平成26年第3回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                          平成26年9月17日(水)午前9時開議

日程第 1 議案第39号 平成25年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について      
日程第 2 議案第40号 平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
             て                               
日程第 3 議案第41号 平成25年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 4 議案第42号 平成25年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  
日程第 5 議案第43号 平成25年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
日程第 6 議案第44号 平成25年度明和町水道事業会計決算の認定について        
日程第 7 請願第 1号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書        
日程第 8 請願第 2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める請願             
日程第 9 議会改革特別委員会中間報告                          
日程第10 発議第 3号 明和町議会会議規則の一部改正について              
日程第11 閉会中の継続調査について                           
日程第12 議員派遣について                               
日程第13 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
日程第 1 議案第39号 平成25年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について      
日程第 2 議案第40号 平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
             て                               
日程第 3 議案第41号 平成25年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 4 議案第42号 平成25年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  
日程第 5 議案第43号 平成25年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
日程第 6 議案第44号 平成25年度明和町水道事業会計決算の認定について        
日程第 7 請願第 1号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書        
日程第 8 発議第 4号 手話言語法制定を求める意見書について              
日程第 9 請願第 2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める請願             
日程第10 発議第 5号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書について       
日程第11 議会改革特別委員会中間報告                          
日程第12 発議第 3号 明和町議会会議規則の一部改正について              
日程第13 閉会中の継続調査について                           
日程第14 議員派遣について                               
日程第15 一般質問                                   
                                           
出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      恩  田     久  君
        副  町  長      矢  島  修  一  君
        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      吉  永  清  重  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の最終日を迎えたわけでございます。これより平成26年第3回明和町議会定例会を再開いたします。
 ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(冨塚基輔君) 日程に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
          [事務局長(奈良英雄君)登壇]
事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 文教・厚生常任委員長から請願第1号並びに総務・産業常任委員長から請願第2号の請願審査報告書の提出がありました。
 なお、請願第1号に関する審議におきまして、手話通訳者2名による通訳を予定しておりますので、ご報告いたします。
 次に、議会改革特別委員会に付託中の調査について、委員長から中間報告の申し出がありました。
 次に、今定例会会期中に、野本健治議員ほか2名から発議第3号の提出がありました。
 次に、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
 次に、議員派遣について、3件の申し出がありました。
 なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    議案第39号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) これより日程に従いまして議事を進めます。
 なお、日程第1、議案第39号から日程第6、議案第44号までの以上6件は、今定例会初日に一括上程され、町長より提案理由の説明は既に終了しております。
 これより審議に入ります。
 なお、質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について3回以内といたします。
 ここで、議長から要望いたします。決算の認定につきましては、既に行われました決算認定全体審議と重複しての質疑内容には、議事進行上、配慮をいただきたいと思います。
 なお、質疑者は、質疑内容を簡単明瞭に、そしてページの指定をお願いいたします。また、答弁者におかれましては簡潔明瞭に答弁願い、審議促進にご協力をお願いいたします。
 それでは、早速日程に入ります。
 日程第1、議案第39号「平成25年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。何点かお伺いしたいと思います。
 まず、歳入のほうから行きたいと思います。ページ数30ページ、委託金におきまして1目総務費委託金、こちらのほう事務処理特例交付金ということで、パスポート等の申請が県から移譲されたことによるものとは思いますが、そのほかにNPO法人の許認可申請の相談等が事務として町で行われているようですが、その件数がわかりましたらお教え願いたいと思います。
 続きまして、歳出に移りまして、46ページ、総務費、1項総務管理費、2目文書広報費の中におきまして情報通信事業、こちらのほうで約13.1%ほど減額ということで、283万1,352円が決算として計上されているわけですが、これがこの金額で落ちついた理由として、保守ができないあるいはない等の理由によるということで、今後の屋外放送における保守なり修理なりができなくなることにより、住民に多大なる迷惑をかける可能性があるかと思いますが、その点についてどのように考えているのかお教え願いたいと思います。
 続きまして、86ページ、農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費におきまして、「はばたけ!ぐんまの担い手」支援事業費補助金ということで299万6,000円ということで出ているわけですが、こちらのほう何件ぐらい申請があったのかお教えいただきたいと思います。
 続きまして、124ページ、10款教育費、5項社会教育費、2目青少年育成対策費ということで、青少年育成事業ということで行われているわけですが、こちら質疑の中でやっていいのか、ちょっと疑問に思うところもあったのですが、ジュニアリーダーという制度が、今現在、全国各地で行われておりまして、本町といたしましては、ジュニアリーダー制度は導入していないまでも、館林商工高校との連携により、ジュニアリーダー的な活動を行っているというようなことを聞いております。
 また、25年度におきまして、どの程度の参加者がいらっしゃったのか。
 また、26年度においては、かなりの参加者があり、結構にぎわいもあったというふうに聞いているのですが、25年度がさほど参加者がいらっしゃらなかったというふうにお伺いしているわけですが、25年度と26年度の差、何で25年度から26年度にかけてそのようにふやすことができたのか、25年度の反省点としてお伺いしたいと思います。
 続きまして、主要な施策の成果のほうにつきまして、全体審議の中で聞き漏らしてしまったのか、説明があったのかちょっとわからないのですが、(7)の町長交際費についてなのですが、寸志、慶事、弔事、ここまではわかるのですが、4番の経費の25件、この経費というのは何をあらわしているのかお教えいただきたいと思います。
 続きまして、同じく主要な施策の成果におきまして、152ページ、ボランティア体験としまして、ふるさとの広場周辺の落ち葉清掃作業をボランティアの方によって行ったのだと思いますが、町としてもボランティア団体を支援するために施設を設けているはずですが、この体験をされた方の中におきまして、新たにボランティア活動等に興味を持たれて参加された方がどの程度いるのか、もしわかるようでしたらお教えいただきたいと思います。
 それから、190ページ、こちらにおきまして(5)保護者等の試食会実施1回、19名ということで、内訳の東小保護者19名とあるわけですが、西小の保護者については、試食会を25年度においては実施していないようなのですが、これは隔年で行うことによりやらないのか、あるいは希望がなかったとか、なぜ東小だけで西小をやらなかったのかというのが、理由がありましたらお教え願いたいと思います。
 以上の点、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 最初に、歳入の部で30ページになるかと思いますが、総務費委託金116万6,000円の収入済額の内訳、件数というご質問でございますが、これにつきましては平成25年度におきまして、NPOの設立の認証等に対するものに対しまして県のほうから示された内容を申し上げますと、均等割、件数割という按分で算出されております。件数を申し上げますと、3.7件ということでございます。それと、一般旅券発給申請受理、交付等ということで、パスポートになるかと思いますが、これにつきましては279件という数字でございます。そのほか、鳥獣の捕獲許可等というのも3.7件ということでございます。主なものを申し上げました。
 続きまして、46ページ、情報通信費につきまして、前年比で大きく減少しているということでございますが、保守業務委託等が25年度はなかったということでございます。現在、使用していますオフトーク通信、屋外放送につきましては、27年2月で終了という予定になっているわけでございますが、その後の対応というようなことで、今、ご質問があったわけでございますが、現在メール配信等で情報をお伝えしているわけでございますが、またそのほかテレドーム等を今後も活用いたしまして、情報提供をしてまいりたいと思います。
 さらには、今後、現在検討しておりますけれども、オフトークにかわる伝達手段につきまして、日々新たな機器が開発されておるような中で、明和町にとって何が一番よろしいのか、その辺を現在検討しているところでございます。
 次に、150ページの主要な施策の町長交際費の中の経費のところで、この内訳ということでございますが、経費につきましては奨励金、賛助金、見舞金等でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、私のほうからは、86ページを回答のほうをさせていただきたいと思います。
 86ページにあります農業振興対策事業の「はばたけ!ぐんまの担い手」支援事業費補助金ということで、299万6,000円が計上されております。件数につきましては、25年度、2件ございました。内容なのですけれども、1件は梨園のジョイント工法に対します棚等の整備、それにつきまして県のほうから30%、それに町が10%をプラスしまして67万円、それともう一つが農事組合法人に対しての助成でありまして、コンバイン、結束機、乾燥機等の助成のほうをさせていただきました。これも同じく県30、それに町が10%加えさせていただきまして、232万6,000円の助成のほうをさせていただきました。
 以上です。お願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 斎藤議員さんのお尋ねの152ページのボランティア推進事業の中のボランティア体験、ふるさとの広場周辺の落ち葉清掃、11月2日開催は、どんな方、新たな方がどの程度参加したのかというお尋ねでよろしいかと思います。こちらの11月2日がボランティアのほうで主催いたしまして、14名の参加がございました。そして、11月30日も、こちらに記載しておりませんが、他の団体が主催したものに6名が参加しておりまして、合計20名が体験しておりますが、細かいデータのほうはとっておりませんが、1割程度が新たな方が参加したというふうに考えられます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 ご質問の内容は、予算書124ページ、10款5項2目青少年教育事業、その中でジュニアリーダー制度についてということだったと思います。ご質問の内容は、平成24年度はジュニアリーダーの活動は盛んだったか、平成25年度はなぜ少なかったのか……
          [「26年度は多かったけど、25年度は何で少なくて、26年度ふやせ
            た理由とか、25年度が少なかった理由です」と言う人あり]
生涯学習課長(落合康秀君) 失礼しました。ジュニアリーダー制度というそのものずばりの事業は、この青少年育成対策事業の中では行っていないのですけれども、ご質問の意図を察するに、本年度は館林商工高校生の生徒と協働で町の子供キャンプ、そちらのほうを企画から当日の実施まで一緒に行うということでやらせていただきました。そういったことで、今年度平成26年度は、新しい試みとしてこちらで行ったものでございます。前年度平成25年度につきましては、そのようなことを行いませんでしたので、今年から、平成26年度から、そのようなことが行えるようになったということでございます。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 ジュニアリーダーの育成について、教育委員会はどのように考えているかについて申し上げたいと思います。現在、青少年をめぐる問題につきましては、多々いろんな課題がございまして、特に地域の中の子供たちをどう育てるか。特に青少年による社会適応力の不足、コミュニケーション能力の不足というのは、非常に大きな問題になっております。そこを解決するには、青少年によるジュニアリーダーの育成ということは、大きな突破口になるものと私どもは考えております。
 ですので、そのリーダー育成につきましては、小学生から中学生、そして卒業後、そしてその子供たちを教えていく、そういう人間の手による、子供たちによる、子供たちの力による活動の連続性というものは、大いに明和町の子供たちの未来を育成する鍵になると、私はそのように考えておりますので、青少年の今後の育成、そういう視点からも有効な手だてはどうあるべきか、ぜひ考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 190ページの保護者の試食会につきまして、斎藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 この給食の試食会につきましては、毎日子供たちがどんな給食を食べているのだろうかということで、保護者の方々に実際に試食していただきながら、そして栄養士の説明も含めましてやっている行事でございます。昨年、東小学校で1回19名ということで実施されたわけですけれども、西小学校がこちらのほうには出ていませんでした。こちらのほうにつきましては、今、手元に資料がないものですから、この経緯のほうを確かめて、またお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、30ページ、事務処理費特例交付金の関係でNPO法人、按分割と、それから件数割ということで、県のほうからは3.7件の想定ということで、この金額が交付金として来ているわけですが、実際の申請件数がどうだったのかわかりましたら、申請件数あるいは相談件数がわかりましたらお教え願いたいと思います。
 それから、46ページにおきまして情報通信事業、屋外放送事業ということで、こちら今課長のほうから、今後町にとって一番いい伝達手段ということで、今現在行われているテレドームやメール配信以外の形も考えながらということで、やはりメール配信あるいはテレドームという形になりますと、どうしてもタイムラグ、わずかな時間ではありますが、出てしまうと。昨日起こったような震度5弱を超えるような地震、今後想定される中では、震度5強あるいは震度6という段階までいった場合に、テレドームにこちらからかけて聞くというのも、なかなか難しい状況であったり、あるいはメール配信に関しては、緊急地震速報制度が今携帯をお持ちの方については加入できるようになっていますので、それに加入していると自動的に、私も昨日メール来たので、地震が起きたので、来た段階ではもう地震が起きていたような状態でしたが、メール配信というのは一定の効果は得られるものの、やはりまだそれでは不十分だと思いますので、屋外放送について、また今後も検討していただきたいという、こちらについては特に質問ではなく、要望という形でしたいと思います。
 それから、124ページにおきまして、私のほうでジュニアリーダーという話をしてしまったので、ちょっと論点がずれていってしまったのかなという部分があるわけですが、教育委員会におけるジュニアリーダー制度に対する考え方等については、十分教育長さんのほうからご答弁いただきまして理解したわけですが、26年度におきましては商工高校の生徒さんと、たしか5名ぐらいというふうにお伺いしているのですが、なるべく自主的にやっていただくような形で、企画立案から実際のキャンプ指導までやっていただくということで、非常に有意義な26年度については活動が行えたのではないのかなと思うわけですが、25年度においてそこら辺想定がされていなかったというのは、非常に残念なところであり、25年度は私の記憶する限りでは、かなり26年度と比較すると少ない人数だったなというところで、今回決算認定するその反省点、何でそんなに少なくなってしまったのか。今年が異常にふえた、好評だったために、そのように感じるわけですが、その差異についてどのように所管課として受けとめているのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 斎藤議員に申し上げます。
 26年度との比較というのは、決算の認定をしているわけですから、答弁ができないかもしれませんけれども、その辺決算に限ったご質問をお願いしたいと思うのですが。
 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 ご質問の中でジュニアリーダーというふうにおっしゃっていたのですけれども、少年野外キャンプのこと……
          [「ジュニアリーダー、似たようなものとして制度がないんで。そ
            れがキャンプ活動をやられて、その評価についてということで」
            と言う人あり]
生涯学習課長(落合康秀君) わかりました。少年野外キャンプにつきましては、以前から行っている事業なのですけれども、実績といたしまして、ここ数年右肩下がりで参加者が減ってきておりました。それで、今年度、平成26年度にその事業を行うに当たりまして、ふだん家の中で閉じこもりがちな最近の子供たちですから、どうにか屋外での活動を活発にしようと、また参加者をふやしていこうという観点から事務局のほうで考えまして、今までと違うことをやってみようと。参加者がとにかく楽しかったというような、そういう事業をやっていこうということで、新たな試みとして館林商工高校の生徒は、高校の中の授業の一環として5名が参加したわけですけれども、こちらのほうと館商工のほうで一緒になって計画段階から立ち上げて準備をして、当日のキャンプに参加したということで、初めてやってみたのですけれども、募集しましたところ、大変多くの人が集まったということで、こちら計画したほうとしましても……
          [「26年度じゃなくて、25年度少なかった原因を追及されて……」
            と言う人あり]
生涯学習課長(落合康秀君) 25年度は、従来からのことをずっと継続して行ってきたので、事務局が把握している内容とすると、少し魅力が足らなかったのかというような感じがしております。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。
 平成25年度少年キャンプ活動が人数が減ってしまった理由について、3点ほど申し上げたいと思います。まず1点目は、子供たちが、異年齢活動に対する活動への意識が低下してきているということ。これは、ゲーム等が一番大きく私は影響していると思います。そういう野外活動に対する、まず興味が減ってきているということ。もちろん5年生では、藪塚の林間学校も実施しておりますので、そういう活動も代替えできるということで、1つはそういうことへの興味がなくしているということ。
 もう一点は、教育委員会側からするとPR不足です。どんどん、どんどん、やっぱり魅力あるのだということを我々が発信していかないと、子供たちやあるいは保護者の心にまで届きません。それがちょっと足らなかったのかな。それを大いに反省しております。それで、多分人数が減ってしまったと。
 もう一点は、これも大きなことなのですけれども、今年活用したのがスポーツ少年団との連携です。いろんな子供たちがスポーツ少年団に入ったり活動しております。その子供たちに、こういう行事があるということを宣伝していくことは、子供たちの心に響きますので、直接そういうこともやはり必要なのではないかと。一つの団体の中で閉じこもってはいけないと。オールラウンドで明和町で考えていく。そして、それを踏まえた企画が、26年度の本年度の企画でございます。そういう意味で、25年までの活動への子供たちの参加が減ったことに対しては、非常に教育委員会として反省いたしまして、今後も継続してPRをしながら企画を考えながら、そして異年齢活動の楽しさ、東小、西小でも縦割り活動が始まっています。そういう中で、子供たちが健全育成をしていく重要なものと考えておりますので、実践したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 30ページの事務処理特例交付金のNPOの受付件数の実際の件数というご質問でございますが、このNPOの設立に関しましては、町内に2つの法人がございます。こちらの法人からの認証等の受け付けでございますが、県から示されたのは3.7件ということで把握しておりますが、実際の件数につきましては、詳細調べまして後ほど回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 順番前後いたしますが、まずNPOのほうについて、後ほど相談件数等お教えいただくということで、こちらについて今現在2法人あるということですが、この相談の来ている中には、多分設立準備のための相談等々も含まれますかと思いますので、そこら辺の件数がわかりましたらということでお願いしたいと思います。
 それから、124ページのほう、先ほどは教育長のほうから補足説明というか、26年度ふえた理由として、25年度が減少してしまった原因として、だんだん、年々野外活動等にあるいは年齢の違う子供同士の交流ということに興味がなくなっている、あるいはPR不足だったということで、なかなか知られていなかったということで、そのような反省点を踏まえて、26年度においてはスポーツ少年団等との連携を深めながら活動した結果が、来年度の決算見ていれば、すばらしい結果が出たという回答になるのかなと思いますが、そのような形で、これは質問ではなく要望として、今後この活動をさらに強化させていただいて、一人でも多くのお子さんが参加できるような状況にしていっていただければと思いますので、以上で私の質問を終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは、11ページ、12ページに関連する町民税などの徴収あるいは不納欠損、未済額の関連などについてお伺いをいたします。
 まず、町民税で不納欠損及び収入未済というのがございまして、個人では不納欠損が2万1,990円、額としては少ないと思いますが、収入未済額は875万3,287円あるということで、これらは何年度分のものなどが積み重なっているのか、内訳について少し細かく説明をお願いしたいと思います。
 また、法人においても滞納繰越分ということで2,270万4,528円あります。収入済額が394万7,125円ということになっておるわけですけれども、249万4,209円の滞納繰り越し、収入未済額があるわけですけれども、これについても中身について説明をお願いしたいと思います。
 なお、これらの収入未済に対して、今後どのように対応していくのかということを、できましたら説明をお願いしたいと思います。
 それから、固定資産税の関係でありますけれども、不納欠損及び収入未済ということで記載をされているわけですけれども、この固定資産の税金の対象となる物件を、もう少し細かく何か資料を出していただけないものかなというふうに。というのは、固定資産税にはもちろん企業関係もあると思いますけれども、例えば宅地がどのぐらい、農地がどのぐらい、家屋がどのぐらいあるのか。それらに対する課税としてこういう決算になったということなどを、できれば今後は少なくとも内訳を記載していただきたいなというふうに思います。
 それから、軽自動車税での不納欠損及び収入未済というのがありますけれども、これらの中身について少し細かく説明をお願いしたいと思います。
 なお、不納欠損等について、町としての対応が、担保やあるいは差し押さえなどの措置を行った経過があるのかどうかということなどについてもお伺いしたいというふうに思います。
 以上、説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 最初に、町民税のほうで不納欠損がありますが、その中で何年度分なのかということの問い合わせなのですが、町民税につきましては件数的には全部で60件ございますが、その中で平成20年度が45件で320万6,500円、それから21年度が3件で37万7,700円、25年度が1件で3万6,400円。それから、19年年以前の分もございまして、そちらにつきましては16年度が1件で2万円、17年度が1件で8万6,000円、18年度、3件で9万8,500円、19年度が6件で34万100円でございます。
 それから、これは法人関係も全てあれですかね。
          [「わかれば」と言う人あり]
税務課長(福島義雄君) 申し上げますと、法人町民税につきましては、2件で10万100円です。それから、固定資産税は一番古いのは14年度で、それから25年度までで41件で136万1,110円になっています。
 それから、軽自動車税が古いのが18年度で、それから19年度、20年度、21年度、22年度それぞれございまして、21件です。
 それから、今後どのような形で滞納整理に当たっていくかということでございますが、滞納件数、それから滞納金額もともにふえているわけでございますが、税務課も御多分に漏れず、行政改革の中で限られた人数の中で賦課、徴収していくことで、滞納整理と課税のほう両方に取り組んでおります。それで、滞納整理に当たりましては、2人1組で3班編成で実施しておりまして、法令遵守と、それから効率のよい滞納整理を目指しまして、県の県税事務所のほうとの合同滞納整理等、それからこの中は大部分が生活困窮等の対象者でございますが、中には資産等を持っている滞納者の方もありますので、そういう方につきましては公売等の最終手段になってしまいますが、そういうものも検討しながら、税の公平性を保ちつつ滞納整理に取り組んでまいる予定でございます。
 それで、どのくらいの滞納処分の実績があるかというようなご質問もあったかと思うのですが、平成25年度につきましては差し押さえ件数としまして、預貯金の差し押さえが2件、その他が3件ということで、これは国税還付金と配当残余金でございます。また、平成25年度に差し押さえ物件の換価交付要求額は8件で134万5,300円でございました。
 不納欠損の中身につきましては、先ほど申し上げましたが、生活困窮、それから生活保護、それから職権消除ということで、外国人の方なんかの出国等がございます。それから、本人死亡で相続人不明といったような欠損の理由になっております。
 以上で説明を終わります。
          [「固定資産税は。固定資産の税は」と言う人あり]
税務課長(福島義雄君) それから、固定資産税の中身で、田んぼ、畑、宅地等のそれぞれの固定資産税の滞納になっている物件というふうなご質問でございますが、そちらにつきましては税務課のほうでは特に出してございません。ただ、課税額のほうから申し上げますと、固定資産税につきましては、土地、それから家屋、償却資産、この3本立てで固定資産税は課税しておりますが、土地につきましては3億200万程度、それから家屋につきまして3億6,600万、償却資産が3億6,800万円程度でございます。申しわけないですが、滞納の物件につきましては把握していないので。
 以上で説明を終わります。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 町の歳入の中で固定資産税が最も安定的な財源ということも含めて、ウエートが歳入の44%を占めているということで、非常に大きな財源になっています。払う側としては、私どもも固定資産税払わなければならないわけですけれども、課税があるということは、生活上もつらいところありますが、しかし町の財政運営の中では大きなウエートを占めています。収入未済が2,873万あるということでは、課税の調定額の5%ちょっとぐらいになるのかなと思いますけれども、ぜひこれらの滞納処理に全力を挙げてもらいたいということ。
 それから、今後これらの固定資産税の分類の中で、先ほど金額はそれぞれ3億ぐらいの割合があるということをお伺いしましたけれども、例えば件数とか、それから対象となる物件数はこれだけありますよみたいなものも、できたら記載してもらいたいなと思います。成果の中で156ページには、幾つか督促状を、県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険など分類としては内訳あるわけですけれども、固定資産税の関係については、納税義務者と口座振替がどのぐらい行われているのかという数字しかありません。課税対象となるべきその物件の件数等あるいは面積についてはこのぐらいあるというふうなものも、資料として、今後はできれば添付していただければありがたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。
 ページ数120ページ、10款4項1目こども園費の14節であります。また、132ページ、10款2目体育施設費、14節ということで使用料及び賃借料、清掃用具借上料ということで、全体審議の中で清掃用具を借りているという説明を、ほかの議員さんの質疑に対して答えていただいたわけでありますけれども、そのときにダスキンという名前が出まして、これはモップだったと思います。そのほか各課にわたりますけれども、借上料の中に玄関マットとかそういったものも当然含まれているのかなというふうにも思っているのですが、そういったものが入っているかどうかということと、その事業者、メーカーの名前がダスキンということで、ダスキンさんのを借りて使っているということでありますけれども、私はそのほかにもいろんなメーカーさんが当然あろうかと思うのですが、どのような経緯でそのメーカーさんになったのか。見積もり等をとって、価格もしくは見積合わせ等ということなのかもしれませんけれども、その辺の説明ができればお願いしたいと思います。
 なお、ほかの所管課に関しても、その辺の借上料の中にマット等いろいろ含まれているということであれば、各課長さんからその辺の経緯も、また説明等もいただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 120ページの清掃業務委託料でしたでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 借上料。
学校教育課長(野木村 崇君) 清掃用具借上料ですね。こちらのほうはモップで、ダスキンということで業者のほうを借りているわけなのですけれども、これにつきましては何社か見積もりをとってやっているようなことなのですが、業者につきましては、今、手元に資料がございませんので、この後調べてお答え申し上げたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) 今成議員さんのただいまのご質問にお答えいたします。
 132ページ、14節の清掃用具借上料22万6,800円、これの内容でございますけれども、全体審議の際にダスキンモップの借り上げですというふうにお答え申し上げました。ただいまのご質問は、ほかにもメーカーが多々あるけれども、どうしてダスキンになったのかというご質問だというふうに理解いたしました。これにつきましては業者選定する際に、特に他社のほうを検討しないで、モップといえばダスキンということで、そこと契約をしたというのが実態でございます。
 以上でございます。
          [「ほかの課がなければ、再質疑させていただこうと思いますけど」
            と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 今、課長から、見積もりもとらずにダスキンさんに契約をして借り上げていると。見積もりぐらいとったほうがいいと思うのですよね、やっぱり。見積合わせでもいいですし。なぜ私がそれを言うかというと、町に対しても関連の事業所が明和町にあるわけですよね、ダスキンさんの。そこから多額の寄附等もいただいているわけです。ですから、ダスキンが悪いということを私は言っているのではないのです。優先的に価格が合えば使っていただいて、今後も継続していっていただきたいというふうには思います。そういったことで、町にある事業所さんを優先的にということの答弁であれば、話はわかりますけれども、見積もりもとらずにモップといえばダスキン、マットといえばダスキン、こんなのおかしいと思わないですか。
 さっき学校教育課長が答弁いただきましたけれども、その辺も関連のところは見積もり等の詳細をよく調べて、議場でもいいですし、後で報告ください。
 以上で終わります。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口です。何点か質問いたします。
 34ページ、2項3目公共施設建設基金繰入金、これは当初予算が9,500万円でありました。これが今年3月10日の議会で6,992万6,000円を減額しているわけです。それで、予算額を2,507万4,000円の補正をされております。しかし、決算額では、当初予算額と同じ9,500万円の繰入金になっています。なぜこのようなことになったのか説明願います。
 それから、40ページ、町債のうち臨時財政対策債について質問いたします。平成25年度では、借りるほうが基金に積み立てる利率より6.7倍高いのに、なぜ臨時財政対策債4億円を借りる必要があったのか説明をお願いいたします。
 それから、64ページ、3款1項社会福祉費、19節社会福祉協議会へ補助金を出しております。このうち新規に始めた老人クラブの活動費補助金額を教えてください。
 また、老人クラブ活動補助金交付事務は本来町の事業であるため、事務の委託事業として社協に支払いするのが筋ではないでしょうか。社協に補助金を交付し事務をしてもらえれば、町の仕事が少なくなるということで始めたのか、その点についてもお願いをいたします。24年度までには、この仕事につきましては、町が行っていた仕事でございます。
 それから、70ページ、4目障害者福祉費、13節地域活動支援センター機能強化事業委託料605万4,000円弱は当初予算よりも少ないが、これは指定管理者年度協定額を支払っているのか、それとも受託者の管理運営費が委託料に満たなかった場合、その差額を減価させたのか伺います。
 それから、89ページ、4目観光費についてです。177ページの主要な施策の成果で梨ワイン購入と梨ゼリー製造販売とあるが、観光にどんな効果があったのか。また、梨ワインの購入本数、それから購入額と梨ゼリーの製造費用と販売額を教えてください。
 これは、財務部分になると思うのですが、199ページに人件費という項目があります。この中には人件費が出ているのですが、議会議員の人件費はこれに載っているのかなと。いわゆる決算の説明のときに、町長は人件費の削減に取り組んだと説明をしていますが、町の職員人件費の総額と、給与の削減措置、これは去年4月から今年の3月行われましたが、職員人件費をどのように削減したのか伺います。
 また、どこに載っているかわかりませんけれども、25年度の臨時職員数と賃金、それから社会保険料事業主負担、さらに前年度と比較しての増減を教えてください。
 以上、6点について質問いたします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの堀口議員さんのご質問、まず1点目の33ページ、2項基金繰入金の中の3目公共施設建設基金繰入金が3月に6,992万6,000円補正減を行ったのに、調定額、収入済額とも9,500万円となっているというご質疑でよろしいでしょうか。こちらなのですけども、年度末におきまして、既に9,500万円の資金が用意されておりまして、3月の補正につきましては、川俣駅事業の東武鉄道との施行協議の結果、平成25年度分の事業費が縮小され、財源に国庫補助金を充当することで基金充当額を減額したものでございまして、3月補正のときに説明をさせていただきまして、予算の補正ということで減額した額を予算上明示しておく必要から行いました。
 なお、9,500万円につきましては、翌年度の同事業に繰り入れするため、歳出予算の基金に積み立てをしたものでございます。以上、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、40ページ、なぜ町は4億の臨時財政対策債を行う必要があったのかというご質問でございます。こちらにつきましては、臨時財政対策債につきましては、議員さんもご存じのことと思いますが、本来であれば、普通交付税として交付されなければならない金額であります。標準的な行政サービスを実施していくために、普通交付税として入ってくるお金と、個々の臨時財政対策債として借り入れ、借金をした財源として賄ってくださいというのが、国の方針でございます。臨時財政対策債で借り入れた分につきましては、後日普通交付税の中で手当てをするということになっております。
 この借り入れをしないということになりますと、財政調整基金、こちら積立金ですね、こちらを取り崩して財源手当てをしなければなりません。本町の財政規模からしまして、今後大きな事業等を実施していくためには、ある程度の現金を持っている必要もあるというふうに考えております。平成25年度の臨時財政対策債の発行可能額につきましては4億2,381万3,000円でございました。25年度におきましては、この限度額と同額を借り入れせずに、町の財政状況を考慮しながら起債額を抑制するために、実際の借り入れは2,381万3,000円を減らしまして、ちょうど4億円の借り入れを行いました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
 64ページ、社会福祉協議会補助金の関係でございますが、この補助金の中に老人クラブ活動費等が含まれているかどうか、その金額はということですが、この補助金の中には老人クラブ関係の補助金が含まれております。その内訳については、単位老人クラブ補助金が151万2,000円、単位老人クラブ交通費補助金として70万円、老人クラブ連絡協議会補助金として34万円、合計で255万2,000円が含まれております。補助事業としてこの中に含めましたのは、社会福祉協議会のほうで老人クラブ関係の事務を行っております。育成指導という観点で、同じところでやっていただくのがよろしいかということで、補助金として含めて交付をさせていただきました。
 それから、70ページ、地域活動支援センター機能強化事業委託料の関係でございます。予算額が629万9,000円、決算額が605万3,973円ということで、委託料の契約よりも少ない金額を交付しております。これにつきましては、協定に基づきまして要した費用の額が対価の額に満たない場合は、その差額を調整するということになっておりますので、そういう形をとらせていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは、堀口議員さんから質問にありました90ページにあります観光事業の中のワインの購入費について、回答のほうをさせていただきたいと思います。
 ワインの購入につきましては、11節の中で120本ほど購入させていただきました。金額にしますと14万4,000円をワインのほうを購入させていただきました。また、ワインにつきましては、現在町のほうで製造ということはしておりませんので、農協のほうでやっているということなものですから、実際にその製造にかかった経費については、町のほうでは把握していないということでございます。
 それと、このワインによる観光の効果ということでございますが、実際梨ワインだけを観光事業として、また梨のPRとしてやっているということではなくて、いろんな梨に関しまして試食会をやったり、また梨ゼリー等もやりながら、特に梨の生産時期でない時期に梨をPRしたいというような形で実施をしておりまして、そのような効果が総合的に、やはり梨の直売所等を聞いておりますと、お客さん等の問い合わせ等もかなりふえているというような話は聞いております。
 私のほうからは以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
 199ページでございますが、人件費、物件費等でございます。まず、このうち人件費の中で前年比ということでご質問いただいているわけでございますが、平成25年度の人件費8億877万6,000円という決算となっております。これにつきまして一般職員につきまして、一般職員が25年度につきましては7億6,933万3,000円でございます。前年比ですと2,063万2,000円の減という状況でございます。率にして2.6%減でございます。この主な要因につきましては、人員削減。人員につきましては、25年度が108名、24年度が112名ですので、4名の減となっております。この人員の削減及び国家公務員給与減額措置に伴う町職員の給与の減額によるものでございます。
 次に、臨時職員の前年比較でございますが、25年度の職員数につきましては、臨時職員103名、24年度が99名でございます。4人の増ということになります。率にすると4%の増でございます。金額にしますと、25年度が1億6,202万4,000円で前年対比679万3,000円の増、率にして4.4%の増というような状況でございます。臨時職員は600万ほど増となっておりますが、正職につきましては2,000万ほどの減というような状況でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、1番目の公共施設建設基金、これについては年度当初9,500万円。だけれども、予算上、資金として減らす必要があったということですけれども、減らさなくても、当初予算額を繰り入れているのだから、これは説明すればわかるのかなと私は思います。わざわざ減らして予算額を2,500万円ちょっとで、最終的に入ってきた金が9,500万円。説明する必要で流れをというような説明でありましたが、当然相手に説明する場合は、こういうことでということを説明すればわかるのではないか。本来であれば、予算額に近い数字が入ってくるのが私は当然かなと思います。この辺については、やはりもっと研究していただきたいと思います。これは要望です。
 それから、町債の関係、今年は4億円臨時財政対策債を借りたと。限度額は借りなかったと。その理由として、本来は交付税でもらえるものだからというふうなことで借りたと。そして、最終的に借入額は、後年度の交付税措置をされるというような説明を受けました。でも、現実的に借りなくても、これは交付税に借りたものとして算入をされるのだと、町当局も今年の春の予算で説明をされております。ですから、借りなくても同じようにもらえると、いわゆる後年度でもらえるのだということであります。
 町は、大きな事業をするためには、やはり貯金も必要だと。そして、財政調整基金に積み立てておく必要があるのだというような説明もされました。町の財政状況を考慮して積み立てたということです。でも、現実的に24年度の決算で郡内の状況を見ますと、基金は明和町は郡内で24年度で2番目に多いのです。一番多いのが邑楽町、そして明和町が2番目です。あれだけ裕福な大泉町でさえ、明和町よりも少ないわけです。しかも、財政調整基金は、24年度です、これは。決算でありますが、25年度ではありません。明和町が一番多いのです。明和町が、24年度の決算で財政調整基金が25億4,500万強です。そして、2番目に多いところが邑楽町、19億5,000万ぐらいですから、2番目に多いところよりも6億も多いのです。いわゆる財政上必要だというふうなことですが、あれだけ大泉町だとかで今まで不交付団体のところも、明和町よりも少ないわけです。そういうことで、もう少し考えてもらいたいかなと私は思います。
 やはり、借りるほうが貯金しているよりも利息が高いというのは、普通の家庭ではやらないことです。ところが、いわゆる将来に向けて大きな事業をするためには、借りる必要があるというけれども、そこまで借りる必要は私はないのかなと。この辺について、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
 それから、いわゆる梨ワインの関係でありますけれども、先ほどの説明で町で製造しているのではない。120本を買っていると。これは観光PRに使うというふうなことでございますけれども、明和町で新春懇談会の出席者にワインを1本ずつ配ったと思います。この中でいわゆる新春懇談会の収支計算には、ワインの項目は全然入っていません。だけれども、支出はされていると思うのです。多分100本近くはかかっているのかなと思うのですけれども、こういうものについて、私は無駄遣いかなと思います。福祉のために使ったほうが私はいいのではないかと思いますが、前にもこの辺については説明したらば、もらった人がこれを飲んだり、その評判を親戚だとか来た人に話しておくと。それでPRになるのだと。だけれども、それで本当にPRになるのでしょうか。新春懇談会、何本配ったか、これも教えていただければありがたいと思います。
 それと、社会福祉協議会の老人クラブの補助金、社協の育成というようなことでございますけれども、これにつきましては町の補助金要綱を変えて、単位老人クラブだとかそういう補助金を出すようにして社協に補助金を出しました。だけれども、本来社協の事業というのは、福祉団体の育成ということなのです。ところが、個人のものまでも補助金で出している。この辺はおかしいのではないですか。本来は、今まで町長に申請した人を補助金で社協に交付して、社協はその補助金を全部出してしまうのです。そうすると、社協は事務費がかかっているわけです。本来ならば、これは事業の委託だと思いますけれども、この辺についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
 簡潔にお願いします。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、堀口議員さんの追加のご質問で、やはり4目の借り入れはしなければならないならないのかということで、詳細にということでお答えを申し上げたいと思います。
 まず、先ほども申し上げたとおり、国のほうから示された額は4億数千万円でございましたが、明和町の場合は2,381万3,000円を減額して考慮して、今回借り入れを行ったものでありますが、国のほうで示されたものは、標準的な行政サービスを実施していく上では、普通交付税と、それからこの臨時財政対策債として借り入れをして、それで財源として賄ってくださいということで示されているものでございます。国のほうの制度につきましては、今まで国のほうで借金をしまして、その分を現金で普通交付税として地方自治体に出しておいたわけですが、現在におきましては、国は借金をするけれども、各自治体についても自分で借金をして、普通交付税としての財源を賄いなさいという意味で交付されているものでございます。
 近隣を見てみますと、邑楽郡内他の町もそういった計算で必要な額が示され、借り入れを行っておりますが、他市町村ではほとんどそのままの金額を受け入れて、もし切ったとしても、端数の20万円とか7万8,000円とか、そういった金額を切り捨てるのみで、そのまま受け入れてございますが、町としましては、先ほど議員がおっしゃったようにいろんな財政状況等を考慮しまして、2,381万3,000円を割り落としをして4億という形で借り入れをしてございます。町でも大きな事業等が繰り越しになっている等の事情もありまして、今後どの程度財源等が必要になってくるあるいは緊急的にいろんな事象が起きた場合に対応できるか、そういったことも検討しながら、よく研究検討して今後ともまいりたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんの質問に、新春懇談会を担当しております担当課よりお答えを申し上げます。
 新春懇談会において梨ワインを何本配布したかというご質問かと思われますが、この懇談会におきましては、各団体の代表者の方にお集まりいただいて懇談を行うわけでございます。配布の本数につきましては、79本を配布をしてございます。各団体の代表者ということでございますので、PR用の配布をいたしました。町内外問わず、代表者ということですので、PR効果というのはあったのかなというふうに認識をしております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
 簡潔にお願いします。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの堀口議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
 社会福祉協議会の補助金の関係でございますが、本来社会福祉協議会のほうは団体の育成ということで、この補助金を含めるのは趣旨ではないのではないかということでございます。その件につきましては、昨年度文教・厚生常任委員会よりも事務調査の報告ということでご指摘をいただきましたので、平成26年度、今年度につきましては委託料という形で予算組みをさせていただきました。内容のほうをそういう形で整えていきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 先ほど、社協への補助金というようなことで26年、本年度からは委託料というようなことで変えたと。間違っているものは、やはり訂正をしてやっていかなければならないと思います。そういうことではよかったかなと思っております。
 それから、梨ワインにつきましては、新春懇談会で79本出したと。これは、1本1,200円で買っているのかなと思うのですけれども、宣伝効果は大きかったというふうなことですけれども、こういうものはやはり切り詰めて福祉に使ってもらえばいいのではないかと。いわゆる新春懇談会の精算書にも、このワインについては出どころも何も書いていない。これは現実に支出があるのですから、町が購入して幾らかかっただとか、そういうのも書いていないと。もし、今後続けてやるのならば、いわゆる支出のほうにはこれだけかかったのだとか入れる必要があるかと思う。しかし、こういうものは、私は無駄遣いと思っているのです。そういうことで廃止していただければと思います。これは要望しておきます。
 それから、臨時財政対策債につきまして課長から標準的な財政運営するために借り入れるのだというようなことの説明がありましたが、借りなくても標準的な財政運営はできるはずです。郡内を見てみれば、大体借りていると。でも、借りているところは、財政調整基金というのは明和よりも少ないわけなのです。例えば、東京だとか大きな鳥取県だとか、そういうところも臨時財政対策債は借りますけれども、東京なんかほとんど借りていないのではないですか。それから、鳥取県でも、こういうものは逆ざや、いわゆる借りるよりも預金するほうが、借りた金の金利のほうが高いわけです。25年度で6.7倍も金利が高いわけですから、そういうことを考えて、私は財政運営をするべきかなと思います。
 今後も課長がいろいろ検討するというふうなことでしたが、限度額借りなくても、私はやっていけるかなと。町の財政運営をもっと考えて有効に使えるように、経費を出すのが6.7倍、借りるほうが高いのですから、それを借りなければ、それだけ浮くわけです。そういうことで有効に使っていただければありがたいと思います。
 以上で要望として、質問は終わります。
議長(冨塚基輔君) ほかにありますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) ないようでありますので、以上で議案第39号に対する質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。
 私は、ただいま議案となっております25年度の一般会計の決算認定に当たりまして、ずっと私は町長がこだわって進めてきている川俣駅周辺整備事業の件につきまして、疑問を持っていたところであります。26年度も含めて巨額な費用を投入する割には、踏切や何かが解消されないという不満は相当あります。そういう意味では、駅周辺整備にそれだけの巨費をかけても踏切が解消されないという中で、駅舎がどのように立派に改善されようと、それはやっぱり住民の大きなお金やあるいはまた生活にかかわる利便性が解消される、そういうふうには理解をできません。そういう意味で、予算の執行のあり方につきましては疑問があるところでございますので、私としましては、認定に当たって賛成することができませんことを表明いたします。
議長(冨塚基輔君) ただいま反対の立場からの討論をいただきました。
 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。ただいま審議中の平成25年度明和町一般会計決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 さて、明和町の平成25年度は、恩田町政3期目がスタートしまして、重点施策としてきらりと輝く7つのKをキーワードとした、開発、環境整備、川俣駅周辺地域整備、企業誘致、健康づくり、子どもへの投資、絆・協働のまちづくりなどに引き続き取り組みました。
 最初に、開発として産業振興関係では、成年就農給付事業、大規模農地担い手育成、ナシ産地構造改革推進事業、町の特産品の啓発運動として「おもて梨運動」の実施、道水路の整備が図られました。
 次に、環境整備として、住宅用太陽光発電システム設置費補助や低公害車購入補助事業、ごみの37品目分別とリサイクル啓発活動の展開など、循環型社会の実現に向けた施策を実施いたしました。
 川俣駅及び周辺整備事業では、橋上駅舎の実施計画と駅前東口、西口に係る整備事業、整備工事を年次計画に沿って施工し、また都市基盤整備では、道路改良、舗装新設・補修、側溝整備工事を手がけられました。
 企業誘致では、凸版印刷株式会社の誘致に加え、新たな工業団地造成に着手され、健康づくりにおいては、福祉事業として不妊治療費の助成、妊婦が安心して出産、育児ができる「こうのとりメール配信」、未熟児養育医療給付事業や各種がん検診の推進、任意の成人風疹予防接種を開始しました。さらに、医療費削減にもつながる元気アップ活動に対し、新たな助成策を講じております。
 子どもへの投資として、小中学校トイレ洋式化、こども園に3名の外国人英語講師の配置、少子化対策として出産祝金支給事業の継続を行い、生涯学習を図るために各種教室、講座の開設、図書館への電子図書システムの導入、体育館、海洋センターにおいて各種事業が展開され、町民のニーズに応えてきたと思います。
 絆・協働のまちづくりでは、NPOによる「広報めいわ」の発行やボランティア推進事業としてマイタウン支援センターの運営、もったいない館の運営を行いました。
 以上の事業実施や施策は、活気あるまちづくりに寄与したものと評価し、敬意を表するものでございます。このような事業展開による歳出総額は44億7,433万8,711円、限られた財源の中で、所期の目的はおおむね達成されたとうかがえます。
 また、歳入を分析してみますと、自主財源は町税が37.4%で約18億2,900万円、他の自主財源が14.4%で約7億450万円、合計で51.8%、約25億3,300万円とまだまだ厳しい財政状況ではございますが、国・県支出金、地方交付税、臨時財政対策債、土木債など、他の歳入を総じて努力がうかがえた財政運営での決算であったと評価するものであります。
 今後も聖域なき事業見直しを積極的に行うなど、一人ひとりの町民が幸せに暮らせるよう、鋭意を持って行政改革に取り組み、あわせて将来を見据えた財源の確保を切望し、平成25年度一般会計決算を認定することに賛成するものであります。どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
議長(冨塚基輔君) ただいま原案に賛成の立場からの討論がございました。
 次に、反対の立場の討論があれば、これを許します。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) ないようですので、賛成の立場の討論があれば、これも許します。
 ございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第39号「平成25年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(冨塚基輔君) 起立多数であります。
 よって、議案第39号は原案のとおり認定いたしました。
 ここで暫時休憩といたします。
 再開の時刻を10時50分といたします。
          休 憩  (午前10時40分)
                                           
