平成26年第3回明和町議会定例会


議事日程(第1号)
                           平成26年9月5日(金)午前9時開会

日程第 1 会議録署名議員の指名                             
日程第 2 会期の決定                                  
日程第 3 報告第 4号 平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ
             いて                              
日程第 4 議案第27号 明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制
             定について                           
日程第 5 議案第28号 明和町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
             を定める条例の制定について                   
日程第 6 議案第29号 明和町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
             例の制定について                        
日程第 7 議案第30号 明和町福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について      
日程第 8 議案第31号 保育の実施に関する条例の一部改正について            
日程第 9 議案第32号 町道路線の認定について                     
日程第10 議案第33号 東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について   
日程第11 議案第34号 館林市外五町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議
             について                            
日程第12 議案第35号 平成26年度明和町一般会計補正予算(第2号)          
日程第13 議案第36号 平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   
日程第14 議案第37号 平成26年度明和町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    
日程第15 議案第38号 平成26年度明和町介護保険特別会計補正予算(第1号)      
日程第16 議案第39号 平成25年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について      
日程第17 議案第40号 平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
             て                               
日程第18 議案第41号 平成25年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第19 議案第42号 平成25年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  
日程第20 議案第43号 平成25年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
日程第21 議案第44号 平成25年度明和町水道事業会計決算の認定について        
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                           
出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      恩  田     久  君
        副  町  長      矢  島  修  一  君
        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      吉  永  清  重  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 会  (午前 9時00分)
    開会の宣告
議長(冨塚基輔君) 皆さん、おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日ここに、平成26年第3回明和町議会定例会が招集されましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 さて、今定例会は、議会が持つ決算認定制度に基づき、平成25年度の決算を中心に審議をお願いするわけでございますが、昨年同様、決算認定にかかわる各課別全体審議も予定させていただきました。財源が厳しい中での各種事業が住民生活の向上に寄与したかなどに着目して、より慎重審議に努めていただきたいと存じます。
 このほか条例の制定・改正、補正予算などの重要な案件も提出が予定されております。議員各位におかれましては、この審議に際し、特段のご精励を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 また、町当局関係各位におかれましても、議事運営に特段のご協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。
 ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、明和町告示第40号をもって招集されました平成26年第3回明和町議会定例会は成立をいたしました。
                                           
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君) ただいまから平成26年第3回明和町議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(冨塚基輔君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
          [事務局長(奈良英雄君)登壇]
事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 今定例会における提出議案の報告でございますが、お手元に配付してありますとおり、町長から報告1件、条例の制定及び一部改正、町道路線の認定、規約の改正、補正予算、平成25年度の各種会計決算の認定など議案18件の送付がありました。
 次に、地方自治法第121条の規定に基づく町長及び教育委員長から通知のありました議事説明員は、一覧表にしてお手元に配付してあるとおりでございます。
 次に、監査委員から6月、7月、8月に実施した例月出納検査結果の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承をお願いいたします。
 次に、請願でありますが、今定例会までに受理いたしました請願は2件であります。お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託されました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                            
    会議録署名議員の指名
議長(冨塚基輔君) これより日程に従いまして議事を進めます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定に基づきまして、
     3番  奥 澤 貞 雄 君
     5番  薗 田   繁 君
を指名いたします。
                                           
    会期の決定
議長(冨塚基輔君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 今定例会の会期につきましては、8月29日に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長より報告をお願いいたします。
 議会運営委員長、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
議会運営委員長(今成 隆君) 8番、今成でございます。今定例会の会期及び日程についてご報告を申し上げます。
 本件については、8月29日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、会期については本日から9月17日までの13日間となります。
 日程ですが、本日は報告第4号について提出者からの報告があり、次に議案第27号から議案第38号までの各議案について提案者からの説明後、審議、採決となります。
 続いて、平成25年度各会計決算認定の議案第39号から議案第44号について提案者から各議案の説明後、監査委員から決算審査結果報告を受け、本日の本会議の日程を終了いたします。その後、各常任委員会において付託された請願について審議を行います。
 9月8日は、全体審議として総務・産業常任委員会所管の審議、10日は文教・厚生常任委員会の所管の審議を行います。
 最終日の17日は、議案第39号から議案第44号についての審議、採決及び一般質問を行い、今定例会の全日程を終了いたします。
 なお、9月6日、7日、9日、11日から16日までは議案審査のため休会といたします。
 以上で報告を終わります。
議長(冨塚基輔君) お諮りいたします。今定例会の会期及び日程について、ただいまの議会運営委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、今定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から17日までの13日間と決定いたしました。
                                           
    報告第4号の上程、説明、質疑
議長(冨塚基輔君) これより日程に従いまして議案審議に入るわけでありますが、発言について、質疑の回数は同一議員につき同一議題については3回以内といたします。
 これより審議に入ります。
 日程第3、報告第4号「平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題といたします。
 書記から報告書の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提出者に報告説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 報告第4号 平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見をつけて議会に報告をするものでございます。
 最初に、平成25年度決算に基づく健全化判断比率について、4つの指標は表のとおりでございます。
 実質赤字比率と連結実質赤字比率については、赤字の会計がありませんでしたので、数値はございません。
 実質公債費比率9.5%という数値でございますが、これらは決算年度の起債元利償還金等を標準財政規模等で除したもので、経常的に収入される財源のうち、実質的な公債費に充てられた割合を示すものでございます。前年度より0.4ポイント増加しておりますが、これは一般会計、公営企業会計の両方における元利償還金の据え置きしていたものと償還開始時期が重なり、増加したためでございます。
 次に、将来負担比率という数値でございますが、こちらは地方債残高や退職手当負担見込額など一般会計などが将来負担すべき実質的な負債が経常的に収入される財源に対して、どのくらいの割合であるかを示すものでございます。平成25年度の将来負担比率は算定されておりません。これは、地方債残高が退職手当負担見込額などの将来負担額よりも、財政調整基金を始め減債基金、公共施設建設基金積立による充当可能財源等の金額のほうが増額となったことによるものでございます。
 表における括弧内の数値は早期健全化基準となる数値であり、4つの比率のうちいずれか1つでもこの数値を超えますとさまざまな義務づけが発生いたしますが、各比率は全て基準を下回りました。
 次に、平成25年度決算に基づく資金不足比率については、表のとおりでございます。資金不足比率とは資金の不足額を事業の規模で除した数値でございますが、両会計とも分子の資金の不足額がありませんでしたので、数値はございません。こちらにつきましては、経営健全化基準は20.0%となっております。2つの会計とも数値はございませんが、今後も健全な会計が維持できますよう努めていく所存でございます。
 現在の厳しい財政状況を踏まえ、これからも徹底した行財政改革を進めていく所存でございます。
 なお、これらの内容につきましては、財政健全化審査意見書及び経営健全化審査意見書写しのとおり、町監査委員により去る8月20日に審査を受け、いずれも適正に作成されているとの意見書をいただいていることを申し添え、報告とさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) ただいまの報告説明に対しまして質疑がございましたら、これを許します。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑ないようですので、以上で報告第4号を終結いたします。
                                           
    議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第4、議案第27号「明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第27号 明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてをご説明申し上げます。
 本案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律における児童福祉法の改正により、町においても家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があることから、条例の制定について提案するものでございます。
 平成27年4月から施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、国が府省令で定める基準を踏まえて、各市町村において条例で基準を規定することとされております。家庭的保育事業等の地域型保育事業は新たに市町村の認可事業として位置づけられる事業であり、原則として満3歳未満の保育を必要とする乳幼児に対して行われる事業で、4つの類型がありますが、本条例によりこれらの事業についての認可基準を定めるものでございます。
