、近隣市町が2町ほど策定をいたしましたが、その際にはやはり策定懇談会というのも設けておりません。そんな関係で町のほうでもそういった財政状況とかの関係で、経費等期間のほうを縮減をさせてもらって、その分、先ほどの議員さん、区長さんあるいは各団体等を交えた審議会へ諮問を諮るとか、それから先ほどのアンケートやパブリックコメントなどを広く意見等を取り入れていきたいと、このように考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君)審議会を作成するということでございますけれども、この審議会というのは、明和町開発計画審議会条例、それを制定してありますよね。その中から、例えば会長だとか、副会長、区長会だとか、議員の中からも選ぶだとかありますけれども、その審議会のことを言っているのでしょうか。まず、これを第1点伺いたいと思います。
それから、財政計画をつくっていなかったようですけれども、あえてつくらなかったのか、つくることができなかったのかという答弁を私が求めていましたが、計画的に今度は財政計画を検討していくというような答弁でしたので、いわゆる第5次総合計画のときになぜ財政計画をつくらなかったのか。これについてもう一回答弁と。
 それから、やはり基本計画の進行状況の中で、私が言っているのは、できたもの、できなかったもの、そして中途半端なものだとかと、ある程度できたものだとか、そういうことを伺っているのですけれども、この辺についても詳しく答弁をしていただきたいと思います。
 それから、これからいわゆるもう8カ月スタートまでにちょっとしかない時間に、これから条例を制定するなんて、こんなような考えでいいのでしょうか。やはりもう来年の4月からスタートするわけですから、いわゆる条例を制定するということですけれども、これはどんな条例をつくるのか、その辺についても詳しくお願いしたいと思います。条例においても、議会での議決要件だとか、いろいろありますので、その中身について、もしわかればお聞かせを願いたいと思っております。
 これはもう3回目になったわけでございますが、やはり一番私は先ほど心配しているのは、いわゆるアンケートで1,000人をとったからいい、あるいは町政懇談会をやったからいいと。町政懇談会では、いわゆる総合計画についてだとか、そういうものの町の課題も与えていない中で懇談会のことを取り上げるのはちょっとおかしいのではないかなと思っております。
 これは町に強く要望するものでございますが、今やはり人口減少傾向にあり、同時に高齢化が進展をしております。今後も生産年齢人口が減少することが予想されることから、税収の減少することが見込まれます。このまま現状を放置した場合、高齢者の住みにくい、福祉的経費を多額に必要とする明和町が形成されることが予測されます。そういうことで、いわゆる今こそ人口増加時代のまちづくりの考え方や方法を見直して、持続可能なまちづくりへの転換を目指す総合計画を作成するよう強く要望いたします。
 なお、答弁していなかった部分については、答弁をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君)堀口議員さんのご質問に再度お答えいたします。
 まず、条例についてですけれども、先ほどの議員ご指摘のとおり、明和町開発計画審議会条例におきましては、昭和45年の条例でございます。条例制定してございまして、今、先ほど申し上げたのは、自治法で議会の決議の必要がなくなったものですから、その議決要件を定める内容の条例を上程したいと考えております。
 それから、第5次計画のときに財政計画ができなかったのか、つくらなかったのかというご質問なのですが、私も第5次のときは担当していなかったので、ちょっとはっきりお答えできないのですが、今後は検討してまいりたいと考えております。
 それから、先ほどの達成、おおむね達成の中で、完全にできたものと、まだ満足ではないものとか、そういったものがあるのではないかというお話だったのですが、120施策のうちの達成したものは46施策で、全体の38.3%、それからおおむね達成できたものというのが67施策で55.8%でございまして、全部で113施策、全体の94.2%という、計算上はこういう形になっております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)堀口さん、3問は終わっていますから。
10番(堀口正敏君)3問終わったのだけれども、1つだけ。先ほど課長が答弁した、自分が担当をしていなかったから、これを作成したのか、作成しなかったのかわからないというふうな答弁でしたけれども、やはり担当課長ですので、そのくらいはちゃんと把握しておかなければならないのかなと思います。ここは答弁を求めませんが、後で課長のほうからその結果を聞かせていただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)以上で第8問を終了いたします。
 続いて、第9問、国道122号バイパス及び(仮称)工業団地線の安全対策について、5番、薗田繁君の質問を求めます。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君)5番、薗田でございます。国道122号館林明和バイパス及び(仮称)工業団地線の安全対策について伺います。
 群馬県では7つの交通地区構想の道路整備促進の一つとして、国道122号館林明和バイパス事業に約63億円を投じて事業を進めております。事業の目的である慢性的な渋滞を解消し、地域産業の物流時間を短縮することが、明和町がさらに活性化するためには必要不可欠な事業と考えます。また、それにあわせて、町では(仮称)工業団地線を整備することで、122号バイパスや川俣駅からの工業団地、千代田町方面へのアクセスが容易になり、利便性が格段に向上いたします。過日の町政地区別懇談会でも、5つの行政区から質問や意見があったとおり、国道122号館林明和バイパス及び(仮称)工業団地線の開通は、町のグランドデザインや沿線住民の生活に大きな変化をもたらす道路整備事業で、住民は大きな関心と期待を持っております。その反面、国道122号バイパス開通による地域の分断、周辺住民の日常生活や農作業への悪影響、交通量の増加による通学時の交通安全対策など大きな懸念も抱いております。
 そこで、町では、国道122号館林明和バイパス及び(仮称)工業団地線開通後の周辺住民の日常生活や農作業に与える不便さの解消や、児童の通学時の交通安全について、具体的にどのような対策を考えているかお伺いします。
議長(冨塚基輔君)副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君)お答えを申し上げます。
 薗田議員さんのご質問につきましては、初めに国道122号バイパスにつきましては、館林邑楽地区の骨格となる主な主要道路でございます。現在昭和橋工区を含めて交通の渋滞解消、地域の産業の物流時間の短縮などを整備目標に掲げ、明和町川俣地内から館林市苗木町の国道354号バイパスまで、平成29年度の4車線供用開始を目標に、群馬県事業として事業を進めております。明和町においても、一部で道路改良工事が着手をされ、谷田川への橋梁工事も進められております。
 供用開始後につきましては、交通の分散化というものが図られるのかなというふうに考えております。交通渋滞により、生活道路や通学道路など迂回路として利用していた車両も減少をし、良好な生活環境が保たれるものと考えております。
 また、道路の両側に歩道が整備されることで、既存道路の歩道とあわせた歩行者ネットワークが形成をされ、利便性や安全性の向上が図られるものと考えております。
 しかし、4車線道路ということで、信号交通以外は中央分離帯が設けられ、バイパスを横断するには、約500メーターに1カ所の交通信号に限られます。その交差点以外につきましては、バイパスから左折をして町道へ、あるいは県道へ、また町道から左折をしてバイパスへといったように、通行が制限されてきます。幹線道路としての機能確保及び交通安全上という観点から、信号交差点の集約により不便を感じる場面もあるかと思います。しかし、信号交差点における右折車線の設置あるいは取りつけ道路の線形の改良等の整備を本路線にあわせながら進めてまいります。このようにご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、仮称の工業団地線につきましては、工業団地地域内の増加する交通量を円滑に幹線道路、国道122号バイパス等へ誘導するため、国の交付金事業として、国道122号バイパスの4車線の供用開始年度と同じ年度、平成29年度の供用開始を目標に現在事業を進めております。供用開始後は、国道122号バイパスと同様、生活道路や通学道路などを利用した車両も減少し、良好な生活環境が戻るものと考えております。
 また、道路の片側に歩道が整備されることで、既存道路の歩道とあわせた歩行者ネットワークが形成をされまして、利便性や安全性の向上が図られるものと考えております。