          再 開  (午前10時50分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    議案第39号の補足回答
議長(冨塚基輔君) ただいま総務課長、吉永清重君より、先ほどの議案第39号に対する斎藤一夫君の質問に補足回答したいと申し出がありました。これを許します。
 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) 先ほど斎藤議員さんから、30ページの事務処理特例交付金の実際の受付件数のご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 2つのNPOから、25年度中につきましては4件の申請がございました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 続きまして、学校教育課長、野木村崇君から、先ほどの議案第39号に対する今成隆君の質問に補足回答したいとの申し出がありました。これを許します。
 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 野木村です。よろしくお願いします。
 まず、斎藤議員さんからの西小学校の給食の試食会の件なのですけれども、こちらの試食会につきましてはPTAの行事で行っているということで、昨年度につきましては、PTAの会議で試食会については出されなかったということで、今後また会議を重ねながら、そういった点も検討していきたいということでした。よろしくお願いします。
 それと、もう一点、今成議員さんからのダスキンの件なのですけれども、こども園のダスキンは、ダスキントップという業者に委託しているということでした。そして、24年度までは大泉の同じダスキンと見積もり合わせをしていました。同じダスキンということで、昨年度につきましては特命随契で、ダスキントップのほうと契約をしたというようなことでした。
 今後につきましては、いろいろ社会情勢の変化によりまして業者等も勘案したりしながら、今後検討、見直していきたいというふうに考えております。
 以上であります。よろしくお願いします。
                                           
    議案第40号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) それでは、日程第2、議案第40号「平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。後期高齢者特別会計について1点だけ伺います。
 6ページになるわけですけれども、一般会計から2項目にわたる繰入金がございます。その中で事務費繰入金というのが646万3,593円あるわけですけれども、歳出の関係ではどの辺に当たるものなのか、簡単に説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 事務費の600万強の金額なのですけれども、そちらにつきましては広域連合の負担金などです。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) ないようですので、以上で議案第40号に対する質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第40号「平成25年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員でございます。
 よって、議案第40号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第41号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第3、議案第41号「平成25年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。
 9ページをお開きください。国民健康保険税のことについて質問します。国民健康保険税の徴収率が25年度が83.8%ということで、去年よりも1.6ポイント低くなりました。この辺の原因について説明をいただきたいと思います。
 それから、不納欠損485万6,000円強あります。これにつきましては、去年は200万円弱が急激にふえております。そして、一般会計への不納欠損が410万強ですから、国保税のほうが不納欠損が多くなっています。なぜこのように不納欠損がふえたのか、その説明をお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりご説明申し上げます。
 収納率が83.8%で前年より1.6%減になった。その理由はどうしてでしょうかというご質問でございますが、これにつきましては国民健康保険加入者の方につきましては、自営業の方、それから会社等おやめになって定年等で年金暮らしの方等が主に加入しているわけです。それで、平成25年度に国民健康保険税の税率を改正いたしました。
 中身的には、国民健康保険税につきましては医療分、それから後期高齢者支援金分、それから介護納付金分の3本立てになっているわけですが、その中で町では4本課税方式ということで、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式です。それで、そのうち25年度に資産割の税率が、固定資産税の全体で50%を目安に課税していたわけなのですが、それを見直しまして、25%まで課税の中身を変更しました。それに伴いまして固定資産税割が減額になった分が、ほかの均等割、平等割という形で低所得者にも課税される部分の分が、全体に増額になっております。
 均等割につきましては、医療分、後期分、介護分合わせまして3万2,300円だったものが3万6,200円に、それから平等割ということで、1世帯当たり課税する税金につきましては、2万9,000円が3万5,600円に引き上げになっております。それで、国民健康保険税につきましては、所得が世帯全体で33万円以下の方につきましては、2割とか7割軽減というのがございまして、それよりも所得が多い世帯主と被保険者の割合で、被保険者がいらっしゃれば、その被保険者1人について24万5,000円を加算した部分で、5割軽減というのがまたございます。また、2割軽減は世帯全体が33万円に、35万円に1人、被保険者1人当たり35万円を加算するというのがございまして、全体としまして、軽減世帯の対象の人数が全体で1,312名の方が軽減されています。その国保の被保険者数は、全体で3,246人です。そういった関係もございまして、軽減対象にならない世帯数で低所得者の方が結構いるということで、生活困窮による滞納額がふえてしまったと分析しております。
 不納欠損が今年は485万6,200円で、前年が200万ぐらいだったのに対しまして倍になっているということでございますが、そちらにつきましては国民健康保険税の内容等精査しまして、平成25年度の不納欠損額は、平成16年度から平成22年度まで47件の分につきまして不納欠損いたしました。生活困窮の部分が47件のうち35件、それから生活保護が6件、所在不明1件、職権消除2件、本人死亡、相続人不明というものが3件、合計で47件不納欠損させていただいた結果、去年の倍ぐらいの不納欠損状況になっております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) いわゆる25年度で税制を変えて、固定資産税割、固定資産にかける税金を50%から25%にして低くしたと。そのために、所得割だとか均等割を上げたと。それで、徴収率が下がったというふうな説明ですが、現実には固定資産税課税していないところ、太田市も課税してありません。東京だとかも課税していないです。近年では、固定資産税を課税していない自治体のほうがふえてきています。ですから、その影響というのは、私はそんなにあるとは考えられないです。一般会計のほうでも、これから徴収に力を入れていくというふうなことですけれども、まず徴収に入れるというのは、差し押さえだとか、小まめに滞納整理だとかやはり行動であらわさないと、やはり徴収率を上げることができないのかなと思います。
 国保でも、いわゆる調定額が3億8,500万円強あります。それで、5,745万円が収入未済額になっていると。やはり、滞納整理を一生懸命やらなければ、納める人も、不納欠損でなくなってしまうのだと、そういうことですね。ますます私は滞納額がふえていくのかなと思います。国保、いわゆる徴収率が下がれば、まず国保税の引き上げにつながるのかどうか、この辺についてご回答していただきたいと思います。
 それから、いわゆる生活困窮者がふえたというようなことでふえてきたというような理由を述べましたが、不納欠損する理由は、まず3つあると思うのです。地方税法第15条の7で、滞納処分の執行停止が3年間継続したとき。それから、滞納処分の執行を停止し、直ちに納付、納入義務を消滅させたとき。これは、死亡だとかして相続人がいないあるいは財産がないというようなときでございます。もう一つは、地方税法第18条、これについては徴収権が時効により消滅したとき。これは5年経過したときがあります。この3つの理由がありますが、いわゆるこの件数、3つの理由のそれぞれの件数、それから金額がわかれば教えていただきたいと思います。
 こういうものは、やはり1つの事業の成果の中に、私は載せていただければいいのかなと。ある自治体では、いわゆるホームページで個人だとか、国保は個人でありますが、個人、法人件数、それぞれの理由ごとに金額を載せています。こういうものを資料として提出してもらうことはできるのかどうか伺います。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えします。
 国民健康保険税の不納欠損に3種類、地方税法上あるということで、その件数を申し上げます。地方税法の4項で滞納処分の執行停止が3年継続した分ということで、執行停止をかけまして3年間経過した分で、不納欠損した分が13件で90万8,000円でございます。それから、5項で滞納処分の執行停止をした後、直ちに納付義務を消滅させたというものはございません。それから、地方税法18条の徴収権が5年の時効で消滅した分というのは、34件で394万8,200円でございます。そのうち執行停止3年の途中で5年経過した分が2件ありまして、3万4,400円でございます。地方税法の18条で5年経過した分というのは、差し引きまして32件で391万3,800円です。合計で47件、485万6,200円になります。
 それから、納める人と納めない人、そのまま納めないでいれば、時効が来て消滅してしまうのだからというようなご質問でございますが、町としましても徴収業務を少人数ながらやっているわけですが、課税につきましては、先ほど一般会計のほうでも申し上げましたが、県の県税事務所との連携等も図りながら、財産のある方については、最終手段は公売等による売却ということになりますが、その辺も視野に入れながら滞納整理を図っていきますので、今後ともご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
          [「まだ。滞納がふえれば、いわゆる国保税の引き上げにつながる
            のかどうかということで」と言う人あり]
税務課長(福島義雄君) 確かに国民健康保険を賄う部分で、国、県負担金とかにつきましては、給付費の一定の割合でもらえますが、その補う部分で国民健康保険税が全体の半分程度を賄うというような形になっておりますので、収入が減ってしまえば、その分余計に徴収しなければならないという形には、最終的にはなってくるわけでございます。
 しかしながら、国民健康保険につきましては、決算書にもございますが、歳入歳出予算残額ということで、7ページのところに1億1,300万の前年度繰越金という形で、26年度に繰り越す部分もございます。また、41ページのところに、下段のところに財産に関する調書ということで、国民健康保険基金は3,700万程度今のところ有している状態でございます。税務課としましては、議員さんおっしゃるように税の公平性を保つために、全員3班編成で滞納整理に当たっているわけですが、収納率を上げるように鋭意努力もさせていただきたいと思います。
 以上です。
          [「不納欠損額の理由別内訳表の、そういう資料を出すことができ
            るのかどうかという」と言う人あり]
税務課長(福島義雄君) その辺につきましては、ちょっとまた検討させていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
 回答します。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) 先ほどの堀口議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 お金を納めていない方の件なのですけれども、健康づくり課のほうでは、毎年10月が保険証の更新ということで、今、保険証を継続して出すかどうかということで面談をしております。2回ほど予定していまして、1回は終わっているのですけれども、もう一度、応じていただけない方については、再度のご案内をさせていただいてご相談させていただいているのですけれども、幾らかでもお金を納めていただいた方につきましては、国保の短期証ということで、2カ月の有効期限があります保険証を出しているのですけれども、そちらが86世帯で184人おります。資格者証といいまして、それにも応じていただけなくて、なかなか接触もできなかったという方につきましては、医療を受ける際に資格者証というものを出させていただいて、本人が全額負担をしていただいてというものを出すような形で、なるべくきちんと納めていただけない場合は、保険証も通常のものが出ませんよということで、そちらはさせていただいています。
 税務課さんとも合議しながら、そういった窓口相談ですとか、場合によっては訪問等の徴収業務というのも、幾らかなのですけれども、健康づくり課のほうでもやらせていただいております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 国保税の引き上げにつながるのかどうかという質問したときに、収入が減ってくれば、出る金が決まっているわけですから、一定ですから、当然そこに何を求めるかというと、税金に求めるのかなと思いますから、当然これは上がってくるのかなと。これは、いわゆる国保の加入者にしわ寄せが来るのかなと私は思っております。
 それから、滞納整理が県税事務所と連携をしてというのは、これは当然であります。だけれども、やはり町の職員が一生懸命やるのだと。財産の差し押さえだとか、その人の預貯金だとか、金融機関に照会すれば、これはできますから、そういうのも一生懸命やるのだというような、私は姿勢を示してほしかったかなと。答えなくてもいいですから、一生懸命滞納整理には力を入れていただきたいと思います。
 それから、不納欠損額の理由別内訳表、これを検討すると。ある自治体では、ホームページでもみんな出しているのです。個人情報ではないのです。いわゆる、町も町長の決裁を受けるときに、ちゃんとどういう人がだれべえか名前を書いて、そのうちその人たちが何件ある、トータルは何件、それを積み上げれば出る数字であります。ですから、これも要望ですが、ぜひ出していただきたいと思います。
 以上で質疑を終わります。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 堀口議員さんに申し上げます。
 職員は、税金をちゃんと行っていますよ。それをサボっているサボっているって、どういうことなんですか。一般会計だって今じゃ上位でしょう、収納率が、90何……89%か。今までで3番ぐらいまで入っていて、何でそんなこと、職員がそんなサボっているなんて言うのですか。
議長(冨塚基輔君) 町長、興奮せずに。
                                           