 本条例における基準については、本町の実情に国の基準と異なる内容等を定める特別な事情や特性はないことから、基本的には国の基準と同様の内容において本町の基準を定めております。その上で、必要と考えられる一部の項目を本町独自の基準として国の基準の上乗せ的に追加をしております。
 条例については6章構成で、第1章では総則を、第2章から第5章までを家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4類型の事業としての個別の基準を、第6章においては雑則を定めました。附則においては、この条例の施行期日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日として定め、あわせて施行時における経過措置の基準を定めました。
 なお、本町独自の基準につきましては、暴力団排除、秘密保持等の対象範囲の拡大及び事故防止、防犯対策についての3項目を追加して定めるものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。ただいま提案された条例について幾つか不明な点について説明をお願いしたいと思います。
 この条例は、要するに公共的な責任のあるいわゆる町の事業以外に公益的な事業を行う希望者がいた場合に、それを容認して認めていく。それに対する援助措置というふうなものかなというふうに受けとめているわけでありますけれども、町として現在こども園などを含めて幼稚園あるいは保育園的な事業を行っているわけですけれども、町としてはそれ以外の事業者の参入や、あるいはそういう経営体的な事業の参入が必要というふうに認めているのか。場合によったら、こども園、保育園の三百何人の定数を超える希望者がいる場合にそうした事業の認定や、あるいは支援をするという目的であるのかどうか、その辺を一つはお伺いしたいと思います。
 さらに、パンフレットなどいただきましたけれども、全部ちょっと読み切れなかったところはあるのですけれども、事業形態としてABCというふうに記載されておりますけれども、その辺の中身をちょっとうまく説明いただきたいなというふうに思います。
 さらに、この事業の実施に当たっては、消費税を10%にするという中身を財源として約7,000億円という費用をこの計画事業費に充てていくという国の計画であるようですけれども、基本的に8%から10%に引き上げるのを来年の10月ぐらいに目安として国は考えているようでありますけれども、現在の消費動向などを考えますと、消費税の引き上げというものに対しては私としては非常に抵抗感もありますし、消費税10%に引き上げるということを前提にした事業の実施という中身については余り賛成する気持ちがございません。その辺について町としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの岡安議員さんからのご質問について、担当課よりご答弁をさせていただきます。
 まず最初に、今回の条例の制定をお願いいたしました家庭的保育事業等の地域型保育事業、これについて町としてその参入の必要性と、どう考えているのかということの質問かと思います。まず、この条例の制定に当たりましては、基本的には児童福祉法の定めによりまして市町村で条例を定めなければならないということで、今回の上程に至りました。
 その参入の必要性でございますが、現在のところはニーズ調査等の結果からしますと、明和こども園での保育教育、そういうもので需要を満たせる状況であるかと考えております。しかしながら、今後子育てをする方の就労等によりまして保育事情も変わることも考えられます。その場合につきましては、この家庭的保育事業と地域型保育事業については基本的には満3歳未満のお子さんを預かる事業でありますが、そういったものの検討も必要かと考えております。まずは、事業の参入ができるようにこの条例を法に基づきまして制定をさせていただいたということでございます。
 それから、2番目の質問として、ABCの3つの類型ということですが、ご質問の内容は地域型保育事業の中の小規模型保育事業に関するものと考えます。小規模型保育事業につきましては、認可定員の基準を6人から19人の範囲で小規模な保育を実施するということでございます。
 ABCの区分でございますが、A型については保育所、保育園、これは認可保育園ですと20名以上が基準になりますが、それの形態に準じて、それに近い形で行う小規模な保育所というイメージでございます。C型につきましては、さらに小さな規模で、家庭的保育、グループのような小規模な保育に近い類型ということで行う保育ということです。そして、B型がその中間に属するということで、A型とC型の中間に該当する形になります。B型につきましては、さまざまな事業形態から参入できるようにということで、職員の資格等につきましても、保育士については2分の1以上は保育士ということで、A型に比べて基準を緩めた形、その中できちんとした保育ができるような認可の基準を定めるということで基準が定められております。保育園についての説明は以上でございます。
 それから、3点目、消費税を財源にして行うこの事業という関係ですが、お話のとおり、この子ども・子育て新制度につきましては消費税率が10%に上がることを前提として行われるということが定められております。国のほうでこの後消費税の引き上げについて決定がされた場合には、最短では平成27年4月1日に施行が行われるということで、それに向けてのいろいろな基準等の整備をただいま行っているところです。その決定がどのような形になるか町としても注目しながら、制度に関しての準備を整えていければと考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) よろしいですか。ほかにありますか。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。
 1点だけお伺いしたいのですが、第4章における居宅訪問型保育事業ということで今回条例化、制定の中に上がっているわけですが、こちらは本町における事業所の設置を目的としたものなのか、それとも本町において訪問型事業を行った場合、他町あるいは他市において設置されている事業所が行った場合も含まれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それに絡むところで、第40条に「居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする」という規定があるわけですが、仮に双子ないし三つ子、あるいはそれ以上の子ども、あるいは年子等により3歳未満の子どもが2人、3人となった場合には、居宅訪問型の保育事業においては保育者が2名とか3名とか、その保育する子どもの人数に応じて伺わなければならないのかお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 1点目の質問、居宅訪問型保育事業、町においての事業所の設置をイメージしているのか、もしくは広域的な利用をということに関しての質問にお答えいたします。この地域型保育事業に関しては、基本的に町の認可事業ということでございますので、明和町にある事業所が基本となっております。しかしながら、地域の事情によりまして、市町村内に事業所がない地域、当然明和を含めてほかにもあると思うのですが、その場合は県のほうにも協力いただいて、広域の調整という形で利用も可能かと思います。広域調整の形につきましては、この地域型保育事業を含めて認可保育所に、それから幼稚園に関しても現在調整方向についての詳細が国のほうで検討されて、資料がやっと流れ始めたところでございますので、さらに研究させていただいて、どのような利用が可能か、また明和の人にとってそれがどのぐらいの利用ができるのかということについて研究の時間をいただきたいと考えております。
 それから、居宅訪問型保育の保育できる人数、これについては、これも基本的に1対1の保育ということでございます。居宅を訪問して行う保育のその特別な事情性を踏まえて、職員の数については国の基準として定めがあります。現在のところ、私どもでいただいている基準の状況では1対1が基本ということになります。その点もただいまご指摘をいただいた意見のとおりさまざまな事情があると思いますので、今後県、国に確認をとりながら、事情に応じた利用ができないか、その点についても研究させていただければと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) まず、広域調整ということで、明和町に仮に事業所がなかったとしても、広域、例えば館林市等に事業所があって、明和町で利用できるというご回答をいただいたものと思いますが、その場合にもやはりこちらの条例のほうが、館林市の事業所であっても明和町の保育に関しては適用されるのか、その点について再度お伺いしたいと思います。
 それと、1対1で保育されるということで、完全個別の保育が基本となるというところは理解できましたので、これから国や県と協議した中で、イレギュラーな面というか、多人数になった場合の対応については今後調整等、協議等をしていただければと思いますので、1点目のほうだけ再度確認したいと思います。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの質問に関して担当課よりお答えいたします。
 広域調整の形で利用する場合に、その認可の基準は明和町の基準になるかどうかということですが、基本的には明和の基準によって認可をした上で利用させていただく形になると思います。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、広域調整の関係につきましてはまだ未定なところもございます。当然、例えば隣の館林の基準と明和町の基準が大きく違っていた場合に、明和の基準でその方だけ保育をしていただくということは現実的な形ではないかと思います。これについても今後の広域調整のあり方についての情報を踏まえまして整理を行って、皆様に周知をしていければと考えます。よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 先ほど続けてできなかったのですけれども、1つは、待機児童解消というのが国の施策としての目的かなと。東京や横浜などでいろいろ解消に向けた努力をしているということも含めて、いわゆる公的外の事業者が参入して、そういうものを解消できるようにしていきたいということだと思うのです。明和町としては、こども園の現在の状況の中では、そうした外部事業者の参入がなくてもニーズに応えていけるだろうと、こういう説明が先ほどございました。しかし、実際これが町の認可事業ということになりますと、内容から見ますと、例えばこども園の関係者がそうした事業者に支援をするとか、町も積極的に支援をしなければならない。かなり責任が、認可すればする分だけこども園あるいは町の責任が問われてくるということになるような内容に見受けられます。
 内容的には、その改善をするとか、地域社会との交流などを行うということが書いてありますけれども、それが具体的にどういったことを意味するのかというのがちょっとよくわからないということと、外部の者による評価を受ける。この辺は誰を指して、誰が評価する対象になるのかということです。
 それから、結果を公表するというふうに書かれていますけれども、この公表というものを誰がチェックするのか、そういったところがちょっと私としては不明かなというふうに思います。
 さらに、ベビーシッターや何かで預かった人が子どもを殺してしまったというような事件もあったりもしました。そういう意味では、そういうものは対象外なのかどうなのかということなどについてご説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えをいたします。
 まず第1点目、地域型保育事業等に対しての町としての援助等の具体的なあり方はどうなのかなということで質問をまずいただきました。町として当然認可をしているものでございますので、その認可の基準に対してのチェックは当然行わなくてはならないと思います。その中で、改善等の必要があれば指導または勧告等に至るケースもあるかと思います。
 また、質問の内容とちょっと外れるかもしれないのですが、この地域型保育事業、小規模な保育ということで行うわけですので、基準の中で連携施設をつくることを求めております。例えば、新しい小規模保育事業を始める事業所があったとして、明和こども園と連携の協定等を結ぶことになれば、それなりの協力をしながらお互いに保育をしていく、そういう形もとれるかと思います。明和の現実から考えるとすれば、現在明和こども園1園だけでございますので、当然こういう事業があれば、協定等を結びながら明和の保育を整えていく、そういう形になろうかと想定をしております。
 2点目の問題で外部評価、誰が行って、どういう形で公表するかということでございますが、この点につきましては、国のほうからまだ、どういった方法で評価をする、また公表するということは公式には流れてきておりません。ただし、想定するところとしましては、例えばこの制度をつくる上で参考にされたと思われます介護保険制度等では、外部評価機関を認定をしまして、そこで評価を受けたものをホームページ等で公表する、また評価機関のほうのホームページ等でも公表する等の仕組みを築いておりますので、想定されるところでは同じような形を多分とっていく形になろうかと、そういうふうに想定をしております。
 それから、3点目、ベビーシッターの問題ですが、1対1等の保育という考え方からすると、今回の居宅訪問型保育事業についてもベビーシッター的な形で保育をするケースが可能かと思います。今回地域型保育事業として町として認可をして、その事業を行うとすれば、保育の質の水準は確保される、そういうふうに思われます。しかしながら、そのほかにも、この認可に乗らない形でお子さんを預かることがあろうかと思いますので、その点につきましては利用者の方々にどういったところが安全か、そういうものをお示ししながら行っていくのがよいかと考えます。全てのベビーシッターがこの居宅訪問型保育事業の認可を受けるとは限らないというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにありますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第27号「明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(冨塚基輔君) 起立多数であります。
 よって、議案第27号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第28号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第5、議案第28号「明和町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