 また、小学校への通学路を踏まえまして、本路線の北側の一部も歩道を整備をいたしまして、通学時の安全の確保を考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君)続きまして、薗田議員さんからの児童の通学時の安全対策につきまして、学校教育課よりお答え申し上げます。
 子どもたちが学校に通学する通学路とは、各学校が児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路のことであり、通学路決定に際しましては、十分な実地調査の上、道路の状況や交通量、安全施設の整備状況、危険箇所の有無等について、警察、道路管理者関係やPTAと連携し、協議、検討する必要がございます。通学中の児童をめぐる事故が国内で相次いでいる状況を鑑み、町といたしましても、次の4点をバイパス開通に伴う通学路安全対策の大きな柱として取り組んでまいる所存です。
 まず、1点目でございますが、子どもたちの通学時の安全確保を教育、行政、地域が一体となって進めていくための推進会議といたしまして、学校、教育委員会、PTA、道路管理者、町交通担当、館林警察署等から成る通学路安全推進会議を中心に、対策に当たります。この推進会議で毎年定期的に通学路の合同点検を行い、通学路における危険箇所について、バイパス開通により見込まれる新たな危険箇所を含め、迅速かつ的確な把握とその改善に当たってまいります。
 次に、2点目といたしまして、子どもたちの危険防止活動としての通学路パトロールや青色防犯パトロールといった巡回パトロールを始め各地域における交通立哨などを継続実施することにより、交通面だけでなく、広く防犯活動の観点からも子どもたちの安全を確保してまいります。バイパス開通後につきましては、特に新たな危険箇所が出てくることが予測されますので、適時パトロールの重点箇所を見直していく必要があると思います。
 そして、3点目でございますが、通学路の安全性を保つための環境整備ということで、定期的な点検により危険箇所が把握され次第、道路の危険度に応じ、ガードレール、歩道橋、押しボタン信号機等の設置や車両の時間帯規制等を関係機関へ強く要望するとともに、通学班の見直しを行い、さらには通学路安全マップにより危険箇所を広く公表することで、環境、情報の両面から安全を確保し、バイパス開通後に備えてまいります。
 最後に、4点目でございますが、学校教育において交通安全教室や防犯教室などの安全教育をより一層充実させ、子どもたち自身の安全意識や危険回避能力の向上を促していきたいと考えております。
 今後の国道122号バイパス及び(仮称)工業団地線の開通に伴い想定される交通量の増加や交通環境の悪化に対しましては、こうした取り組みを継続していくとともに、開通後の交通環境の変化を見きわめながら、通学路の変更も視野に入れた迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりますが、子どもたちの安全を確保するためには、何よりも地域社会全体で子どもたちの安全を見守る体制の整備が課題であり、急務でありますので、地域及び関係機関の皆様から重ねて温かいご支援、ご協力をいただければと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君)ご答弁ありがとうございます。それでは、何点か質問させていただきます。
 国道122号のバイパスができることにより、交通が分散化されて、生活道路への自動車の流入が少なくなり、安全性、利便性が向上するというようなところをお答えいただきましたけれども、実際にそうなってくれると本当にいいなと思っております。また、左折しかできないという状況の中で、取りつけ道路の整備等も順次進めていただけるということで、そこもよろしくお願いしたいと思います。
 少し、ちょっと具体的な話をさせていただきます。まず、その周辺住民の方の生活の不便さというか、利便性の低下というところでいいますと、農作業をする農耕車の関係ですと、矢島や大佐貫の122号バイパスの東側の地区の方が道路を横断して西側に渡って農作業をするというときに、渡れる場所が今の段階ですと、北から行くと矢島の大カーブのところと矢島の消防団の詰所の北側、大佐貫の大カーブのところ、あと昭和ドライブインのところと西小学校のところというところになりますけれども、実際に道路の形状を見てみますと、昭和ドライブインのところの道路というのは、川俣から来る旧道ですね。郵便局のほうから来る旧道のところは、実際には南側にしか行けず、北側には行けません。木村ガーデンの前の道路も実際に突き当たりになってしまって、南側、羽生方面にしか行けません。ここをもし横断するのであれば、今、122号線を農耕用の機械、トラクターなり、そういった機械が今の122号線を走りながら昭和ドライブインのところの交差点に来て、そこを渡るというのは余り現実的ではないのかなというふうに思っております。その南側を通れないということで、大佐貫の大カーブのところの信号を渡るとなると、大分南から北に移動して大きな交差点を渡るというところもまた不便ではないかと。農業の機械ですから、ある一定の時期にしか使わないとは思うのですけれども、そういった方の一番はやっぱり利便性の向上というよりは、安全対策ですよね。そういった方が農作業をする上で、どのようにそこを横断したら一番安全に渡れるのかというところの対策も伺えたらと思います。
そのほかに、この広い25メートルの道路を例えば小さい小学校1・2年生の子やお年寄りが横断するときに、どのように安全・安心を確保していくのか、そういったことを、県の事業ですから町が主体的に動けないとしても、どういったことを県に要望して安心・安全を確保していくのか、そういった町のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 続きまして、先ほど通学路の点は大変細かくお話をいただきましたけれども、122号バイパスができまして、大佐貫の大カーブのところの交差点、工業団地線と接続するところですけれども、そこを横断する場合、そこがもし通学路として現状通っていると思うのですけれども、そこを利用する場合に、122号のバイパスから工業団地線、工業団地に向かうところというのは、大分交通量がふえると思います。先ほどの説明の中で、北側にも一部歩道をつけて、南側にも歩道がつくので安心だというお話を伺いましたけれども、それで122号を渡る際には、どのようなふうに子どもたちは122号を渡って、安心して学校に通うのか。例えば歩道橋をつけるとか、そういったことは考えているのか。その子どもたちの通学に対する安全ですね。
 あと、もう一点、大佐貫のその現在の交差点と新しくできる交差点の間に、長良公園というのがあります。昔、折原商店があったところの交差点ですけれども、そこも朝はすごい今、交通量で、毎日お母さん方なり、交通支援の方が立って交通指導をしていただいております。工業団地線ができると、川俣駅方面から、または工業団地のほうから、たくさんの車が通ると思います。そこを子どもたちが渡るためには、何かしらの対策が必要なのかと思います。その辺の通学路の対策、またここの通学路はどのくらいの今、お子さんが利用しているのか、その辺の数字がわかれば、教えていただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君)開通後分散をするというお話をさせていただきましたけれども、この開通することによって、現の国道と、さらに122のバイパスと、さらには今後開通を予定されます工業団地線、今そういうものがない状況ですので、なるべく早いところ、信号のないところというようなところで目的地に行きたいというその車両が大変多いというふうに見受けているわけです。
 今後は先ほどもご答弁させていただきましたけれども、整備をすることによって、時間的なロス、そういったものがなくなると、それと時間的に着実に目的地に着くということも踏まえると、脇道への通行が軽減されるのではないかというようなことが考えられますので、そういうのが1点と。そういうことになれば私どもも非常にいいということでございます。そういうことで整備をしているわけでございます。
 それと、昭和ドライブインのすぐ東の交差点、非常に複雑になってきております。今の交差点、それに旧道の交差点、それと西へ、工業団地のほうへ行く道路というようなことで、今後そこに旧道上にバイパスが含まれてくるというようなことで、大変複雑な交差点になるのかなと。私どももどんなふうな交差点処理をするのか、ちょっと現状ではわかりかねます。ですから、この農耕車等についての安全対策につきましては、これから、事業主体は県でございますけれども、町としても県あるいは警察、そういったところと、また地元がどんなふうなことでどのような利用形態があるのかというのも含めて調査をしながら、国あるいは警察、そういったものに要望していきたいというふうに思っております。