    動議の提出
          [「議長」「そういう、私はサボっている……」「一言も言っていな
            いですよ」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君、どうぞ。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。
 ただいま、堀口議員、執行部の回答いただいたわけですが、真摯な形での答弁をいただきたいと思います。熱くなるのはわかるのですが、ここで休憩の同意を求めたいと思います。ご賛同をお願いしたいと思います。
          [「はい、わかりました。続けてやってください」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 今成議員、今のは動議ですか。
8番(今成 隆君) ええ。
議長(冨塚基輔君) ここで休憩という動議が出ました。
 賛成の方の挙手をお願いいたします。
          [賛成者挙手]
議長(冨塚基輔君) それでは、正式に諮ります。
 ここで暫時休憩をしたいという動議が出されました。暫時休憩に賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立少数]
議長(冨塚基輔君) 起立少数であります。
 ここで休憩なしで続けてまいります。
 町長に真摯ある回答を求めたいと思います。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) では、これから紳士的に申し上げます。
 うちの明和町は、収納率は群馬県と比べて、恐らく群馬県でも2番目か3番ぐらい、収納率が大変いいのです。それをまず理解していただきたいということと、国民健康保険とか一般会計については、今聞きましたら、収納率が96.88です。これは恐らく群馬県でも3本の指にぐらいに入ると思うのです。そういうことで、やっぱり一生懸命職員は滞納整理だとかやっていると私は理解しております。
 そして、あと先ほど一般会計でもおっしゃっていましたけれども、国民健康保険でも言っていましたけれども、これは国民皆さんで皆保険なのです。皆さんが保険料納めて、皆さんで助け合っていく、それが基本となっていますので、その辺を十分理解して、これからもひとつよろしくお願いしたいと思っています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
 堀口議員、3回やっていますから。
10番(堀口正敏君) いわゆるこっちも、町長がサボっているだとか、そういう言葉を出しましたので、言わせてください。
 私は、質問は一生懸命やってくださいと、それで質問を終わると言った。それを町長が興奮して、俺がサボっているサボっていると言ったと。いわゆる群馬県では、町長がいいほうだというけれども、国保はどうなのですか。96.8%、これは町税ですよ。国保は83.8%で、非常に悪いわけなのです。だから、私は一生懸命やってもらいたいよと。サボっているということは一言も言いません。
          [「訂正します」と言う人あり]
10番(堀口正敏君) それは訂正して……。
 それと、私が平成18年に税務課長をやっていました。そのときに私は徴収率を上げました。そうしたら、町長は何と言いました。当たり前のことをやっていると、そういうふうに私に言いました。そういうことも平気で私に言ったから、私はその記憶はずっと忘れません。そういうことですので、やはり答弁するときには真摯に……
議長(冨塚基輔君) 町長も反省していますから、その辺でひとつおさめていただければありがたいのですが。
 ほかになければ、以上で41号に対する質疑を終結いたしますが、ないですね。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 以上で議案第41号に対する質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第41号「平成25年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第41号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第42号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第4、議案第42号「平成25年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質問のある方は挙手をお願いいたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。介護保険特別会計の決算認定につきまして、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、20ページと、それから24ページにまたがりましての関係なのですが、総務費の介護認定審査会費における介護サービス等諸費、こちらのほうで居宅介護サービス給付費、こちらのほうが5.2%ほど増となっているということで、こちら訪問サービスあるいはデイケア等に係る部分だということはお伺いしているのですが、24ページの介護予防サービス等諸費におきまして、地域密着型介護予防サービス給付費、こちらのほうが42.6%の減になっているということで、これは地域密着型の介護予防サービスから、こちらの訪問サービスあるいはデイケア等に移行したことによるこの変動が見られるものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、8ページの歳入のほうにおきまして介護保険料、こちらのほうは介護保険料というのは、介護保険を利用するに当たって大切な原資となる部分だということで、要介護認定あるいは要支援者の方が使える原資ということで、25年度におきまして不納欠損額として42万9,900円、14件の不納欠損が発生したということで、全体審議の中で説明を受けておりますが、この14件の内容、内訳について、まずお教えいただきたいと思います。
 それから、前後いたしますが、飛びまして40ページ、主要な施策の成果におきまして、4項趣旨普及費ということで、1、介護保険啓発用リーフレット等の配布ということで、まず1点目として「あなたと一緒に介護保険」ということで、相談者等の方の説明用ということで、これから介護保険を利用される方等の説明用の資料かと思いますが、こちらが出ており、また「こんにちは!介護保険です!」という形で被保険者証送付時同封用ということで、これは被保険者の方に送付して、介護保険についてご説明するための資料ということでつくられているものだと思いますが、このほかに「広報めいわ」への掲載ということで、3つのリーフレット等の配布が行われておりまして、そのこと自体は決して悪いことだとは思わないのですが、問題は「広報めいわ」、こちら従前は役場職員の手によってつくっていたものですから、さほど費用的には発生していなかったのですが、多大な費用をNPOに払う中におきまして、「広報めいわ」に介護保険に関する掲載の事務割合、それからそれにかかる費用等の割合、またこれを一元化することによって、費用の抑制ができるのではないかと考えますが、そのあたりについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 斎藤議員に申し上げます。
 「広報めいわ」の決算ではないので、そこのところだけは回答させませんが。
2番(斎藤一夫君) そのことが重要な部分なので。
議長(冨塚基輔君) これは介護保険の話なので。
2番(斎藤一夫君) 一元化すれば、別に多大な費用を払わなくてもその分削減できるわけですよね、「広報めいわ」に関して。
議長(冨塚基輔君) だから、「広報めいわ」は予算が違いますから、ここでは回答させませんから。初めの2つは回答させます。
 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの斎藤議員さんの質問にご回答いたします。
 給付費の関係なのですけれども、最初に議員さんのほうのおっしゃったものに関しましては、介護保険は要介護1から5の方と要支援の1、2の方がいらっしゃるのですけれども、給付費が伸びている居宅サービスの関係なのですけれども、こちら介護保険の1から5のランクが出た方の居宅のサービスということで、訪問看護とかそういった部分になるのですけれども、その後、24ページだったですか、介護予防の地域密着型ということで先ほどおっしゃっていただいたのですが、そちらにつきましては24ページの2のところから、こちらに関しては要支援の1と2という介護保険の比較的軽い方のサービスなので、一概にその方が移ったとかということは申し上げられないのですけれども、たまたま率にしますと、かなり下がってはいるのですが、恐らくほかのサービスに変わった方とか、あとは要支援に関しては、認定を受けていてもサービスを使わない方もいますので、その方が全体の25%ぐらいいらっしゃるのですが、使っていなくて、あとはおうちで様子を見るという方もいらっしゃったのかなと思うのですけれども。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えします。
 不納欠損の内訳でございますが、介護保険料につきましては、税金と違いまして2年で時効となっております。それで、生活困窮によるものが延べなのですが、13件で38万4,000円、それから本人死亡によるものが2件で4万5,900円、延べ人数で15件となってしまいますが、同じ人が数年度入りますので、議員さんおっしゃるように14件でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 徴収については、死亡2件、生活困窮13件ということで内容のほうはわかりましたので、20ページ、24ページにまたぎましてのところで、要支援の方が地域密着型介護予防サービスということで受けているのは、全体審議の中でもご説明いただいてわかっているわけですが、そちらは非常に減って、逆に要介護の方、1から5の方が利用されるサービスのほうが増加したということは、要支援状態でサービスを受けていたにもかかわらず状況が悪化してしまった方が、利用される方がふえたので、悪化した人がふえたのかあるいは利用回数、今まで本来だったら利用すべきところを利用していなかったのか、そこら辺がちょっとわかりませんが、そのような形でふえてしまったのではないのかなというところで、その理由等がわかりましたらお教えいただきたいのと、議長のほうから、「広報めいわ」に関しては割愛するという形で、ただ一元化という話に関しては、これは介護認定の決算認定の中で重要な部分として受けとめますので、これを一元化することによって、結論として「広報めいわ」に対する費用というのが抑制できるという話であって、この内容を一元化して、介護資料として何らかのをつくる方向性というのはできないのかなという質問なのですが。
議長(冨塚基輔君) おっしゃることはわかります。予算のこれから組む話で一元化するというのならわかりますが、25年度の介護保険の決算をやっていて、一元化の話をしているのではないので、その部分はちょっと議題から外させてくださいとお願いしているのですが、よろしいですか。
2番(斎藤一夫君) わかりました。結構です。
議長(冨塚基輔君) では、さっきの内容についてですね。
 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) 斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 介護サービス等諸費ということで、こちらに関しましては5.2%の増になっているのですけれども、内容としましては訪問看護とか訪問リハビリそれから短期入所サービスということで、ショートステイ等のことが出ておりますので、恐らくショートをお使いになった方に関しては、料金が非常に高額になりますので、その部分が反映されているのかなと思われます。よろしいでしょうか。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) ほかにございますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第42号「平成25年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第42号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第43号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第5、議案第43号「平成25年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第43号「平成25年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第43号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第44号の質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第6、議案第44号「平成25年度明和町水道事業会計決算の認定」に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより議案第44号「平成25年度明和町水道事業会計決算の認定」を採決いたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、議案第44号は原案のとおり認定いたしました。
 日程第7に入る前に、手話通訳者2名の入場を許します。
 ここで暫時休憩をお願いいたします。
 自席で休憩をお願いします。
          休 憩  (午前11時36分)
                                           
          再 開  (午前11時37分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) これから文教・厚生常任委員会の請願の採決、報告がある関係で、手話通訳者2名が議場に入りました。
 これから、日程第7、請願第1号を行いたいと思います。日程第7、請願第1号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」を議題といたします。
 書記から報告書の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 文教・厚生常任委員長に委員会の審査経過並びに結果について報告を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。文教・厚生常任委員会に付託されました請願第1号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書についての審査経過及び結果について、ご報告を申し上げます。
 本委員会は、去る9月5日に開催いたしました委員会におきまして、委員全員と事務局出席のもと、請願について慎重に審査を行いました。
 この請願の趣旨は、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法(仮称)を制定することを要望する内容でありました。
 審査経過につきましては、事務局からの説明後、紹介議員であります川島議員に詳細な説明を求め、その後委員より質疑が交わされ、慎重に審議を行いました。
 その結果、手話が日本語と対等な言語であることを広く国民に示し、日常生活、職場、教育の場等で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、自由に手話が使える社会環境の整備、そして手話を言語として普及、研究できる環境の整備が必要であるとの観点から、願意妥当と認め、本請願についての採決は、賛成全員により採択と決定いたしました。
 以上、ご報告を申し上げます。
議長(冨塚基輔君) ただいまの委員長報告に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより請願第1号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」を採決いたします。
 本請願に対する委員長報告は採択であります。本請願を委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、請願第1号は採択と決定いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。
 自席で休憩をお願いいたします。
          休 憩  (午前11時42分)
                                           
          再 開  (午前11時43分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    日程の追加
議長(冨塚基輔君) 先ほど斎藤一夫君外1名から発議第4号の提出がございました。
 この際、これを日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、発議第4号を日程に追加し、日程を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
 以下、日程を順次繰り下げることといたします。
                                           
    発議第4号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第8、発議第4号「手話言語法制定を求める意見書について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。発議第4号 手話言語法制定を求める意見書についてご説明申し上げます。
 皆さんのお手元にあります意見書(案)を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
手話言語法制定を求める意見書(案)
 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に改正された「障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
 よって、明和町議会は、国において下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

1 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、
 手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を
 目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成26年9月17日
                                群馬県邑楽郡明和町議会
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣    あて
 厚生労働大臣
 文部科学大臣
 以上でございます。
 何とぞ提案の趣旨を十分にご理解いただきまして、全員の方のご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより発議第4号「手話言語法制定を求める意見書について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、発議第4号は原案のとおり可決いたしました。
 ここで手話通訳者2名の退場を求めます。
 暫時休憩をいたします。
 自席で休憩をお願いいたします。
          休 憩  (午前11時48分)
                                           
          再 開  (午前11時49分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    請願第2号の委員長報告、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第9、請願第2号「新聞への消費税軽減税率適用を求める請願」を議題といたします。
 書記から報告書の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 総務・産業常任委員長野本健治君に委員会の審査経過並びに結果について報告を求めます。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。総務・産業常任委員会に付託されました請願第2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める請願についての審査経過及び結果について、ご報告申し上げます。
 本委員会は、去る9月5日に開催いたしました委員会において、委員全員と事務局出席のもと、請願について慎重に審査を行いました。
 この請願の趣旨は、新聞は知的インフラであり、日本国民の知的水準の向上や国民の政治的、社会的関心の奮起に大きく貢献し、日本国民が政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手でき、正しい判断を下すための手段のひとつとなっており、また近年、いわゆる活字離れ、文字離れによって若年層のリテラシーの低下が問題になり、行政や国の文化施策としても好ましくない状況であります。このようなことから、日本国民にとって新聞は必要な情報源であるため、新聞について軽減税率の適用を求める内容でありました。
 審査経過につきましては、事務局からの説明後、紹介議員であります奥澤議員に詳細な説明を求め、その後委員より質疑が交わされ、慎重に審議を行いました。
 その結果、知識への課税強化は確実に文化力の低下をもたらし、ついては国際競争力の衰退させるおそれがあることから、願意妥当と認め、本請願についての採決は、賛成全員により採択と決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
議長(冨塚基輔君) ただいまの委員長報告に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより請願第2号「新聞への消費税軽減税率適用を求める請願」を採決いたします。
 本請願に対する委員長報告は採択であります。本請願を委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、請願第2号は採択と決定いたしました。
 ここで暫時休憩といたします。
 自席で休憩をお願いいたします。
          休 憩  (午前11時52分)
                                           
          再 開  (午前11時53分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    日程の追加
議長(冨塚基輔君) 先ほど野本健治君外1名から発議第5号の提出がございました。
 この際、これを日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、発議第5号を日程に追加し、日程を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
 以下、日程を順次繰り下げることといたします。
                                           
    発議第5号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第10、発議第5号「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。発議第5号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書についてご説明申し上げます。皆さんのお手元にあります意見書(案)を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書(案)
 新聞は、日々の広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く地域住民に提供することによって、国民の知る権利の保障と議会制民主主義の健全な発展に大きく寄与しています。
 民主主義の主役は地域住民です。その地域住民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞・書籍・雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
 また、近年、いわゆる活字離れ・文字離れによって、特に若年層のリテラシー(読み書き能力・教養や常識)の低下が問題となっています。地域住民ひいては国民のリテラシーが衰えていくことは、行政や国の文化施策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国力」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
 先に日本新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、6割が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。日本独自の戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高水準にあります。今後も地域住民がより少ない負担で、どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と地域文化の健全な発展に不可欠です。
 以上の観点から、地方自治法第99条の規定により、消費税増税に際し新聞に軽減税率の適用を求める意見書を提出します。
 平成26年9月17日
                                群馬県邑楽郡明和町議会
内閣総理大臣
         あて
財務大臣
 以上でございます。
 何とぞご提案の趣旨を十分にご理解いただき、全員の方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 11番、岡安敏雄君。
 まず、反対の立場から認めるのですが、反対の立場の討論の方いらっしゃいますか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 岡安さんは賛成の立場ですか。
11番(岡安敏雄君) 反対はしませんけれども、意見を言わせていただきたいと思って。
議長(冨塚基輔君) 反対の立場ではなくて、賛成の立場ですね。
11番(岡安敏雄君) はい。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。ただいま議題となっております新聞への消費税軽減税率適用を求める請願でありますけれども、この議案に対して反対はいたしませんが、しかし消費税の関係で言いますと、従来からも食料品やあるいは医療費あるいは学用品、こういったものに対しては軽減するなりあるいは消費税の対象にしない、こういう意見もたくさんありました。そういう意味では、新聞へのということで、知的からだという特殊性をということで言われましたけれども、基本的には、やはり消費税の引き上げそのものに反対するということを基本的にしないと、各業種ごとに、俺のところはこれで苦しいから、軽減税率を適用してくれということになりますと、どんな業種でも軽減税率をやってくれということになるわけですから、基本的には消費税の引き上げに反対をする、そういうことを踏まえた中で今後考えるべきという、私的な意見ではございますが、発表させていただきまして討論にかえたいと思います。
議長(冨塚基輔君) ただいま討論いただきました。
 賛成でも反対でも討論のある方、これを許します。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより発議第5号「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、発議第5号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議会改革特別委員会中間報告
議長(冨塚基輔君) 日程第11、「議会改革特別委員会中間報告」を議題といたします。
 議会改革特別委員会から、会議規則第47条第2項の規定により、中間報告をしたいとの申し出がありました。
 お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、議会改革特別委員会の中間報告を受けることと決定いたしました。
 委員長の発言を許します。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 議会改革特別委員会の中間報告書。
 議会改革特別委員会委員長の野本でございます。私から、この委員会の中間報告をさせていただきます。
 この委員会の設置の目的は、よりよい議会運営のあり方について、調査研究を行うため、平成25年第4回定例会最終日の平成25年12月11日、議長提案により議長を除く11名で構成する議会改革特別委員会の設置を、全会一致で決定したところであります。
 発足当日は、議会改革特別委員会の正副委員長の互選を行い、委員長には私、総務・産業委員長、副委員長には、斎藤文教・厚生常任委員長と今成議会運営委員長が選出され、この委員会の活動体制がスタートしました。
 平成26年1月29日に行われた第2回当委員会では、今後の取り組み内容について協議がなされ、大きく分けて2つのテーマについて改革していくことで決定となり、その1つは、これまで行っている一般質問の方法を一括質疑・一括答弁方式から、町民にわかりやすい一問一答方式とし、質問者、答弁者が対面して行う対面方式を、今後採用していく方針で検討することになりました。2つ目のテーマは、予算・決算審議をよりわかりやすくする方法として、特別委員会などを設置して予算や決算をより審議しやすいよう行うことになりました。
 2月21日に行われた第3回当委員会では、一般質問の一問一答方式の実施方法について協議がなされ、特に会期中のいつの時点でこの一般質問を行うか、また質問回数を撤廃して時間制とするかなど、近隣の状況を調査してメリット、デメリットを検討していくことになりました。
 予算・決算の審議では、これまで行っている予算・決算全体審議を特別委員会として活動してはどうか、あるいは12月定例会まで審議期間を設けてはどうかなど、多数の意見が交わされました。
 4月22日に行われた第4回当委員会では、一般質問の一問一答方式について、近隣の状況などを考慮しながら、実施時期を会期の2日目及び3日目に行い、制限時間を1時間以内とし、9月定例会から実施に向けて取り組んでいくことになり、執行部に一般質問の実施方法変更について提案することになり、直ちに提案を執行部に行いました。また、予算・決算審議の取り組みについては、近隣の状況を調べて、次回検討することになりました。
 その後、執行部からこの一問一答方式の実施について回答があり、初めてのため対応等勉強する時間の要求があり、実施時期は未定となりました。
 5月21日に行われた第5回当委員会では、一般質問の一問一答方式について執行部からの回答を踏まえて、一問一答方式の簡単なルールづくりを作成し、もう一度執行部に提案することになり、簡単なルールづくりに着手しました。
 一方、予算・決算審議の取り組みについては、近隣の状況を踏まえて4種類の審議方法を協議。1つ目の方法は、明和町で従来から行っている全体審議で、説明時間の調整や説明方法の統一などを行う方法。2つ目は、予算決算特別委員会を設置して審議する方法。3つ目は、予算決算常任委員会を設置して審議する方法で、この特別委員会や常任委員会での審議方法は、本会議では予算や決算の審議を委員長報告として行うスタイル。4つ目の方法として、各常任委員会で所管の審議を行い、本会議で質問、採決を願う方法であります。今回の9月定例会においては、これまで実施している1つ目の全体審議方法で決算審査を行い、今後、予算決算審議方法を検討していくことになりました。
 6月10日に行われた第6回当委員会では、一問一答方式のルールづくりとして、明和町議会における一般質問の「一問一答方式」試行に関する申合せ事項(案)について、次回までに検討することになり、また予算・決算審議の取り組みとしては、今後の方向性としては、常任委員会か特別委員会を組織して審議していくことになりました。
 7月24日に行われた第7回当委員会では、一問一答方式のルールとして、明和町議会における一般質問の「一問一答方式」試行に関する申合せ事項(案)の協議を行い、導入目的、導入時期、会期中の一般質問時期、質問内容、通告期限、質問回数の制限の撤廃、質問時間の制限、時間の表示、質問、答弁の方法、質問の形態、反問権の付与など協議を行いました。
 8月21日に行われた第8回当委員会では、一問一答方式の申し合わせ事項が決定し、執行部に再度申し入れをすることになり、早速8月22日執行部にこの一問一答方式の再度実施について申し入れを行いました。また、予算・決算審議は、9月定例会の決算審査については、これまでの全体審議を審議時間の調整や説明方法の統一化を図り実施することになりました。
 9月3日付には執行部から回答をいただいき、2つの要望がありましたが、9月5日に行われた第9回当委員会で協議を重ね、議会側も要望を受け入れて、平成26年第4回定例会から実施に向けてスタートしました。実施に当たっては、明和町議会会議規則中、一般質問の質問回数の制限を撤廃する必要があり、明和町議会会議規則の一部改正が必要になってまいります。
 以上、一問一答方式の実施に向けた取り組み及び予算・決算審議の取り組み方法について、議会改革特別委員会活動の中間報告としてご報告申し上げます。
議長(冨塚基輔君) 以上で議会改革特別委員会の中間報告を終了いたします。
 ここで昼食休憩といたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午後 0時06分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(冨塚基輔君) 午前中に引き続き会議を開きます。
                                           
    発議第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(冨塚基輔君) 日程第12、発議第3号「明和町議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(冨塚基輔君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。発議第3号 明和町議会会議規則の一部改正についてご説明申し上げます。
 本案は、平成25年12月11日に設置された議会改革特別委員会において、一般質問のあり方の協議を重ねた結果、これまでの一括質問・一括答弁方式では質問回数に制限があるため、不明瞭な状態で終了することもありました。今後、町民に所信や政策等をわかりやすく伝えることを目的に、納得いくまで質疑、答弁を繰り返すことができる一問一答方式に変更して、これまでの質問の制限回数を撤廃するため、会議規則の一部を改正するものです。
 なお、附則においては、この改正規則の施行期日を定めた次第でございます。
 十分ご審議いただきましてご承認いただきますようお願い申し上げて、提案理由の説明とします。
議長(冨塚基輔君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 討論を終結いたします。
 これより発議第3号「明和町議会会議規則の一部改正について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(冨塚基輔君) 起立全員であります。
 よって、発議第3号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    閉会中の継続調査について
議長(冨塚基輔君) 日程第13、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
 各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づきまして、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
                                           
    議員派遣について
議長(冨塚基輔君) 日程第14、「議員派遣について」を議題といたします。
 議員派遣については、お手元に配付している一覧表のとおり3件でございます。
 それぞれの研修会について議員を派遣することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、研修会3件について議員を派遣することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣の内容に今後変更を生ずるときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 異議なしと認めます。
 よって、そのように決定をいたしました。
                                           