議長(冨塚基輔君) 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第28号 明和町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてをご説明申し上げます。
 本案は、子ども・子育て支援法の制定により、町においても特定教育・保育施設の運営に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を条例で定める必要があることから、条例の制定についてを提案するものでございます。
 平成27年4月からの施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、国が府省令で定める基準を踏まえて、各市町村において条例で基準を規定することとされております。新制度では、市町村は施設型給付(認定こども園、保育園、保育所など)や地域型保育給付(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)の対象となることを希望する教育・保育施設や事業者について、施設、事業者の申請に基づき、各施設、事業者の類型に従い、認定区分ごとの利用定員を定めた上で給付の対象となることを確認し、給付費を支払う仕組みとなります。市町村がその確認を行うことになりますので、本条例により、確認のための運営基準を定めるものでございます。
 本条例における基準については、本町の実情、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、基本的には国の基準と同様の内容において本町の基準を定めております。その上で、必要と考えられる一部の項目を本町独自の基準として、国の基準の上乗せ的に追加をしております。
 条例については5章構成となっており、第1章では総則を、第2章では特定教育・保育施設の運営基準を、第3章では特定地域型保育事業者の運営基準を定め、第4章では雑則を、第5章においては罰則規定を定めました。附則においては、この条例の施行期日を子ども・子育て支援法の施行の日として定め、あわせて施行時における経過措置を定めました。
 なお、本町独自の基準につきましては、先ほどと同様、暴力団排除、秘密保持等の対象範囲の拡大及び罰則規定として過料についての3項目を追加して定めるものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。
 先ほどの関係と含めて一体的なものかなというふうには思うのですけれども、この事業に関する利用費用とか、そういったものが明記されていないわけですけれども、これらはこども園や何かに同様な料金等が明示されるのかどうか、その辺について説明をお願いしたいというふうに思います。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 この特定教育・保育施設、また特定地域型保育事業の運営に関しての費用負担についてのご質問ということでお答えさせていただきたいと思います。それぞれの教育・保育施設、また事業者におきましては、その保育、教育に係る費用について、新制度では公定価格というものを定めています。その公定価格、事業所、施設等で保育にかかる費用、それから利用者負担の分……
          [「公定、法定」と言う人あり]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 公定価格といいます。
          [「法定」と言う人あり]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 公定。公に定める価格のことですね。
 それから、それぞれの利用者の利用者負担を除いたもの、それに対して国、県、市町村が施設給付費……公定価格から利用者負担を除いた分の費用に対して、国、県、市町村が施設給付費、また地域型保育給付費という形で給付を行っている仕組みとなっております。
 ご質問のところは、その中の利用者負担の部分かと思うのですが、これについては現在国のほうで利用者負担、いわゆる保育料の水準ということで、おのおのの施設について仮の水準というものを示しております。それに基づきまして、その後各市町村でそれぞれの保育料を定めていく形となります。費用負担の仕組みにつきましては、そのような仕組みとなっております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ありがとうございました。まだ利用料、利用者負担とか決まっていないということですけれども、この後定めるということは、後で規則や何かが改めてつくられて明示されるということになるのでしょうか。
 また、公定価格及び利用者負担、施設給付費というのが言葉としては説明されましたけれども、具体的にどういう割合とか金額とかということは説明されなかったのですけれども、その辺についてわかったら説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えをいたします。
 まず、利用者負担について、この後どのような形で定めていくかということでございます。この後、町の条例もしくは規則等でそれぞれ定めていく形になります。こども園についても現在の町条例の中で保育料をうたっておりますので、場合によればその部分の改正も今後必要になろうかと予想をしております。
 それから、2点目の質問で、施設型給付費等の負担割合の話かと思います。これは原則ですが、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1という形が基本となります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 反対の立場の討論から認めます。
 11番、岡安敏雄君、どうぞ。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安です。
 事業の内容等、あるいは国の施策については基本的には反対するものはありませんけれども、パンフレット全体に示されて、この後の議案に出てくるのも同様かと思うのですけれども、消費税10%を前提としてそういうものを実施するという中身にどうしても私はこだわらざるを得ない。消費税を上げなくてもそうしたものは町として、あるいは国として事業を実施できる中身で、あるいはやるべき必要なことではないかというふうに考えております。そういう意味で考えると、冒頭に、10%を前提にしてというふうな縛りをかけるような中身で、これも同じようにかかわっているのだとすれば、私としては消費税の引き上げに反対する立場からも、これらの関連議案については賛成することはできません。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) ただいま反対の立場からの討論がございました。
 続いて、賛成の立場の討論があれば、これを認めます。ありませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第28号「明和町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(冨塚基輔君) 起立多数であります。
 よって、議案第28号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第6、議案第29号「明和町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第29号 明和町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてをご説明申し上げます。
 本案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律における児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があることから、条例の制定についてをご提案申し上げる次第でございます。
 平成27年4月からの施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、国が府省令で定める基準を踏まえて、各市町村において条例で基準を規定することとされております。新制度において、地域子ども・子育て支援事業の1つとして、市町村が地域の実情に応じて、市町村の子ども・子育て支援事業計画に従って実施することとされる放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所の設備及び運営の基準について本条例により定めるものでございます。
 本条例による基準については、本町の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、基本的には国の基準と同様の内容において本町の基準を定めております。その上で、必要と考えられる一部の項目を本町独自の基準として国の基準の上乗せ及び既存施設に対する経過措置を追加しております。
 条例については、第1条の趣旨から第24条の委任までを設備及び運営に関する基本的項目を定めました。附則においては、この条例の施行期日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日として定め、あわせて施行時における経過措置を定めました。
 また、なお町独自の基準につきましては、暴力団排除、秘密保持等の対象範囲の拡大及び事故防止、防犯対策の3項目を、また附則において、既存施設に対して設備、支援の単位の経過措置を追加して定めるものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。
 この条例制定について、子ども・子育て支援制度にあっては、放課後児童クラブについて条例の制定、どのような充実が図られるのか、具体的に説明をいただきたいということが1点になります。
 また、条例の中を拝見させていただくと、放課後児童クラブに対して追加的な財政支援をしていく、条例にあっては開所時間や開所日数、対象年齢が小6までというふうに引き上げられるわけですけれども、この辺の中身的には、受け入れに対しては義務を課すものかどうかの点もお伺いしたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの今成議員さんのご質問に担当課よりご答弁させていただきます。
 1点目のご質問、どのような充実が図られるかという点でございますが、今まで放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、学童保育所の基準につきましては、児童福祉法のほうに定めがあるほか、きちんとした法的な定めがほとんどございませんでした。補助制度の中の補助要綱の中である程度の基準を示しながら、それに基づいて行っているというのが現状でございます。各県や市町村においては、それらのもとに、ある程度のガイドライン的なもの、国のほうも本当の簡単なガイドラインを示していたのですが、それをもとにしまして運営を行っていたというのが現実でございます。
 今回子ども・子育て新制度に移行するに当たりまして、児童福祉法の中でその基準を、国の基準に基づきながら自治体で条例できちんと定めるということで、今回の条例の制定ということになりました。その点に関しては、中身に関しては今まで補助要綱等で示されていたものがベースとなっておりますが、きちんと法規上の整備がされたということで、それに基づかなくては認可がされないということになりますので、そういった点で充実が行われると考えております。
 2点目のご質問でございますが、受け入れに関しての義務が課されるのかどうかということでございますが、法律上受け入れができないから罰則がある、そういうことではございませんが、この放課後児童の対策につきましては今後非常に重要なポジションを占めていくと思います。市町村においても、そういった方々を健全に育成していく、そういった大きな意味の義務はございますので、それに基づきながら需要等の調査に基づいて、ニーズに基づきまして整備を進めていく、そういう形になろうかと思います。
 以上でございます。
          [「はい、了解です」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。
 ただいま説明された中身の中で、学童保育もこれらの条例で定める事業者になるというように規定をされているわけでありますけれども、従来町が保護者会に委託してお願いをしてやってきたわけですけれども、これでいきますと保護者会がかなり、事業者という形に位置づけられてきますと、かなり責任が重くなるというか、とりわけ第4条で、「町長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる」。現在、学童保育につきましては、設備は町の施設を使って、運営を保護会が行うわけでありますけれども、その設備等に対する運営の向上を図るためにということになってきた場合に、相当これ、逆に受託者として営業費用の中から捻出するみたいな、そういうものになってきかねないのかなというふうな気がします。第5条で、「放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」、こう記載されています。そうしますと、この辺の設備改善、現状でも設備改善の要望は相当強いと思うのですけれども、これでいきますと事業者の責任におけるそうした設備の向上というふうに義務づけられてきますし、またこれが事業者だという町の位置づけが強まりますと、事業者に貸し出しをしているのだから使用料を寄こせというみたいになりかねないことかなと。前提として、そういう事業者という位置づけの中では経営的な概念を持った参入があった場合にということになるかと思うのですけれども、現状の町の公共施設、そして運営は保護者会ということの中では、その辺の関係、あるいはまた設備の向上というものを考えたとすれば、現在受けてくれている保護者会の要望に応えて相当な改善が求められてくるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどのように受け入れをしていく考えがあるかお伺いします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの岡安議員さんのご質問に対しまして、担当課よりお答えをさせていただきます。
 この条例の制定によりまして、事業者としての責任がより一層明確になりますので、現在明和町で学童保育所を行っている保護者会について、その事業者の責任が重くなってくると。その点に関してどうなのかというご質問かと思います。
 この事業を行うに当たりましては、現在明和町では保護者会のほうに指定管理ということでお願いをしておりますが、当然その運営等については、この基準等に基づきまして運営ということは最低限の決まりとなっております。特に今のご質問の中でもありました施設の部分につきましては、基準の中で理想とするところ、最低の基準としているところを現在においても場合によっては満たせない部分が出てきておりますので、附則の中で設備面積の関係と支援の単位、それと教室の関係で2部屋とれないケースもございますので、その辺は経過措置を設けさせていただきながら、今後の改善につなげていきたいというふうに条例を策定いたしました。