 それと、旧折原商店さんのところの交差点、非常に交通量が多いというようなことで、団地線が開通をすると、さらに車がふえるのではないかというようなこと、そういう危惧されるわけですけれども、これにつきましては、今、学校、教育委員会のほうと通学路の、そこを通すのがいいのか、あるいはその西の交差点のほうに持っていくのがいいのか、いろんな検討をしてございます。現状では今、これというようなことはないのですけれども、地元の通学に関する関係者の皆様等の意見も踏まえながら検討をしてまいりたいと。これは教育委員会の部局とのかかわり合いがありますので、ちょっと私どもについては今、県までということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君)交通安全対策について、教育委員会としての見解を述べさせていただきます。
 ご質問のあった、歩道橋を渡る場合の児童の安全確保あるいは122号バイパスができた場合にどのように子どもたちを指導していくか、これは今、喫緊の課題として、今後学校といろいろな案を検討しながら進めてまいるつもりですけれども、現状で考えていることについて、安全な登下校策について申し上げたいと思います。
 まず1点目、低学年である子どもたちの安全確保の件ですけれども、今、集団下校というのを学校で行っています。これは上学年と下学年の子どもが一緒になって、上学年の子が安全をしながら登校させると、そういう施策をとっております。そのことによって、低学年の子が安心して学校に登校できるような、そんな手段をとっていますので、上学年の子どもたちにも交通安全について徹底してまた指導していくと。そして、では帰りの場合、行きの場合はそうなのですけれども、お迎え方法、つまり低学年の場合には、最初は大人のほうが多分通学路のそれぞれのところで待っていてお迎えするのをとっておりますので、その危険箇所あるいは交通困難場所については、家族あるいは地域の方のお迎えという方法もとれるのではないかと、そういうふうに考えております。その場合に特に今、新里の方々がパトロール等やっていますけれども、大佐貫方面においても交通指導員の方あるいは地域で協力できる方を募集しまして、ボランティア隊を築いて、そして子どもたちの命をみんなで守っていこうと、そんな施策の準備をこれから進めていきたいなというふうに考えております。それが1点目の学校の施策です。
 2点目は、今度は地域でお願いしたい施策なのですけれども、これについては、もちろん地域の方は、あるいは我々も見ていて、その対策会議等をしながら、安全性、ガードレールの設置であるとか、地域住民の協力であるとか、あるいは交通安全のポスターをそのまままたそういう掲示物をふやしていくとか、そういういろんな標識等もございますと思いますので、それらについても要望していきたいと。つまり地域でどうやって子どもたちを見守っていけるか、その最善の方法を考えていきたいと。
 3点目は、やはりこれらの学校だけでできる対策ではありませんので、教育委員会もリーダーシップを発揮しながら、警察、学校、役場、いろんな関係機関との橋渡しをしながら、子どもたちの安全な登下校を保証していきたいと、そういうふうに考えております。今、議員ご指摘のとおり、危険を防止して、そして子どもたちが一人でも事故がないように、そうすることが私どもの責務というふうに考えております。もちろん学校でもこれからより一層安全教育、安全教育には安全学習と安全指導がありますけれども、学校においても横断歩道の渡り方、今までと違うよと、つまり点滅では何秒かかるのか、何秒で黄色信号から赤になるとか、細かいことまで児童会の通学に応じたそういう地域の集まり、あるいは学校行事の中で、今以上に安全指導を重ねていきたいと。そして、安全学習を各学級において命を守る方法、その辺についても健康教育ということで、健康安全教育で進めてまいりたいなと思っています。いずれにしても、交通安全、安全教育というのはこれから大きな課題になるのではないかと。それは全て学校というのは、命を守るところでございますので、危険防止のためにいろんな角度で守っていきたいと思います。
 2点目のちょうど大佐貫西側横断歩道の予想される現在の通行量でございますけれども、大佐貫の班が6班、そして矢島の班が1、2、3班とありまして、6班というのは一つの班の名前ですけれども、合計で22名の子どもたちがそこを使用しております。なお、渡辺自動車交差点、ここがもし信号設置の場合には、現在のところそこを通る子どもたちは13名でございます。そして、そのほか、大佐貫、日興リカですか、その辺にもしできた場合には15名ぐらい、矢島、入ケ谷の子どもたちが通るようになるだろうと。いずれにしても、バイバス等を通った場合に想定される子どもたちは37名ぐらいになる予定です。これはあくまでも平成26年度の本年度の調査でございますので、来年度からまた数も変わるかと思いますけれども、教育委員会の対応策については以上ということでご理解いただければと思っています。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君)ご答弁ありがとうございます。
 学校の通学路に関しましては、今までの前提に捉われず、抜本的にいろいろ見直していただいて、子どもたちの安全を図ってもらいたいと思います。
 もう一点ですけれども、その122号の横断の関係につきましては、県の主体の事業ですから、町が主体的にできないというのは重々承知した上でちょっとお話しさせていただきたいのですけれども、今までのいろいろな説明会の中で、信号の間隔が約500メートルで交差点をつくっていく、信号を設置していくというような説明をお聞きしました。私もちょっと本当に500メートル間隔でしかできないのかなというような疑問を持ちまして、同じ122号の埼玉側をちょっと調べてまいりました。そうしましたら、菖蒲の圏央道の新しくできたモラージュの菖蒲の先の信号のところまでしか行っていないので何とも言えないのですけれども、それまでに4カ所ぐらい押しボタン式の信号がございまして、その間隔が500メートルではなくて、一番近いところで申し上げますと、羽生のこちらから行きますと、ちょうど埼玉純真女子短大があるあたり、あそこは信号から大体160メートル間隔で押しボタン式の信号が設置してありました。その先の国道125号と交わる、むさしの村のほうに曲がるところですけれども、その先が大体250メートル間隔のところにまた押しボタン式の信号が設置してありました。その先は旧騎西、今の加須市ですか、そちらも約300メートル間隔のところに押しボタン式の信号がありまして、一番新しくできたモラージュの先の新しい道路のところは、ここは400メートルぐらいあったのですけれども、その田んぼと田んぼの行き来をするような押しボタン式の信号が設置してありました。もちろん原則がありまして、500メートルというのは崩せないことかと思うのですけれども、主要幹線道路ですので、交通の妨げになるという部分もございますから、一概に信号の設置ということは言えないかもしれないですけれども、実際にわずかな距離の間でも、これだけの押しボタン式の信号があって、実際にその生活をしている方が使われていると。今話したうちの2カ所が子どもの通学路になっておりました。ということで何かしらの手だてを考えれば、明和町でも不便さの解消という意味では、信号の設置とかも可能ではないのかと考えています。
 ちょっと私のこれは勉強不足で、1つこれは最後の質問ですが、教えていただきたいのですが、こういった信号の設置とかを効果的にするためには、誰が、どこに、どういうふうに申請をしたら、埼玉県のこのバイパスのように信号が設置できるのか、その辺を教えていただければと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君)薗田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 昭和ドライブイン付近の交差点あるいは今回かかわります各交差点につきまして、先ほどもご答弁させていただいたのですけれども、県の事業ということも踏まえまして、県、警察、そういったところに町の状況、地域の状況をお伝えをして、なるべく改善を図っていければと。先ほども議員さんお話がありましたように、原則として500メーターと、大体バイパスをつくるときの信号設置というのが大体500メーターというようなことで、なぜバイパスをつくるかというと、現在の道路が非常に混雑しているということで、違う迂回路という考え方だと思います。そこにまた信号機が乱立するようでは、またせっかくつくったバイパスが有効活用図れないという点もあるので、おおむね500メーターと。ただ、これは500メーターというのは、あくまでもその公安委員会だとか、そういったものが考えているものでありまして、今ご指摘のとおり、125号のバイパスあるいは122号のバイパスにつきましても、短区間で信号があるというのは事実でございます。また、館林の明和町から江口館林線という県道を使って、館林に入ってすぐに、昔の分福センターのところへ入る交差点が1つ、それとすぐ100メーター行くか行かないかぐらいに1つ、さらにまた100メーター行くか行かないかぐらいに1つ、そういったところで主要な道路についても、その300メーター、400メーター等の間隔の中に3つも4つもあるというのは現実としてございます。一応先ほども言いましたように、県の公安委員会のほうにその旨のお話をお伝えをしていきたいというふうに思っております。バイパスができました、あるいは団地線ができましたということで、交通の便はよくなるけれども、住民がつらい、不安になるようではまた困るという部分も踏まえまして検討させていきたいというふうに思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)以上で第9問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を14時10分といたします。