    一般質問
議長(冨塚基輔君) 日程第15、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、9名から13問の通告がありました。
 質問については、会議規則第63条の規定に基づき、同一議員につき同一の質問について3回以内といたします。
 なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
 これより順位に従いまして順次質問を許します。
 第1問、人口減少に対する取り組みについて、8番、今成隆君の質問を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。私からは、人口減少に対する取り組みについて質問いたします。
 最初に、不妊治療の現状と課題であります。そして、父方不妊治療対策についてであります。近年、不妊治療の夫婦は増加傾向にあります。国レベルにあっては10組に1組で、約10%の夫婦が不妊と推定をされているそうです。その数は100万人に上るとも言われているそうです。そして、国立社会保障・人口問題研究所での調査では、理想とする子供の数を2人から3人と答えた家庭の合計が8割を超えているのに、理想の子供の数を持たない理由について、子育てや教育費にお金がかかり過ぎと回答した割合が最も高くなっているわけでございます。一方で、1人も子供がいない家庭では、欲しいけれどもできない、授かりたいけれども授からないと答えた割合が大きく逆転をし、最も多くなっているわけです。
 以上のことから、理想と現実のギャップでの原因としては、子供が欲しくても授かれない夫婦がふえている現状や、少子化問題に不妊の要因が大きいことが見えてくるわけです。少子化が進む我が国にとっては、国勢調査での人口減少や、3月の定例会でも一般質問をさせていただきましたが、人口減少に対する取り組みでも、町の人口はどうにか横ばい傾向で現状あります。幾つかの施策により執行努力をしている成果とも思いますが、町にとって不妊治療は重要な課題として、行政が取り組むべき課題であると私は強く考えます。
 さて、医療保険が適用されない高度不妊治療、体外受精や顕微受精は、1回当たり約20万から50万円と高額な治療費が必要となるわけです。ある調査機関でのアンケート調査では、不妊症の平均治療費の総額は153万円で、100万円以上が過半数を占めていたそうです。また、軽く200万を超えてしまう方もいるそうです。そして、300万円以上の方は全体の10.6%に上ります。肉体的にもつらい不妊治療、さらに経済的な負担があるわけで、200万円を超えた時点でやめたいという方も大勢いるそうです。
 現在、県の助成制度はあり、26年4月1日以降の制度が改正され、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止をされ、通算助成回数は6回までとなっております。また、平成28年4月1日からは、43歳未満での治療は廃止になってしまいます。今回の25年度決算認定では、4款1項保健衛生費の2目予防費、19節不妊治療費助成事業、医療費支給費109万3,840円の実績となっております。また、26年度予算にあっては、65万円の予算措置がされておるわけです。現在、体外受精を除く一般不妊治療費、男性不妊も含むわけですが、自己負担額の2分の1、1年度上限が10万円、特定不妊治療費ではやはり2分の1、1年度上限が15万となっております。この状況では自己負担が高額となり、容易に治療が受けられない状況にあると私は考えます。
 このような状況下の中、本町においても、先ほど述べた助成制度の利用があり、これからもニーズは高く、潜在的な希望も多いと思います。また、最近では、父方の不妊治療が多くなっていると聞いております。一般的な解釈では、子供ができないというと、女性が疑われているケースが多いと思います。現在では、男性の方に問題がある状況がふえているそうですが、町では、今後町民にどのように周知をしていくのか。
 そして、日本産科婦人科学会が約15%から20%の成功率との統計を公表しており、一定の成果が期待できると私は思います。現在、町のさまざまな助成事業は拡大をしており、多種多様な助成事業を行っておりますが、子育て支援を重点施策に置く当町として、県制度に上乗せする形で助成制度を、今後町として上乗せ助成は積極的に検討すべき課題であると考えます。
 最後になりますが、男性乳がん検診対策について伺います。男性乳がんは1%ぐらいとのことですが、検診等町では男性乳がんでの症例はどのうよに把握しているのか、また対策についてはどのように考えておられるのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの今成議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 本町の人口は、平成12年の1万1,683人をピークに、それ以降は少子化や低成長時代への突入などを背景に減少に転じ、平成26年4月1日には1万1,341人にまで減少しております。人口減少が続きますと、町の活力が低下し、さまざまな問題が起きてまいりますので、健康づくり課では、今議員さんがおっしゃいました少子化対策、また元気で長生きできるような施策を推進していくことが重要であると考えております。
 さて、議員さんからご質問のありました3点についてご回答させていただきます。まず、1番目としまして、不妊治療の現状と課題についてでございますが、明和町は平成16年度の県の助成開始を受けまして、平成17年度から特定不妊治療費の助成を開始いたしました。特定不妊治療は、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、体外受精、顕微受精を指しまして、保険がきかず高額な医療費がかかります。特定不妊治療費助成事業は、かかった費用の2分の1補助で、上限15万円までの助成となっております。初年度の実績はありませんでしたが、18年度からは毎年申請があり、多くの方々に助成をいたしました。特定不妊治療は県の助成もございますので、まずは県へ申請し、その後残額を町に申請していただいております。
 町は平成19年度から、あわせて人工授精等の一般不妊治療費の助成も行っております。一般不妊治療費助成事業は、かかった費用の2分の1補助で、上限10万円までとなっております。毎年実績があり、こちらも多くの方々に助成いたしました。複数回治療を受けている方も多く、不妊で悩む方の一助になっております。治療により妊娠をされた方もおり、成果は上がっております。
 近年、女性の社会進出、晩婚化の影響もあり、年々不妊治療を受ける方が多くなってきております。不妊治療は非常に時間もお金もかかり、精神的、肉体的、また経済的負担ははかり知れないものがございます。県の不妊治療助成事業は、1回当たり上限15万円までで、所得制限があり、夫婦の合算所得が730万円未満までの方が対象となっております。通算受精回数や期間等の見直しがあり、平成26年度から新たに助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の妻の年齢が40歳未満の場合、年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止され、通算助成回数は6回までとなります。また、平成28年4月1日から、妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。初めて助成を受ける際の妻の年齢が40歳以上、43歳未満の場合、通算3回までとなります。確かに43歳になりますと、妊娠率はかなり低くなるようですが、不妊に悩む方にとっては、可能性がある限りは治療を続けたいと願う方が多いものと思われます。
 町は、引き続き回数も年齢制限も設けずに、少子化対策のかなめとして助成を継続してまいります。ただし、年齢が上がるとともに妊娠の可能性は低くなりますし、妊娠しても育たなかったり、異常児の出産もふえてまいりますので、適正な時期に治療が開始されますように、妊娠に対する正しい知識の普及啓発を推進してまいります。
 先ほど今成議員さんのほうから、助成のほうの増額というようなお話も出ていましたが、現状特定不妊に関しては、2分の1で15万円の補助ということになっておりますが、全部を使い切っている方は非常に少なくて、残りがあるような状況ということを1つ申し上げておきたいと思います。
 続きまして、2番目の父方不妊治療対策についてでございますが、当町におきましては、既に男性不妊も含めて助成を行っております。しかし、申請書、医師の受診等証明書の様式が統一様式になっており、治療方法と経費等の記載しかございませんので、父方不妊の助成が何件あったか詳細はつかめておりません。申請時に2名の方から申し出がございましたので、その2件は把握ができておりますが、夫婦ともに治療を受けているケースが、実際にはかなり含まれているものと思われます。近年、男性不妊の割合もふえており、一説には4割から5割にも上ると言われておりますので、そのことも周知しながら、男性の方々にも早目の治療をお勧めしてまいりたいと考えます。
 次に、3番目の男性乳がん検診対策についてお答えをさせていただきます。乳がん発症者数の約1%が男性だと言われています。多くの方が、乳がんは女性特有の病気と思っておられるようですが、乳がんは男性でも発症します。男性の場合、乳房の膨らみを形成する脂肪などが少ないことから、皮膚や筋肉などへがん細胞が浸潤しやすい傾向にありますので、特に注意が必要です。男性の乳がん発症者は、現状では非常に少ないことから、今後の患者数の動向を見ながら、検診の導入については判断をしてまいります。
 町といたしましては、男性も乳がんにかかることがある。気になることがあれば、ためらわずに乳腺専門医を受診されるよう広報活動を徹底してまいりたいと考えます。町の男性乳がんの状況なのですが、近年の統計を見てみますと、明和町では男性乳がんというのは、死亡のケースはなかったようです。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 質問と同じような形で回答いただいて、課長と打ち合わせすれば、この議場で話さなくてもよかったのかなというようなこともあったわけですけれども、課長のほうから、残金に関しては町のほうで負担している、また助成金の部分に関しては使い切っていないということは、例えば受診の費用が安く済んでいるということで私のほうは解釈すればいいのか、その辺ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
 助成を超えた部分は、町が全額負担ということでの解釈でよろしいのかということと、この不妊治療での出産が何名ぐらいということは、把握なかなかできないのかもわからないですけれども、申請をした部分に関しての助成をしているということでありますので、その辺がもしわかるようであれば、教えていただきたいなというふうに思います。
 前にも人口減少ということで、生産人口がどんどん減少しているわけです。平均所得も減少している中で、やはり高額な医療費が不妊治療にかかっているというのが現状であります。ですから、その辺を加味しながら、残ということでなくて、もうちょっと上乗せを町として独自でしていただいて、出産まで至って明和町に在住していただければ、高い費用を出しても無駄にはならないのかなというふうに考えますけれども、その辺のことについて再度答弁をいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの今成議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 受診の費用なのですが、最初に所得制限がありまして、730万を超える方は県の補助が受けられないわけなのですけれども、基本といたしまして、県の補助をまず受けていただきまして、そちらで15万いただいて、足りない部分を町に請求していただくような形でございます。今まで申請していただいた中で4人、県の補助を受けられなかった方がおりましたけれども、ほとんどの方が県補助を受けて、それから町の補助ということになるのですけれども、金額のほうも非常にまちまちでして、東京あたりでは、確かに40万も50万もということで、初回は非常に高いのですが、2回目、3回目ということになりますと、金額が少しずつ下がってくる状況があるのですけれども、明和町のほうでは年度単位に処理していますので、使い方が上手にできると、そこで最大限生かせる部分もありまして、何とか今の状況を見ますと、15万の中で賄えている方が多いような状況にはあります。
 この助成なのですけれども、特定に関しては36名、一般不妊は41名助成しているのですが、その中で特定不妊で13名妊娠されました。一般不妊のほうで6名妊娠されたのですけれども、流産された方もお一人おりました。そのほかの方は無事に出産にこぎつけたということで、率としては非常にいい形で出ているかなと思います。以上でよろしかったでしょうか。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。もちろん年度初めの広報めいわの中でも、助成制度とかいろいろ町民にわかりやすく掲載されておるわけでございますけれども、引き続きいろんな分野のいろんな方面で、不妊治療助成ということをPR等していただければというふうにお願い申し上げて、1問目の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で第1問を終了いたします。
 第2問、農地の活用や管理について、8番、今成隆君の質問を求めます。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。第2問目の質問でありますが、農地の活用や管理についてであります。
 まず最初に、農地利用での災害避難や協定であります。現在、町では、幾つかの自治体や幾つかの事業所と災害協定や救援物資協定を締結をしております。そこで、農家が所有する農地を農家や農家の同意を得た町とが、災害が発生をしたときに、その農地や農業ハウス施設を防災空間、被災住民の避難スペース等の確保を図ることや仮設住宅建設用地等として利用することなど、農家の生産する農産物、そのほか物資の優先供給及び内容の協定を自主的に締結する防災協力農地としての取り組みについて、どのように考えておられるのか伺います。
 次に、耕作放棄地や農地、町管理地でのヤギによる除草について伺います。私は、環境負荷の少ない除草方法の一つであるヤギ除草は、ヤギとのかかわりや触れ合いによって、自然との共生の重要性が理解ができると思います。また、草刈りの定義と目的では、草刈りとは、まとまった面積の草を根本から切り取る作業のことであります。根っこまで引き抜く作業は、草引きで草むしりと言い、草刈りとは異なるわけです。草刈りの目的は、肥料や飼料として用いる資源として草本を採取する目的と、資源植物を栽培育成している場に生えてきた好ましからざる草木を除去する目的であります。
 草刈りの定義と目的や草刈りの方法、刈り草の処理はさまざまですが、現在では草を利用する目的で摂取される採草地、草原などは減少し、それ以外の場所で草刈りで得られた草は、一般的には廃棄物として積み上げられ、腐らせたり燃やしたりといった処理が多く行われております。したがって、現在において、草刈りにより得られた草の利用価値は限られており、むしろ不要なものとして認識をされていると思います。草刈り機による草刈りにもヤギによる草刈りでも、メリット、デメリットがあるわけですが、さきに述べたように緑化空間の環境の向上やCO2削減、人件費や燃料費のコストの削減が図られるものと期待ができると思いますが、町ではどのように考えておられるのか伺います。
 次に、就農支援制度と農業体験や就農に関する求人、求職情報について伺います。現在、若干の農業支援制度があるわけですが、町では就農計画の作成についてでありますが、将来の農業経営の目標や技術を取得するための研修計画や農地、住居の確保などの就農準備計画、そして農業経営を始めるための機械、施設等の導入計画、資金の確保計画も当然でありますが、どのように考えているのか伺います。
 また、国、県、市町村の就農支援策の充実を背景に、農業に生きがいを求める若者やUターン就農者や定年退職者が、新規参入等について農業体験や求人、求職を全国レベルで展開していくことについてどのように考えておられるのか伺います。
 町のホームページやぐんまちゃん家、チラシなどの作成は、今後していく予定はないのか。農業の問題も人口減少の問題も、明和町に多くの人を呼び込むことだと私は考えております。一時のカンフル剤ではなく、しっかりとした目標を掲げ計画を立てていくことと考えますが、考え方をお伺いしたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、今成議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 農地の活用と管理について、提案型のご質問と受けとめ、答弁のほうをさせていただきたいと思います。最初に、ご提案がありました農地を利用しての災害避難協定についてでございますが、東日本大震災以降の震災対策として、東京都内や川崎市などの都市部において取り組まれていると聞いております。生産緑地地区内の農地を中心に所有者と協定を結ぶ防災協力農地登録制度、またビニールハウス等を避難施設として利活用する訓練、これらは地域防災力の向上を図るのに、農家や農業生産法人と連携をして協力体制を構築するものであります。平常時には、農業体験や農地の生み出す景観等による農の多面的機能を発揮でき、有事の際には農地を中心とした地域コミュニティーが災害時に生かされると期待されているものでございます。
 明和町におきましても、農業用のビニールハウスや果樹園等も含め、防災農地機能が期待される農地等について、所有者等の意向を確認しながら、また地域防災計画等もありますので、それ等も念頭に置いて検討していきたいと考えております。
 2点目でございますが、耕作放棄地や農地などのヤギによる除草についてでございます。環境負荷の少ない除草方法の1つとして、近年注目されております。最初に、明和町の耕作放棄地の状況を少し話させていただきますと、平成22年度調査時におきましては約14ヘクタールであったものが、直近の調査におきましては約6ヘクタールまで減少しているところでございます。これは、行政区が主体的に取り組んでいる農地・水事業や、農業委員さんのきめ細やかな指導などによる町民と一体となった取り組み、それと簡易圃場整備などの農業基盤整備とが相まって、成果として上がってきたものと考えております。しかし、農業者の高齢化、後継者不足などにより、今後耕作放棄地が増加し、多種多様な取り組みが求められてくることは喫緊の課題であると考えております。
 ご提案のヤギによる除草は、ふん尿から出る堆肥やヤギの乳などの副産物ももたらします。このように環境負荷の少ない除草手段であるということでありますので、もしヤギによる除草を取り組む農家や企業等が出てきましたらば、奨励することも視野に入れまして、今後研究していきたいと考えております。
 3点目の就農支援制度と農業体験や就農に関する求人、休職情報についてでございますが、まず就農支援制度におきましては、現在新規就農者確保事業で経営開始型で2名、また準備型で1名の方が取り組んでいるところでございます。また、町では新規就農希望カードによりまして面談などを実施し、関係機関、県とか農業公社等々の情報を共有しながら、就農までのバックアップも行っております。
 次に、農業体験や就農に関する求人等についてでございますが、町は農林学生の農業体験受け入れを行っております。また、今年は将来を担う子供たちによる梨、トマトの収穫体験なども実施をしました。求人の面では、過去には新農業人フェアなどのイベントに参加をし、新規就農者確保に努めた経緯もあります。しかし、現状では、指導農家の受け入れ体制がなかなか整わないというようなこともありまして、全国的な公募は現在しておりません。農家さんにおきますと、多忙でなかなか指導農家として受け入れるのは難しいのが現状であります。
 しかし、今後農業生産法人などの大規模な担い手に受け入れていただけるようになれば、全国規模で公募することも検討していきたいと考えております。そのときには、先ほど今成議員さんが質疑の中で話がありましたように、ぐんまちゃん家、またチラシ等、それ等も使いながら、公募のほうも検討していければと考えております。
 ただ、まず町としますと、農の雇用事業などを活用しながら、受け入れ側の体制を整えることが有用であり、国策であります農地の8割を認定農業者や法人に集積、集約をしていくという国の政策目標に向けて取り組みたいと考えております。と同時に、今成議員さんの申します新規就農者の確保は大変重要であります。今後も最重要課題として、引き続き鋭意取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 再質問になるわけですが、ヤギによる除草ということで、町でというわけになかなかいきませんので、NPOとかこれをやろうという方に関して、もし手が挙がりましたら、町で支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 耕作放棄地の問題が減少しているということで、いいことだなというふうに思いますけれども、田んぼだけでなくて、これは篠木課長ではなくて瀬下課長のほうになってしまうかもわかりませんけれども、町管理の土地でも、例えば工業団地のグリーンバンクの跡の土地とか、いろんなところで活用できるのではないかというふうにも思います。ただ、そういったことになりますと、除草作業をお願いしている民間業者の仕事が減るということにもつながりますので、その辺のバランスがどういうふうにしたらいいのかなというのは、一長一短あるのかなというふうにも考えますけれども、そういう形の中でももし支援ができるようであれば、お願いしたいと思います。
 それと、農業の就農ということでありますけれども、以前から私も質問させていただいた中で、中間管理機構等今後大きく動いていくということになろうと思います。国のお金がどこまで、県レベルの中、市町村レベルで使い切るかということが問題になるわけですけれども、全国レベルはやらないということでありますけれども、いろんな自治体の中で全国レベルで新規就農者と人口を集めているという自治体がありますので、できるだけ広報、PR活動をさらに続けていただければというふうに要望としてお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第2問を終了いたします。
 第3問、伝統文化について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。伝統文化についてお伺いしたいと思います。
 本町には、子供たちによる「ささら」などの古来より受け継がれてきた伝統文化がございます。しかしながら、昨今の少子化に伴い、これまで受け継がれてきた伝統文化が消滅してしまうのではないかと危惧する声が年々増加しています。本町に限らず、全国的に地方における少子化の問題に派生する伝統文化、無形文化財の継承はどのようにしていかなければならないかという問題は、重要視されるべき問題の1つであります。本町に限ったことではありませんが、将来的に継承していくことができるのか、不安に思うところであります。
 そこで、3点ほどお伺いしたいと思います。現在、町における無形文化財の保存状況はどのようになっているのでしょうか。
 2点目といたしまして、これからさらなる少子化が危惧されあるいは懸念され、子供たちによる継承が困難となる可能性があると思われますが、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
 3点目といたしまして、伝統文化を継承しようにも、対象となる子供たちがいないことには、当然のことながら継承することは不可能であり、地域の伝統文化の継承のためにどのような対応を考えているのか。
 以上、3点についてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの斎藤議員さんのご質問であります伝統文化についてお答え申し上げます。
 町に残る地区固有の伝統文化としての文化遺産である無形民俗文化財として、斗合田、下江黒、千津井、江口地区の獅子舞や矢島、大佐貫のどんど焼き、大輪の里神楽などが考えられます。明和町としては、町指定重要無形文化財については、明和町文化財保護条例第3条にのっとり、町の区域内に存する町として重要なものを町指定重要無形文化財として指定し、保存や継承に努めてきております。
 まず、明和町における無形文化財の状況ですが、町内に「ささら」と呼ばれる獅子舞が斗合田、下江黒、千津井、江口の4地区に残っております。千津井地区の「ささら」は、現在休止中のため、現在では斗合田、下江黒、江口の3地区で、7月に五穀豊穣や厄神よけを願って行われています。
 次に、無形民俗文化財の状況につきましては、矢島、大佐貫のどんど焼きが、1月に区民の無病息災、五穀豊穣、家内安全、交通安全等さらなる地域の発展と繁栄を願って行われ、大輪では7月の夏祭りにて里神楽として奉納の舞い、三番叟やひょっとこなどが行われております。
 各地区の課題についてでございますが、全ての地区において伝統文化の後継者の育成や、獅子頭や太鼓、衣装などの維持補修にかかる資金の確保、つまり保存と継承が大きな課題となっております。
 今後の見通しとしては、重要無形文化財、民俗文化財の保存と継承に向け、各地域に残された民俗文化財の歴史や現状を把握し、各地域と協力して文化の担い手育成や後継者不足の解決を図るなどの支援を行わないと、今後衰退していくことが予想されます。議員ご指摘のとおりだと考えております。
 次に、伝統文化の継承に対する町の取り組みについてでございますが、町では、町のやるべきこと、地域のやるべきことなどについて、明和町文化財保護調査委員会が中心となり、今後の保存のあり方について検討を始めております。町では、文化財保護事業、指定文化財管理謝礼やふるさとづくり推進地区補助金の交付のほかにも、地域の実情に合ったきめ細かい助成や支援を行っていくために、各地区の無形文化財状況調査を行ってまいる予定であります。長い歴史の中で生まれ、守り伝えられてきた伝統文化は、町の貴重な財産として継承し、次世代へ伝えていかなければなりません。そのためには、より多くの人が伝統文化に親しむことが必要であり、特に青少年、子供たちが郷土の伝統文化に触れることは、郷土への愛着を育むことにもつながりますので、関係する地区に対する支援を行うとともに、地域、行政、学校などが連携を図って担い手を育成し、可能な限りの保護施策を実施し、文化の継承を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 私のほうで伝統文化、今回の趣旨といたしましては、少子化対策の一環ということもありまして、主に「ささら」と言われる獅子舞、こちら太鼓があって、笛があって、獅子を舞う。これが元来であれば、斗合田地区や下江黒もそうだったと思うのですが、対象となるのが小学生のお子さんということで、その対象のお子さんがだんだん減りつつあるという状況の中で、やはり文化を残していくためには、学校教育の面からも何らかの援助をしていただきながら、何とかこの文化が消滅せずに後世に伝えられるようにご支援いただけるようお願い申し上げまして、要望という形で1問目の質問を終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 以上で第3問を終了いたします。
 第4問、医療費の無償化拡大について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。医療費の無償化拡大について質問させていただきます。
 本町では、現在、中学生までの医療費については、福祉医療にて無償で医療機関を受診することができるようになっております。これは群馬県においては、全市町村において、同様の措置が平成21年10月より県の事業として開始されたことにより、統一されております。子育て世帯にとっては、とてもありがたいことであり、少子化対策の一つの有用な手段であると考えます。
 世論調査の結果によりますと、子供に対する医療費の無償化が受けられるのであれば、子供をさらにもう1人産む決断の一つの要因とする保護者も少なくないとの結果が出ております。しかしながら、本町においては、県事業として中学生までの無償が実施される以前から、中学生までの医療費無償化を実施しており、県下の市町村の福祉医療レベルが、本町の医療福祉のレベルに達した状況であります。これまでにも、高校生までの医療費の無償化を拡大してはどうかとの一般質問がなされておりましたが、町としては、医療費の無償化を高校生まで拡大することは想定していないとのことでした。
 しかし、本年4月から、福祉の充実を目的の1つとして消費税が5%から8%へと上がり、子育て世帯への負担は大きくなり、本来であれば、2人、3人と子供が欲しいところを、1人あるいは2人で抑制してくる家庭がふえていることが懸念されます。今後の少子高齢化社会を踏まえ、福祉の充実を図らなければならないのは当然であり、そのためには消費税の値上げもやむを得ない手段の1つなのかもしれませんが、現状の社会情勢を見ますと、医療費の負担増となることは、少子化に歯どめをかける大きな足かせとなることは否めません。全国的に見ましても、多くの自治体において、高校生相当の医療費の無償化をあるいは助成がなされており、東京都千代田区においては、平成23年4月から高校生相当の医療費の無償化を開始、埼玉県では滑川町において、高校生までのやはり無償化が実施されております。
 そこで、本町においても、医療費の助成対象を高校生相当までに拡大することができないのか、町の考えをお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 明和町では、県に先行し、平成20年度から中学生までの医療費の無償化を始めました。必要な方が必要な医療を確実に受けられる制度として定着してまいりました。議員さんからご提案がありました医療費の無償化の拡大でございますが、県内で高校生までの医療費の無償化を行っているのは上野村のみで、平成25年度に開始したと伺っております。全国的にも高校生までの医療費の無償化を行っているところはわずかでございます。原発事故等の関係もあり、福島県においては、全ての市町村で無償となっておりますが、それ以外で所得制限も一部負担もなく、高校生まで無償で対応しているところは、平成26年3月時点の資料でございますが、入院のみ無償が1市町村、通院のみ無償が2市町村、入院、通院とも無償が41市町村でございます。
 議員さんがおっしゃるように、経済の低迷と消費税率アップ等により、各家庭の経済状況は非常に厳しい状況と理解しておりますが、町の財政も同様でございます。子供の健やかな育成に寄与し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る上では重要な施策であると考えますが、無償化につきましては、財政状況等を見きわめながら検討を続けてまいりたいと考えております。
 町といたしましては、病気に負けない体力づくりを推進し、今後も皆様の健康を守っていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 町の財政状況的にも厳しいという回答ということで、前回も同じような回答であったのかなと感ずるところでありますが、財政状況が厳しい中において、明和町においては橋上駅舎化ということで、川俣駅を橋上駅舎にするために、多大な助成金を出すような状況に、本来であれば福祉医療というのは、やはり最も優先されるべき項目の1つである。その福祉医療の部分が財政状況が厳しいのでできないということであっては、本来であれば、やはり福祉医療の充実を図るのが大優先であって、財政状況が厳しいからという理由で安易にできませんと言われるのは、ちょっといかがなものかなと思う点と、それから、今、課長の答弁の中に病気にかからない元気な体をつくる、これは非常にいいことだと思いますが、医者にかかるのは病気だけではございません。けがの場合もありますし、そんな中で完全に無償化されているところ、通院、入院あるいは両方という形で無償化されている自治体だけではなくて、実際の財政状況等を考えた場合に、一部自己負担による自治体というのもちなみにございます。例としては、新潟県の津南町などは、入院については1日1,200円を超えた場合、あるいは通院の場合は1回530円、5回目以降に関しては完全無償という形で、同じく、ちょっと読み方……新潟の出雲崎町と読むのですかね、こちらは回数制限は特にないのですが、同じように入院1,200円、通院530円を上限としてという形で助成を行う。そのように一部助成による負担拡大であっても、段階的な拡大としては、私としてはいいのではないかなと。
 今の現状の中で、今後、今騒がれております消費税が8%から10%に私は上がるかどうかわかりませんが、上がる方向で3党合意のときの話し合い等もされたということで、これから福祉医療を充実させるために消費税が増税される。これはやむを得ないことだとは思いますが、そんな中でやはり明和町としては、県に先行して中学生までの医療費の無償化拡大という形でやってきた中で、県下、上野村については無償化がされているということで、ほかのところでは一律になっている。そのような中で、平成21年でしたか、県が中学生まで無償化する段階において、高校生まで本来であれば無償化にしていただけるのが一番よかったのですが、その直後の早川議員からの質問だったと思いますが、に関しても無償化する予定はないという回答でしたので、福祉医療をしっかりと考えていく福祉の明和町と町長はおっしゃっていますので、そのような観点からも福祉を考えているということであれば、やはりそこに重点施策として力を入れていただいて、今後一部負担になるかもしれませんが、拡大の方向性というのを考えているかどうか、町長のほうから今の町長の考えをご答弁いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 先ほど課長のほうから、財政状況を見きわめて検討していきたいと。大変川俣駅でかかるということで、川俣駅のほうはずっと20年も30年もやっていませんし、また凸版印刷さんも5年で今度固定資産税が入ってきますので、その点では当然考えていかなければならないと思っています。
 平成20年でしたか、中学生まで無料化になりましたね。その前は、明和町は、県がなる前に先行して無料化になっていました。今度、明和町に県が追いついてきたので、その関係はそうすると大体、記憶ちょっと間違ってたらごめんなさい、600万円浮いたと思います。職員全員にその600万円を、県のほうでの負担が少なくなったので、これをどういうふうに有意義に使うかということで、いろいろアンケートというのですか、聞きましたら、明和町はインフルエンザの補助を出したらいいのではないかということで、明和町独自でインフルエンザの補助を独自にやっております。そんなことで他の市町村よりも、明和町はかなりインフルエンザやっているところはないと思うのですけれども、そういうことをやっているので、その辺も加味して、あと10年、20年先待っていただければ、十分検討しますので、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 10年後、20年後という話も出たわけですが、今、町長のほうから答弁あったように、県のほうから中学生まで無償化に引き上げてくれたことによって、600万円程度、私もそのように記憶しておるのですが、浮いたのをインフルエンザの助成金に回したということで、この部分は非常にありがたいことであり、大変すばらしい施策だと思いますが、高校生、仮に3年生相当まで、中学生がそのまま持ち上がったと仮定しての話となりますが、医療費がどの程度かかるのかというと、そんなには、中学生よりもさらにかかる金額というのは少なくなるのではないかなと。
 学校による、これは医療費とはまたちょっと違ってしまう形になりますが、保険に加入している学校の部活動でけがすれば、その学校内の保険だとかが適用になりますし、そのような中で、あとは病気なんかでも中学生までだと、ある程度体力的なものもあったりして、医療機関に受診しなければならなかったりしますが、高校生なんかの場合ですと、インフルエンザの場合であれば、かからないといけなかったり、あとは伝染性のものに関してはかかる必要性がありますが、軽度のものに関しては、正直申し上げまして、通院している状況にないのかなと。中学生以上に、やはり学業の部分を考えるとその余裕がない部分で、さほど想定される医療費というのは高いものではないと思うのですが、そこら辺をしっかりと助成をしていくことはできないのか。
 また、高校生まで仮に無償化した場合に、年間どの程度医療費が現状よりかかるかのかというのが、健康づくり課のほうでもし試算されているようでしたら、ご回答いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 医療費の試算なのですが、近隣でやっているところに連絡をとりまして平均値をとってみましたら、1人当たり1万3,000円程度ということが出ました。人数が300名ちょっとということで、約420万円ぐらいかなということで試算をしております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第4問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開を2時10分といたします。
          休 憩  (午後 2時00分)
                                           
