平成26年第4回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                          平成26年12月8日(月)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                   
                                           
出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      恩  田     久  君
        副  町  長      矢  島  修  一  君
        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      吉  永  清  重  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の2日目でございます。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きたいと思います。
                                           
    議案第63号の補足説明
議長(冨塚基輔君) 日程に入る前に、初日の議案第63号に対する堀口正敏議員の質問に補足説明をしたいという企画財政課長、小林雄司君から申し出がございましたので、これを許します。
 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、議会初日、議案第63号 平成26年度明和町一般会計補正予算(第4号)の11ページでございますが、20款1項2目臨時財政対策債、こちらの4,200万円の補正減で2億7,800万円という形になりましたが、こちらの堀口議員のお尋ねで、補正後の額は借り入れ限度額の何%になるのかというお尋ねでございますが、発行可能額の96.6%であります。
 以上です。
                                           
    一般質問
議長(冨塚基輔君) それでは、日程に従いまして、会議を進めてまいります。
 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、9名から通告がありました。
 今定例会から一問一答方式を採用し、1人の制限時間は1時間以内ということにいたします。
 質問の順序は通告順といたします。
 それでは、最初に、8番、今成隆君の登壇を許可いたします。制限時間は10時3分といたします。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。10時3分まで質問ができるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
 一般質問に入る前に、今回の一般質問より、よりよい議会運営のあり方について調査研究を行う目的で、平成25年第4回の12月定例会におきまして、議会改革特別委員会を設置し、議員定数の見直し、議員報酬の見直し、一問一答方式の導入、対面式による一般質問の実施、議会基本条例の制定、政治倫理条例の制定、予算・決算審査特別委員会の設置、インターネットによる議会生中継の実施、行政視察の見直しや凍結・廃止、そして日曜・土曜議会の開設などを十数回にわたり研究や検討を重ねてまいりました。これまでの一括質問、一括答弁方式では、質問回数に制限があり、不明瞭な状態で終了することがたびたびあったわけですが、一問一答方式や60分の時間制に変更することにより、1問ずつ質疑、答弁を納得いくまで繰り返すことにより、執行機関の所信や政策等が明瞭となり、町民にわかりやすく伝えることができるものと委員全員で決定したものであります。
 今回からの実施にあっては、執行部との協議が調い実施できたものと町執行部のご理解に対して感謝を申し上げます。私も町執行部も初めての試みですので、うまく質問ができるかわかりませんが、簡潔明瞭、そして真摯な態度で答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従い質問をいたします。地方創生についてであります。国において地方創生関連法案が衆議院で可決をされました。予算は約2,000億円の規模だそうであります。地方創生は大変難しいテーマだと私は思います。
 まず最初に、人口減少対策の問題についてでありますが、私は、以前2回ほど一般質問や提言をしたわけでありますが、現在、町も人口減少や少子化対策にあっては、それなりの施策により対応していることは理解をするところであります。また、新たに若者の定住人口対策の条例制定に向けて一歩ずつ進んでいるようでありますが、最初に町の現状と課題について伺います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、お答えを申し上げます。