          休 憩  (午後 1時56分)
                                           
          再 開  (午後 2時10分)
議長(冨塚基輔君)それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、第10問、介護保険事業について、12番、関根愼市君の質問を求めます。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君)12番、関根でございます。介護保険事業につきまして伺ってまいりたいと思います。
 我が国では急速に少子高齢化現象が進んでおりまして、本年4月の総務省発表の人口推計によれば、1947年から1949年ごろの第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が65歳に到達いたしまして、65歳以上の高齢者人口は、総人口の25.8%に達しました。一方、15歳から64歳までの生産年齢人口につきましては、8,000万人を割り込みまして、総人口の62.1%と減少が加速し、労働力不足は経済活動の停滞に加え、税収減による年金や医療といった社会保障制度にも影響を与えかねないとの声も出始めております。
 また、高齢化に伴い、寝たきりや認知症など介護が必要な人もふえ続け、10年後には520万人に達するとの推計もありまして、介護をする家族も2人に1人は60歳以上の高齢者でありまして、老老介護という言葉も当たり前になってきている現状であります。
 ところで、本町では平成元年から取り組まれております在宅寝たきり老人等介護慰労金支給事業という事業を行っておりまして、既に26年目に入っているわけでありますけれども、数回の改正を行いながら今日に至っております。この事業は65歳以上の寝たきりの高齢者または認知症高齢者を1年以上介護サービスを受けずに在宅で介護しており、なおかつ要介護度4または5、さらには前年度町民税が非課税の家族にその労をねぎらうといたしまして、慰労金が10万円、また介護サービスの利用が少ない家庭に8万円の2本立ての慰労金の支給を行っている事業でありまして、平成25年実績では10名の方に在宅介護しているとして支給した実績があるということであります。これらの方は日常生活の中で着がえや食事、排せつなど介護の支援がなければ、目的が達し得ない高齢者でありまして、介護するほうにとりましても、その負担や心労は言葉では言い尽くせないものがあると思います。
 国の制度によれば、在宅介護の場合、要介護度4の方の介護サービスの利用限度額は1カ月30万6,000円、要介護度5の方は35万8,300円でありまして、標準的な計算でいきますと、要介護4では年間330万円、要介護度5につきましては年間380万円が限度いっぱいに利用した場合に介護保険から支払われることになっておるシステムであります。これに比べてほとんど介護サービスを使わず、家族介護を行っている家庭では、社協からの紙おむつ支給事業の実績を参考にさせていただきますと、最も希望が多いと言われるおむつの単価は、1枚が68.1円だそうでありまして、例えば1日に3回交換したとしても、年間で7万4,580円の自己負担が生じまして、さらに介護保険料も最も低い第1段階としても年額が3万1,800円と重くのしかかっておりまして、現在の介護慰労金10万円では、全く慰労という言葉にはなっていないのが現実であります。慰労金制度がありながら、受給対象者が平成22年から24年までの決算書による実績調べでは、毎年2件程度にとどまっていると言われておりますが、昨年は少しふえたようであります。支給対象者の要件の一つである介護度でいけば、平成25年3月時点での要介護4の人は、明和町では60人、要介護度5の人は49名、合計109名となる計算になります。また、受給のもう一つの要件であります前年の町民税が非課税の世帯に属する者となっているわけでありますけれども、町民税非課税は相当な数に上ると思いますが、何世帯ぐらいあるのか伺いたいと思います。
 また、受給者が本当に少ない数字でとどまっている理由については、町としてはどのような受けとめ方をしているのか伺います。
 受給対象者の調査につきましては、この制度としては申請を求めての制度調査方法なのか、あるいは町として調査をしているのかも伺いたいと思います。
 さらには、この介護慰労金の支給事業につきましては、これの周知につきましては、どのような形で住民に周知をしているのかもあわせて伺いたいと思います。
 介護保険制度は、高齢者が安心して老後の生活を送れるよう社会全体で支え合うことを目的にして始まった制度であります。しかしながら、介護慰労金につきましては、支給に所得制限がついておりまして、その目的を十分に達成しているとはとても言えない状況であります。介護のために仕事を断念したり、あるいは正社員からパートに切りかえるなどご苦労しながら介護している家庭もあるのではないかと思っております。
 国が進める施設から在宅へとの政策に賛同しているわけではありませんが、当面する策として、介護慰労金の金額を在宅での家族介護が継続できる金額にアップするとともに、支給対象を要介護3まで拡大する考えはないのか伺いたいと思います。
 また、支給要件の中に、ショートステイの利用回数がかかわっているわけでありますけれども、これらの制限についての緩和については、どのように考えているか伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君)住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君)ただいまの関根議員さんのご質問、介護保険事業につきまして、質問の中にあります介護慰労金支給事業の事務を担当しております住民福祉課よりお答えさせていただきます。
 在宅寝たきり老人等介護慰労金支給事業は、身体上又は精神上の障害のため、日常生活に著しい支障のある在宅の老人を介護する者に介護慰労金を支給し、介護の労をねぎらうとともに、併せて老人福祉の推進を図ることを目的とし、在宅で介護している介護者の方へ慰労金を支給する事業として実施をしております。
 こ質問の中にもありましたとおり、介護慰労金の中身については、10万円の支給額の方と8万円の支給額の方がおります。近年の支給状況を見てみますと、平成23年度、24年度については、10万円支給の人が2人、8万円支給の人が5人の計7人ずつ、昨年度、25年度では10万円支給の人が1人、8万円支給の人が9人、計10人の方に支給をしているという実績でございます。
 なお、慰労金支給の条件ついては、10万円支給については、国庫補助の家族介護慰労事業を、8万円支給の場合は群馬県の単独補助金であります介護慰労金支給事業に準じて行っております。
 介護保険事業の枠外の老人福祉事業として実施してきた事業でしたが、国庫補助金については既に廃止され、また全国で唯一継続されていた県単独補助金も今年度限り廃止の予定となりましたので、明和町では平成25年度からは介護保険特別会計予算にこの慰労金の予算を一括計上しまして、介護保険事業の地域支援事業、家族介護支援事業として実施をしております。
 慰労金については、町のホームページ、「くらしの便利帳」や「広報めいわ」、毎年4月号の町の各種補助金等のお知らせにより周知を行い、介護保険の給付実績により、内容確認をして支給をしております。
 本年3月末の要介護4・5の方が122名、うち施設入所や入院をしている方を除いた在宅で介護を行っていると思われる方が約40名ございます。慰労金の条件に合う要介護4の方で非課税の方、サービスの利用の少ない方が毎年10人程度ということで、在宅の要介護4・5の方のおよそ4分の1ぐらいが毎年該当になっているという結果でございます。