 ご質問の中で、設備改善等について事業所の責任ということで、事業者負担として行わなくてはならないのではないかという点につきましては、現在の経営形態は、町の公の施設を管理運営していただくという形の指定管理でございますので、基本的な施設の改修等が必要であれば、それは町の負担になるものだと思います。小規模な修繕等につきましては、当然日常生活の中で壊れることも、日常の学童保育の事業の中で壊れることもございますので、協定の中で線引きをさせていただいて、例えばガラスが割れた、そのようなものは委託費の中で行っていただく。そのような形で現在も整備しておりますが、施設全体にかかわる部分、そういったものの整備に関しては、基本的には公の町の施設ということで、町のほうで行っていく形になると思います。ですので、そういった大規模な費用負担が必要になってくることは想定はしておりません。
 保護者会の責任という事業者としての責任については、いろいろ論議があると思いますが、今回の条例につきましては、現在ある学童保育所も含めて、今後整備されていくこともあろうかと思います事業所に関しての認可をするための最低限の基準ということで制定をさせていただいておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第29号「明和町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第29号は原案のとおり可決いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時25分といたします。よろしくどうぞお願いします。
          休 憩  (午前10時12分)
                                           
          再 開  (午前10時25分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第7、議案第30号「明和町福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第30号 明和町福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
 ただいま上程されました議案第30号は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が去る平成26年4月16日に成立し、母子及び寡婦福祉法の一部が改正されましたので、これに合わせて明和町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容といたしましては、「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改めます。また、これに合わせて、父子家庭への支援の拡大として、福祉医療費の所得制限を廃止し、母子及び父子の福祉医療費の支給対象要件の同一化を図るものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。
 ただいま上程されております福祉医療費の支給に関する条例の一部改正ということで、今回新たに父子家庭に対する医療費助成がされるということですが、今回の父子家庭がふえることによってどの程度の対象人数がふえるのか。また、予算的にはどの程度の規模の増加となるのかお教え願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) 斎藤議員さんのご質問に対しまして、担当課長のほうよりご説明させていただきたいと思います。
 父子家庭がふえることによってどのぐらい医療費がふえるかというご質問であったかと思います。大分父子家庭の状況というのが、こちらで全部、100%把握し切れていない部分はあるのですが、近隣の市町村で既に市の医療費の助成をしておりますので、人口で按分しながら、およそ明和町に何人ぐらいかなというのを試算してみました。恐らく36名から40名ぐらいということで、過去の状況から推測しております。費用としましては80万から100万ぐらい、ちょっと幅があって申しわけないのですけれども、近隣のところに聞きましたところ、大分幅がありまして、その真ん中をとらせていただいて、80万から100万の増ということになるかと思います。
 今年度10月からの施行ということで掲げさせていただいたのですが、医療費に関しましては10月から1月分ということで、レセプト等の関係で医療費の請求が来るのが2カ月おくれになるということで、今年度分の支出は4カ月分ということで、年の3分の1ということで想定しております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第30号「明和町福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第30号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第8、議案第31号「保育の実施に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第31号 保育の実施に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
 本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、保育の認定に関して改正するものでございます。改正の内容につきましては、平成27年4月実施予定の子ども・子育て新制度において、従来の「保育に欠けること」の認定から、「保育が必要なこと」の認定に変更されることに伴い、改正するものでございます。
 第1条は、根拠法令を児童福祉法第24条第1項から子ども・子育て支援法第20条第4項へ変更するものでございます。
 第2条は、国の方針に基づき、保育認定事由を拡充するものでございます。
 第3条は、罰則の規定を定めているものでございます。
 附則では、施行日を子ども・子育て支援法の施行日と同日とし、あわせて明和町立明和こども園の設置及び管理に関する条例及びこの条例の一部を改正する条例の字句の変更をするものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。
 今回の条例改正につきまして、従来「該当児童」が今回「当該子ども」に変更となったわけですが、この当該子ども、いわゆる対象者に対する項目は全部で10項目にわたってあるかと思いますが、その中におきまして6番目にあります「求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っている」ということで、こちらの求職活動あるいは起業準備のための証明といいますか、そこら辺の確認というのはどのような形で行われるのかについてお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 求職活動等のそういう活動に際しましての認定に当たってですけれども、その際には失業保険等の給付等の際に必要となる求職活動等の報告みたいな、そういった報告書のようなものを提出いただくことによって証明にかえさせていただきたいというふうに思っています。
 起業に関しましても同様の証明するものというふうに考えておりますけれども、細かなことにつきましてはまた今後検討して、必要な書類等考えていきたいというふうに思っています。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 起業活動に関して、失業保険等の支給申請書等の写しか何かをもってということでご答弁いただいたように受けとめたわけですが、皆さんもご存じのように、公務員の場合失業保険の対象外となりまして、そのようなものをもって証明することも不可能であり、また起業の準備の範囲の中には、どの段階から起業準備としてみなすのか、これは発起人となった段階で起業準備の対象とするのか、あるいはその以前から認めるのか、あるいは定款の作成をもって起業準備が開始されたものとみなすのか、総会を開いた段階でみなすのか、いずれにしろ認定をするに当たってどのような形で行われるのか、そこら辺が明確でないと、なかなか、求職活動ですという申請をすること自体は実際行っていれば可能かと思うのですが、その証明自体が非常に困難なケースが多々あると思います。起業に限らず、起業の中に、この中にもしかすると含まれるのかもしれませんが、私業と言われる方々の、いわゆる自由業の方ですね、そういう方においてはその資格を得るまでの間、これもある意味起業準備であったり、求職活動期間として受けとめることも可能ですので、そこら辺をどのように判断するのかについてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 大分、かなり多様にわたるということ、今斎藤議員さんからお聞きしましたので、そういったところの想定につきまして今後検討させていただければというふうに思います。どうもありがとうございました。
 ご理解よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第31号「保育の実施に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第31号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第9、議案第32号「町道路線の認定について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第32号 町道路線の認定についてをご説明申し上げます。
 本案は、道路法第8条第2項の規定に基づきまして、町道路線の認定をしようとするものでございます。認定の理由は、町道3―391号線について、今後予想される工業団地地域内の交通量の増加に対応し、円滑に幹線道路へ誘導するための新たな道路を整備するため、道路認定をお願いするものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。
 ただいま提案がありました内容について、地権者との合意はもう既に合意されているのかということと、それから何人ぐらいの地権者がいて、何筆ぐらいの筆数が対象になっているのか説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、地権者の合意ということでございますが、地元地権者におきましては、今後用地買収をしていく上でご協力をお願いしたいということでお話のほうはしてあります。実際その地権者ごとの面積、また単価等については正確な数字が出ておりませんので、今後議会が終わった後に職員のほうで地権者個別一人一人に説明をしながら同意を得ていきたいというふうに考えております。
 それと、地権者の人数でございますが、地権者の数の資料、ちょっと手元に持ってきませんでしたので、地権者の対応につきましてはまた正確な数字を報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
          [「分筆もわかんないかな」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 筆数も確認してお答えします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 大佐貫、矢島地区は122号のバイパス化も含めて、用地といいますか、農地等が非常に収用されているわけでありますけれども、以前にもちょっと私お願いしたことがあるのですけれども、要するに地形、農地が変形してくるという中で、わずかな半端地が出てきたりしてしまうというようなこともありまして、今後どうしたものかというようなことで相談を受けたこともあります。そういう意味では、その半端地が出た場合に、一定の集約化をして公園でもつくるなりというような、町として措置をしてあげたほうがいいのではないか。とりわけ今矢島の地区の人たちは、あのような狭い矢島公園で毎日のようにグラウンドゴルフ等をやって、いろいろ高齢者的な人たちが楽しんでいるようでありますけれども、どうしてあんな狭いところでやっているのだいと聞くのですけれども、利根川の河川敷へ行くまではちょっと面倒だしなみたいなことを言われたりしています。そういう意味では、あの倍ぐらいのグラウンドゴルフができるような公園でも、その半端地を集めてつくってもらえれば、もっと地域の人たちが楽しめるし、また道路用地などを提供したかいがあるのだがな、こんなような話を伺っております。そういう意味では、そういう用地がどのぐらいあるのかわかりませんけれども、今後の中でぜひ集約化を図って、地域の人たちに役立つようなものをお願いしたいなと思います。
 それと、もう一つ、そういう用地を収得されて、場合によったら、その土地を提供して、ほかの土地を交換したいのだがなというような話もありましたけれども、何か地目が違うと交換の対象にならないというようなことがあるように伺っているのですけれども、その辺の交換する場合の制限というものは、何かそういう基準があって不可能なものがあるのかどうか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、これから各地権者に面積、またその用地等の代金等についてご説明をさせていただき、協力のお願いをしていくわけですが、その中において土地等の今後の取り扱いについていろいろ相談等があれば、それを相談に乗させていただきまして、町のほうもやっていきたいとは考えております。そのときに代替地等でいろいろ希望等があれば、その中で対応ができるもの、あるいは農業委員さん等にも協力を依頼しながら、できる範囲でやっていきたいというふうに考えております。
 その中で、今岡安議員さんから言いました代替地とするときに、地目、地区等が違うことによって、できる、できないというのは、ちょっと今私のところでその情報までまだ得ておりませんので、その辺も研究させていただきながら、地権者のほうの協力を得ていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。
 町道路線の認定ということで、直接町道路線の認定に対する質疑ではないのですが、今回認定をする町道路線について、その路線地内において十字路や丁字路等の交差点が多分できるのではないかなと思いますが、その部分に対しての信号機等の設置等の状況はどのようになっているのか。