 町の現状と課題についてというお尋ねでございますが、現在町の人口は、平成12年の1万1,683人をピークに、それ以降は少子化や進学、就職による転出及び低成長時代への突入などを背景に減少に転じ、平成26年には1万1,341人まで減少しております。これが現在の町の現状と課題であります。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 前回もこれ質問をさせていただいて、執行部の努力によって、減少とはいっても横ばいだということが数字等でも読み取れるところであります。
 次に、増田寛也元総務大臣が座長を務める民間の研究組織、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が消滅可能性自治体の発表があったわけですが、地方から大都市圏への人口流入や少子化がとまらなければ、全国の約1,800市町村のうち896自治体が将来なくなってしまうとの内容でありました。これを受け、全国の自治体で本当に半数が消えてしまうのか、その推計が波紋を呼んでおりますが、今後の町の人口推移についてどのように考えているのかお伺いいたします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 今後の町の人口の推移についてのお尋ねでございます。
 現在策定中の第6次総合計画において、平成36年の人口は、平成21年以降の先ほど申し上げた人口減少傾向、少子高齢化の進行状況を踏まえたコーホート変化率法による推計値で1万689人、つまり現在の1万1,341人から10年で650人程度減少するものと推計されます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 平成36年で650人減少傾向にあると、なかなかこれは難しいところで、人を呼ぶというのはなかなかの施策を立てたとしても難しいのかなというふうに思います。
 それでは次に、まち・ひと・しごと創生についてでありますが、まず最初に、県の話をさせていただこうと思います。
 我が国は、少子高齢化の急速な進行に伴い、人口減少という事態に直面しております。国は、日本全国で深刻化する人口減少問題に対応するため、まち・ひと・しごと創生本部を発足させました。そして、国は、縦割りを廃した横ぐしのプラットホーム、仕組みにより各省庁連携のもとで総合戦略を最大限支援するとあり、自治体での数値目標の設定とその効果の検証を盛り込み、国費による交付金を創設するわけです。
 群馬県の人口も平成16年7月の203万5,000人をピークに年々減少しております。そして、県はこれまでさまざまな少子化対策や若者の自立支援などに取り組んできましたが、今回新たに人口減少対策を総合的に部局横断的に推進する群馬の未来創生本部を設置をしたわけでございます。人口減少の大きな原因には、働く場の不足などによる東京など大都市圏への人口流出など、未婚化・晩婚化の進展や子育てに係る経済的な不安などによる少子化の問題があります。創生本部では、こうした課題をしっかりと捉えて、特に女性の視点を大切にしながら、群馬ならではの新しい発想のもと、施策を総合的や再構築をし、より効率的な対応を打ち出していきたいと考えているそうです。
 今後とも国、県、市町村が連携し、総力を挙げてこの問題の克服に向けて取り組んでいくとありますが、町は、まち・ひと・しごと創生をどのように認識をしているのか、ご所見を伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまのまち・ひと・しごと創生についてのお尋ねでありますが、ご回答申し上げます。
 国及び県の地方創生本部が具体的にどんな政策を立案するか、あるいは受け入れるのか流動的側面もあり、動向を見きわめ、国、県と連携のまち・ひと・しごと創生統合戦略に取り組みたいと考えております。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございます。
 次に、やる気・アイデアでの地域創生は、地方自治制度での提案型の手挙げ方式で、工夫ある自主性や主体性のある地方を応援していくわけでありますが、国は地方自治体に平成27年度中に総合戦略を作成してもらうとありますが、今後の取り組みについて伺いますが、町は、地域での実情に合った政策立案をして、それに沿った政策を展開し、5年の経過目標を立てて、最大ツールの設定と、大事なことは国、県に対して発信やお示しをするということであります。
 また、効果・検証がありますが、どのように進めていくのか伺ってまいりますが、少し長くなりますが、私の思いや考えを幾つか述べさせていただきたいと思います。
 地域創生や活性化は、町での総合的な戦略を町民を交えて出していくことだと思います。大都市圏への転入人口の若年層に進めている政策的な誘導で人口減少への対策のチャンスはあるが、政策次第だと思います。大都市圏、東京に住んでいる方の4割は、チャンスがあれば地方で暮らしたいと思っているデータもあります。そして、若い人は雇用があれば7割の人は地元で働きたいとのデータもあります。その方のニーズに対応していくことによって、十分可能性があるとも思っております。