 ご質問の内容は、在宅で家族等が介護をしていくことの大変さ、困難さを鑑み、その介護の労をねぎらう意味から、支給対象要件を広げて、金額も増額すべきとのご提案と理解しますが、これに関しての町の考え方を述べたいと思います。介護が必要な方を家庭で、家族だけで介護していくことは、要介護度の重さに関係なく、例えば要介護1・2であっても、大変なご苦労があることと思われます。特に施設介護サービスを利用されることの多い要介護4・5の方、寝たきりや重度の方を在宅で介護することは非常に大変なこととお察しいたします。この大変な介護の労に対しては、評価されるべきは当然であり、金額の多寡ではなく、そのことを慰労していくことの意義を十分理解し、今後も事業を継続していくことは必要と考えます。
 一方、介護保険制度は、介護を必要とする方が必要なときに、必要なサービスを選択して、適切に利用して、できる限り住みなれた家庭や地域の中で生活し続けることができるように支援していくことを理念としており、家族だけでは支え切れない介護を社会全体で支える仕組みとなっております。極端な言い方をすれば、これまで家族の責任のもとで行われてきた介護から、家族を解放するという意味合いもあると思います。介護慰労金の増額や支給要件の緩和が家族をまた介護に縛りつける場合も想定され、心配される点もございます。
 また、介護保険は、手当的な現金給付ではなくて、受給者本人に対しての介護サービスを提供するという現物給付の仕組みが基本となっております。介護保険が始まって15年目となり、介護保険サービスについては、量的にも、質的にも充実してまいりましたが、在宅で24時間利用者を支えていくには、まだまだ十分でございません。家族愛や家族間の努力により、家庭内で介護し続けていくことを評価し、労をねぎらっていくことの必要性は理解しつつも、単に手当的に慰労金の支給額の増額や対象範囲を拡大するのでなく、今、優先して検討し、推進していかなければならないのは、さらに介護保険サービスを充実し、必要なサービスがいつでも必要に応じて使えるように、より一層の介護サービス基盤の整備に取り組んでいくこと、そしてより使いやすく、質の高いサービスを提供していくこと、それが介護保険の本旨ではないかと考えられます。
 以上のことから、ご質問の介護慰労金の支給に関しましては、当面は現状を維持しながら継続していくことを基本としていきたいと考えます。そして、その上で、家庭で、家族で頑張って介護している人を応援するような施策を検討していきたいと考えます。例えば介護に役立つ情報の提供や介護用品の支給、家庭介護教室等での少ない負担で楽に介護をする方法の紹介、介護をする方へのヘルスチェックや健康相談による疾病予防、病気の早期発見、介護者同士の交流事業による元気の回復など家庭での介護の継続を支援していく、そういった施策を実施しまして、介護慰労金の支給にあわせて家族の労をねぎらってまいりたいと考えます。
 以上です。ご理解をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君)ただいまの関根議員さんの質問の中で、非課税世帯がどのくらいいるのかなというご質問があったので、そのことにつきまして税務課よりお答え申し上げます。
 非課税世帯は平成26年度で596世帯でございます。4月1日時点で3,910世帯おりますので、15.2%になります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君)細々と説明をいただきまして、ありがとうございました。
 ちょっとクエシチョンなのですけれども、決算書、介護保険の特別会計の中の決算書の見方と、課長が調べてくれたのとはちょっとずれがあるかなという感じがしているのですけれども、その辺の違いは本当にただ支給されている人は、あるいは受給されている人は本当に少数なのだなということかなというふうにちょっと思っています。本来であれば、課長が最後に言ってくれた言葉がいわゆる介護保険の本旨かなというふうにも思っているところでございます。
 いろいろ聞きたいことはあるのですが、なかなかかゆいところに手が届かないという現実もあります。実は私自身は非常に制限があってなかなか、あるいは所得が本当に低くて介護保険のサービスが利用できない人もいるのかなというふうに思ったところであります。確かに1名ぐらい、その10万円の支給のコースというのですか、コースという言い方はないでしょうけれども、そういう方については1名しか実は対象にならなかったと、平成25年の実績です。ということであれば、やはり本当に介護サービスを受けながら、本当に介護されるほう、あるいは介護するほうについても、労をねぎらうという意味も含めてやっていけるのが本来の形かなと思いますけれども、それすらも及ばないというのですか、厳しくて介護サービスを受けられないという方々もいるのかなと、そんなことで本当にわずかな人数にとどまっているのかなというふうにも推察をするところであります。
 今日も町で発行しているパンフレットを持ってきているのですが、実は県のパンフレットがあるのですが、そこには本当に低額所得者でも、そのサービスは受けられるのですよという案内が出ているわけなのですけれども、具体的に言えば、いわゆる保険料が第1段階の人につきましては、1万5,000円まで自己負担して、あとは公費でサービスが受けられるのですよというような、そういう説明書きも実は出ているのが現実でありまして、町の中ではそういうものは実は見当たらなかったということで、その辺も若干周知不足もあるのかなというふうにも思っているところでございます。この辺も含めて積極的にこれからも宣伝を実はしてほしいなというふうにも思っているところでございます。
 それから、もう一つは、そういう例えば医療のほうで、いわゆる受領の委任払い制度というのがあるわけなのですけれども、そういう制度なんかも取り入れている自治体もあるのかなというふうに思っていますけれども、それらについての積極的な取り組みもこれからもお願いしたいと思っています。
 最後に聞きたいのですけれども、実は今年の2月に介護保険の関係では、第6次の介護保険事業計画、さらには高齢者の福祉計画策定のためのアンケート実施を実はやっております。これは1,000人を対象だったかなと思うのですが、たまたま私も65歳を過ぎましたので、対象になって、くじが当たるのだったら結構なのですが、アンケートが当たってしまいまして、回答したのですが、その中に多分まだまだ集計途中かなというふうに思っているところでございますけれども、設問の問いの12の中に、介護保険事業についてという項目がありました。その中に、Q2、クエスチョン2なのですけれども、あなたが介護が必要になったときにはどうしますかという設問がありました。1番目が家族を中心に自宅で介護してほしい。あるいは介護保険あるいは保健福祉サービスを使いながら自宅で在宅のまま過ごしたい、こういう設問。それから、施設に入所したい。あるいは共同施設に入りたい、こういう5つですか、5問目はわからないという回答なのですけれども、そういう1つの設問があったのですが、これらについていわゆる在宅でという希望がどのぐらい全体のパーセンテージとしては占めているものかわかったら伺いたいなと思います。
 あわせて、地区別懇談会の中で町長が1カ所だか、2カ所だかちょっと触れたような気がしましたけれども、介護保険の料金ですか、が第1段階から第5段階ですか、あるわけなのですけれども、第6段階ですか、基準が第4段階というふうになっているわけでありますけれども、若干この第6期の改定の中では上がるかもしれないですけれども、ご了解をというような言い方をちょっと言い回しをしたような気がしたのですが、それについて今の段階で決定しているのかどうかわかりませんけれども、どのぐらいの見直しがされるものなのか、その全部ではなくても結構ですから、その基準となっている第4段階ですか、それについてももしわかりましたら、お願いしたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君)住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君)関根議員さんのご質問に何点かお答えをさせていただきます。
 まず、決算書の数字の違いということがあったのですが、説明の中でもちょっと申し上げたのですが、そもそもこの慰労金の事業、老人福祉事業と介護保険事業は分けて予算どりがされておりました。平成24年度まで8万円の口を一般会計のほうで、10万円の口を介護保険のほうの特別会計に載せてありましたので、2カ所に分かれてしまったというのが現状でございます。ちょっと見づらい決算書となりまして、おわびを申し上げたいと思います。
 それから、介護利用料の負担の軽減の関係でございますが、介護サービスを利用したくても、所得等が低いために利用できない方が存在するのではないかと、そういう方が今回の対象ではないかということでご質問あったと思いますが、介護保険のほうをそういった所得の少ない方についてもサービスを利用できるように、低所得者対策として幾つかの事業を用意しております。その中の一つが高額介護サービス費という制度ですが、これは同月中の世帯の介護サービス利用、その自己負担が高額となった場合に、上限を超えた分、申請によって後からお戻しする、そういう仕組みでございます。この上限について低所得の方については、一般の方よりも低い額が設定されているというのがございます。一般の方が1カ月に世帯の合計額が3万7,200円、それが上限になりますが、低所得者の方の場合は1万5,000円まで下がるケースもあるということでございます。