          再 開  (午後 2時10分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第5問、水害対策について、1番、栗原孝夫君の質問を求めます。
 1番、栗原孝夫君。
          [1番(栗原孝夫君)登壇]
1番(栗原孝夫君) 1番、栗原孝夫です。水害対策について質問いたします。
 質問に入る前に、まず、昨年研修に行きました広島での土石流被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた七十数名の方々のご冥福をお祈りいたします。
 明和町では、ある程度平たんであり、土石流の心配は要りません。しかし、平たんであるがために、大雨に対しての排水がスムーズにいかないという欠点があります。また、なければいいのですが、洪水になった場合に、3から5メートルの水位になると予想されています。場所によっては、それ以上になるかもしれません。これらに対する水害対策について質問させていただきます。大きく分けて5問ほどになります。
 まず、1問目です。谷田川への自然流下が間に合わないときに排水機が活躍するわけですが、今までめったに使わないために、使うときには土手の上に大型のパイプを渡して排水したと伺っています。準備するのに時間がかかったようです。それが、最近、改良されました。ゲリラ豪雨に対する今後の見通しについてお伺いいたします。まず、被害の出る場所はどこなのか把握していますか。改良されたことにより、それらの場所に対する効果のほどはどうなのでしょうか。また、それらに対する改善策はどうなのでしょうか。今後のゲリラ豪雨などにより発生するであろう水害に対する将来的な取り組みや考えをお聞きします。
 2問目です。谷田川に逆流防止と思う水門が設置してありますが、使ったことがあるのでしょうか。それらを含め、町全体の水門を使えることを把握していますか。古い電動式の水門が動くのか不安です。質問に際して、水門を見回って見つけたのですが、南大島七軒地区に設置してあります排水堀の水門が壊れています。この水門は、排水をせきとめて用水として使っているために、大雨が降ったときにはあけなければなりません。最近、事故か何かで壊れたと聞いています。幸い、その後、大雨が降りませんでしたので、影響はなかったようですが、このままでは台風が来ますと田島地区のほうまで影響します。迅速な対応をお願いします。
 3問目です。アメリカで大きな減災効果を上げているタイムラインというものがあります。事前行動計画といい、実践的な時間軸の考え方です。2012年にアメリカ東海岸を襲ったハリケーンでは、北米で130人以上の犠牲者が出るなど大被害でしたが、ニュージャージー州沿岸部は4,000世帯が被災したにもかかわらず、タイムラインに従い事前の防災行動を迅速に行った結果、犠牲者はゼロだったそうです。いつ、誰が、何をするかという役割分担を明確にしたタイムラインをつくることで、住民や行政関係者の災害対応への経験不足を補います。これは水害だけでなく、各種災害に役立ちます。町も防災計画に取り入れますと、災害時の対応が安心できると思います。このタイムラインの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
 4問目です。答えが難しいと思うのですが、町民皆さんが思っている素朴な疑問です。洪水のおそれにより、避難勧告や指示があった場合、町内の避難場所では限界があると思うのですが、人口1万人がどのように避難したらいいのか、考え方をお聞きします。
 5問目です。避難訓練のときに感じたのですが、非常袋と書いてある銀色のリュックを見かけませんでした。日ごろから見えるところにありますと、防災意識向上に役立つそうです。配布や販売の考えはありませんか。
 以上、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 栗原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、谷田川がどのような河川かということの概略を説明をさせていただきたいと思います。谷田川につきましては、延長は約24キロメートル、流域の面積が101平方キロメートルの利根川水系の一級河川でございます。千代田町の舞木付近が最上流部ということとされております。利根加用水あるいは下休泊堀等の農業用水路の排水が水源ということになっておりまして、千代田町、館林市、明和町、板倉町へと利根川の左岸に沿って流れております。そして、渡良瀬遊水地の中に入り、約3キロメートル流れて、埼玉県の加須市、北川辺町の柏戸地先で渡良瀬川に合流をしております小さな河川でございますけれども、群馬、埼玉、栃木3県にまたがる大変重要な一級河川でございます。それでは最初の谷田川への排水機が改良されましたけれども、ゲリラ豪雨に対する今後の見通しについてということでのお尋ねに対しましてお答えを申し上げます。
 今後の見通しにつきましては、予測するのが大変難しい状況でございます。最近の地球温暖化とよく報道されておりますけれども、さまざまな人間活動によりまして温室効果ガスの増加が主な原因と考えられております。また、熱帯雨林地域の大規模森林伐採、あるいは国内では宅地開発や工業開発等に伴う緑地や農地等が減少していることも温暖化の要因と考えられます。最近のニュースなどで、四国地域の一部や九州の一部、あるいは広島市の一部地域、京都、北海道においても同様なピンポイント的な1時間に100ミリ前後の猛烈な雨が降り、大変な被害が発生をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、このような狭い範囲で発生をしますゲリラ的な豪雨を完全に把握することは、大変難しい状況でございます。
 しかしながら、気象庁のアメダスレーダーや国土交通省が推奨しておりますXバンドMPレーダ等のリアルタイムによる雨雲の状況を的確に捉え、いち早く災害に備えた準備を整えたいと考えます。また、谷田川へ流れる準用河川梅島川や千江田川に谷田川の増水による自然排水が困難な状況を想定した排水機場をそれぞれ県が設置をいたし、維持管理、ポンプ運転を行っております。
 しかし、この排水機場も20年以上が経過をいたしまして、可搬式の配水ポンプの劣化が著しく排水機場運転に支障を来しておりましたけれども、昨年度までに常設をした鋼管に変更し、排水機場を稼働させるための作業工程が大変短縮され、ゲリラ豪雨等にもいち早く対応が可能となるというふうに考えております。今回改修された谷田川への排水機場は、佐貫排水機場、梅島排水樋門及び千津井排水機場、千津井排水樋門の2カ所でございます。また、被害が想定される場所等の把握でございますけれども、現状で把握しております内水被害箇所につきましては、たびたび道路冠水や水路の溢水等が発生をしておりますふるさとの広場Cゾーンの南及び北側、あるいは梅原地内の鉄道のガード下などの場所につきまして把握をしてございます。このように被害が予想される箇所につきましては、状況に応じ事前に通行規制をしたり、バリケードや土のうの設置を準備をいたしております。
 次に、水害対策の今後の改善策、将来の取り組みにつきましてのご質問でございますが、明和町における内水氾濫の特徴は、大変平たんな地形により谷田川の水位が上昇することによりまして、各水路の排水が停滞をして氾濫すると考えられます。このようなことから、今後の水害対策としましては、用排水路の流れる流量の断面の検討や、現有水路敷の有効活用の検討、あるいは堰などの点検を行うとともに、谷田川の排水機場だけでなく、利根川須賀地先新堀川排水機場や、同じく利根川斗合田地先谷田川排水機場を管轄する国土交通省や県関係機関と連携を密にしていきたいと考えております。また、町の中央部を流域とする江口排水路の流末部分が自然流下であります。まだ未整備の状況でありますので、ここ数年来、県に対し、改修をお願いをしておりますが、さらに強く要望をいたしていきたいと考えております。
 次に、谷田川に設置されている水門の使用及び点検、また南大島にございます電動式の水門につきましてお答えを申し上げます。谷田川に設置をされている水門は計14カ所でございます。毎年、梅雨時期、台風時期によります大雨等本格的な出水期を迎える前に、各種ゲートの開閉状況について点検、確認をいたしております。さらに、台風や豪雨による各水路の増水が予想される場合は、町職員による水門の見回りを行い、水門の開放を行っております。また、南大島にございます電動式水門でございますけれども、昭和61年3月に群馬県が事業主体で設置をしたもので、現状では稼働はしません。稼働はしないのですけれども、水門は開かれている状況となっております。今後も県と電動式の水門につきまして対応を協議をしてまいりたいと思っております。さらに、お尋ねの南大島七軒地先の水門につきましては、至急に修理をすることというふうになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、利根川の氾濫を予想しての実践的なタイムラインが考えてあるのか、この質問でございます。また、及び短時間で1万人が避難をできるかにつきましてお答えを申し上げます。町では、避難勧告や避難指示等の水害における判断、伝達といったマニュアルを平成24年6月に改定をいたしました。マニュアルでは、避難準備情報、避難勧告、避難指示ごとに住民に求める行動について記載がされております。住民の避難所等への所要時間につきましては、2時間と計画をされておりますけれども、今後、国のガイドラインが変更になる見込みがありますため、町では国の動向を見きわめて、しっかり対応していきたいと考えます。
 町として早目の対応で住民の方々に避難に関する情報を提供することで、少しでも被害者を出さないように心がけたいと考えております。特に避難行動要支援者に対しましては、地域住民の、特にご近所の方々のご協力をいただき、災害時にはまず初めに避難が完了できるようにしていきたいと考えます。
 また、短時間で1万人が避難ができるかのことでございますけれども、短時間で避難するのは大変難しいと考えております。そのため、町におきましては、昨年実施をいたしました避難訓練などの多くの町民の皆様が積極的に参加をしていただいて、避難所までの経路や時間、避難所の場所などを確認することで短時間に避難ができるよう訓練を行っていきたいと思います。このような状況の中で、町は地域防災計画の中で洪水時の避難場所として定められている場所は、明和町役場を始め町の各施設や民間企業など12カ所で、収容人員はおよそ2,700名の収容が可能な状況でございます。もし災害が発生をすると思われるときや発生した場合には、身の安全を守る行動として町の避難所に避難するだけでなく、町外などの避難所に避難しなければならないときもあると認識をいたしております。また、浸水による避難所までの避難が危険な状況になった場合、生命を守る最低限の行動として、自宅や近隣建物の2階に緊急的な避難をする垂直避難もあると考えております。しかし、いろいろな災害などで各自治体が出す避難勧告や避難指示において、実際に避難をされる住民の割合が大変少ないという状況があるとも報告をされております。このようなことに対しまして、町民の皆様に避難勧告や避難指示の重要性をご理解をいただくよう啓発を図っていきたいと思います。
 最後のご質問にお答えをいたします。非常袋の配布や販売等につきましては、防災対策、災害対策を考える上で自助・共助・公助との考え方がございます。自助とは、自らの命は自ら守る。共助とは、近隣者がお互いに助け合って地域を守ること、また備えること。公助とは、役場、消防、警察、自衛隊やライフラインを支える関係各者によります救援活動、支援物資の提供などの活動が主なものとなります。ただいま申し上げましたけれども、自助は自らの命、安全は自ら守る、これが防災の基本でございます。日ごろから災害に対して危機意識を持ちながら、3日分の食料や飲料水、非常袋などの最低限のものにつきましては、自助という基本的な考えから、自らが事前に災害に備えておいていただきたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) 答弁ありがとうございました。
 谷田川の説明ありがとうございました。自然流下が間に合わないとき排水機が動くのですけれども、済みませんでした。被害場所、ふるさとの広場南北、それと東武線ガード下ですか、ふるさとの広場南北というと、どちらかと言えば町の中心部に当たると思うのです。そこがだんだんと宅地化されますと、昔でしたら田んぼやそういうところへ水がたまって、ほとんど影響なかったところが、宅地になりますと道路がアスファルトになり、屋根、そして駐車場までうっかりすればアスファルトで固めてしまい、雨が降った場合、しみ込むところは小さな庭ぐらいというのが現状になると思います。宅地化がこれ以上進んでいきますと、今でも床上まで行かないのでしょうか、道路冠水しています。恐らくこれ以上ふえると、ちょっとまずいのではないかと思うのですけれども、調整池とかなんか必要なような気がしますけれども、そういう考えというのはありませんか。
 それと、2問目なのですけれども、水門の見回り、毎年しているそうで、了解しました。水門、恐らく排水逆流防止の水門は恐らく使ったことはないとは思うのですけれども、今後何があるかわかりませんので、南大島の電動式水門、いざとなったら電動でなくても閉まるような方法、少し時間かかっても手動で閉めるような方法というのがあれば閉まるのでしょうか、時間かければ。また、そのような方法がないと、いざとなったときに少し問題になるかと思いますけれども。
 それと、排水堀をとめて、用水にも使っているという都合がありますので、ゲリラ豪雨的に急に降ってきた場合、いかにそれタイミングよくあけるか、その辺少し検討をお願いしたいと思います。
 それと3番目、タイムラインのことなのですけれども、町のマニュアルがあるということで了解しています。ただ、このタイムラインというのは、確実に成果が上がっています。そっくりまねするというのでなくて、考え方を時間を追って行動する考え方、今、10年に1度とか50年に1度という災害ですという報道がよくありますけれども、その災害に慣れている人というのはまずいないはずなのです。そのために、いつ、誰が、何をするかという役割分担を明確にしておくことです。それにより、経験不足が十分に補えると思います。これは水害だけでなく、災害が起きてからのこともあるのです。地震が起きたその後、それと雪害が起きる間際、またその後、経験不足だったので間に合いませんでしたでは、ちょっとこれまずいので、その辺の考え方だけでも取り入れるようにお願いしたいと思います。
 それと、避難所のことなのですけれども、2,700名避難所に収容できるということは了解しています。ということは、1万人ですから、まだ多くの数が随分合いませんけれども、町外も確かに十分考えるのですが、一体町外のどこへ逃げたらいいかというのが把握できないので、その辺も少しお願いしたいと思います。
 それと、東部方面なのですけれども、私が見たところ、避難所は東小しかなかったように気がするのですけれども、ほかにはあったのでしょうか。となると、斗合田地区は避難所がかなり難しくなります。その辺を少し考えていただきたいと思うのですけれども。
 それと、非常袋、自助、自分で。そうですね。確かに自分の責任なのですけれども、どこへ行ったら買えるのかという、そういう案内だけでも、町へ問い合わせれば販売しますよでもいいと思うのです。そういう案内だけでもできればありがたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。済みません。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 栗原議員さんのご質問に再びお答えをいたします。
 ふるさとの広場の南北という場所については、今後、宅地化が進み、さらに水位が早いうちに上がってくるのではないかという心配があるということでございます。ふるさと広場の北、南につきましては、広場の南にございますちょっと大きな水路、そこに全て落としていると。さらに、それからこども園の後ろの水路に落ちると。先ほどもちょっと申しましたけれども、流末につきましては江口排水というところに落ちてしまうということで、江口排水路の水路幅の改修、あるいは谷田川への流末の整備、そういったものを総合的に考えていかなければちょっと難しい問題があるのかなというふうに考えます。
 それと、調整池の考え方がどうなのかということで、町といたしましては、例えば工業団地の開発あるいは分譲地の開発、そういった中でのある一定の規模の面積を開発しようとする場合については、当然公園だとか、あるいは調整池だとか、必要に応じてつくるというのは、これ義務化されております。ただ、町がこういった部分について調整池を考えているというような状況は、現在は持っておりません。
 それと、電動式の谷田川にありますこれについてどうなのかと。これにつきましては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、県と至急にその辺の打ち合わせをして、県のほうで直していただけるものであれば県のほうにお願いをすると。非常時のときに電源が切れたりなんかをした場合に、対応策として手動でもできるような方策がとれるのかどうかというようなことが、やはり協議の中でお話をさせていただければというふうに思います。
 あと、排水、大雨が降ったときに樋門をあけた場合に、後々また用水という形も考えられるがと。明和町においては、いろんなところで排水と用水が兼用で使われているというようなところが大変多いということでありますけれども、台風時あるいは梅雨の豪雨時、そういったところについては雨が大変降っているというような状況では、町の職員が水門を開くと。また、ある一定の時期に用水という中で必要なときがあれば、それは事前にその水門を閉めるというようなことをやっていくというふうに今後考えて、今もやっているのですけれども、さらに徹底を図りたいというふうに思います。その2,700名という、1万人に対して足りないではないかというようなことは当然足りません。ですから、やはり避難指示、避難勧告、そういったものが出される前に、先ほどもお話ししましたけれども、自助、自分を助けると、自分の体は自分で守るということで、早いうちに避難をするということが必要なのかなと。やはり近隣への避難場所の提供も行政としてもいろいろ手だてを打っておかなければならないなというふうには考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。東部地区の避難所は、東小だけだったと思うのですけれども、その辺ちょっと確認をお願いしたいのですけれども。
 それと、野外に逃げてくださいと言われても、どこへ行っていいのかわからない、その辺も少しお願いします。
 それと、リュックを注文したいという人がいた場合、町でそれを注文受けるような何か案内でもあるとありがたいのですけれども、その辺はどうでしょうか。
 それと、タイムラインの考え方、これをマニュアルの中に少し取り入れるような方向でお願いしたいと思うのですけれども、そちらもどうでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 東部地区につきましては、東小だけという状況でございます。先ほど説明をさせていただきましたけれども、危険な状況が発生をすると、あるいは発生してしまうという場合については、約2,700名きり避難をする方が使用できません。ですから、2階あるいは垂直避難というようなことも想定の中に入れておいていただければというふうに考えます。
 それと、避難袋、これについては町がどういうものを用意するのか、どういうものがいいのかというのも含めて、こういうところに販売をしていますよというような方向で、また検討していきたいというふうに思っています。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) タイムライン、答えていないですね。副町長、タイムラインについてちょっと。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) タイムラインについては、これからいろんな伝達方法等もありますので、そういう中で検討していきたいというふうに考えます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 以上で第5問を終了いたします。
 第6問、スポーツ振興と施設の整備や健康づくりへの助成策について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは、スポーツ振興と施設の整備や健康づくりへの助成策ということでお伺いいたします。
 町としては、町民一人1スポーツということで、スポーツ宣言の町を掲げております。健康づくりや青少年の健全育成、団塊世代の医療費の抑制や地域の仲間づくりと、懇親と見守りなどを含めてスポーツを通じてつながりをつくっていくことは重要なことと考えます。現在の町の重点振興策というのはどのような視点なのかということを基本的に伺いたいと思います。また、施設整備の考え方や助成策について具体的に伺うわけですけれども、まず@としてグラウンドゴルフは高齢者に非常に参加率が高いという状況にあります。しかし、住居する近隣地区に施設がないため、一定の決められた場所といいますか、そういうところへ行かないとなかなか楽しめないということもありまして、もう少し近場にそういう楽しめる施設か公園みたいなものをつくってほしいという要望を伺っております。そういう意味では2から3行政区ごとに1カ所ぐらいそうしたものが必要ではないかというふうに考えますが、その辺の具体策についてお伺いいたします。
 また、小中学生のスポーツ思考の多様性という中で、さらに少子化による共通競技仲間不足、そういうものもあります。複数者での自主練習ができないというような状況もあります。1人か、あるいは少人数で楽しめる施設をつくる必要があると思いますが、いわゆる野球やテニス、サッカーなどで壁打ちといいますか、リバウンドブロックみたいなものを設置をしてほしいということ。私も10年ほど前に、前町長時代に、ふるさと公園等にそうしたものができないものかということを要望したことがあります。予算が余ったらつくるからなんていう答弁がいただけましたけれども、一向にそうした状況が改善されておりませんので、現在の状況としてそうしたものが可能かどうか、あるいはしてほしいという要望に応える対応をとれないものか伺います。
 それから、現在、中学校の夜間競技用の照明灯がつけられていまして、ソフトボールでリーグ戦などをやっているわけですけれども、非常に照明の位置が悪かったり、あるいは暗い場所もあったりということで危険性が高いということの中から、私どもの年代の人たちは夜の試合といいますか、スポーツ競技はちょっと危なくて嫌だなというような声も多く聞かれておりますので、その辺のさらなる改善を図れないものか伺うところであります。
 それから、現在、戦後生まれの団塊世代の医療費や高齢者介護対応など施設整備が大きな課題となっていますけれども、まずは健康な体でいることということで、町としても元気アップなどで予防推進を行っているところでありますけれども、歩行や、あるいは屋外運動ということでゴルフを嗜好している人もたくさんおります。とりわけ70代、80代でも元気にゴルフなら歩くこともできるし、体づくりも野外で、屋外でやる競技として非常にいいというふうに親しんでいる人もいるわけであります。特に県営の板倉ゴルフ場には県民フリーパス制度というのがありまして、年間3万7,500円払いますとかなり割引きになるということから、結構登録者もいると思います。そういう意味では、健康づくりに大いに役立てているという考え方に立てば、こうした会費に対する多少の助成金なりを出して奨励することもいいのではないかと思います。
 とりわけ板倉ゴルフ場の経営管理者は、県の企業局がつくって運営を委託しているわけですから、そうした県の企業局の事業にも協力するという意味も含めて、そうした方々に対する助成などは考えられないものかということを基本的にまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 急速な高齢化社会の進展に伴い、町民の健康増進の重要性が著しく増大する中、町民が相互に交流を図りながら、スポーツを通じて生き生きと健康づくりに取り組む活動は大変重要となっております。ご質問にございました町の重点振興策はどのような視点なのかということにつきましては、現在の総合計画の生涯スポーツの振興において、基本方針として住民のスポーツ活動を促進するため、スポーツ施策の充実、スポーツ団体の活動の支援などに努めること、またスポーツ振興都市宣言に基づく町民一人1スポーツの普及・発展を図るため、高齢者を始め多くの人ができるいろいろなスポーツを用意して、気軽にスポーツを楽しめる機会をふやしていくということをうたっております。町ではこの方針に沿って、変動する今日のスポーツ情勢に対応しながら、施設整備と各種体育事業の整備、充実を図るとともに、町体育協会の皆様方に十分検討いただきながら、年間の社会体育事業計画を策定し、スポーツの振興を図っているところでございます。
 次に、具体的な事例としていただきましたご質問についてでございますが、まず1点目のグラウンドゴルフの施設を2から3行政区に1カ所くらい設置できないかというご質問についてでございます。町内でグラウンドゴルフを実施できる会場は、まず大きな施設として利根川総合運動場、ふるさとの広場Bゾーンがございます。そのほかでは、東部地区にスズカケ公園、東小学校校庭、中部地区では桜中央公園、にっさと公園、西部地区では矢島公園などがございます。矢島公園では、毎日のようにグラウンドゴルフが行われていますが、そのほかの施設ではまだ余裕があるため、現在ある施設をフル活用していただきたいと思いますが、高齢者の活動であるため、少しでも近いほうがよいという意見もありますので、今後、各地区の状況等について調査及び検討を行っていく所存です。
 次に、2番目のさまざまなスポーツ思考に対応した施設への要望ですが、1人や少人数で楽しめる施設につきましては、本町では公園のバスケットリングが考えられます。にっさと公園には既に設置されており、日ごろから青少年たちが利用しております。壁打ちリバウンドブロックの設置につきましては、野球、ソフトボール、サッカー、テニスなど1人でも壁に向かって投げたり打ったりして練習ができるようになるなど、設置による効果はあるものと思いますが、住民のニーズや活用の可能性を今後、調査研究してまいりたいと思います。
 次に、3番目の中学校の夜間照明設備の改善についてのご質問でございますが、現在、照度不足による事故を把握しておりませんが、明るさを簡易的に今月、調査を行いましたところ、内野の平均で170ルクス、外野の平均が62ルクスという状況でございました。ソフトボールの照度の基準によりますと、内野では200ルクス、外野では100ルクスとなっておりますので、基準の数値までは少し足りない状況でございます。昨年度の中学校校庭の夜間の利用につきましては、年間82回の利用がございましたが、主なものはソフトボールが年8回、サッカーが年54回という状況でございます。サッカーにおいては、問題なく利用できておりますが、ソフトボールではもう少し明るさが欲しいという状況と思われますので、照明灯の球切れ等の際には適宜対応していくということでお応えをしていきたいと考えております。明るさの向上につきましては、今後、財政状況等を勘案しながら改修を検討してまいりたいと思います。
 最後に、4番目のゴルフに対する助成策についてでございますが、ゴルフを健康づくりに役立てている方々もおられることと思いますが、まだ大勢の町民が利用できるスポーツとは言えない状況と思われますので、現状では費用の助成につきましては難しいと考えております。町ではスポーツを通しての健康づくりのため、社会体育館や海洋センターなどの利用を推進しておりますので、町施設の利用をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 前向きにはやらないということは、よくわかりました。なるべく現状のままいくという言いわけ的な説明だなということであります。グラウンドゴルフは、いろんな小さい公園あっちこっちに幾つかあるから、それを使えということですけれども、グラウンドゴルフの基準という、例えばホールごとに何メートルぐらいずつのものをどう配置して使うのかということは、課長、承知の上で今の答弁をしたわけでしょうか。それに見合う公園の広さになっているということを承知の上で、そうした幾つか恩田町長の肝いりでつくった幾つかの公園を使えというふうに言っているのかどうか、その辺の感覚についてまず説明を願いたいと思います。
 それから、中学校の夜間照明、ソフトボールで使っているのは、年間8日間だったではないかと。だから、照明の改善は多少努力してみる、検討してみるけれども、何か数が少なければ基準に満たないものの中身で、危険性が高くてもいいのだという、放置するという答弁に聞こえるのですけれども、そういうことでしょう。たとえ1回であろうとも、そこで何か競技をしなければならないということであるとすれば、それに適合したものをきちんとつくって町民に提供するのが任務ではないかなというふうに私は考えるわけですけれども、その点をどうお考えなのか。とりわけ改善するのであれば、場所によって、こっちから見るとあそこは明るいけれども、こっちが暗い。こっちから見ると、あそこは明るいけれども、こっちが暗いという光が波打っているのですね、場所によって全然。それが均等に見えるような状態というものをきちんと施設として改善していただきたいなというふうに思います。
 それから、太田市などでは、グラウンドゴルフだかパークゴルフ場だか、有料なのですけれども、渡良瀬川の河川敷に大きな、1会場ではなくて、5つも6つも一遍に使えるような、そういう施設が整備されたりしております。少なくてもそういうものを見て、何ができるのか改善を検討していただきたいなと思います。ゴルフの関係で、私も時々誘われますから行きますけれども、80過ぎても外を歩けて、三、四時間楽しむことができるというのは非常に元気な高齢者にとっては運動の場として利用されています。そういう意味では、直接そうした自己負担で会員になっている方にお金を出すというわけにはいかないということですけれども、メジャーなスポーツではないという言い方をされましたけれども、これだけメジャーなスポーツはないのではないかなというふうに私は思うのですけれども、そういう意味では体育協会等のサークル数も登録者が、登録者というか、団体が減っているようですので、場合によったらそういうところに体育協会で加入することによって、体育協会の中でそうした援助が受けられるのではないかということも含めて考えていきたいと思いますし、またそういうアドバイスも私としてはしていきたいと思いますが、そうした点での受け入れは可能であるのかどうかということをお伺いします。
 具体的なスポーツ振興策について、基本的にいろんな団体があるし、いろんな趣味趣向があるから多様化しているということもありますけれども、昨年かどうかわかりませんけれども、あるいは今年かどうかわかりませんけれども、合同開会式なんていうのを5月ごろですか、やっている割には、今年、野球大会であるとかフットサル大会が参加チームが少なくて中止になっているというようなことも伺っておりますが、そういう面では基本的にどこに重点を置いて、どういう指導者をつけて、あるいは募集をして振興策を図ろうとしているのか、もっとその辺を明確にお答え願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目のグラウンドゴルフの基準、ホールとホールの間が何メートルぐらい離れているかというような基準について承知しているのかというご質問だったと思います。この点につきましては、申しわけございません。基準につきましては承知をしておりません。ただし、日ごろから矢島公園で毎日のように競技が行われているわけですけれども、矢島公園のあそこの場所につきましては、それほど広いスペースではございませんので、そのほかの桜中央公園ですとかそれぞれ公園をつくったところの多目的広場ということであのスペースがあると思うのですけれども、あのスペースも同じような広さかなというふうに考えましたので、その公園でも十分に行えるものだというふうに判断をいたしました。
 それと、2番目の中学校の夜間照明、これについては実施の回数が少なければ明るさの照度が足りなくてもよいのか、適合したものをつくって町民に提供するのがいいのではないかというようなご質問であったと思います。これにつきましては、照度、明るさの確保につきましては、おっしゃるとおりだと思います。しかし、調査をしましたところ、照明灯というのですか、柱があって明かりが8個ついているわなのですけれども、あれを設置する場合、最低でも180万円ぐらいかかるというふうに業者のほうから回答いただいております。中学校の場合、あれが一応8基ぐらいついていたように考えているのですけれども、それを考えただけでも相当な金額になってしまいます。ということで、もちろん明るい方がいいには決まっているのですけれども、すぐにそれを行うというようなことは難しいものですから、なかなかいいご答弁ができなかったわけなのですけれども、照明灯をそのまま取りかえるということではなくても、今の最新式の電球など明るいものが出ていると思います。例えば、LEDですとかいろんな電球もあると思いますので、そちらのほうもこれから考えていきたいというふうに考えております。ちなみに、LEDのほうもあわせて業者に値段を問い合わせたところ、まだ余り普及していないらしくて、金額の回答は得られませんでした。これからもまた調べていきたいと考えております。
 それと3つ目、有料だが、太田市のほうではいろんなことをやっているというようなお話だったと思います。例えば、屋外照明の利用などにつきましては、西邑楽3町を調べましたところ、有料、料金を取って利用させていると、そのような実態もございます。ですから、そういったことも一つの案かとは思いますけれども、現状、これから普及をますますさせていきたいという観点からして、有料で利用させるというのはどうなのかなという感じもちょっといたしております。
 それと4番目、元気な高齢者の皆さんはゴルフなどを日ごろからやっているので、普及している競技だというふうに考えるが、体育協会などに登録することによって援助を受けられることになるのかというようなご質問であったと思います。これにつきましては、体育協会に登録をする、その人数はどうなるかわかりませんけれども、今後の様子を見ながら考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 先ほどは現行ある施設に合わせて自分たちは競技に親しめみたいなことを言われて、何かこう突き放されたような感じで、要望、ニーズに沿って何かそういうものを新たにつくったり、あるいは要望する競技に対応できるようなものをやるということは余り考えていないというような答弁でございました。町民一人1スポーツということになれば、1万人が1万のスポーツをやることはないと思いますけれども、一人1スポーツというからには、これからはこういう競技もやって、ああいう競技もやりたい。自分は、余りこの辺では普及していないけれども、よそのほうにいるときに、そこで身につけてきたものをここでやってみたい、そういうニーズがあるとすれば、これはやっぱり一人1スポーツということに対する対応をしようという前向きな考えは示されていないということになるだろうと思うのです。落合課長もまだ4月に赴任したばかりでありますから、わからないところがあるのでしょうけれども、グラウンドゴルフ大会を町でやったりなんかしているその所管の課ですから、それがどういう基準のもとに行われようとしているのか、そして、それが課長がお答えになったように、小さい公園でやっているから、それでいいのだというものであるのかどうか、その辺の認識についてはさらに深めていただきたいなということを、ちょっと嫌みたらしい物の言い方しましたけれども、言わせていただいて終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 以上で第6問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を3時15分といたします。
          休 憩  (午後 3時04分)
                                           