 また、122号バイパスからの枝線というか、脇道になりますので、かなりの工業団地に向けての通行量が想定されると思いますが、その通行量等をどの程度に想定されているのかお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、この3―391号線におきます122号バイパスからキャンパックの信号機に至る間での交差点、信号機等についてのお答えをさせていただきたいと思います。いろいろ県のほうの公安委員会等々というのは相談をさせていただいているわけなのですが、今現在としまして、この間への信号機の設置は不可能だということで、できないということで解釈しております。ただ、大きな交差点としますと、日興リカの東側の道路と言ってよろしいのでしょうか、それがこの3―391号線に交差するわけですが、そこが一番大きな交差点となるというふうに考えております。そのほか、町道のほうから何カ所かこの3―391号線のほうに入っていく路線等も幾つか出てくるという状況でございます。
 また、今現在のこの工業団地線の計画上の交通量でございますが、計画上は1日に約5,600台ぐらいは交通量があるのではないかというようなことで計画のほうはさせていただいております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第32号「町道路線の認定について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第10、議案第33号「東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第33号 東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議についてをご説明申し上げます。
 本案は、東毛広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う事務の承継に関する規定を追加いたしたく、所要の改正を提案するものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第33号「東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第33号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第11、議案第34号「館林市外五町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第34号 館林市外五町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてをご説明申し上げます。
 本案は、館林市と邑楽郡5町により共同設置しております館林市外五町障害程度区分認定審査会の規約の変更が必要なため、関係市町で協議の上定めることについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 規約の変更内容については、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行により、障害者自立支援法が一部改正されたことに伴い、館林市外五町障害程度区分認定審査会共同設置規約で用いる用語の改正をするものでございます。
 なお、この規約の施行については、附則において、関係市町の協議が調った日とし、平成26年4月1日からの適用と定めるものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対して質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第34号「館林市外五町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第34号は原案のとおり可決いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻は追って連絡いたしますが、議案書の補正予算の差し替えをさせていただきますので、机上に出して……席を離れていただいても結構だと思うのですが、また追って再開の時刻は連絡いたします。よろしくご協力をお願いいたします。
          休 憩  (午前10時56分)
                                           
          再 開  (午前11時10分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    議案第32号の補足回答
議長(冨塚基輔君) ただいま経済建設課長、篠木眞一郎君から、先ほどの議案第32号に関する岡安敏雄君の質問に対する補足回答をしたいと申し出がありましたので、これを許します。
 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、岡安議員さんの先ほどの町道3―391号線の認定に係る中でのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 この路線に関して用地買収の対象となる地権者の人数でございますが、個人で26名、法人で2企業ということで、全部で28名の方が対象になっております。
 それと、この3―391号線を道路改良するに当たりまして、今まで4回ほど地権者と、あるいはその道路の周囲の人たちに集まっていただきまして、説明会のほうをさせていただきました。その中におきましては、特にこの路線について反対という方は特にありませんので、ご報告のほうだけさせていただきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。
          [「筆数はわからないんだ」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 失礼しました。済みません。筆数なのですが、36筆ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
                                           
    議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) それでは、これから日程に従いまして会議を進めてまいりますが、議案第35号から議案第38号までの書類の差し替えが間に合いませんでしたので、机の上に置いてございます。中身が多少変わっているということで、後で差し替え、綴じさせますので、読みかえてご利用いただきたいと思います。
 日程第12、議案第35号「平成26年度明和町一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第35号 平成26年度明和町一般会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 本案は、一般会計において歳入歳出それぞれ1,930万3,000円を増額し、予算の総額を48億4,951万円とするものでございます。
 補正の主な内容について、10ページの事項別明細書の歳出から申し上げます。最初に、2款2項2目賦課徴収費234万円の増額は、概算で見込んでいた社会保障・税番号制度の導入に向けて整備するシステム改修についての国の予算額が増額され、その仕様に合わせて追加するものでございます。以下、各課にわたる業務に関連して、2款3項1目戸籍住民基本台帳費126万9,000円の増額も同様の理由でございます。
 11ページ、3款1項1目社会福祉総務費のうち国民健康保険特別会計繰出金88万1,000円の追加は、高額療養費見直しに伴うシステム改修費と番号制度システム改修費を、2目国民年金費23万4,000円の増額は、国民年金システムと番号制度のシステム改修費の追加を、3目老人福祉費のうち介護保険特別会計繰出金と後期高齢者医療特別会計繰出金67万3,000円の追加は、番号制度に伴うシステム改修委託費の追加を、5目医療福祉費8万7,000円の増額は、システム導入に伴う福祉医療費受給資格者証用紙代の増額でございます。
 12ページ、4款1項1目保健衛生総務費445万7,000円の減額は、邑楽館林医療事務組合負担金の減額を、2目予防費523万4,000円の増額は、申請増による未熟児養育医療給付事業と、水痘及び高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は10月1日から組み込まれる個別予防接種業務委託料及び番号制度システム改修費でございます。
 4款2項1目じん芥処理費5万円の減額は、魅力あるコミュニティ助成事業の交付決定による差額減額を、13ページ、6款1項1目農業委員会費140万4,000円の増額は、農地法改正に伴う農地台帳システム整備委託料の追加を、3目農業振興費の10万7,000円の増額は、農地中間管理事業の消耗品と郵便料の追加を、5目農地費では、農地・水保全管理支払交付金から新制度の多目的機能支払交付金に移行したことなどによる207万1,000円の増額を、8款2項3目道路新設改良費800万円の増額は、町道3号線側溝・側溝蓋の整備費の追加を、14ページ、9款1項3目消防施設費151万円の増額は、国道122号バイパス整備事業に係る消防団詰所用地取得のため土地収用法の事業認定が必要となったことにより、一連の事務処理委託料等を、10款4項1目こども園費は、子育て支援交付金からの移行事業費補助金から保育緊急確保事業費補助金再編により、一般会計から国県支出金へ173万1,000円の財源振替を行うものでございます。
 以上、歳出を申し上げましたので、次に歳入についてを申し上げます。
 6ページ、13款1項2目衛生費国庫負担金65万円の増額は、未熟児養育医療の申請増による補助金の追加を、13款2項1目総務費国庫補助金287万7,000円の増額は、番号制度に伴うシステム改修費補助金の追加を、2目民生費国庫補助金336万7,000円の増額は、保育緊急確保事業費補助金の追加を、3目衛生費国庫補助金24万2,000円の増額は、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業補助金の追加を、7ページ、13款3項2目民生費委託金18万3,000円の増額は、国民年金システム改修業務委託費の追加を、14款1項2目衛生費県負担金32万5,000円の増額は、未熟児養育医療の申請増による県負担金の追加を、14款2項2目民生費県補助金148万3,000円の減額は、子育て支援交付金からの移行事業費補助金から保育緊急確保事業費への補助金再編による減少を、4目農林水産業費県補助金140万4,000円の増額は、農地法改正に伴う農地台帳システム改修整備補助金の追加によるものでございます。
 8ページ、15款2項1目不動産売払収入427万円の増額は、国道122号バイパス社会資本総合整備防災安全工事に係る土地代の追加を、17款1項における特別会計繰入金は、それぞれの会計から過年度分の実績精算による追加を、2項1目財政調整基金繰入金315万5,000円の減額は、今回の補正により基金の取り崩しが必要なくなったことによるものでございます。
 19款5項4目雑入289万4,000円の追加は、後期高齢者医療広域連合療養給付費精算金前年度負担金の精算による283万8,000円の追加と群馬県農業公社農地中間管理事業業務委託費10万6,000円の追加及び5万円の減額は魅力あるコミュニティ助成事業の交付決定による差額減額でございます。以上が歳入でございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。何点かお伺いしたいと思います。
 まず1点目といたしまして、12ページにおけます衛生費、保健衛生費、1目保健衛生総務費におきまして、邑楽館林医療事務組合の負担金の減額ということで、これはおおむね新聞等で報道されておりますが、その詳しい経過説明を町長のほうから再度お願いしたいと思います。
 それから、歳入のほうに移りまして、6ページの13款2項2目の民生費国庫補助金につきまして、保育緊急確保事業費補助金ということで336万7,000円ほど出ているわけですが、こちらの内容の説明もお願いいたします。
 最後に、8ページに移りまして、財産収入におきまして不動産売払収入ということで427万円出ているわけですが、これは西小のところの122号バイパスに係る部分の工事が現行行われているわけですが、今月の末に行われます西小における運動会におきましても駐車場が使用できない等の影響が出ているわけですが、今後学校事業におきまして、今回の工事に伴いまして与える影響があるものがどの程度あるのかわかりましたら、ご回答いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの斎藤議員さんの質疑にご回答させていただきたいと思います。
 厚生病院の医療事務組合負担金ということでございますが、新聞等で皆さんご存じかと思うのですが、本来ですと3月議会で決定予定だったわけなのですけれども、例年どおり、今までの流れの中で計上させてもらったわけなのですけれども、それが流れてしまいまして、その後何度か事務局、また首長を交えて話し合いをしまして、今度大泉町の提案によります看護学院の学生の人数割という話が出まして、それでまた検討させていただきました。
 ただ、その盛り込み方が、人件費分を企業会計の中に入れたということで、それに違和感があるということと、厚生病院さんのほう、今非常に財政的に厳しい状況なのですけれども、人件費分約9,400万ぐらいですか、そちらの企業会計の負担ということで、そのことに関して非常にいろんな疑問が生じまして、また議会が通りませんでした。最終的には館林市のほうで2,000万、9,400万のうちの2,000万なのですが、今年度に限りということで持っていただきまして、それを一般会計のほうの支出に直したという形でようやく決定をしていただきましたので、そのために明和町のほうでは445万7,000円という金額が減となりましたので、今回減ということでさせていただきました。
 非常に簡単な説明で申しわけありません。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの斎藤議員さんからの質問、保育緊急確保事業費補助金関係について説明をさせていただきます。
 この保育緊急確保事業費補助金、今回補正させていただきましたのは、国、県の補助金の再編に伴うものでございます。当初予算では県補助金として子育て支援交付金からの交付事業補助金ということで、県費2分の1、町費2分の1の予算を組ませていただきました。本年度になりまして国のほうの再編が行われまして、この保育緊急確保事業費補助金というものが創設されました。内容は、国庫3分の1、県費が3分の1、町費が3分の1ということでございます。それに伴いまして、今回の補正予算で組み替えをさせていただいたということでございます。
 対象事業につきましては、今まで県補助金として行っていました地域子育て支援拠点事業、これは子育て支援センターの運営にかかわるものです。それから、乳幼児家庭全戸訪問事業、これは健康づくり課のほうの乳幼児に関する事業でございます。それから、養育支援訪問事業、これも健康づくり課の訪問事業ということで、その3つの事業が対象となっています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 斎藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 122号バイパス工事に伴う西小学校の授業関係の影響ということで、まず今期9月27日に行う運動会の件ですけれども、子どもたちの競技の練習等につきましては、今のところ工事のところをフェンスできちんと振り分けるということで、十分そういった面での安全確保をしながら練習等は行われています。当日の駐車場に関しましては、今までも南校庭も駐車場として使っていたわけなのですけれども、今回そこの工事以外の場所、そして旧体育館の跡地、そして北側の舗装道になっている駐車場等車の出入りに支障のないように十分詰めてというか、整理させて確保したいというふうに考えています。