 また、そのほかにも施設やショートステイサービスを使った場合の食費や居住費等、こういうものを負担していかなくてはならないのですが、これについても低所得者の方については、一般の方より低い額が決められておりまして、その足りない分は介護保険から給付される仕組みとなっております。
 そのほか社会福祉法人が提供するサービスの中で、自己負担分を軽減するような仕組みもございます。これらの仕組みを本当に周知していくことによりまして、所得の低い方に対しても必要なサービスを利用していけるようにすることが大切ではないかと思います。
 それから、やはりお話の中にありました受領委任の制度、こういったものも全国的には取り組んでいるところがございますので、そういった面につきましては、今後介護保険の主管課となります健康づくり課を中心に研究させていただいて、より利用しやすい制度にしていければと考えます。
 それから、アンケート調査の関係でございますが、介護が必要となった場合、どのようにしたいとお考えですかという設問で、これが複数回答になりましたので、551件の回答がありました。その中で家族などを中心に自宅で介護してほしい、この方が107名。介護保険、保健福祉サービスを活用しながら自宅で生活したい、196人。この2つを合わせると全体の回答数の54.9%ということになりました。やはり住みなれた自宅や地域で過ごしていきたいということが望まれていると思います。
 関根議員さんの質問の冒頭にもありましたように、介護保険を取り巻く環境につきましては、老老介護であるとか、大変厳しいものもございます。そういった面でもまずは介護サービスをより充実をさせていくことが重要かと考えます。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君)健康づくり課長、高瀬静子君。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君)先ほど関根議員さんのほうから介護保険料についてということでご質問いただきました。
 今、非常に団塊の世代の方が65歳に到達ということで、これからどんどん高齢者がふえてまいります。今、現状では6段階ということになっていますが、明和町のほうでは特例3段階、特例4段階というものも入っておりまして、実際のところ8段階ということでやらせていただいております。平均が5,300円ということになっておるのですが、介護給付費の伸びの状況を見まして、今持っている資料が平成23年から25年の資料しかないのですけれども、平成23年、24年は余り大きく変わっていないのですが、6億7,700万円ということですね。平成25年度が7億2,200万ということで、若干金額のほうが24から25にかけてふえてきています。今後在宅の方が多ければ金額は大きく膨れ上がらないのだと思いますが、施設の方がふえてきますと、非常に金額が上がってきます。ただ、今、介護保険のほうも大きな流れがありまして、要支援者のデイサービスとか、ホームヘルプサービス、それが地域支援事業の中に入ったりですとか、今後要介護3の方が施設をお使いにくくなるような、いろんな流れがありますので、ここの場で幾らということは申し上げられないのですけれども、アンケート等もとっておりますので、その中で住民の方のいろんなご意向も伺っておりますので、これから分析をしてまいりたいと思うのですが、町民の方のニーズを踏まえまして、またなおかつ高齢者が確実にふえてくるということはもうわかっていますので、その中で若干ふえているかなということは思っているのですけれども、今現在どのぐらいというのはちょっと申し上げられる段階ではないのですけれども、今後今までの給付費の伸びを分析しまして、またアンケートの結果を見ながら数値を組み立てていければと思っています。保険料を決めるに当たりましては、また介護保険の運営委員会のほうにかけてやりましたり、また懇談会等も予定していますので、その中で皆様からのご意見も頂戴しながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)以上で第10問を終了いたします。
 第11問、将来の明和町について、6番、野本健治君の質問を求めます。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君)6番、野本でございます。いよいよ最後です。眠いのを我慢していただいて、最後ですから頑張りましょう。
 私からは通告のとおり、将来の明和町についてということで、大きなちょっとタイトルなのですけれども、恩田町長就任もう3期、約10年になろうかとしておりますけれども、「対話」「行動」「信頼」ということをスローガンに、いろんな各事業を進めて、おおむね事業推進に問題なく執行されているのかなという気はしておりますが、その中で地区懇でも相当お話をされています、その7つのKということの私からは検証と成果についてお聞きしたいと。
 これは7つありますけれども、まずは環境整備、ごみ分別日本一、開発の2つ目のK、開発特産品の新たな可能性、川俣駅周辺整備事業、企業誘致、明和工業団地西地区、健康医療費の削減、子どもへの投資、こども園の増設、絆・協働のまちづくりと、7つのKということをスローガンにさせて、地区懇でもいろいろ地区の方にこういう方向でやっていくのだというお話をさせていただきます。
 まず、最後に将来の明和町についてということで質問しますけれども、この担当所管における担当課長さんに、今日は担当課として、例えば環境整備、ごみ分別日本一をやって、実際の成果というものがどうあったのかということもお聞きしながら、各担当の皆さんには申しわけないのですが、ひとつお話を聞かせていただいた上で、その中でまたそれを踏まえて町長には将来の明和町の考え方、先ほど堀口議員が第6次総合計画をお話をしておりましたけれども、実際に私としては、この7つのKというのは、単なる一つの施策であって、本来明和町が目指すのはどこに行くのだろうということを聞きたいがゆえの7つのKを捉えて、検証成果を聞きながら質問させていただきたいと思いますので、時間かかるかもしれません。担当課の人には申しわけないのですが、成果をちょっとお話をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君)環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君)ただいまのご質問にお答えします。
 ごみ分別の成果ということなのですけれども、具体的に皆さんにご協力いただいた町の分別ということのトータルでちょっと述べさせていただければと思います。
 まず、これは25年度の速報値みたいなので、多少数字が動くこともありますが、ちょっとご了承ください。まず、金属類や古紙、ペットボトルなど資源ごみとして回収して販売できたものは459トンあります。金額にして約579万円となっています。また、販売はできませんけれども、分別にご協力いただくことによって、処分費の軽減が図れたもの、ガラス類や瀬戸物などですが、それが約178トンあります。金額で具体的にわかるのは、先ほど言った579万円なのですけれども、まずこれが町として分別にご協力いただいたことによって浮いたわけですけれども、それに対してもう一方、もったいない館に関しては、NPO法人やシルバー人材センターのほうへ委託しております。こちらのほうが約300万円ということで、町のほうでもお金が当然もうかる一方で、住民の皆さんにも外で働いていただく高齢者の雇用ということも一つ生み出されているのかなということで、私のほうでは環境問題だけではなくて、雇用とか、見えないところで幅広くいろんな影響が出ているのかなと思っております。
 ちょっと雑駁な説明ですけれども、申しわけございません。
議長(冨塚基輔君)各課長等も端的にお願いします。
 続いて、経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君)野本議員さんのご質問に経済建設課のほうのKの関係なのですけれども、第2のKと第4のKが該当してくると思いますので、この2つについて回答のほうをさせていただきたいと思います。
 ます、第2のKの開発につきましては、町の特産品、梨に付加価値をつけ、加工品による新たな町の商品開発を行ってきました。ご存じのとおりに、ワイン、ジュース、ゼリー等の加工品でございます。特に「梨の雫めいわ」につきましては、従前の農業振興、観光の側面から脱却し、農・商・工連携による産業化を目指しました。町のほうとしますと、引き続き梨の開発を行い、これをもとに米、野菜にも着目し、農・商・工連携した開発事業を今後も実施していきたいというふうに考えております。