          再 開  (午後 3時15分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、第7問、消防団ポンプ操法について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。本日、3問目の質問でございますが、消防団ポンプ操法について1点だけお伺いしたいと思います。
 今年も暑い夏となったわけですが、そんな暑い中、消防団によるポンプ操法競技大会が今年も開催されました。町の大会におきましては、第3分団第1班が優勝し、館林地区消防組合の1市4町の各分団によって競技が行われる組合大会において優勝をいたしました。そして、2年に1度開催される県大会において、4回連続出場となったわけでございます。本年8月23日に開催された県大会におきましては、見事4位に入賞することができました。とても名誉なことだと感銘する次第でございます。
 本町のポンプ操法競技大会は、ご存じのように役場駐車場において大会が開催されるのに対しまして、消防組合で開催される組合大会では、会場を館林の北分署訓練場で行われ、また県の大会においては前橋の消防学校において開催されております。どちらの会場におきましても芝生となっており、とても整備された施設となっております。町の消防団のレベルは年々向上傾向にあり、町で行う大会のレベルはだんだん高くなっております。組合大会におけるポンプ操法競技大会と勝るとも劣らないものがあると思われます。
 しかし、本町には消防団が練習するための芝生が整備された施設がなく、町の大会の会場となる役場駐車場や各分団が工夫して練習場を確保している状況にあります。役場会場を始め、その多くの練習場がアスファルト等上の練習となり、組合大会や、あるいは県大会の会場とは環境に大きな違いがあるのが実情でございます。アスファルト上の練習等により、足や腰あるいは膝等への負担が大きく、けがや故障の原因となっております。ポンプ操法の演習は火事場における適切かつ迅速な活動、けがや事故を防ぐための重要な訓練の一つであり、操法技術の向上は町民の安全を守る上でも重要なことと考えます。
 そこでお伺いいたします。町の大会の会場と練習場を兼ね備えた施設整備が必要であると考えますが、芝生で整備された施設を設置することはできないでしょうか。この1点についてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 明和消防団ポンプ操法競技大会は、有事に即応した技術の向上と消防団員の士気の高揚を図ることを目的に毎年実施されております。明和消防団第3分団第1班は、斎藤議員さんがおっしゃるとおり、隔年で行われる群馬県のポンプ操法競技大会におきまして、館林地区代表として平成20年度から4回連続で県大会に出場しております。今年8月23日に行われました県ポンプ操法競技大会のポンプ車の部では、迅速性や技術力を競い合った結果、第4位という名誉な成績を残されました。ポンプ操法の組合大会や県大会の会場は芝生で行われておりますが、町の大会や事前の練習などにつきましては、役場駐車場などアスファルトの場所で行われており、日ごろの練習や大会などでけがなどをされることがあることは聞いておるところでございます。
 しかし、現在町におきましては、練習や大会のために芝生の場所を提供することができない状況にございます。このようなことから、日ごろより地域住民の身体、生命、財産を守るため、地域防災力の中核としてご尽力をいただいておる消防団に対して、今後、よりよい環境で練習や大会に臨むことができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。また、消防団の業務としては、ポンプ操法も重要な業務でございますが、このほかの業務や資機材の整備等もございます。そのことも充実するよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。課長から答弁もありましたように、消防団における業務としては、資機材の点検、あるいはまず第一に消火活動、有事の際の住民の生命、財産、安全を守るという作業が第一であり、そのための訓練の一つといたしましてポンプ操法競技大会の練習というのが加わってくるものかなと私も考えるところでありますが、そのポンプ操法競技大会の練習をするに当たりまして、やはりアスファルトの上で行っていますと、その練習中によるけがや、あるいはその後、足腰、膝等が痛くなる等の故障、そういうものが出てくる原因ともなるわけでございます。通常に歩く場合にかかる負荷というのは自己の体重によるものでありますが、ポンプ操法においては結構重いホースを搬送、担いだりというのがありまして、なおかつそれを走るわけですから、歩く状況とは重力のかかり方というのはかなり違うものがあります。何倍もかかるわけでございます。
 また、練習中によるけがはさることながら、現行の練習において行ったことに起因する将来的な故障、それこそ先ほど町長が無償化のときに10年後、20年後という話をされましたが、本当に10年後、20年後、消防団員の方がそのときの故障だとか負担によってけがなり、あるいは故障なりという形で、今後の消防団の活動を引退なさった後に、10年後、20年後にやはり医療費の負担という部分で、町のほうにも大きくのしかかってくることが十分考えられます。何よりもけがをしないように環境を整えてやるということが非常に大切なことであり、そのためにはアスファルトではなく、やはり芝なり土なりという、そのクッション材的な役割をする体への負担を軽減させるものがあるような状況下での練習でないと、なかなかそれが厳しいのかなというところがございます。そうなりますと、やはり消防学校においても、芝生の練習場が用意されている、あるいは例えば消防署北分署においても消防署職員の訓練が主なものとなるかと思いますが、芝生で整備されているというのは、将来的な負荷あるいは長年やっていくことによって蓄積される負荷等を軽減させるためには、やはり芝生がいいのではないかと。財政の問題もありますので、なかなか専用施設をつくってくれというのを申し上げるつもりはございません。
 先ほどほかの質疑や一般質問等の中にありましたように、スポーツ振興等にふだんのときは使えて、なおかつ消防団員の活動は、練習等も夜となりますので、そのようなときに使えるような施設ということで芝生による一定の広さを持った施設ができれば非常にありがたいなと思う次第でございますが、そこら辺について専用型が不可能ということであれば、併用型でも結構ですので、早急なる整備、こちらをしていただくことはどのように、町のほうとしてやっていただくことはできないのか、その点について再度ご答弁いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 斎藤議員さんに対して答弁申し上げます。
 確かに斎藤議員が言うように芝生でその練習が、そういう環境があればすごくベストで、県大会でも4位に入って、ぜひ優勝できるかなと、こんなふうに思いますけれども、消防の目的というのですか、大会で優勝するというのではないと思うのです。それもいち早く現場へ駆けつけて消すことが目的ですけれども、やっぱり常日ごろ、いざ駆けつけて、早く消火できる水ですか、機材の点検だとか、指揮命令だとか、そういうのが大きな目的であるのかなと、そんなふうに思っています。
 また、芝生のどこかないかどうか、やっぱり昼間であれば、例えば芝生の何かそういうとる場所があると思うのですけれども、どうしても消防団の練習場所というと夜間ですので、そういう夜間のところというのは今のところちょっと私も思い当たるところがないし、またそういう専用練習場をつくることは、今、考えは全くございません。そういうことでご答弁申し上げます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 専用練習場は難しいということで、また町長から今、お話がありましたように、本来は消火活動というのが消防団の第一の職務だと私は考えておりますので、そのためにはふだんから訓練等を重ねずに、いきなり初めて行って機材を動かすのも当然動きませんし、ホースを1本つなげるにしても、やはりふだんの訓練というのが、1秒でも2秒でも早くつないで放水ができる状態、消火活動を迅速に行うために、やはりポンプ操法競技大会というのは、そういうことを目的として大会が、それを競技化されて行われている状態で、やはりふだんから練習することによって、幾らかでも早く水を出し、幾らかでも早く消火をするという根底にあるわけでございます。
 そんな中で、財政的に確かに夜間の練習ということで、照明設備等、非常に費用もかかるところでもございますし、専用設備というのはなかなか厳しいとは思いますが、例えば先ほど岡安議員のほうの質問にありましたように、グラウンドゴルフあるいはパークゴルフ等、そのようなものとの兼用施設、あるいはフットサルだとかちょこっとした小さい子たちの遊び場的な部分との併用という形で、消防団が練習するのは、夜あるいは土曜、日曜の朝、早朝というのが主な練習時間になるかなと思いますので、ふだんのときというのはかなりあいた時間は、ほかの施設として使用することによって、財政的な部分でポンプ操法の練習をするための練習場、訓練場という感覚におけるウエートというのは大分軽減されるのかなと、そのような形で兼用施設としての検討をぜひともご提案したいと思いますが、それについて考え方等あれば再度ご答弁いただきまして、最後の質問で終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 答弁申し上げます。
 先ほど斎藤議員さんが、消防団は一刻でも早く現場に駆けつけて水を出すことが目的だと。よくそこで考えてみてください。少なくとも住宅なんかほとんど舗装になっています。そういうところで練習するのと実際の現場と、訓練になっていないと私は思いますけれども、いかがなものでしょうかとちょっと皮肉ったいい方でございますけれども、舗装が結構燃えてるとこで駆けずるのが実際の実践があるのではないかなと、そのように思っています。また、併用施設についても、ちょっと今すぐイエスかノーか言えませんので、十分にちょっと検討させていただきたいと、そんなふうに思っています。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第7問を終了いたします。
 第8問、県外診療における福祉医療費受給について、2番、斎藤一夫君の質問を求めます。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。本日、最後の質問となります。県外診療について1点だけやはりお伺いしたいと思います。
 現在、福祉医療費受給者、いわゆるマル福と言われる方につきましては、主に中学生以下の子どもや重度身障者あるいは高齢重度障害者の方で受給資格の方が医療機関で受診した場合には、窓口の支払いが免除される仕組みとなっております。本町には大きな病院がなく、重度の病気については館林厚生病院に受診される方が多い状況にあると思いますが、病気の種類や内容、あるいは諸般の事情等により羽生市、あるいは行田市、足利市などの医療機関に受診される方も少なからずいることと思います。
 しかし、県外の医療機関で受診した場合には、一時的に自己負担分の診療費を、これは1割なり2割、3割なりあると思いますが、一旦支払い、後日、役場において申請を行い、その後に口座に振り込まれる立て替え払いの形式となっております。一時的に立て替え払いであっても、後日、償還手続をすることにより、金銭的負担は軽減されておりますが、1カ月の受診回数が複数回にわたる場合など、領収書の紛失のおそれがあったり、窓口の支払い金額が少額であった場合に、わざわざ会社を休んでまで申請するのは大変であったり、あるいは役場まで申請に来ることが困難な高齢者などがいらっしゃるのも事実でございます。
 そんな中で、申請制度であるために申請をそのような理由からちゅうちょされている方も少なからずいるものと思われます。福祉医療の根幹とも言える社会弱者救済の観点からも、手続きを簡略することが必要であると考えます。そこで、県外医療機関での受診の際にも、後日、償還手続をするのではなく、窓口での支払いを免除できるようにすることにより、県外の医療機関を受診しなければならない方の負担を軽減することはできないでしょうか。これ全ての県外の医療機関というわけではなく、おおむね埼玉県の一部あるいは栃木県の足利市、佐野市というごくごく限られた地域になるとは思いますが、本町の立地条件を考えますと、本町に限らず本東毛地区、特に郡内におきましては埼玉と接しており、また館林を越えるなり、場所によっては越えずに足利や佐野等に行ける立地的な部分を考えますと、やはりこの東毛医療圏だけで物事を解決するというのは難しい時代がやってきているのではないかなと、そのように考える次第でございます。そのような観点から、特定の医療機関となるとは思いますが、県内での受診の際と同様に、窓口での支払いをしない形で、要は後日、申請する形ではなく、窓口の支払いを免除されるような形をとっていただくことはできないでしょうか。以上の1点についてお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 当町は、県境に位置しておりますので、県外受診者が多い傾向にはあります。議員さんのご質問のように現物給付、これは窓口で福祉医療受給者証を提出し、窓口負担はないということを指しますが、現物給付ができれば町民の皆様の利便性を図ることができるかと思います。平成25年度の福祉医療の実績ですが、償還払いが月平均約250件、現物給付、これは無料のケースですけれども、月平均約2,000件弱でございました。件数は入院、入院外、調剤等別々に発生しますので、償還払いの実人数は月に80人程度になります。福祉医療制度は県の制度であるため、県の担当者に確認をいたしましたところ、福祉医療の範囲や年齢等が県によって異なるため、非常に複雑な制度となってしまい、恐らく国保連合会等の対応も難しいのではないか。今までそのような話も出たことがなく、県として調整は難しいとの回答でした。
 群馬県国保連合会、また県外の国保連合会にも問い合わせをいたしました。国保連合会は、レセプトを点検し、医療費の請求や支払い事務を行う機関でございますが、他県とのやりとりは前例がありません。他県での受診の場合、群馬県の公費負担番号が使えなくなり、新たに他県でマスター登録が必要となりますので、非常に難しいとの回答でございました。また、町民の皆様が多く利用している近隣の医療機関にも確認をいたしました。5件確認しまして、うち3件はそのような例はないですし、できないとの回答でございました。残り2件につきましては、栃木県内の医療機関でありますが、東京都と契約を結んでいるとのことでした。ただし、2つの医療機関とも1つの自治体と契約を締結することはできません。事務が繁雑となることから、県単位でしか対応はできないとの回答でございました。
 以上のような状況から、現物給付に変更するのは非常に困難な状況でございます。町民の皆様の利便性が図れるように、今後も県や国保連合会等に働きかけをしてまいります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 若干後ろ向きな内容であったかなと。本町の立地的条件を考えると、やはり他県との連携というのは非常に重要になってくるということで、課長答弁の中に前向きと思える部分として、これからまた県のほうへかけ合って、なるべくやれるように交渉していくというか、やっていただきたいという交渉はしていただけるげな回答をいただいたので、非常にその部分はありがたいのですが、これはマル福の申請に関しても、従前は判子等要らなかったのですが、昨年度だったですか、25年度からだと思うのですが、印鑑がないと受領しないシステムに変更となっております。ここら辺もやはり利用者の利便性に逆行する形のシステムにちょっと変わっているのかなというのを考えますと、やはりもうちょっといわゆるマル福、福祉医療に関してもう少し寛大な形で前進ある形でやっていただけるとありがたいなと。
 また、調剤の関係もあって、月に約80人程度ではないかということで、80人というと結構、全体が、現物給付が2,000弱ということですので、そうするとこれも調剤を考えると約1,000人ぐらいということを考えると、約1割近くの方が償還払いをなさっているというのを考えると、やはり割合的にも多いので、これは要望になってしまいますが、申請を簡略化することと、また県外、栃木の医療機関においては1件は東京都と契約もなさっているということで、この東毛医療圏のちょっと厳しい状況、館林厚生病院なんかにおきましても、受診しようと思った場合に、ただ行っただけで受診するという形ですと、紹介状がない場合ですと紹介状にかわる費用負担が発生し、かつ、その費用負担だけで済めばいいのですが、受診順位が予約の方、それから紹介状のある方、それが終わってから初めて受診できるというような状況で、仮に9時に行ったとしても午前中にかかれるかどうかもわからない。そのような状況の中で、なかなか危惧されているという話もお伺いしますので、ぜひともすぐにすぐというわけにはいかないでしょうが、現物給付でやれるように交渉を県と重ねていただきまして、福祉医療がさらに充実することを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 以上で第8問を終了いたします。
 第9問、域学連携によるまちづくりについて、3番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤です。私のほうからは、域学連携による町の活性化についてお伺いいたします。
 私は、以前、大学との連携による町活性化を提言いたしましたが、最近、国でも本腰を入れて地方の活性化に力を入れるようになってまいりました。安倍総理もこの地域活性化のほうに力を入れるということでございます。総務省では、平成25年度より域学連携の地域活性化として、全国に21カ所のモデル地区を設定して、この活動を推奨しております。域学連携とは、大学生と大学教員が実際に地域に入り、住民とともに地域の活性化に継続的に取り組み、あわせてお互いの交流を通じて人材の育成にもつながる活動のことを指します。明和町でも、早期の域学連携導入が町の活性化に不可欠であると思いますが、町長のこの事業に対する認識とまちづくりに生かしていくお考えがあるかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの奥澤議員さんのご質問、域学連携によるまちづくりについて、担当課よりご回答申し上げます。
 多くの自治体において、社会情勢の変化、少子高齢化、人口減少などの問題と、それに伴う課題が生じております。その解決は、行政の力だけでは困難となってきております。そのような中、課題解決の手法の一つとして、大学等との連携が考えられます。奥澤議員さんからご質問のありました域学連携とは、大学と地域住民やNPO等と行政が連携し、地方に不足している学生の若い力や大学教員の専門的な知識を導入して、地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を行うものでございます。
 町としましても、地域には大学に集積する知識や情報、ノウハウが提供され、大学には地域をフィールドとした実践的研究の場が提供されることで、双方に有意義な活動であると認識しております。本町におきましても、地域での課題解決や政策課題の研究等において、双方にメリットがある形での連携を進めるべく、大学と町の双方向で課題発見の都度、事業化等の検討を行ってまいりたいと考えます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ご答弁ありがとうございました。駅前の整備等も大きな事業として進められておりますが、完成が目的ではなくて、これをいかに今後の活性化につなげていくかということが大切な今後の課題になってくるわけでございますけれども、その知恵を大学の学生や教授から取り入れたら、新たな視野から違った明和町独自のものが出てくるのではないかというふうに私は期待をしております。
 また、梨農家には明和町でも助成をしているわけですけれども、実際は生産面積も減少、高齢化も進んでいるという中で、なかなか梨のほうも将来が暗い状態にあります。しかしながら、梨人(なしんちゅ)という若い人たちの梨のグループも出てきておるのも事実でございます。この人たちの未来を明るいものにするためにも、大学との連携をぜひしていただきたいと思っております。また、この若い人たちも、そういうことがあるのであれば、ぜひ学生とも交流をしたいというふうに述べております。
 また、観光資源におきましても、明和町在住だとなかなか見えないものが、眠っている観光資源が、やはり外から見た場合に、何気ないことでも観光資源としてあるやに思われることもあります。ですから、この域学連携のことをぜひ町長には前向きに取り入れていっていただきたいと思うのですけれども、町長自身のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 先ほど企画財政課長がおっしゃったとおり、できるだけこの域学連携については前向きに取り組んでいきたいと思っています。といいますのは、ただいま奥澤議員さんが言ったとおり、我々はやっぱり住んでいると大きな魅力があるのを、それを見落としている可能性もあるし、またこの私たちの触手の目が慣れてしまって眠っている状態、それをまた大学生が来て、我々の活性化をもたらしてくれるのではないかと、そんなふうに思っていますので大いに歓迎したいと思っています。できれば私は一つの手品師が来る、マジシャンが来ると、そんなふうに考えています。ないものから何かをつくってくれる、何かを出してくれる、そういうところを期待しております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。町長も前向きに進めていくということでございますけれども、私も大変このことには興味がありまして勉強させていただいているわけですけれども、また個人的にも活動しております。もしいいアイデアがあった場合は、遠慮なく町長室に伺いたいと思いますけれども、余り嫌がらず歓待していただきたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げて終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 以上で第9問を終了いたします。
 第10問、高齢者の交通手段の確保について、9番、川島吉男君の質問を求めます。
 9番、川島吉男君。
          [9番(川島吉男君)登壇]
9番(川島吉男君) 9番、川島吉男です。高齢者の交通手段についてお伺いします。
 全国では、少子化、高齢化が進み、人口減から路線バスの廃止が相継ぎ、高齢者の交通手段が確保できず、社会問題となっております。そこで予約型バス、デマンドと申しますが、人口減社会を支える新たな公共交通機関として注目され始めました。国も高齢者の交通手段として、今年から予約型バスの起用を目指し、予約型バスを導入する自治体に対して補助金制度を設け、支援する方針を打ち出しました。予約型バスというのは、電話やタブレットなどで前もって予約する。そして、そのバスが目的地まで迎えに行くという、そういう便利なシステムでございます。
 そこで、町でも広域公共路線バスや公共施設送迎バスなどを走らせていますが、広域路線バスで、例えばですが、館林―明和―板倉線の一昨年1年間を見ても例外ではなく、利用者が平成24年は1万8,778人、平成25年は1万7,074人で、1年間で1,704人の減少であります。利用者が少なくなっていることは間違いありません。今後、路線バスなどの運行が厳しくなることも予想されます。路線バスが廃止になった場合、高齢者の通院や買い物などが大変危惧されます。既に全国では、予約型バス、デマンドですが、取り入れ、活性化をされている自治体もあります。そこで町でも高齢者の交通手段として予約型バスを導入する考えかお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの川島議員さんのご質問、高齢者の交通手段の確保について、高齢者の福祉を担当しております住民福祉課よりお答えさせていただきます。
 現在、町内の公共交通機関としては、鉄道東武伊勢崎線の川俣駅が1駅、広域公共バスが館林―明和―板倉線、館林―明和―千代田線の2路線、町の公共施設送迎バス、そのほか民間タクシー等がございます。このうち広域公共バス路線については、東部地区の一部を通過するものと、西部地区から町中央を通過する路線であって、町内でそれぞれが接する地点はなく、町全域をカバーできておりません。また、鉄道を利用する場合も、駅までの移動方法を考慮しなければなりません。このような点から、ご質問にある自動車を運転できない高齢者などにとっては、町の公共施設送迎バスや民間タクシーが利用交通機関として重要な足となっていると考えられます。
 町では、高齢者等の外出を支援するために福祉タクシー制度を実施しておりますが、対象者が限定されていること、また初乗り料金のみの補助でありますので、利用料金が高額になってしまうこと、それら使用者や使用する機会が限定されており、誰もが自由に利用できるわけではありません。また、公共施設送迎バスについては、昨年度の利用は延べ5,745人、1日当たり18.7人の利用となっており、利用人数が減少傾向にあります。利用が減っている理由としては、最寄りの停留所まで遠い、乗りたいときにバスが来ない、行きたいところへバスが行かない等の理由も想定されるところであります。このような問題点、不満の解決に、議員さんのご質問の中にあります予約型バス、また予約型乗り合いタクシー等のオンデマンド交通システムは大変有効であると考えられます。
 デマンド交通システムは、住民の方からの予約により、利用者が希望する場所から場所までドア・ツー・ドアの移動を定額で提供する新しい公共の交通システムです。全国の導入事例を見てみますと、高齢者だけでなく、障害を持った方や子ども等を含めたいわゆる交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保、充実策として、また、あるいは従来の生活交通に関する財政支出の効率化対策として地域に貢献、また成功している事例が数多く見られます。
 少子高齢化が進展する中、高齢者の気軽な外出や園児や児童の安全な送迎等の住民サービスの向上、人の動きが活発になることによる地域産業の活性化、住民同士の交流の促進などオンデマンド交通システムは地域のさまざまな政策課題解決の1方策として大変可能性を持っているものと考えられます。しかしながら、このデマンド交通は、今はまだ成熟した交通システムには至っていないため、さまざまな課題が残されていると思います。
 課題を申し上げますと、1番目に乗り合い率が低い点、原則は複数の予約を集約した乗り合いとは言いながらも、結果的に1人であったり、片道回送となるケースも少なくなく、無駄はゼロにならない点。2番目に、この結果、通常のタクシーとの差異が明確でない点。運賃を定額に抑えていることもあり、タクシー事業との住み分けが難しくなっています。3番目に、利用する側の心理的な抵抗感、予約が面倒であったりとか、1人だと申しわけないなど。4点目として、時間的制約の大きい所要には使いにくい点、予約時間の制限がある場合、利便性が犠牲になるために利用者が限られてしまう点があります。それから5点目として、運行時刻の設定を行わない場合、デマンドへの対応力を高めるために車両数を相当数確保する必要がある点。6点目として、予約に関する人件費や予約のシステム関係の費用のコストが大変大きく、財政負担が増加する点。7点目として、外来の人にはほとんど使えない点。利用登録制をとっている地域においては、住民の中でも利用者が限られてしまう点等があります。
 このようなさまざまな課題があり、これらの課題を置き去りにしたまま、このシステムを採用しますと、本来持っているメリットを発揮できず、現在行っている公共施設送迎バスや広域公共バスなどの費用よりも費用が増大することにより、事業自体が成り立たないこともあり得ると考えております。明和町においては、今後、川俣駅の新駅舎、駅前広場等が完成することにより、今までとはまた違った交通需要や希望等も出てくることが想定できます。
 今回のご質問については、高齢者の交通手段ということで限定されたご質問でございましたが、このオンデマンド交通システムの導入に関しましては、町の地域交通政策全体の問題として考えていかなければならない重要な事項であると認識しております。住民・利用者の意向の反映、また提供する交通事業者等の調整など地域全体の合意の上、計画実行されなければ効果が十分に発揮されません。今後の公共交通のあり方として十分に研究した上で、導入が明和町にとって適すか否か、町の方針を検討していきたいと考えています。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 9番、川島吉男君。
9番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。いろいろ課題があることは確かにわかっていますし、業者が少ない、それから手間が面倒だ、考えることはいろいろあります。ですが、私が考えるのは、今後、町のこと、それから全体のこと、高齢者のことを考えた場合に、前向きな検討をしていただく。それにはどういう方法があるか、公共施設送迎バスを見直すとか、それから福祉のタクシー券を見直して、これを一括して、料金は安くても予約型バスを通すとか、それから利用するには例えば1回登録すれば、逆に今日は乗りますかという予約型の逆な方法もできるわけです。そういう方法をするとか、いろいろ今後そういうことを考えて、私なんかも高齢化の年になるのですから言うわけではないのですけれども、例えば自動車に乗りたくても、目が悪くなって適正が受からなくて免許証を返さなくてはいけないということになるかもしれないし、または自転車で転んで歩けなくなったり、そういうこともある。いろいろそういう可能性もなきにしもあらずなので、予約型で家から目的地まで行ける、そういう方向性を今、国が進めているので、ぜひとも検討していただければありがたいと、そういうことなのですけれども。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 川島議員さんのデマンドバスについてですけれども、高齢者にとって大変よい交通機関かと、そのように理解しております。先ほど言ったとおり、大分今の公共施設だと巡回バスの利用が少なくなっています。先ほど課長が申したとおり、これらの停留所とかが大変遠い。そこまで行くのが大変になってしまったと、そういう理由もあるかと思いますし、また議員さんがおっしゃったとおり、これからは巡回バスだとか、公共バスだとか、福祉タクシー券の見直しだとかいろいろ検討する点、課題がたくさんあります。
 私は、特に来年4月から介護保険の要介護ですか、国のほうで、今度は要介護については町のほうで地域ケアシステムですか、それをやりなさいということが来ていますので、それも何かこうデマンドバスとあわせてできないかなと、そんなふうに考えていますので、もう少し……もう少しと言っても先ほど言った10年先とかではありません。二、三年先ぐらいまでちょっと検討させていただきたいと思います。場合によっては、大変お金が相当かかる可能性もありますし、先ほど言ったドア・ツー・ドアとなると路線がどのようになってくるのか複雑なことなので、恐らく人間の頭脳ではだめだと思うので、相当高額なコンピューターでやっていかなければならないかと。後ろ向きではございません。前向きに検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
          [「わかりました」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 以上で第10問を終了いたします。
 第11問、小中学校のキャリア教育について、5番、薗田繁君の質問を求めます。
 5番、薗田繁君。
          [5番(薗田 繁君)登壇]
5番(薗田 繁君) 5番、薗田でございます。小中学校のキャリア教育について質問させていただきます。
 キャリア教育の推進が必要とされる背景は、少子高齢化社会が到来し、産業経済の構造的変化や雇用の多様化及び流動化が進み、職業、就業、就職をめぐる環境が変化している中、若年層における社会人、職業人としての精神的、社会的な自立の遅れから、進路意識や目的意識が希薄なまま進学し、就職しても長続きしないなどフリーターの増加やニート問題、新卒者の早期退職が問題化していることが挙げられます。また、学校教育におけるキャリア教育は、従来は進路指導として行われてきましたが、進路指導が入学試験など上級学校へ合格するための支援や指導、いわゆる出口指導に偏重してきていることから、社会的、職業的な自立に向け必要な能力や態度を育てることを明確にするために、キャリア教育という言葉を使うようになったと言われております。
 また、文部科学省では、学校教育におけるキャリア教育の推進の基本方針を平成23年1月の中央教育審議会答申で、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と定義し、働くことへの関心、意欲、その向上と、それを学ぼうとする意欲を向上させることを挙げております。そのために、職業や進路選択などキャリアに関する学習と強化、科目の学習との相互の補完性を重視し、職場体験やインターンシップ等の体験を強化と有機的に関連づけることで、進路への関心、意欲を高めるよう工夫し、学習意欲と結びつける取り組みを推進してまいりました。また、子どものキャリア発達の状況を正しく把握し、キャリアカウンセリングの機会と質を向上させ、一人一人に応じたキャリア発達の支援を行うことで、社会人、職業人としての資質、能力を高める指導、自立意識の涵養など早期からの人間力向上にも積極的に取り組んできました。
 このような社会情勢の中で、明和町では県より、平成26年度より3年間の計画でキャリア教育推進事業の地域指定を受けましたが、小中学校におけるキャリア教育を今後どのように推進していくかお考えを伺いたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの薗田議員さんのご質問の小中学校のキャリア教育についてお答え申し上げます。
 学校から職業への移行にかかわる課題は深刻であり、フリーター志向の広がり、ニートの増加、高水準で推移する早期離職者、いわゆる七五三現象等、若者の雇用や就職上の問題から、平成23年、文部科学省は児童生徒一人一人が生きる力を身につけ、しっかりとした勤労観、職業観を形成し、それぞれが将来直面するであろうさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応する力を高めることが課題であるとして、社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の推進を求めております。
 群馬県でも、教育振興基本計画の基本施策の第1番に、時代を切り開く力の育成として時代に応じたキャリア教育の充実を挙げております。明和町では、群馬県教育委員会の新規事業である平成26年度キャリア教育推進事業の地域指定を受け、3カ年の指定を受け、自分と社会をつなぎ、未来を切り開くキャリア教育の推進をテーマとし、今年より3年間、町内の小中学校においてキャリア教育の実践研究に取り組んでおります。町教育委員会としましては、いわゆる上級学校への進学指導重視一辺倒ではなく、発達段階に応じたキャリア教育を充実させ、時代に応じた勤労観や職業観を根づかせるとともに、地域社会を支える人材育成に努める所存でございます。
 郷土で育ち、郷土の学校に通う9年間を学校、家庭、地域とのかかわりを持たせる大切な時間と捉え、学校の教育活動全体を通してコミュニケーション能力と社会的、職業的自立に向けた基盤づくりを積極的に推進していきます。このようなキャリア教育を推進することは、将来に目標が明確化され、学ぶことの大切さに気づき、学ぶ意欲が向上し、学力向上につながるものと確信しております。具体的には、次の4点に重点を置いてキャリア教育を取り組んでいきたいと考えております。
 1点目として、アンケート調査により、児童生徒一人一人のキャリアに関する実態を把握し、発達段階に応じた義務教育9年間を見通したキャリア教育の全体計画、年間指導計画を作成し、組織的、計画的なキャリア教育を推進します。
 2点目として、学校、家庭、地域の教育力が一体となってキャリア教育を推進する、いわゆるキャリア教育地域推進協議会の組織を編成し、キャリア教育を推進してまいります。
 3点目として、社会的、職業的自立を目指すキャリア教育の視点に立ち、基礎的、汎用的能力の育成という指導の狙いを明確にした事業を構築し、学習意欲の向上を図ります。また、自分の成長の足跡を振り返りながら、自分の将来の生き方を考えるキャリアノート、あるいは事業所の紹介、働く意義、生き方のメッセージを集めたDVDの制作など教材の開発も一層推進いたします。
 4点目として、体験的活動を重視した教育活動を展開いたします。具体的には、職場体験学習や職業調べのほかに、小中学校での授業参観、あるいは学校公開の日に、来校する地域や保護者の方を社会人、職業人、地域人のゲストティーチャーとして「校内ハローワーク」と題し、インタビューや交流する場を設け、基本的なマナーや言葉遣い、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感できる、そんなキャリア教育の事業を展開したいと考えております。
 以上の4点を重視した取り組みを小中学校長やキャリア教育担当を中心とするキャリア教育推進委員会議、あるいはプロジェクトとしての学校間連絡会議、町教育研究所に各校キャリア教育担当を中心とする特別研修班等、町教育委員会が積極的にリーダーシップをとり、計画的、組織的にキャリア教育を推進し、ふるさと明和に愛着と誇りを持ち、子どもたちが夢や希望を持って自立的に自分の未来を切り開いていく力の育成に全力で当たる所存でございます。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(冨塚基輔君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) 大分具体的な話も交えてご答弁いただきまして、ありがとうございます。県のほうも施策の1番としてキャリア教育を推進しているということで、期待感を持ってキャリア教育の推進事業の指定地域ということになったと思います。その意味を酌みながら、4つのことをきちっと進めていっていただければと思います。アンケート調査をした中での年間指導計画、これはいつから実施する予定なのか、そのことをまず1つお伺いします。
 もう一つが、キャリア教育推進委員会議の件ですが、どのようなメンバーで構成されて、どのように進めていくのか、具体的なやり方が決まっていれば教えていただきたいと思います。
 また、キャリアノートの作成、DVDの作成という話もありましたけれども、これはどういった内容のものを検討されているのか。そして最後に4点目、授業参観等で地域の働く方々をお呼びして、それがお父さん、お母さん、保護者なのかもしれませんけれども、ゲストティーチャーまたは校内ハローワークとして実際に働いている方々のお話を聞く、とてもいい企画だと思います。こういったことをいつの時期に、どのように開催するか、もし具体的なことが決まっていれば教えていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) それでは、ただいまの薗田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、キャリア教育の地域推進協議会ですけれども、今後、実施をする予定でございますが、構成メンバーとしては教育委員長、教育長、小中学校長、小中キャリア教育担当者代表、町PTA代表、明和町商工会代表、あるいは労使教育委員会代表、教育委員、そして農業委員会代表、区長代表、ハローワーク館林代表、外部専門員として東部教育事務所指導主事、そして事務局の構成でキャリア教育地域推進協議会、年2回ほど計画できればというふうに考えております。実施については、キャリア教育推進委員会をすぐ9月中に実施いたしますので、その中で十分検討し、ご依頼等を申し上げる予定でございます。推進委員会議のメンバー、以上でございます。
 そして、キャリア教育の実態調査でございますけれども、夏期休業中に各学校の把握している実態の中から、全体計画、そして年間指導計画については作成の基本ができておりまして、研究所を通しながら、それの共通実践を、共通全体計画をどう作成していくか、そういうような段階になっております。ですが、具体的な各小中学校の実態のデータというのは、今、手元にありませんが、各学校で把握している子どもたちの現状、そして将来の夢、それは学力状況調査という25年の実施を踏まえて作成しているものだと思います。つまり例えば一例を申し上げますと、中3において夢を持つ子が非常に少なかった。あるいは働くことの意味、そういうことを勘案しながら、基礎計画については作成を終えております。それを現在調整をして、3校、小中学校で調整をしている段階でございます。
 続いて、キャリアノートとの関係ですけれども、3点目、これについては現在、各学校で、例えば例を申し上げると、西小学校では夢カードとか、中学校でも中1から使っている進路に関するノートとか、そういうものを活用しておりますけれども、明和町として夢と希望を育てる、そういうキャリアノートをつくってみたいと、そのように考えておりまして、明和町の子どもたちの実態、そして夢をつなげていく、そして将来の自分の職業につながるような、将来の自分の生活設計ができるような、つまり基礎的、汎用的な4つの視点があるのですけれども、キャリアプランニングとか、自分の考えとか、そういうものを踏まえたキャリアノートをぜひ群馬県としてトップとしてこれつくっていきたいと、そのように考えております。また、DVDについては、いろいろな職業との方々のつながりとか、あるいは保護者との意見交換とか、そのさまざまな活動をDVDにあわせて映しながら、各学校のキャリア教育の充実に当たっていきたいと、そのように考えております。
 そして最後に、第4点目でございますけれども、いずれにしてもこれらの実践を通しながら、これからゲストティーチャー、そして保護者の方皆さんをお呼びして、そして身近なところからキャリアを考えていこうと。つまり自分から保護者、自分の家族でもいいと思います。そして、そういう機会をどんどんふやすことによって、子どもたち一人一人に働くことの意味、働くことの大切さ、あるいは自分の将来、どんな仕事につくのが一番望ましいのか、ゲストティーチャーを招いて、それは実にお金をかけることではなくて、身近な人からそういう教育素材としてご協力いただけるようなキャリア教育をこれから推進していく所存でございますので、ご理解いただければと思っています。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 5番、薗田繁君。
5番(薗田 繁君) 具体的な話で、とてもいい結果が出るのではないかと期待しております。キャリア教育とは、学校と社会をつなぐ大切な教育と考えておりますので、ぜひ今日、答弁いただいたことをしっかりやっていただいて、自立した社会に貢献できる子どもを一人でも多く教育していただけるとありがたいと思います。
 以上で質問を終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第11問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を4時30分といたします。
          休 憩  (午後 4時18分)
                                           