 それから、その他授業につきましては、授業参観等も今後考えられるのですけれども、授業参観等につきましては、今までも駐車場につきましては十分確保できていましたので、ただ安全につきまして十分気をつけてやっていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。小学校の関係だけ、西小の関係だけちょっと1点。
 今月行われます小学校の運動会においては、南校庭の駐車場はちょっと駐車場として使用できないということで、やまうさんのほうに駐車場を確保していただいたということで、ただ授業参観等については、これ学年が今、学年別というか、何学年か、2学年とか3学年で分けてやっている関係で、現状の工事をしている中で南校庭を駐車場として利用することにより、特に新たに借りたりしなくても授業参観には影響ないというご回答でよろしいのでしょうか。その確認だけちょっとしたいのですが。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 斎藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 授業参観等の台数、学年もいますので、そういったところを学校とも十分協議をして、車等の安全等を十分に考えながら、ほかのところを借りないで、南校庭のほうにとめられる台数を確保できるような形で連絡調整しながらやっていけたらというふうに思っています。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。
 まず、6ページで国庫補助金の関係で、1目総務費国庫補助金が番号制度に伴うシステム改修費補助金ということなのですけれども、国民総番号制みたいなものが事業として行われるのかと思うのですけれども、明和町は例えば何番から何番まで具体的に番号はこうなのですよというような国からの目安みたいなのが示されているのかどうかお伺いします。
 それから、歳入の7ページ、農林水産業費県補助金というのが一番下にあるわけですけれども、そして歳出では13ページに農業委員会費ということで載っていますけれども、法改正に伴う中間管理機構を県が設けたりして、それに伴う事業を行うのだと思うのですけれども、法改正というのは具体的にどういったものなのか、ちょっと説明をお願いします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの岡安議員さんの6ページ、番号制度に伴うシステム改修費の関係のお尋ねに対して担当課長よりお答えいたしたいと思います。
 情報政策ということで全体的な取りまとめを企画財政のほうで行っているわけですが、具体的な番号づけとか、そういったものになりますと住民福祉課のほうで行うことになろうかとは思いますが、認識としては、現在既に住民基本台帳のほうで番号が示されております。そちらのほうにある程度上乗せするような形で、そちらに税情報を持ってきたり、あるいは法人の場合はまた別に国ですか、国税庁とかが把握している台帳のほうの番号に法人のものをやはり乗せていくと、そういったような利用になろうかと思います。具体的な番号運用については、もし住民福祉課のほうでわかればお答えいただきたいのですけれども、一応制度的にはそのように解釈しております。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問に担当課よりお答えをいたします。
 この制度に伴います個人番号につきましては、住民基礎コードを変換して、それから個人番号を指定しているという形が定められております。ただし、今現在において具体的に何番から何番までというような指定はまだ届いておりません。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは、先ほどの岡安議員さんの、ページ数で言いますと7ページの農林水産業費県補助金の農地集積・集約化対策事業費補助金140万4,000円、それと13ページになります説明の欄ですが、農業委員会費におきまして13節農地台帳システム整備委託料140万4,000円について、回答のほうをさせていただきたいと思います。
 歳入につきましては、この歳出における事業の補助金ということで、全額県のほうから補助金が来て実施される事業となっております。事業の内容についての説明ということでご理解いただければと思います。
 この事業でございますが、農地法の改正によりまして、農業委員会で管理しております農地台帳、これの農地台帳システムにおけます項目の追加及び農地台帳情報データを県の農業会議のほうへデータ提供するためのシステム整理、そのための経費ということで140万4,000円が計上されております。
 以上です。よろしくお願いをします。
          [「法というのは、簡単に言うとどういう法ですか」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 農地法の改正、農地法の中でなのですが、補助金でありまして、名称として集積・集約化対策事業、これにつきましては中間管理機構のほうで今度集積、集約を積極的にやっていこうと。そういう中で、農地法の中で管理しております農地台帳、この中に中間管理機構でも使えるようなデータもその項目の中に入れていって、それを県の農業会議へのデータを提供して、その運営がうまくいくようにということが改修になってきます。データの改修ということです。
          [「説明としては簡単に、例えば、言葉では何々に伴う何々法とか
            って、そういう文言があるわけですよね、法改正というもの」
            と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 法改正は、農地法の改正でございます。
          [「中身は」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 中身につきましては、農地法の中で具体的に何条というのではなくて、そこらはちょっと私ども把握してこなかったのですけれども、農地法の中で農地台帳を管理しておりまして、その農地台帳のシステムの中でされている項目、それを今度中間管理機構が新しく集積、集約を実施していくのに、それでも活用できるようなデータ項目を追加して、それを一般にも公開していこう、そういう中での事業ということになってきます。
          [「何となくわかりました」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。1点だけお聞きしたいと思います。
 14ページ、消防費、消防団詰所用用地取得事業ですが、122号バイパス工事に伴う現矢島にある3―2の詰所の件かと思われますが、この移転先と今後の移転スケジュールについてお伺いいたします。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの薗田議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 14ページの消防費、消防施設費になるわけでございますが、今回151万円の補正を計上させていただいております。これにつきましては、今回詰所、3分団の3―2の詰所におきまして122号の用地になるということで、ほかの用地を取得するに当たりまして新たな用地が農地であるということで、農振除外の申請書を提出するに当たりまして土地収用法の事業認定を取得してほしい旨の県の農政課からの指導がございました。そののことによりまして、今回関連する事務手続きの費用を計上させていただいております。
 場所につきましては、現在大佐貫の信号から西へ道路を行きまして、大きくカーブをして県道に突き当たるところがございますが、その角、左側を予定しております。
 今後やはり事業認定の手続きに一定期間を要しまして、その後に、地権者の方からは同意等はいただいておりますので、契約等を進めていきたいというふうに考えております。上屋の建物につきましては、消防組合のほうで今後用地取得が終わった後に順次進めていくというようなことで考えておりますので、年度内にできればということで進めてまいりたいと思いますが、今後の収用法の事業認定等の手続きの時間によっては、年度内にその建物のほうが全部終わるかどうか、ちょっとまだこのところ一部不確定な部分もございます。いずれにしましても、諸手続きを進めまして、進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根です。1つだけ聞きたいと思います。
 14ページなのですけれども、側溝整備ですね。側溝蓋整備という、この場所と距離を教えていただきたいと思います。
 それから、ページは違うのですけれども、5ページになるのですけれども、国庫支出金あるいは国庫補助金ということで計上されているのですけれども、総務費の中に特定財源内訳といいますか、あるわけですけれども、この中に総務費に関してはシステム改修費ということで287万等々が国庫補助金として入っていると思うのですけれども、ここに計上漏れがされているのではないのかなという感じがしたもので、お聞きしたいなと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 14ページにあります側溝整備・側溝蓋整備工事費800万のまず工事の場所なのですけれども、これは上江黒地内の町道3号線、上江黒にもとありましたコンビニのところから北にずっと入っていって、高速道路のわきに抜ける道路でございます。距離にしますと、約590メートルの距離を側溝の蓋をしていくというようなことで予算を計上させていただきました。
 以上でございます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの関根議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 歳入のほうで計上いたしましたのは、国から町が受ける総額を計上してありまして、各課にシステムがございまして、各課の財源として入ってくるわけでございまして、全部の受け口は総務費のほうで受けております。
 それと、補助のほうが10分の10補助されるものもあれば、税関係なんかですと補助率が3分の2で、3分の1は交付税措置をされるといった、こういった細かい点がございます。いずれにしても、総額の……全会計を含めまして総務費のほうで受けておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) そうすると、ここの例えば5ページの数字は、国庫支出金はこれはゼロでいいのですか。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの関根議員さんのご質問には、今細かい資料を持ち合わせておりませんので、後刻報告をしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 議長に要望いたします。
 今日も差し替えが急にあったということでありますので、時間をかけてもうちょっと精査をしてもらって、これで間違いないのかどうなのかも後で答えていただければありがたい。それを要望していただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) わかりました。その辺も含めて、後ほど話をさせていただきたいと思います。
 それでは、質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第35号「平成26年度明和町一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第35号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第13、議案第36号「平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第36号 平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 本案は、後期高齢者医療特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ47万8,000円を追加し、予算の総額を9,647万8,000円とするものでございます。
 補正の内容を7ページの歳出から申し上げます。1款1項1目一般管理費、番号制度に伴うシステム改修委託料12万9,000円は国の予算に合わせて追加、そして1款2項1目徴収費9万8,000円は、特別徴収費用紙代の不足により追加するものでございます。
 8ページ、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金74万5,000円の減は県が示した負担額により減額するもので、3款2項1目他会計繰出金99万6,000円は前年度の精算に伴う一般会計への繰出金を追加するものでございます。
 歳出に見合う歳入は、6ページ、3款1項1目事務費繰越金に番号制度に伴うシステム整備費繰入金として20万8,000円を追加し、4款1項1目前年度繰越金18万4,000円は前年度実績により追加し、6款1項1目番号制度に伴うシステム改修補助金8万6,000円は国の予算に合わせて追加し、充当するものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。1点だけお伺いしたいと思います。
 先ほど町長の説明理由にありました7ページの総務費の徴収費におきまして、印刷製本費ということで9万8,000円ほど補正が上がっているわけですが、こちらのほうは用紙不足ということで、割合で見ると15%弱ぐらいの補正が組まれているわけですが、この用紙不足というのは、まず当初の段階でそこら辺は算定できなかったのか。また、この用紙不足って、何の用紙が不足するのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) 斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 こちらの印刷製本費なのですけれども、特別徴収に関する用紙代不足の追加ということで45円、2,000枚分ということで計上させていただきました。
 以上でございます。
          [「当初予算で見込めなかったということ、40万というのは。当初
            予算ではわからなかったわけ」と言う人あり]