 飛んでしまって申しわけないのですけれども、第4のKでございますが、それは企業誘致につきましては、ご存じのとおり、平成24年の2月に凸版印刷の進出が決定されました。このことによりまして、雇用、財政のみならず、経済効果に大きく貢献し、進出決定後もなおかつ町とさまざまなコラボレーションを実施し、皆さんご存じのとおり、社宅の整備等もされるというような話も聞いておりますし、またそれによりまして、川俣駅周辺の民間投資の開発も期待できるのではないかなというふうに考えております。今後も西部地区を中心に企業誘致を進めていければと考えておりますので、よろしくお願いします。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君)都市計画課長、瀬下嘉彦君。
 端的にお願いします。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君)それでは、第3のKになります川俣駅周辺整備事業について担当課よりご回答させていただきます。
 川俣駅周辺整備事業の成果といたしまして、川俣駅事業は平成23年度から27年度にかけての5カ年事業として事業をスタートすることができました。まず、その成果としまして、西口事業につきましては、県のほうの事業を取り入れることができまして、県が事業主体となって事業のほうを進めているところでございます。
 さらに、用地買収等でございますが、東口側につきましては、用地買収のほうが相調いました。西口につきましても、住民、地権者の方のご協力によりまして進捗しているところでございます。
 さらに、東武鉄道と自由通路及び橋上駅舎につきまして、協定を締結して今年度工事に着手することが相調いました。
 今後の成果として、利便性の向上、安全性の向上、さらに地域周辺地域の活性化、こういうものを掲げまして、明和町全体のイメージアップにつながるように努力してまいりたいと思います。
 都市計画課からは以上でございます。
議長(冨塚基輔君)健康づくり課長、高瀬静子君。
 端的に。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君)5つ目の健康のKなのですけれども、元気アップ教室の普及による高齢者の医療費の削減ということですが、毎年5月に医療費の状況というのが発表されるのですけれども、後期高齢者医療のほうの統計を見ますと、平成21年が4万121円で、県内で第3位でございました。平成22年度が3万9,436円、これで第1位、平成23年度が3万8,554円ということで、第1位でございました。これで少しずつ金額が下がったわけなのですが、24年、25年におきましては、若干金額は上がりまして、24年が4万1,056円、しかし、県内では1位という成績でございました。平成25年におきましては、4万4,672円ということで、ちょっと上がり幅が大きくて、県内で4位ということですが、館林邑楽郡管内では一番低いという状況でございます。以上でございます。
 それと、済みません。先ほど介護保険の保険料の説明で1点、私のほうからちょっとうまく説明ができなかった部分がありましたので、ちょっと申しわけないのですけれども、ここでよろしいでしょうか。施設のほうの関係なのですけれども、要介護1と2は見直しという形で、今後は3以降になるだろうということなのですが、先ほどの説明でちょっとわかりにくかったので、追加ということでさせていただきました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君)学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君)それでは、6つ目のKとして、子どもへの投資ということで、まず小中学校の子どもたちに対しては、エアコン設置、そしてトイレの洋式化、それからパソコンの更新ということでやらせていただきました。そして、こども園につきましては、待機児童ゼロということで、この辺の特にこども園の保育室の1室を増設する予定でございます。
 それと、3名の外国人による英語保育の支援助手の派遣ということで、国際感覚を持って活躍できる子どもたちの育成ということで投資を行っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君)野本議員さんのご質問の中の7つ目のKにつきまして、総務課よりお答え申し上げます。
 協働のまちづくりの一環としまして、NPOめいわと契約をしまして、最初に手がけたのが「広報めいわ」の発行業務でございます。現在毎月1回、年間で5万1,600部を発行しております。また、同じくカレンダーにつきましても、同様でございます。NPO法人めいわと定期的に編集会議等も行いながら、行政とNPO、連携を密にしまして、町民の方により親しまれる紙面づくりのために日々努力をしているところでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君)今と関連いたしますが、7つ目のK、絆・協働のまちづくりでありまして、近年の厳しい財政状況を考えたときに、全て行政に任せておけばよいということではなく、町と区長や各種団体、それから町と先ほど話があったNPO、広報紙作成等でございますが、それからボランティア、こちらは産業祭や各種イベントなどに協力していただいておりますが、協働してまちづくりをしていただかなければ町は成り立っていかないと考えております。協働のまちづくりが自治の基本と考えているからでございます。
 あとは、もう聞きなれたかとは思いますが、町長、よく地区別懇談会でも申し上げました、例えば館林商工建築科の生徒に公園のベンチやあずまやを材料費でつくってもらいまして、高校も本物で授業ができて喜んでいる、こういったことが協働の成果であります。
 以上です。
議長(冨塚基輔君)町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君)野本議員さんのご質問にお答えします。
 私も先月ずっと約1カ月間かけて各地区で地区別懇談会でこの7つのKを申し上げてきました。今、各課長が言いましたけれども、私が言っているのが少し違う部分があるのではないかと、確証の意味で課長に答弁させてくれと、そんなふうに思っていますけれども、大体私が答弁したとおりに答えていただいたと、そのように思っています。
 その中でちょっと補足したいのですけれども、1つ目のKの環境ですけれども、あれは実績を確かに言ったのですけれども、そのほかに確かにごみの分別についても、子どもたちが「お母さん、これはこっちだよ」とか、そういう教育の面にも非常に助かっているかと思っていますし、また環境に配慮したまちづくりができたのかなと、そんなふうに思っています。皆さんで協力すれば、ごみも資源となると、そういうことも大きなまちづくりのひとつ役に立ったのかと、私はそう思っています。
 また、2つ目の開発でございますけれども、これは梨の開発ですね。これは例えばの梨の話ですけれども、今まで明和町でも職員の採用試験やりまして、面接をいたしますと、私必ず明和町について何かありますかと聞きますと、全員が全て明和町の梨のことについて発表いたします。そういうことで、この明和町については本当に特産物がこの明和町に生まれたのだなと思って、これはなくすことはできないだろうと、そういうことで特にこの梨の、これからは加工の面を入れて1年中明和町の梨をPRしていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
 そして、3つ目の川俣駅だとかありますけれども、これについては、川俣駅がきれいに整備されれば、あの周辺も整備されれば、民間の開発が相当行われる、そのような期待をしております。
 また、企業誘致についても、凸版印刷というすばらしい会社が来てくれました。これについては本当に地元思いの会社だなと思って、いろいろの面で、いろいろこれからもっと共同として明和町でもいろいろな要望していって、この凸版印刷に取り入れてもらいたいなと、そんなふうに思っております。
 あとは、子どもの投資なのですけれども、先ほど課長が言ったとおり、待機児童ゼロ、そういうことは、これからは大分人口が減少して、これから働くお母さん方も今度は労働力ということでかなり力になっている国の方針でございますので、その辺も加味して待機児童ゼロ、そして今年度新たな増築をしていきたいなと、そんなふうに思っています。
 これについては、いろいろの政策ですけれども、明和町の将来像につきましては、何といっても、今、人口減少傾向でございます。この人口の数をまず第一に設定をどのくらいにするか、それによってこの第6次総合計画の出発点ではないかなと、そんなふうに思っています。いずれにしましても、明和町の将来像については、安全で安心して暮らせる明和町をつくっていきたいと、それが私の大いなる目標でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君)6番、野本健治君。