          再 開  (午後 4時30分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第12問、安心・安全を守るための防災防犯対策強化について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。安心・安全を守るための防災防犯対策の強化について質問します。
 第1に、防災対策について伺います。昨日は、12時28分ごろ、茨城県南部地震が発生し、最大震度が5弱でしたが、明和町は震度4.3で、皆さん、不安になったのではないでしょうか。本町は被害がなかったということを聞いておりますので、安心をしました。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、多くの尊い命が失われました。1000年に1回発生するとされた地震、一生のうちに遭わない確率のほうが高い地震が、我々が生きている間に発生したことは事実であります。また、関東大震災から91年が経過し、東海地震や東南海地震、首都直下地震など大地震の切迫性も指摘されています。今後もまた発生することがあるということを認識して、未来の安心安全の生活を守るために、いつ発生するかわからない大規模地震に対してしっかりとした備えをしなければなりません。
 平成16年8月、政府の地震調査委員会は、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が南関東で発生する確率は70%と公表しております。これにつきましては、現在も変わりません。中央防災会議が首都直下地震対策専門調査会が示す予防対策用震度分析に明和町を重ねると、震度6強の範囲に含まれています。また、昨年12月に国の中央防災会議が発表した首都直下地震の被害想定を公表しました。この対策として、平成26年3月には首都直下地震緊急対策区域の指定が決定され、1都9県310市区町村が指定されました。明和町も指定をされていますが、首都直下で想定されるさまざまな地震の震度分析を重ねた震度分布図を見ると、明和町全区域が震度6強を示しております。
 平成17年10月に中央防災会議が、表層地盤の揺れやすさを地図に表明したものを公表しております。群馬県の南東部では、揺れやすい表層地盤が広がっており、明和町も揺れやすい地域になっております。明和町地域防災計画は、災害対策基本法に基づき平成24年7月に見直しをされ、震災対策編の想定した本町の震度は最大6弱であります。町は地域防災計画の見直しの4カ月前に耐震改修促進計画の改定をしております。これによると、柏崎から銚子構造線上でマグニチュード7の地震が発生すると思われる群馬県南東部地震の場合、明和町は震度6弱から震度6強になることが予想されます。特に震源となる断層に近い町北東部では、震度6強の揺れが想定され、木造建築物の2割程度は全壊被害を受けることが想定されています。被害想定は、死者が52名、出火件数7件、焼失棟数158棟と示されております。いずれにしましても、首都直下地震や県南東部地震では明和町は最大震度6強が想定されております。
 そこで第1点目は、震度6弱になっている町の地域防災計画を早急に見直す必要があると思うが、いかがでしょうか。
 また、事前通告はしておりませんでしたが、避難基準、避難の伝達方法は整備されているのか、伺います。
 第2点目は、世帯への消火器の無償貸与を続ける考えはあるのでしょうか。消火器の無償貸与は、平成5年から開始し、その後、全世帯の3分の1を目安に行政区を分け、年度をずらし3年間で全て更新できるように5年ごとに更新してきており、平成22年度が最後の更新でありました。本来であれば、平成25年度、平成26年度で更新する行政区の更新がありませんでした。今年3月の予算議会で、当局は自分の家からの火の不始末や近所の火の出火による消火に役立ってきたが、20年実施してきたので、以後、様子を見て今後対応する必要があると玉虫色の答弁でありました。震度6強の揺れが、地震が発生したとき、耐震性に劣る家屋は倒壊し、あちこちに火の手が上がります。そのようなときに、地域の住民が消火器を持ち寄り、初期消火にも有効であります。また、地域防災計画では、初期消火活動は地域住民や自治会等によって行われると書かれておりますので、消火器の無償貸与を続けていただきたいが、考えをお聞かせください。
 第3点目は、平成25年9月議会で川島議員の一般質問に避難計画や要援護者に対する安否確認、避難誘導の体制づくりを進めると当局は答弁していましたが、どこまで進んでいるのかお聞かせください。集中豪雨や台風で道路が冠水するところが近年ふえています。自宅前町道の生活道路が近くの町道接続道路より最大35センチ低いため冠水し、徒歩や自家用車での避難がしにくいところがあります。少なくとも町道である生活道路は、その道路と接続している一般町道と同じ高さに防災面からもする必要があります。町長は、駅前開発は都市計画道路があり予算の増額はできないが、必要な部分は予算づけをすると、これは平成23年9月議会で答弁しておりますが、いまだに改修をされておりません。
 そこで第4点目は、自宅前町道の生活道路が周辺の一般町道より低く、かつ冠水するところは防災面からも一般町道と同じ高さにかさ上げをしていただきたいが、町長のお考えをお聞かせください。
 第2に、防犯対策について伺います。8月7日の上毛新聞によると、太田市は犯罪防止に向け、市内全域の公園や街頭など最大で250カ所に防犯カメラを新設することを明らかにしました。本町では、管内の小中学校やこども園に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止力になっております。今後、犯罪防止に向け、公園や駅前など街頭にも防犯カメラを設置していただきたいが、どのように考えているのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 最初に、防災対策のうち地域防災計画の震度見直しについてお答えを申し上げます。現在、明和町地域防災計画は、東日本大震災の発生後の平成24年7月に改定したものでございます。計画の中の震災対策編で想定しております地震の規模は、震度6弱でございます。堀口議員さんがおっしゃるとおり、平成25年12月に国から首都直下地震の想定が発表され、明和町では想定される19の地震を見ますと6弱でございます。しかし、最大の地震度と重ね合わせた地震想定では、震度6強が見込まれておるところでございます。今後は、群馬県と協議を重ねながら、地域防災計画の被害想定等の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。
 先ほどの地震での避難基準はあるのかというご質問でございますが、水害の避難勧告等の判断マニュアルはございます。避難基準まではいかないわけですが、地域防災計画の中で避難救助活動というところでは一部うたわれている部分もございます。また、避難の伝達方法はどのようにするかというご質問でございますが、これについては同じく今ある計画の中の広報活動の中の情報伝達活動というところで位置づけられております。
 続きまして、全世帯への消火器の無償貸与につきましてお答え申し上げます。消火器の無償貸与は、町内全世帯へ平成5年度から始めた事業でございます。消火器の有効年数が5年ということで、当時は最初に全世帯に貸与して有効年数の5年を経過した6年目以降、消防署から離れた行政区から3年計画で消火器の交換を行い、平成22年に貸与したのが最後と記憶しております。現在、防災対策災害対応を考える上で、自助・共助・公助という考え方がございます。自助とは、家族も含め自らの命は自らが守ること、または備えること。共助とは近隣が違いに助け合って地域を守ること、または備えること。公助とは役場や消防、警察、ライフラインを支える各社による救助活動や支援物資の提供などの活動を指すものでございます。自らの安全は自らが守る、これが防災の基本でございます。自宅を安全な空間にすることも自分にしかできないことでございます。地震の揺れの中では、誰もが自分の身を守ることしかできません。揺れがおさまったとき、自分の目の前にある火災を最も早く消すことができるのは自分でございます。けがをした家族の出血を最も早く止血するのは自分です。こうした自分の手で自分、家族、財産を助ける備えと行動を自助と呼んでおります。町では、自助・共助・公助の考えから、消火器を用意するのは町ではなく、自助の考えから住民自身で用意していただきたいというふうに考えております。
 次に、要援護者の安否確認、避難誘導体制についてお答え申し上げます。災害発生時においては、住民等の円滑かつ安全な避難の確保が最重要な課題でありますが、高齢者や障害者等の中には、自ら避難することが困難で、円滑、迅速な避難をするため支援が必要な方も多いと考えられます。これらの高齢者、障害者等が避難行動をする際には、避難支援や安否確認のために事前に支援が必要な方の名簿等の作成をし、情報共有等の準備をしておくことが有効であり、重要であると考えられるところでございますが、個人情報保護の制約等から十分取り組みができていない状況でございます。
 明和町においても、現在、住民福祉課で把握している要援護者の情報は、民生委員さん等が日ごろの見守り活動や相談業務の中で把握され、民生委員さんの地域での活動に限って活用されているものであり、したがって対象者の把握自体も十分ではないと言えるかもしれません。また、避難支援等での活用に本人から同意を得ているものではなく、防災対策として安否確認や避難誘導に活用するには制約がございます。このような点から、現状では明和町においての防災に関する要援護者の安否確認、避難誘導体制は確立していないと言わざるを得ません。このような状況は、明和町に限らず全国的にも見られることから、災害対策基本法の改正がされ、このたび施行されました。この改正によりまして、市町村は市町村内に居住する高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれのある場合に、自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する避難行動要支援者の把握に努めるとともに、地域防災計画に定めるところにより、避難行動、要支援者について避難の支援、安否の確認、その他避難行動、要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な避難支援等を実施するための基礎とする避難行動要支援者名簿を作成しておかなければなりません。その際には、個人情報保護条例の規定にかかわらず、名簿作成のために必要な情報を目的外に利用することができることが規定され、また災害の発生に備え、事前に避難行動要支援者本人の同意を得て、消防機関、自主防災組織、民生委員等の避難支援関係者にあらかじめ名簿情報を提供することが可能となるとともに、災害発生時または発生するおそれがある場合については、本人の同意なしに避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することができるようになりました。
 今後は、この災害対策基本法の規定に基づき、避難行動要支援者名簿の作成、発災時等における避難行動要支援者名簿の活用による円滑かつ安全な避難の方法等を策定する作業に町全体で早急に取り組み、避難行動要支援者に対する避難支援体制を構築してまいりたいと考えております。現在、関係所管課と協議を進めているところでございます。
 次に、自宅前生活町道が接続町道より低いため冠水する場所は、防災面からかさ上げについてお答え申し上げます。町道の高さにつきましては、その町道に隣接している宅地や農地などの高さや交差する町道の高さなどを考慮して設計をしております。また、農地の地権者から農機具で農地へ出入りする都合上、町道の高さをできるだけ低くしてほしいという要望もございます。町では、このような条件を満足する最適な高さを検討し、隣接地権者と一緒に道路完成後の高さを現場で確認し、了解を得てから工事に着手しております。
 議員さんのおっしゃるとおり、道路を高くすれば冠水を防ぐことはできますが、宅地や農地などへの出入り、あるいは通行において不都合が生じることもございますので、道路のかさ上げにつきましては慎重に検討していかなければならないと考えております。
 最後に、防犯対策として防犯カメラの設置要望についてお答え申し上げます。近年、凶悪な犯罪が近隣の市町村でも発生しており、犯罪の防止に役立つと言われている防犯カメラについて、その設置を推奨されていますが、一方で映像を他の目的で使われ、プライバシーが侵害されるのではないかなど不安を感じるなど、個人のプライバシー保護も重要であり、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図る必要があると思われます。近年の犯罪事情及びその有用性の高さから、公園や街頭に防犯カメラ等の導入が自治体や民間事業者の間で進んでいるのも事実でございます。防犯カメラを設置するに当たっては、防犯カメラの設置、防犯カメラの取り扱いや運用方法に関する基準を整備していかなければならないと考えております。今後、防犯カメラの設置も含めて、近隣市町や先進地の導入状況などを見ながら、警察署等関係機関とも協議しつつ、前向きに検討してまいりたいと考えております。今後も安全確保の手段として、地域社会の中で住民相互に注意し、犯罪の発生を未然に防止し、安全・安心な地域社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
                                           