 町が少子高齢化に対する強い危機感をどれだけ持っているか、そして進めていくかは、現場に知恵があるわけだと思います。現状の分析に基づき将来の予測を踏まえて、そして現実的な予測を踏まえ、政策目標を設定をし、同時に効果・検証を町でやっていくことが必要ではないでしょうか。アイデアや工夫で地方は活性化することができるとも思います。
 また、クールジャパン等含めて活性化していくことが地域に活力を、地域に人材が、若者が女性が集まってくるとも思います。地域を変えていくという大きな思いがなくてはならないとも思います。子育てや仕事等の不安がある。その先入観を変えていくことも大事なことだと思います。また、女性目線で考えることも一つであります。町の熱意や自主性を基本とし、地方が責任を持っていただく。町は親切な相談員、コンシェルジェのような職員をつくっていく。できませんではなくて、できるため何をするかが大事なことであります。
 地方の戦略を立てる、そしてどんな仕組みで進めていくかが大事なことであります。明和町だけでなくて広域での創生も考えていくことも大変重要であります。
 ICTの活用、交付金、交付税を活用することもいいと思います。地方創生は、人である人の教育であり、人が大変かなめなものであると思います。地域が地域の良さを生かして、地域の未来を描いていけるのかを考え、地域創生を進めていかなければならないと思います。伝統と創造をどのように生かしていくのか、町民の意見を聞く、アンケート等で町民の生の声を聞く、まち・ひと・しごとは、机の上の政策での仕事ではなく、実際人が生活をしまちをつくり、仕事をしている。そこに、まち・ひと・しごとのストーリーが生まれ、その地方ごとの仕事のストーリーの後押しをしていくことだと思います。
 町のデータのきめ細かい分析をしなくてはならないと思います。大変厳しい状況下の中で、知恵を出して人を集めて、地元の人たちと融合させて頑張っていかなくてはならないと思います。まず、大前提として、そこに暮らす人が安心をして暮らしていける行政サービスが人が生きる創生を目指していけるわけです。町民からの提案等を募集していくことも大事なことであろうと思います。
 地域地域の産業や雇用を興していく場合には、規制や安全というものが大切なものであります。新しいアイデアは、発想で勝負をする時代でもあります。町がこういうことをやりたいから、こういう人材が欲しいというニーズのもと、県は人材派遣をしてくれるとも思います。
 また、先日調印をされました成城大学や民間のシンクタンクや企業等にもお願いをして活用することもすばらしいことだと思います。
 私は、まち・ひと・しごとがどうして平仮名なのか、これは子どもから大人までわかりやすく表現をしているものと理解をしているもので、子どもから大人まで全ての人がかかわりを持っていくことだとも思っております。地方創生は、今の時代にあって、東京などの都会にはない地域の良さに着目をした政策を打ち出すことだと思います。日本中同じような景色が展開している中で、施策でも同じようなことを行っていることではだめだとも思っております。地域の持っている潜在力を伸ばしていかなければならないと思います。地域に仕事をつくらなければ人は来てくれません。行政が考えている発想どまりではだめなもので、くだらないことでもやってみることも必要ではないでしょうか。
 以上、長々と申し上げましたが、地方の責任にて今後もインセンティブを拡充していけるような施策ややる気・アイデアはどのように考えているのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまのやる気・アイデア、地域創生での今後の取り組みについてをお答えを申し上げます。
 現在策定中の第6次総合計画や来年度予算等において、アイデアや提案がなされつつあり、今後、今成議員のご指摘と同感であり、ご意見を賜りながら集約してまいりたいと考えております。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 今、6次計画と都市マス、都市マスの話は出ませんでしたけれども、そういったことで、次に今後の町ビジョンについてでありますが、今、6次計画の話があったわけですが、第6次計画や都市計画マスタープラン、都市マスを踏まえた将来をどのようなステージで作成していくのかということで、先日、全協の中でも第6次計画の話も説明をいただいたわけですけれども、その中でもほかの議員さんからもご指摘等もあったわけですが、今回の第6次計画の策定にあっては、職員による作成ということで、町民を踏まえた以前からの策定とはまた違ったやり方ということで、1つには、余り人件費、予算等をかけないで職員で作成するということで、多分最終的にはそれが作成されたのを住民に発表して終わりかなというふうにもちょっと期待外れと、私個人的には思うのですけれども、そのステージをどのように今後策定していくかということ、またさっき県の話もありましたけれども、庁舎内にまち・ひと・しごと創生本部的な特別な部署を立ち上げていくのかどうかをお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、今後の町のビジョンについて、まずお答えを申し上げます。