6番(野本健治君)ありがとうございました。
 私からすれば、例えば7つのKの事業がずっとこのままやっていくかという問題になってくると、当然企業誘致なり、川俣駅周辺事業って1つの事業で終わるわけですけれども、それはだから単なる施策、担当課の施策でこういうまちづくりの一環でやっているだけであって、今、町長言った最後のその安心で安全な町が将来の恩田丸の終着点だよと。ところが、その安全で安心ということばだけであって、どういう部分を安心・安全なのか。それは例えばですよ、教育だけを先ほど言った人口減少の問題もあります。少子化だけだったら、少子化を徹底的にこの明和町に住む人をふやすのだと、そうすると川俣駅前の周辺事業をやって、都市開発ができる。例えば住宅団地をつくる。だから、人口が来る。それが総合的に終着点がどこなのか。人口をふやして少子化対策をするのだと、この10年は。それが生きると思うのですよ。安心・安全という言葉だけであって、どういうところの終着点か全くわからない。だから、この7つのKって、僕今日成果聞いたというのは、全部正解なのですね。いいことを事業的にはやっていると思います。ただ、細かに言えば、その例えばごみ収集にしたって、五百何万上がって、二百何十万、シルバーとあれに払って残ると、プラスですよと。本来はお金をもうけるのではなくて、住民の意識を高めるのが環境課の仕事ではないのかということだと思うのですよ。そこを考えた上で、事業計画の7つはいいですけれども、施策としては。だから、僕はあえて聞かせていただいて、それをやっていくのは、都市開発ももちろんそうです。都市計画課もそうでしょう。川俣駅にかかわったことで、これから住民を入れて、明和町は総体人口2万人にするのだよということが明和町の将来の方向性だとか、着地点なのだということを聞かせていただかないと、というのは第6次計画で今日企画の課長が言ったのですけれども、これはもう質問の中で、つくる上では問題なくといいますか、経済状況を見ながらという答えがその計画つくっていくと、第6次を。そうしたら財政がなくなったらできないではないかということになっていくわけで、ただ、そのなくなっても、この終着点は町としては、明和町は、明和丸はここに行くのだというような何かが、これからはもう10年やってきましたから、それをしていかないと、何か今お金があるからこの事業はできる、これが必要だから今やるよではなくて、やっぱりそういう時期に来ているのではないのかなということがありまして、第6次総合計画をつくる上で、そういった町の将来の町長の安心・安全だけでは、ちょっとインパクト弱いなと、明和町はどこへ行くのですかということをしっかり出した上の第6次に反映していただきたいということなのですが、その辺は町長、どうでしょうか。
議長(冨塚基輔君)町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君)先ほどは課長さんからはかなりデメリット、メリットの関係をおっしゃっていましたけれども、具体的に私は先ほど野本議員が言ったとおり、心の方向づけというのですか、意識づけというか、それをすごくやっていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。先ほど言ったとおり、1つのKでも、環境でもごみだけでもそれをちょっと頑張れば資源になると、そしてみんなで頑張れば日本一になるのだよと、そういうまちづくりも私はそうとう必要だなと、そんなふうに思って、私の大きな一つでございます。
 先ほど言った人口をまず育成する点がこれから第6次総合計画を決める上で一番のそれが関心があるところだから、それを決めてから進む方向も相当変わっていくのではないかなと思っています。例えばもっと人口をふやすのだったら、それに対しての商業施設をふやすだとか、市街化区域を拡大するとか、そんなのでありますので、まず人口を育成するかというのが大きなポイント、問題ではないかと、そのように思っています。それによって、先ほど言ったとおり、政策もかなり変わってくると、そんなふうに思っているところでございます。
 ちょっと回答になったかどうかわかりませんけれども、私の回答はそれでございます。以上であります。
議長(冨塚基輔君)6番、野本健治君。
6番(野本健治君)最後、要望みたいになりますけれども、町長が本当に人口を増加させるということであれば、時間をかけて検討していかなければいけないと思います。ただ単に例えば子育てに必要だから、こういう施策をしているというだけで人が集まってくるかというと、これもまた問題があるのかなというふうに思っています。
 例えば教育の一環としてもそうでしょうし、だから中途半端な、私の意見としてはですよ、中途半端にしないで、本当に少子化対策でここの町に人口を入れるのだと言ったら、徹底的に中途半端にしないで、お金をかけてでも、5年計画でも、明和町補助金政策でもして、人口2万人に到達させるみたいな、そういう意気込みでやらないと、各地区行政が人口は減っていることも事実ですし、それらの問題もあります。それかもう一つは、「教育だったら明和町」と、絶対にそういう施設から何からお金かけてでも、あそこに行けば東大へ行けるのだというような、そのぐらいの意気込みでないと、地域のその格差ができないし、明和町を売り込むことできないと思うのですが、その辺の要望として聞いていただいて、第6次の総合計画の中に明確な部分の方向性をつけていただきたいと、経済も含めてそうですけれども、そんな意見としてご要望で聞いていただければと思います。
 質問は終わります。
議長(冨塚基輔君)以上で第11問を終了いたします。
 これをもちまして、今定例会の議事日程は全部終了いたしました。
                                           
    町長挨拶
議長(冨塚基輔君)ここで、町長から挨拶したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君)閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 6月10日から本日の17日までの8日間の会期で招集されました平成26年第2回明和町議会定例会も、おかげさまで本日全日程を終了する運びとなりました。議員各位におかれましては、時節柄ご多忙の時期にもかかわらず、全議員のご出席を賜り、終始熱心なご審議をいただき、衷心より厚く御礼を申し上げます。
 今回の定例会には、報告3件、議案7件、合わせて10件につきましてご提案申し上げましたところ、全議案ともご承認を賜り、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。また、審議の過程におきまして議員各位からいただきましたご指摘、ご意見につきましては、真摯に受けとめ、今後の町政執行に生かしてまいりたいと思います。
 時節柄、本格的な梅雨の季節になり、不順な天候がしばらく続きます。議員各位におかれましては、健康に十分ご留意の上、ますますご健勝にてご活躍されますようお祈り申し上げ、定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。
 本日は大変ありがとうございました。
                                           
    議長挨拶
議長(冨塚基輔君)閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
 去る6月10日に招集されました平成26年第2回明和町議会定例会は、本日までの8日間の会期でございましたが、上程された全ての議案が議了し、無事閉会の運びとなりました。時節柄何かとお忙しい中、ご出席をいただき、慎重な審議を賜りましたこと、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 議員各位並びに町当局関係各位におかれましては、これから暑い季節となります。健康には十分留意の上、それぞれの分野、部門におきまして存分にご活躍されますようご祈念申し上げます。
 結びに、議会開会中、諸事万般にわたりご協力賜りました皆々様に敬意と感謝を申し上げまして、言葉足りませんが、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
                                           
    閉会の宣告
議長(冨塚基輔君)以上をもちまして、今定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
 よって、平成26年第2回明和町議会定例会を閉会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
          閉 会  (午後 3時10分)