健康づくり課長(高瀬静子君) 当初予算がちょっと不足していたものですから、今回計上させていただきました。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第36号「平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第36号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第14、議案第37号「平成26年度明和町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第37号 平成26年度明和町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 本案は、国民健康保険特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ1,213万円を追加し、予算の総額を13億713万円とするものでございます。
 補正の内容を7ページ、歳出から申し上げます。1款1項1目一般管理費は、番号制度に伴うシステム改修委託料に11万5,000円を追加し、高額療養費見直しに伴うシステム改修委託料に51万9,000円を追加するものでございます。
 2款1項4目退職被保険者等療養費32万2,000円は、退職被保険者の遡及分等により、不足見込み額を追加するものでございます。
 8ページ、11款1項4目退職被保険者等償還金1,117万4,000円は、平成25年度退職者医療交付金確定に伴う返還金として追加するものでございます。
 歳出に見合う歳入は、6ページ、3款2項2目総務費補助金、番号制度に伴うシステム改修補助金に7万6,000円を追加し、9款1項1目一般会計繰入金は高額療養費見直しに伴うシステム改修費繰入金として51万8,000円を追加し、番号システム改修整備費繰入金として36万2,000円を追加し、10款1項2目その他の繰越金1,117万4,000円は歳出の増加に伴う不足分として追加し、充当するものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第37号「平成26年度明和町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第37号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第15、議案第38号「平成26年度明和町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第38号 平成26年度明和町介護保険特別会計補正予算(第1号)についてをご説明申し上げます。
 本案は、介護保険特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ3,419万4,000円を追加し、予算の総額を9億1,019万4,000円とするものでございます。
 補正の内容を7ページ、歳出から申し上げます。1款1項1目一般管理費139万2,000円の追加は、番号制度に伴うシステム改修委託料として、2款1項5目施設介護サービス給付費160万円を減額し、不足が見込まれる8ページ、2款2項3目地域密着型介護予防サービス給付費へ追加し、2款6項1目特定入所者介護サービス費を9万円減額し、不足が見込まれる3目特定入所者介護サービス費へ追加するものでございます。
 9ページ、5款1項1目介護保険基金積立金1,767万8,000円は、前年度繰越金から国庫支出金等への精算返還金を除いた額を積み立て、7款1項1目、過年度分に係る保険料払戻金は6万9,000円を減額し、2目国庫支出金等精算返還金は845万9,000円は過年度分の精算返還金で、10ページ、7款3項1目673万4,000円は、過年度分の精算に伴い一般会計繰出金として追加するものでございます。
 歳出に見合う歳入は、6ページ、2款2項4目92万8,000円は番号制度に伴うシステム改修補助金としての追加、6款1項4目46万4,000円は番号制度システム整備に関する一般会計からの繰入金としての追加、7款1項1目3,280万2,000円は前年度繰越金になります。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第38号「平成26年度明和町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第38号は原案のとおり可決いたしました。
 ここで昼食休憩にしたいと思います。
 再開の時刻は午後1時となります。よろしくどうぞお願いいたします。
          休 憩  (午後 0時05分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    議案第35号の補足説明
議長(冨塚基輔君) 日程に入る前に、学校教育課長、野木村崇君から、午前中の議案第35号に対する斎藤一夫君の質問に補足説明をしたいと申し出がありました。これを許します。
 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 斎藤議員さんからの明和西小学校の運動会の駐車場の件につきまして追加補足させていただきます。
 例年西小学校の運動会は、南校庭、そしてJAの駐車場、給食センターの駐車場を借りて駐車していました。例年路上の駐車も目立っていたというようなことで、今年度南駐車場の一部が工事により置けないという点と、路上駐車が多いということで、今年度はやまうの駐車場も入れて、南校庭、JA駐車場、やまうの駐車場、給食センター駐車場というような形で、プラス100台ぐらい確保できるということでした。
 そして、今後の授業参観等につきましては、北校庭も使いますので、北校庭、南校庭を使って確保するということを確認しました。保護者に対しましては、昨日通知を出して周知したということでした。ということで、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
                                           
    議案第35号の補足回答
議長(冨塚基輔君) 続きまして、企画財政課長、小林雄司君から、午前中の議案第35号に対する関根愼市君の質問に対して補足回答をしたいと申し出がありました。これを許します。
 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 午前中の関根議員さんのご質問並びに補正予算の財源内訳のほうで差し替えをさせていただきました中で総括表のほうが反映されていないものがありましたので、差し替えいただきましたので、よろしくお願いいたします。
 それでは、関根議員さんのお尋ねの6ページですか……
          [「会計別に言ってもらう。会計別に」と言う人あり]
企画財政課長(小林雄司君) 歳入の関係で、まず6ページの番号制度に伴うシステム改修費補助金287万7,000円が、これは各会計の歳出のほうと合わないのではないかというご質問でよろしかったでしょうか。これが、先ほどちょっと午前中申し上げました各会計によって住基システムの補助率が10分の10、税務システムのは補助率が3分の2といったことがございまして、その違いがあるのですが、まず歳出で申し上げますと、10ページの一番上の町税の中の賦課徴収費、これが国県支出金156万円、これは右の番号制度システムに伴う改修委託というのが補正で234万となっておりますが、156万というのはこの234万の3分の2が国の補助になるものですから、国庫支出金が156万円となります。これと、それから2款のほうの戸籍住民基本台帳費のほうは、こちらは10分の10該当になるのですが、13節と19節の28万8,000円と98万1,000円をプラスしたものが123万8,000円でございます。
 続きまして、11ページの3款1項のほうの……
議長(冨塚基輔君) 課長、総括表だけちゃんと言って。いいですよ、細かいことは。もう議決終わっているのだから。
企画財政課長(小林雄司君) そういった内容で全部含まれております。計算の都合でちょっとわかりづらい数字になっております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 皆様の机の上に各会計の総括表が3枚届いていると思います。国庫補助の関係がやはり1月だということで、皆様の机の上へお配りしたということでございます。
 議長から町長のほうに、今後このようなことがないようにきつく申し入れしますので、今回はこれでひとつご容赦願いたいということでよろしくお願いいたします。
                                           
    議案第39号〜議案第44号の上程、説明
議長(冨塚基輔君) それでは、日程に従いまして審議に入りたいと思います。
 日程第16、議案第39号「平成25年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第21、議案第44号「平成25年度明和町水道事業会計決算の認定について」までの6件は関連性がありますので、この際、一括議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、日程第16、議案第39号から日程第21、議案第44号までの以上6件を一括議題とすることに決定をいたしました。
 これより議案第39号から議案第44号までの以上6件を一括議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 議案第39号から44号、平成25年度明和町一般会計歳入歳出決算ほか各特別会計決算の認定についてをご説明申し上げます。
 ただいま一括上程となりました議案第39号から第44号までの平成25年度明和町一般会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の6つの会計決算の認定について提出するに当たり、その主な内容と施策の成果を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
 平成25年度の各会計予算執行に当たりましては、明和町第5次総合計画に基づき、「水と緑豊かな活力ある明和町」を達成するため、6部門にわたるまちづくりの基本目標に向かって、景気動向に左右されることなく事業展開ができるように、常に合理化、効率化及び費用対効果を念頭に置きながら、行政サービスの実施を図った次第でございます。
 また、平成25年度はローマ字のKをキーワードとした「きらりと輝く7つのK」であります環境整備、開発、川俣駅周辺地域整備事業、企業誘致、健康づくり、子どもへの投資、絆・協働のまちづくりを重点施策としてまちづくりに取り組みました。
 それでは、初めに議案第39号 平成25年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定についてをご説明申し上げます。最終予算額47億9,765万2,000円に対する決算は、歳入総額48億8,761万5,002円、歳出総額44億7,433万8,711円、歳入歳出差引額4億1,327万6,291円となりました。また、翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額が5,021万円ありますので、実質収支額は3億6,306万6,291円となりました。
 それでは、歳入について申し上げます。歳入総額は予算額に対し101.9%、調定額に対して98.8%、また不納欠損額427万9,509円、収入未済額5,687万5,015円となりました。
 歳入の中心で最も重要な財源である町税の歳入総額に占める割合は37.4%となり、これは前年度に比べ2.1%減の18億2,937万564円となりました。
 主な内容を申し上げますと、町民税個人分4億9,650万3,232円、対前年度286万393円の減で、率にいたしまして0.6%減でございます。町民税法人分2億86万2,800円、対前年度613万7,000円の増で、率にいたしまして3.2%増でございます。また、固定資産税10億3,423万1,481円、対前年度4,723万3,466円の減で、率にいたしまして4.4%の減でございます。これは土地の評価の下落及び企業の償却資産価格の減少に伴うものでございます。
 また、町税の収納率は96.8%で、対前年度0.2%減と若干下がりましたが、県ではいずれ高い収納率を維持しております。
 次に、地方交付税の普通交付税額は実質11億1,202万4,000円と算出されましたが、交付額は6億8,821万1,000円で、対前年度比46.2%の増となり、4億円を臨時財政対策債として措置いたしました。
 国庫支出金、県支出金は、当該年度の実施事業及び制度の違いはありますが、それぞれの事業内容に伴う実質額に基づき計算、収納されております。
 繰入金の特別会計繰入金は、各会計における一般会計からの繰入金精算に伴う返還金でございます。基金繰入金の財政調整基金繰入金1億3,376万4,000円は、経費節減等のために基金を取り崩さずに財源確保を図ることができたことにより、全額補正減といたしました。
 町債は、川俣駅周辺地域整備事業に係る土木債を臨時財政対策債で発行いたしました。
 したがいまして、平成25年度自主財源は25億3,388万429円で、歳入総額の51.8%、依存財源は残り23億5,373万4,573円で、48.2%となりました。
 次に、歳出について申し上げます。歳出総額は予算額に対し執行割合93.3%、対前年度比1.9%の増となりました。今回の決算は平成24年度からの繰越明許費繰越額2億1,753万1,000円と事故繰越額2,225万3,000円の支出並びに平成26年度への繰越明許費繰越額1億6,871万1,000円を含んだ決算となっております。
 次に、主な実施事業を申し上げます。最初に、行財政関係では、総務管理費において集中改革プランを推進し、経費削減による予算執行を行い、人件費削減等を実施いたしました。また、町民参加協働体制を取り入れた「広報めいわ」の発行、選挙費では参議院議員選挙及び町長選挙事務を執行いたしました。地域間交流事業では、三重県明和町との親交を深めるスポーツ交流事業と相互物産販売交流を実施いたしました。協働のまちづくりでは、「元気な声に応え隊」といたしまして、若手職員が各地区の元気アップ活動の会場へ出向き、町民の方々と意見交換を行い、広聴の充実を図りました。消防費においては、防災対策では自主防災組織の育成を行いました。
 保健福祉関係では、児童福祉費において少子化対策として出産祝金支給事業の継続及び児童手当の支給を行いました。保健衛生費においては、妊婦が安心して子どもを産み育てる羅針盤として、毎日母体の変化と胎児の発育状況等をメール配信する「こうのとりメール」の実施、未熟児養育医療給付事業の開始、各種がん検診や特定健診の推進、定期予防接種に加え任意の成人風疹予防接種を開始いたしました。さらに、町民の皆さんが自主的に健康づくりに取り組めるよう、元気アップ活動に対する助成を新たに始めました。また、邑楽館林医療事務組合では館林厚生病院の耐震化改築工事を引き続き行いました。