 先ほど今成議員からもお話があったとおり、第6次総合計画の中では、今考えておるのが、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進し、豊かさと文化を創造、発信できる明和町らしいまちづくり、「きらりと光る誰もが安心・安全に暮らせるまち明和」をみんなで目指しますというものでございます。
 次の庁舎内にまち・ひと・しごと創生本部的な部署を立ち上げるのかという問いにお答えを申し上げたいと思います。まだ名前は決まっておりませんが、創生本部的なものは、各課長をメンバーとして立ち上げる予定であります。専門の部署となりますと、担当する者としては望むところでありますが、小さな自治体では職員数も限られており、現行では困難であると認識しておりますが、事業等の規模、内容により検討してまいります。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) なかなか職員の方も機構改革で少ないので難しいかと思いますけれども、課長をメンバーとして中心にということでありますが、先ほどいろいろ長々と申し上げましたけれども、住民を交えたアイデア等、これからのビジョンをという、6次計画もありますけれども、できるだけ小さな意見でも取り上げて、すぐにどうこうということではないかもしれません。27年度中ということでありますけれども、なかなかそうはいっても1年というのはあっという間に過ぎてしまうわけで、中心となるのは企画ということになるのかもしれませんけれども、地域創生での行政サービス、また先ほど第6次総合計画で大前提の文言を課長から言われたのですけれども、私もちょっと書くのが忙しく全部頭の中に入っておりませんけれども、ほかの課での今後の取り組み等がもしあるようであれば、どのように推進していくのか、もしあるようでしたらお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの地域創生での行政サービスについて、各課での地域創生の今後の取り組みについてという問いにお答えを申し上げます。
 現在、先ほど申し上げた国及び県の地方創生本部が具体的にどんな政策を立案するか、あるいは受け入れるのか、流動的側面もあるため、動向を見きわめつつ、また本町も短期的には来年度予算も編成中で、長期的には、先ほど申し上げた第6次総合計画も策定中であります。
 このような中、時代に即応した人口減少対策、まち・ひと・しごと創生について、その折々で意見を賜りながら、ともに取り組んでまいりたいと思います。
 各課ということなのですが、まだ各課集約中でありまして、少子化対策、子育て支援や英語教育など、特色、魅力のある地域を創生したいと考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。各課ということで、聞くところによると、庁議の中でいろいろ各課長からいいアイデアがないかということで町長発信の中で今取りまとめをこれから進めていくということでありますけれども、この問題で最後になりますけれども、町長にお伺いしたいと思うのですけれども、なかなかこれ、まだ今これから立ち上げようということでありますけれども、この創生ということに対して町長のご所見等があればお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 先日、野村総研の増田レポートが発表されて、各自治体もびっくりいたしました。というのは、今までは人口減少するとはわかっていたのですけれども、具体的に各自治体名前まで公表して、該当する自治体も非常にびっくりしましたけれども、明和町については具体的に明和町とは出ていなかったのですけれども、あの究極の問題は、要するに東京に人口が一極集中するのを、地方というのですか、早く言えばどんな、どれだけというのですか、田舎に移住させるというのが目的でございまして、私これ考えれば、高速道路だとか交通の便が整ったから、東京の人たちが地方へ向かって、逆に地方の人が東京へ行ってしまったのかなと、そんなふうに思っています。
 また、その東京に行った人が、大分合計特殊出生率が全国で最低でございますので、人口の減少も相当進んでいるのかなと、こんなふうに思っております。
 明和町につきましては、先ほど企画財政課長が答弁いたしましたけれども、平成12年ですか、明和町のピークの人口が1万1,000人かな、それがピークだったのですけれども、現在は、それから比べますと約200人ちょっと減少していますので、わずかながら明和町も減少しているかなと、そんなふうに思っています。