    会議時間の延長
議長(冨塚基輔君) 一般質問の途中でございますが、議長より申し上げます。
 本日の会議は午後5時までとなっておりましたが、会議が長引いておりますので、明和町議会会議規則第9条第2項により、本日予定している議事日程が終了するまで会議時間を延長いたします。
                                           
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 答弁が前向きと後ろ向きの答弁、両方あったわけでございますが、いわゆる本来、例えば震度6強というのは直下型だとかそういうので、明和町はあるのだというようなことで、それは早急に私は見直しをしていただきたいと思います。県と協議をして見直しをするというようなことでありました。しかし、町の地域防災計画の修正点があります。町地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認められるときはこれを修正しなければならない。各機関は、関係ある事項について、毎年3月末日までに計画修正案を町防災会議に提出するものとするとありました。今までこのようなものが提出されたことがあるのか、提出されなければどうしてだったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、震災の避難基準はないということでございますが、これは早急に私はやはりつくっていただきたいかなと思っております。
 それから、避難伝達方法、これについてはあると答弁をされておりますが、避難訓練を実施したことがあるのか、この伝達方法をしなければ、まとに伝達できないのではないかなと思いますが、やはりこの辺につきまして実施したことがあるのか答弁をいただきたいと思います。
 それから、消火器の無償の貸与でございますが、先ほど水害編も自助だとか共助だとか公助だとかがありました。いわゆる消火器については自助だよと。けれども、火災発生が、いわゆる大きな地震があったとき、倒壊したときに、自分の家がもし建っていて、ほかの家が倒れたときには、今度は共助ということで消火器で助けることができるのではないかな。では、町は、これは5年間の耐用年数ですから、1年幾らぐらいの計算で思っているのか、この辺についても費用がかかるのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、いわゆる要援護者、体の悪い立場の人、それについては安否確認だとか避難誘導体制づくりというようなことで、もう1年前に質問して、町はその体制をつくると言っても、いまだ何も進んでいないような気がします。個人情報ですが、制約がありますが、やはり大きな災害時には目的外利用もできます。そういうことで早急に整備をしていただきたいと思います。
 それから、冠水する町道、これは農家の要望で高くできないのだと、そういうようなことで低く抑えていると。確かに先ほどの地域は、昔は農道でありました。周りには家が建ったところです。それでは、そこの農家の人は、その低いところからトラクターで出入りするのかというと、低いところではなくて、高いところから出入りをするところです。何らこれは問題ないと思います。多分メートルにして、ここの低いところだと100メートルぐらいしかないのかなと思います。そういうところは、やはり税金も納めているわけですので、まして生活道です。そういうところは、私は積極的に改修工事をやるべきかなと。これは町の整備の関係の認定道路にも認定されております。そういうことから積極的に道路改良をしていただきたいと思いますが、もう一度この辺についても答弁を願いたいと思います。
 それから、防犯カメラのことでございます。プライバシーが侵害されるのではないかというようなことでございますが、ただ前向きに検討していくということでございますので、やはり犯罪の抑止力には非常に効果があるのだと。そういうことで、いわゆる犯罪の抑止力というようなことを考えて、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、地震による避難場所は、水害と違って23カ所あります。このうち10カ所が昭和56年の建築基準法改正前の建物です。これらの場所につきましては、耐震診断をし、耐震性に劣る場合は、耐震補強工事や避難場所を耐震性のある建物に移すべきではないか、町の考えをお聞かせください。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず、震度6弱で計画をされている防災計画を6強に早急に見直しをしてほしいというご要望でございますが、これにつきましては現在、見直しに向けて、今回、町の見直しにつきましても、災害対策法の大幅な見直しというのでしょうか、一部改正等が26年度中に予定されているというようなことでございますので、これにあわせた形で速やかに見直しを考えていきたいというふうに考えております。
 それから、避難基準につきましては先ほど申し上げましたけれども、これについても検討はしてまいりたいというふうに考えております。
 それと、避難訓練を実施したことがあるかというご質問でございますが、これについては、昨年、地域と町で避難訓練というのを実施をしてございます。
 それから、避難の支援者の名簿、これも早急に整備をということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、関係課と名簿作成に当たりまして事務のほうを進めておりますので、今後、整備のほうを考えていきたいというふうに考えております。
 それと、消火器の1年間の費用でございますが、平成20年から3年間にわたりまして地区を分けまして配布、無償貸与をしてきたわけでございますが、この数字で見ますと、1年当たり約120万ほどの経費がかかっております。
 道路の冠水につきましては、所管課のほうから申し上げます。私のほうからは以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、堀口議員さんの質問にありました自宅前の生活道路、町道ですか、これが低いために冠水してしまうということで、かさ上げをしていただきたいというような回答でございますが、道路のかさ上げにつきましては慎重に検討していきたいということでございます。
 まず、堀口議員さんのご質問であります町道の冠水でございますが、なぜ冠水が起こってしまうかという原因を追究していって、原因を取り除く、それが一番重要ではないかなと。台風等で降雨量に対して排水が不十分である。そのために冠水してしまったということであれば、その排水対策をまず十分にやっていくというのも検討していかなくてはならないかなと思います。そのことにつきましては、全然やらないということではなくて、排水が十分に今後できるように県とも一緒になって協議をしながら進めていくというようなことで、今、話のほうも進んでおります。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんのご質問につきましてお答え申し上げます。
 地震時の避難所が23カ所ございますが、このうち10カ所が昭和56年の建築基準法改正前の建物ということでございます。この状況からしますと、今後、考えていかなければならないのかなというふうには思います。各行政区におきまして、耐震診断あるいは補強工事等をしていただくということで、区長さんにはお願いはしてございます。なお、群馬県等の補助制度もございますので、これらの活用もいただければというようなふうにも考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 消火器の無償貸与、年間120万円だと答弁されましたが、これで安心安全が買えるのなら安いと思います。町は、いわゆる生命、財産を守るのだというようなことで言っておきながら、やはり今までいい経験で、消火器の効果というのはあったわけです。自助・共助・公助、3つ含めてこの大規模大震災により倒壊したときなどは、この消火器というのは大いに私は役立つのかなと。もう一度町長に伺います。これやる気がないのかどうか伺います。
 もう一つ、町長に聞きたいと思いますが、平成24年3月に、町は耐震改修促進計画の改定をしております。震度最大6強をこのときには示しております。この4カ月後に地域防災計画を見直したわけでございますが、この想定が震度6弱でした。このときに町長は、耐震改修促進計画の最大震度6強の想定を認識していたのか、この2点、町長に伺いたいと思います。
 それから、自助、見直しもするというようなことでございますが、やはり1年以内に見直しをしていただきたいかなと。いわゆる要援護者についても、1年前にも質問してあります。町は進めると言っておきながら、プライバシーの問題だとかそういうのでなかなかできないというようなことではなくて、私はこれ要望ですが、やっぱり早くやっていただきたいと思います。
 それから、いわゆる区長さんに耐震化を進めるようにというようなことでお願いをしているというようなことで、県の補助金制度もあるということでありますが、町も積極的に町民の避難場所ですので、それに上乗せして補助をするだとか何らかの方法を私は考えていただきたいと思っています。これは答弁しなくてもいいですが、要望としておきます。
 2点についてだけ答弁をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) まず、1点目ですけれども、震度6強ですか、整合性がないと言っていますので、それについては……
          [「整合性ではなくて、町長が認識していたのか、いわゆる防災計
            画をつくる前に」と言う人あり]
町長(恩田 久君) さっきの質問が、震度幾つでしたか、震度6弱を震度6強に見直しという質問でございますので、その整合性を震度不足分がありますので、その整合性がありますので、見直しできるようにしたいと考えております。
 それと、消火器も年間百何万かかってもやるべきではないか、すぐやれよと、そういうご質問ですけれども、皆さんが先ほどからも高校生の無料化、あるいは消防団の訓練場所、あるいはこれからのスポーツのリバウンドだとか、確かにいっぱいあります。それについても、私が今、一番しているのは、まず川俣駅のこれなのです。と申しますのは、川俣駅の、これまた莫大な金が必要なのは皆さんご存じだと思いますけれども、これについては来年度完成で、最終年です。これについては、社会資本整備交付金を利用していますので、5年以内で完成をしなければ大変なことになります。といいますのは、5年計画で、例えば国のほうから1年目は幾らくれる、2年目幾らだ、3年目幾らだ、4年目幾らと、それでこれを見越しまして私は決断しました。今年は、最近、ちょっと国も金がないというので、かなりこちらのほうに満額来ないのです。今年は40%ぐらいしか来なかったのかな。来年は、その積み重ねがずっと続く。国のほうに貸してあるから、来年度は国のほうで満額くれるかどうかとても心配なので、その辺をまず解決しないと、先ほど言った皆さん方の要望にも、はい、そうですとすぐに答えられないのが実情でございます。その辺もちょっと理解していただきたいなと思っていますし、また工業団地線もやってきまして、それも国のほうで社会資本整備交付金ですか、そちらを使ってまして、国のほうではこちらをくれるからというのでありますから、それでやりますよという決断をしました。
 しかし、最近、国のほうが、それが大分満額ではなくて、削られてきておりまして、最終年度に満額くれないと、とてもではないけれども明和町、これから一般会計のほうが出すのが相当強くなるかと思うので、まず来年度の国のほうが満額ですか、それを出してくれれば、かなり皆さん方の要望にも応えられるのではないかと、そんなふうに理解しております。そういうことも加味して、ちょっと皆さんにもご理解していただきたいと、そんなふうに思っております。
 以上でございます。
10番(堀口正敏君) あの、こっちの質問したことについて答えていなかったので。
議長(冨塚基輔君) 消火器の話ですか。
10番(堀口正敏君) いやいや、いわゆる震度6強を認識していたのどうかと。町がいわゆる耐震改修促進計画改定をしております。その4カ月後に地域防災計画をつくったわけです。耐震促進計画は、このときはもう6強というようなことで町の計画があったのです。4カ月後の地域防災計画は6弱だった。だから、このことについて町長は認識をしていたのかと。
 それと、駅前開発が何だとか、問題を私は取り違えているのかなと思います。120万円ぐらいのお金なのですから、私は何とかやってほしいかなと思っています。
議長(冨塚基輔君) では、町長、その6強、6弱の話なのですが。いいですか。
 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 明和町の耐震改修促進計画というのが21年の3月に策定をされておるわけですけれども、この中で震度は6強になることが予想されるというようなことをうたわれております。その後つくった明和町の防災計画が6弱というようなことで位置づけられておるわけですが、これにつきましては、この6弱を想定するに当たりましても、群馬県と当然いろいろすり合わせなり協議というのはした中で、明和町として設定はしているのかなという推測でございますが、それからちょっと視点がずれますけれども、現在、群馬県の計画の中で、先ほど議員さんが申し上げました柏崎―銚子構造線というのが現時点では除かれております。これは地震工学の進展に伴い、より高精度に地震被害を予測することが可能となったということで、現在は関東平野北西縁断層帯主部による地震、太田断層による地震、片品川左岸断層による地震ということで、この3つが群馬県内では想定されておりまして、この中で明和町におきましては関東平野北西縁断層主体部、これについては明和町は震度6弱ということで位置づけられ、太田断層においては5強及び5弱、片品川左岸断層については震度4ほどの想定というふうになっております。
 しかし、議員さんがおっしゃる21年当時というのは、確かに震度6というようなことで予想はされていたのは事実でございます。同じ計画の中で6弱、6強というのが生じたということに関しましては、本来ならば統一すべきかなというふうに思います。結果的に差が生じてしまったというようなことではないのかなと思われます。
 以上でございます。
10番(堀口正敏君) 認識していたかどうかということを聞きたかったので、それだけ。認識していなければ……
議長(冨塚基輔君) していないということなのだと推察できます。
10番(堀口正敏君) それだったら、はっきり認識していませんということで答弁していただければ、それで済むわけです。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 済みません。私、これがこうなって、これが震度6強かな、こっちが震度6弱ですね。そのときは、先につくったものが震度6強で、後からつくったのが震度6弱で、この辺全部私も見たのですけれどもその辺の違いも理解はしていませんでした。申しわけないと思っておる次第でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で第12問を終了いたします。
 第13問、身体若しくは精神に障がいを持つ人への軽自動車税減免制度について、12番、関根愼市君の質問を求めます。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根でございます。私からは、明和町軽自動車税減免取扱要綱のうちの明和町税条例第90条に基づく身体若しくは精神に障がいを持つ人への軽自動車税減免制度について伺ってまいります。
 この制度は、さまざまな障害を持つ人に対しまして、日常生活の生活手段に必要不可欠な軽自動車税を減免することで、移動手段や生活手段を確保し、健常者と同じような社会生活を営むことができるようにすることを目的に制度化されたものと受けとめています。先ほどの、今日ですが決算審議の中でもありましたけれども、明和町の軽自動車の保有台数は5,334台との報告もありましたけれども、明和町税条例第9条に基づく減免対象となる総数、さらには制度の利用人数、利用台数について伺いたいと思います。
 次に、減免申請の手続きについて伺います。軽自動車税については、町長の交付する納税通知書により納めるわけでありますけれども、毎年、交付する日付が4月17日か18日の日付になっておりまして、手元に届くのは1日後ぐらいではないかと思っております。その納税通知書には納期限が記されておりまして、平成26年度の通知書には4月30日となっています。
 一方、軽自動車税の減免申請の期間は、納税通知書にある納期限前7日までとなっておりまして、納税通知書を受け取ってからの減免申請期間は5日間から6日間程度になってしまっておりまして、各種の申請事務がある中で最も短期間の申請手続きが求められております。今までに減免申請が間に合わなかった、あるいは締め切り後に苦情や問い合わせなどが寄せられていないか伺います。
 また、この短期間の申請の制度についてどのような感想をお持ちか伺いたいと思います。
 次に、自動車税の取扱時期、減免申請の時期について伺ってまいります。地方税法第445条では、軽自動車税の賦課期日は4月1日と定めてありまして、同条第2号では軽自動車税の納期は4月中において当該市町村が定めるとなっております。しかしながら、ただし特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができると記されております。4月1日に税の賦課を決定し、18日ごろに納税通知書を送付し、30日までに徴収するというこの短期間での徴収作業が年度初めの4月中に行われているものと思っております。地方税法のただし書きのとおり、軽自動車税の取扱事務を4月から5月に振ることにより、仕事量の平準化も図れるのではないでしょうか。また、そのことにより、軽自動車税の減免申請も受付期間に2週間程度が確保できるのではないか。そして、申請漏れなどがなくなるのではないかというふうに思っております。多くの自治体では、5月を軽自動車税の取り扱い月にしておりますけれども、5月への変更について検討できないものか伺います。
 次に、減免申請の継続手続の簡素化について伺います。障害者等における軽自動車税の減免手続につきましては、身体障害者手帳を始め各種の証明書などをそろえて提出することになっております。本町の場合は、新規の申請は当然のことながら、継続して申請する場合においてはどのような取り扱いをしているのか伺いたいと思います。昨今では、現況届などにより、変わった部分だけ申告をしていただき、認定の継続を認めている自治体も多数ありますので、障害を持つ方々の負担の軽減を図る方向で検討できないものか伺いたいと思います。
 最後に、軽自動車税の納税通知書及び制度の周知について伺います。平成24年度と平成25年度の軽自動車税の納税通知書をたまたま持っていたのですが、見比べてみますと、平成24年度の通知書裏面には、身体障害者等の軽自動車税の減免手続が記載されております。一方、平成26年度通知書には、この項目が消えており、滞納に対する延滞金などが詳細に記されております。どのような経過があってこのような判断があって削除に至っているのか、説明をいただきたいと思います。
 住民にとって必要な項目は記載することが住民サービスではないかと思いますが、この経過に至った見解と今後の対応について伺いたいと思います。あわせまして、軽自動車税の減免制度について、「広報めいわ」にも掲載されなかったようですし、今後、どのような方法で周知を図っていくのか伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君) ただいまの関根議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 軽自動車税の減免は、議員さんが言われるとおり、身体や精神等に障害がある方が通院や買い物等、日常生活を営む上で必要不可欠な生活手段となっている軽自動車の税金について、一定以上の障害のある方を対象に軽自動車税を減免し、障害者の方が健常者と同じように社会生活を営めるよう税制上の配慮をしようとするものでございます。身体障害者等の減免は、県税の自動車税にもございます減免できる車両は、身障者1人につき1台となっておりますので、軽自動車、それから普通自動車両方お持ちの方につきましては、いずれか有利なほうを1台減免申請していただくことになります。
 条例第90条に基づく平成26年度の身体障害者等の減免申請者数及び利用者数につきましては33人で、33台でございます。また、県税の自動車税について、県のほうにちょっと照会させていただきまして、4月1日の県税の普通自動車税の減免台数は139台でございます。また、身体障害者等で軽自動車税の減免対象となる一定の要件を満たす身体障害者の数は何人かということでございますが、身体障害者手帳、それから療育手帳、それから戦傷病者の特別援護者、それから精神障害者の方が一定以上の障害の程度がある方が対象になるわけですが、そのうちの身体障害者手帳と療育手帳をお持ちの方で軽自動車の障害の程度が該当する方を調べましたら、約300人程度いらっしゃいました。
 次に、減免申請する期間が短過ぎるのではないかという問いに対する答えですが、軽自動車税は4月1日の賦課期日時点の所有者に課税します。そのため、3月下旬から4月1日までの県ナンバーの車両の廃車、それから新規の異動申告書、それらを反映させる必要があります。また、今年は4月からの消費税の増税等がございまして、3月末の1週間の異動件数が極端に多くなりまして、100件程度だと聞いております。それらの申告書が町に届くのに5日程度かかり、それから担当者が異動入力して最終データをつくりまして、それから納税通知書を印刷する。そして、郵送するという運びになります。そのため、どうしても納税通知書が納税者の手元に届くのは、議員さんが言われるとおり、納期限前10日前、これが法で定められているのですが、その間際になってしまいます。
 一方、軽自動車税の減免申請は、納期限前7日前、4月23日までと規定していますので、町ではそれに間に合うように対応策としまして前年度に減免申請のあった方、あるいは新規に障害認定のあった方で、軽自動車をお持ちで減免対象者には、納税通知書を郵送する際に減免申請書に車両番号、それから身体障害者等の住所、氏名等を事前に印刷したものを案内文を添えて期限内に減免申請できるよう4月15日ごろに郵送させていただいております。
 また、軽自動車税の減免周知につきましては、福祉部門との連携をとっており、新規の障害認定者への手帳の交付の際に、軽自動車をお持ちの方については税務課に連絡をいただき、窓口で減免についての説明をさせていただいております。以上の対応策をとっておりますので、ご質問のありました申請期限に間に合わなかった、期限後に問い合わせがあった、それから周知漏れ等の苦情はいただいておりません。
 それから、軽自動車税の納期を4月から5月に繰り下げてはどうかというご質問でございますが、軽自動車税の納期につきましては税法で特別な事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとありますので、議員さんがおっしゃるように、4月に限らず5月に変更することは可能です。賦課期日が4月1日ですので、4月の納期限に余裕をもって納税通知書を発送することは、先ほどの事情から難しい状況にあります。そうしたこともあって、県内でも多くの市町村が納期限を4月30日ではなく5月31日に定めています。軽自動車税の納期限5月繰り下げにつきましては、町としても障害者の方に余裕をもって減免していただくことができるようになりますし、またほかの納税者の方にも余裕をもって納税通知書を届けることができるようになりますので、前向きに検討させていただきたいと存じます。
 それから、身体障害者減免の継続申請の場合の簡略化でございますが、町の現状としましては、2年目以降の継続減免の申請の方にも毎年同じように減免申請書を提出していただいております。しかしながら、体に障害を持った方に変更がないにもかかわらず、毎年役場まで来てもらって減免申請をしてもらう労を鑑みまして、簡略化につきましては前年の申請と障害の程度、それから軽自動車に変更がないか、それと運転免許証、運転者に変更がないか等のそういった変更がなければ回答書を返信用封筒を入れて送り返してもらうことにより、減免申請があったものとみなす方法など、内容を精査させていただきまして、簡略化できるものにつきましては簡略化する方向で検討していきたいと存じます。
 また、口座振替の納税通知書に減免申請の手続きが平成24年度まで記載されており、平成26年度の納税通知書の裏面には、その記載が抜けているとのご指摘でございますが、これにつきましては軽自動車税の様式を変更しまして、1枚の納税通知書に複数台の軽自動車を記載できるように改正しました。また、用紙も大きさをシーラータイプのはがきサイズに小さくして郵送料等の節約を図るということで、そのような形にしたこと。それから延滞金が、改正もございまして、そのために文言がふえてしまい、身体障害者等に対する減免の記載が抜けてしまって、身体障害者に対する配慮を欠いてしまったことを大変申しわけなく思っております。次年度以降につきましては、身体障害者等に対する減免について、納期限前7日前までの申請を促す旨の文言の追加を検討させていただきます。
 また、短期間の申請で、現状に対する感想はということでございますが、軽自動車税につきましては4月1日賦課期日、4月30日納期限ということで、それらの法令遵守に基づきまして大変慌ただしく処理しなければなりません。また、限られた時間の中で身体障害者の方に申請していただいているので、議員さんご指摘のとおり、納期限を4月から5月に、また減免申請の簡略化についても前向きにその方向で検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
          [「100点満点だ」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 今、隣から100点満点の答弁だよと言われましたけれども、いい答弁だったなと思います。
 1つだけ要望したいと思います。本年26年4月の広報には、自動車税の納期は4月30日ですよと出ているのです。ところが、減免措置の話は一切出ていないということなので、ぜひ広報の中にも来年からは何とか載っけると。手続きを逸してしまうようなことのないようにお願いしたいなと思います。それを要望として申し上げます。
 以上で終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で第13問を終了いたします。
 これをもちまして、今定例会の議事日程は全て終了いたしました。
                                           
    町長挨拶
議長(冨塚基輔君) ここで、町長から挨拶したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) それでは、閉会に当たりまして一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 平成26年第3回明和町議会定例会が、去る9月5日から本日までの13日間の会期でございましたが、ご多用中にもかかわらず全議員の皆様のご出席を賜りご審議をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、今回の議会にご提案申し上げました案件は、報告1件、条例5件、町道認定1件、規約変更の協議2件、補正予算4件、一般会計ほか特別会計決算の認定6件の合計19件でございました。特に今定例会は、平成25年度の各種会計の決算認定が主な議案であり、詳細な資料の検討をお願い申し上げましたが、各議案とも終始熱心かつ迅速にご審議を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。特に決算認定に当たりましては、薗田議員さんには過分な賛成討論をいただきまして、本当にありがとうございました。
 審議の過程におきまして皆さんからいろいろなご意見、また一般質問を通じてのご指摘、ご助言、ご要望につきましては、町政方針とあわせ、できるだけ今後の町政に反映できるよう努力してまいる所存でございますので、今後とも格段のご支援、ご協力をよろしくお願いしたいなと、そんなふうに思っております。
 国では、第2次安倍改造内閣が9月3日スタートした中で、地方創生担当相を新設し、地域活性化と総合的な人口減少対策のかなめとなる「まち・ひと・しごと創生本部」を発足いたしました。本町におきましても、人口減少対策を強化する政府の動向を踏まえ、今後のまちづくりの中で若者が将来、夢や希望を持つことができるような雇用の確保や子育てしやすい環境づくりなどの施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 平成26年度も間もなく後半を迎えようとしております。議員各位のご協力によりまして、計画しました事業等につきましては、おかげさまで順調に推移しておりますし、明和工業団地西地区の整備事業も工業専用地域に都市計画決定され、いよいよ事業が開始されます。また、1市2町によるごみ処理施設や川俣駅周辺整備地域、工業団地線の整備、こども園保育室の増築等についても推進している最中でございます。つきましては、各分野の調和のとれた施策が有機的に機能できますよう、全力をもって傾注してまいる所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻をお願いするものでございます。
 いよいよ季節も秋本番となり、議員の皆様方にはますますご多用の時期を迎えることと存じますが、どうか健康には十分ご留意をされまして、今後のご活躍を祈念申し上げ、言葉足りませんが、閉会に当たりまして一言御礼のご挨拶とさせていただきます。長時間にわたりまして大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
                                           
    議長挨拶
議長(冨塚基輔君) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 今定例会は、去る9月5日から本日までの13日間にわたり、平成25年度の各会計の決算認定を中心に終始熱心なご審議によりまして、本日ここに閉会の運びとなりました。
 また、今回で3回目となりました決算認定全体審議も、複数の課が審議時間を延長したにもかかわらず、町長を始め町当局におかれましては議会の立場をご理解いただき、常に真摯な態度でご審議にご協力をいただき、深く感謝を申し上げます。
 平成25年度の明和町を振り返りますと、川俣駅周辺地域整備事業に伴う東武伊勢崎線川俣駅の橋上化及び自由通路の整備工事の施行に関する基本協定の締結や、明和第三工業団地への凸版印刷株式会社の進出による工場建設など町にとっては大きな動きがあり、明るい材料となりました。これからも町の発展のため鋭意努力されるようご期待申し上げます。
 これから日一日と秋が深まってまいりますが、議員並びに町当局の皆様におかれましては健康には十分にご留意なされまして、ますますのご活躍をご祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。
                                           
    閉会の宣告
議長(冨塚基輔君) 以上をもちまして、平成26年第3回明和町議会定例会を閉会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
          閉 会  (午後 5時45分)