 生活環境関係では、保健衛生費において第2次環境基本計画を策定、環境負荷低減を図る住宅用太陽光発電システム設置費補助及び低公害車購入費補助の継続実施を、清掃費においては日本一と言われる37分別に取り組むとともに、リサイクル啓発活動を展開いたしました。また、館林衛生施設組合負担金は、館林・板倉・明和ごみ処理共同事業に係るものを含み、最終処分場の用地取得事業を推進いたしました。さらに、東日本大震災の影響により、公共施設の空間放射線量測定調査を引き続き行いました。
 産業振興関係では、農業費において農業再生対策事業、農業経営総合対策事業を推進し、新規就農者に対しては青年就農給付金事業を実施するとともに、ハード部門では小規模土地改良事業として道水路の整備を行いました。また、「はばたけ!ぐんまの担い手」支援事業では、農事組合法人への高性能農業機械、これはコンバインですけれども、導入費の一部等を補助し、大規模農地の担い手の育成を、ナシ産地構造改革推進事業では新規参入者への支援、梨の雫めいわの販売、ジョイント仕立て栽培モデル実証圃の管理を行いました。
 商工費においては、安全で安心な消費生活の実現に向けた消費生活センターの運営、梨ワインに続く梨ゼリーの製造及び試験販売、観光啓発としておもて梨運動を実施いたしました。
 都市基盤関係ですが、道路橋りょう費において道路改良及び舗装新設工事、側溝整備工事、老朽化が進む舗装、道路標識について、道路利用者及び第三者の被害を防止する観点から、損傷状況を把握するための道路ストック総点検を行いました。
 都市計画費においては、社会資本整備総合交付金を活用し、川俣駅自由通路及び橋上駅舎の実施設計を委託、東武鉄道と施行協定を締結し、東口・西口の用地買収を行いました。さらに、南大島地内の谷田川廃河川敷において、浸食に伴い倒木の危険性が生じていたため、護岸盛り土工事を行いました。
 教育文化関係では、次世代を担う子どもたちの夢や希望を育む環境づくりのため、「明和町教育の日」及び月間を平成24年に制定したことにより、町民一人ひとりが教育や文化を尊重し、学校、家庭、地域の連携がさらに図れるよう努めました。
 小中学校費では、明和中学校にグランドピアノの設置及び小中学校のトイレの洋式化と教育用コンピューターシステムの更新を行いました。また、こども園費では、こども園に3名の外国人講師を導入し、幼児期から英語に触れさせることを通じて、グローバル社会に対応できる人材の育成に向け、幼小中一貫した英語教育の推進に努めてまいりました。
 社会教育費において、生涯学習の拠点である公民館では、施設設備の充実に努めながら各種教室、講座を開設し、町民の学習意欲の向上に寄与いたしました。ふるさと産業文化館ではNHKラジオ公開収録「民謡をたずねて」などの事業を開催したほか、図書館では電子図書システム機器の導入を行い、施設設備の充実を図りました。
 体育館及び海洋センターでは、町民の健康増進を図るため、施設設備の充実を図りながら、各種教室、大会を開催し、体育施設の有効活用を図りました。
 最後に、決算総額を性質別に見ますと、義務的経費であります人件費、扶助費、公債費の合計が歳出総額に占める割合は36.1%、投資的経費であります普通建設事業費は15.2%という構成比になりました。
 以上が平成25年度一般会計決算の概況でございます。
 続きまして、特別会計の決算について申し上げます。
 議案第40号 平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。
 歳入総額9,222万4,650円の69.5%が保険料でございます。残りは一般会計からの繰り入れが主な財源となっております。保険料につきましては、収納率が99.8%となりました。
 歳出総額は9,133万9,350円で、このうち98.2%の8,968万6,912円が後期高齢者医療広域連合納付金となっております。この広域連合納付金は、町で徴収した保険料に保険料軽減分を合算した保険料等負担金と広域連合運営のための事業費負担金でございます。
 次に、議案第41号 平成25年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてをご説明申し上げます。
 歳入総額14億2,289万5,011円の22.7%は保険税でありまして、残りは国、県支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰入金及び繰越金でございます。
 保険料につきましては、収納率は83.8%となりました。収納が見込めない485万6,200円は、やむを得ず不納欠損処分させていただきました。これからも目的税の趣旨を十分にご理解いただき、収納率向上に一層の努力をする所存でございます。
 歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金など、前期高齢者納付金及び介護納付金で82.5%を占めております。保険給付費につきましては、前年度比較で8.2%増となっております。
 歳出総額は13億946万205円でありまして、歳入歳出差引残額は1億1,343万4,806円でございます。
 次に、議案第42号 平成25年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてをご説明申し上げます。
 歳入総額は前年度に比べ6.8%増の8億7,463万5,702円となり、20.8%が介護保険料、58.3%が国、支払基金、県からの収入額でございます。第1号被保険者の保険料は1億8,462万5,980円の調定額に対し、収入済額が1億8,210万9,080円で、収納率98.6%となりました。また、42万9,900円をやむを得ず不納欠損とさせていただきました。また、決算の上ではそれぞれ決められた負担割合と異なる歳入額が計上されておりますが、これは翌年度に精算されるものでございます。
 次に、歳出について申し上げます。そのほとんどは保険給付費で、全体の90.2%を占めております。保険給付費の前年度に対する伸び率は6.6%となっております。歳出総額は8億4,176万3,883円で、歳入歳出差引残額は3,287万1,819円でございます。
 次に、議案第43号 平成25年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてをご説明申し上げます。
 本会計の歳入総額は4億3,840万1,471円で、国庫支出金16.0%、一般会計繰入金40.0%、町債24.5%、その他受益者負担金や下水道使用料など19.8%となっております。
 次に、歳出につきましては、決算総額4億2,744万6,140円で、歳入歳出差引残額は1,095万5,331円となりました。主な事業につきましては、下水道管渠築造工事11カ所を実施いたしました。
 最後になります。議案第44号 平成25年度明和町水道事業会計決算の認定についてをご説明申し上げます。
 収益的収支におきましては、収入額は2億3,417万7,352円、支出額は2億1,985万6,906円となり、差引純利益は1,432万446円でございました。
 次に、資本的収支についてでございますが、収入額は3,027万8,000円、支出額は1億4,321万346円となり、差引不足額1億1,293万2,346円は損益勘定留保資金1億863万604円と当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額430万1,742円で補填してございます。
 この資本的収支の事業内容として、千津井、梅原及び大輪地内の石綿セメント管布設替工事を行い、給水の安定供給に努めました。
 財産の状況や年間の業務成績につきましては、貸借対照表、損益計算書、その他の資料を添付してございますので、十分ご検討を、そして分析をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、一般会計から水道事業会計までのその決算の概要を申し上げましたが、この決算につきましては、去る8月20日に監査委員に審査をお願いし、その結果適正であるとの意見書をいただいております。もちろん町長以下職員一同、審査意見を尊重し、さらに精進をいたしまして、より適切な予算執行並びに行政の推進に努力する所存でございます。今後とも町政の方針である「対話」「行動」「信頼」を基本姿勢として、開かれた行政、町民一人ひとりが主役のまちづくりを目指し、町民の生の声をもとに各種事業を実施してまいりますので、特段のご指導、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 また、各会計ともそれぞれ詳細な資料が添付してございますので、十分ご検討いただき、ご認定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で平成25年度明和町一般会計及び各特別会計の決算認定に対する町長の提案説明が終わりました。
                                           
    決算審査結果報告
議長(冨塚基輔君) ここで、ただいま議題となっております平成25年度明和町一般会計及び各特別会計につきまして決算審査が行われておりますので、決算審査の結果報告を監査委員に求めます。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
監査委員(関根愼市君) 12番、関根でございます。それでは、過日行われました決算審査意見書を申し上げます。
 平成25年度明和町一般会計及び特別会計等の決算審査につきましては、去る8月20日午前9時より、役場相談室におきまして、関係職員出席のもとに審査を行い、決算審査意見書を作成をいたしました。その意見書の写しがお手元に配付されているかと存じます。意見書の一部を朗読し、決算審査意見とさせていただきます。
         平成25年度明和町一般会計及び特別会計等決算審査意見書
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定により審査した結果、下記のとおり意見を付します。
 審査年月日 平成26年8月20日
 審査対象 平成25年度明和町一般会計、同じく明和町後期高齢者医療特別会計、同じく明和町国民健康保険特別会計、同じく明和町介護保険特別会計、同じく明和町下水道事業特別会計、同じく明和町水道事業会計
 審査の方法 平成25年度明和町一般会計及び特別会計等の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに各関係諸帳簿、証書類に基づきまして、決算書の計数が正確であるか、予算は関係法令並びに予算議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されているか、収入支出事務の処理は的確に行われているか等を主眼といたしまして、必要に応じて関係職員の説明を求めるとともに、例月出納検査の結果を参考にいたしまして慎重に審査を行ったところであります。
 審査意見 1、一般会計、歳入総額48億8,761万5,002円、歳出総額44億7,433万8,711円、歳入歳出差引額4億1,327万6,291円、平成25年度一般会計決算額は上記のとおりでありまして、差引4億1,327万7,000円の剰余金となりました。この中には、翌年度に繰り越すべき財源として5,021万円が含まれておりまして、これを差し引いた実質収支額は3億6,306万6,000円、実質収支比率12.2%でございました。
 歳入の状況は、収入済額が予算現額に対し101.9%、調定額に対し98.8%になっており、これは町税、使用料、その他合計5,687万6,000円余の収入未済額及び428万円余の不納欠損額があるためです。なお、町税の収納率96.8%は昨年度に引き続き群馬県内でも上位であることが見込まれており、積極的な対策を実施している結果であると評価をいたしております。しかし、5,700万円余の収入未済額については高額であり、収納率の高低にかかわらず、その回収に一層の努力をお願いするところであります。
 また、経常収支比率では87.6%とここ数年来やや高い水準にあることから、自主財源確保の必要性が認められます。さらに、第三工業団地に進出した企業の平成27年度からの本格的な操業が見込まれていますが、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料の見直し等、適正な受益者負担を求め、経常的かつ安定した財源確保に努めることを望みます。
 一方、歳出の状況でありますけれども、先人たちがいち早く取り組んでこられた行財政改革と財政基盤の強化を背景に行政コストの縮減に努め、無駄を省いた適切な予算執行が行われたと認められ、総体的には健全な財政運営であったと考えられます。なお、歳出予算の執行率は前年度比1.9%増の93.3%でした。今後についても、平成26年度は計画最終年度を迎えた第5次総合計画及び新めいわ集中改革プランを行い、地方分権時代に対応した効率的な行政執行及び健全な財政運営が行われるよう要望すると同時に、基礎自治体としての公共の福祉の増進と住民サービスの平準化を確実なものにするため、町民の定住化に係る方策や企業誘致等を促進し、財政基盤の安定化を図るよう希望いたします。
 以下、第2号、後期高齢者医療特別会計から第6号、水道事業会計の決算に係る意見につきましては、お手元の各会計決算の意見書写しを参照していただき、朗読を省略いたします。
 結論といたしまして、一般会計及び特別会計等を通じて、決算はその計数に誤りも認められず、証拠書類も整備されており、会計経理は適切でありました。また、各会計とも厳しい事業経営を迫られていますが、総体として健全に運営され、予算も効率よく執行されており、行政目的が達せられたことを認めるものでございます。
 したがいまして、町当局の努力に対しまして心からの敬意を表し、今後とも健全財政を堅持いたしながら、住民福祉向上のための事業を展開されることを望み、決算審査の意見といたします。
                                  平成26年8月20日
 明和町長 恩田 久様
                              明和町監査委員 飯 塚   清
                                 同    関 根 愼 市
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で決算審査の報告が終わりました。
 なお、議案第39号から議案第44号までの以上6件に対する決算認定の各課別全体審議は、会期日程表にありますように、9月8日及び9月10日の2日間行います。また、質疑、討論、採決は議案別に来る17日に行いますので、ご了承願います。
                                           
    散会の宣告
議長(冨塚基輔君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
 平成25年度決算認定全体審議の9月8日と10日はいずれも午前9時から開会いたしますので、ご参集をお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 大変ご苦労さまでございました。
          散 会  (午後 1時41分)