 聞くところによりますと、中谷のほうにもアパートができて、そこに200人ぐらい入ると言っていますので、それを足すとちょうど明和町も二、三年後にはそのピークの人口になるかなと、このように思っています。
 国のほうでもやる気のある自治体、志のある自治体には、地方創生の特区を適用して、自由な規制緩和をするということでございますので、明和町もできるだけこの適用をして、特区を受けたいなと思っていますので、先ほど今成議員が言ったとおり、各課長には、この年末年始9日間の長い休みの後で、地方創生についてのアイデアをひとつ出してくれと、先日お願いしたところでございますので、職員自ら、職員だけでなく、あるいは議員さんからも町民からもいろんなアイデアをこちらに寄せて、すばらしいまちづくりをしていきたいなと、こんなふうに思っています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。先ほど中谷のほうにという話が出ましたけれども、条例でインセンティブをきかせた中で、人口確保ということになるのかなと思います。
 町長が今答弁されたとおりのことだともちろん思うのですけれども、冒頭、都市圏の方が地域でチャンスがあれば暮らしたいと、4割ぐらいの人がいると、それにはやっぱりこの明和町の環境整備ということで、仕事等病院、学校、いろんな部分の環境が大事なことであろうかと思います。ということで、かねがね第三工業団地、これからも新しい企業を誘致する、工業団地を整備するということでありますけれども、仕事をつくっていかなければならないのかなというふうにも思うのですけれども、今後そういった仕事に際して、町長は雇用の問題等も含めてどのように考えているのか、再度お伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 幾ら地方に人口が来たいといっても、やっぱり働く場所、仕事がないとちょっとこれは追いつかないかと思いまして、私はまず今成議員さんがさっき言ったとおり、働く場所、工場を基本的には誘致したいと、そんなふうに思っています。
 しかしながら、そうではなくて明和町が独自に今取り組んでおります待機児童のゼロとか、こども園でも英語のいろいろな保育あるいは今度はこれから学童保育だとか放課後プランだとか、そういう教育的なことを打ち出して、この明和町がよくなると、そんなことでいろいろと人口を誘致したいと、そのように考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 答弁は結構でありますけれども、仕事をつくっていくという話も今答弁いただいて、企業誘致で雇用確保ということで、そこのところを本来は触れようかなと思ったのですけれども、できるだけ努力をしていただいて、ある事業者が工業団地に事業展開を行っていましたけれども、果たして明和町の住民の方がどれだけ雇用されているかどうかというのもまだわかっておりませんけれども、何かの折に触れた中でその辺のデータはきちんと出していただこうかなとも思っていますので、今回はその数字にあっては、町長に答弁はいただかないこととしますけれども、その辺の調査も今後求めていきたいと思いますので、その際にはできるだけ数字等を出していただければというふうに思います。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。次に、役場職員の接客について質問をさせていただきます。最初に申し上げておきますが、職員の対応が来庁者に対して悪いということでの質問でないことをご理解いただきたいと思います。
 職員の方は、1人2から3役の仕事を行っているわけで、ご苦労されているものと私も認識しております。また、毎週月曜日の5時15分から7時15分までの開庁時間延長、ハートフルマンデーでの取り扱い、4月から10月までの来庁延べ人員数及び取り扱い業務件数で延べ人員396人、取り扱い業務でも延べ450件で全庁取り扱いの業務の40%が住民福祉課でありますが、職員の方も住民サービスに対して一生懸命に奉仕の精神を持って頑張っておられるとも私も思うところであります。
 しかし、職員の来庁者への対応の現状と課題でありますが、住民と職員での上から目線はどうでしょうか。思いが違っているところもあるのかなと思いますが、現状どのように認識しておられるのか伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) 今成議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 職員の接客につきましては、職員の来庁者への対応の現状と課題についてお尋ねがございました。職員の来庁者への対応につきまして、町の方針でございます町民目線で丁寧な対応に心がけているところでございます。町や職員に対する意見、相談等は、貴重な情報源であるとともに、町民の方の期待の表明と解することができます。課題につきましては、町民ニーズが多様化する中、窓口での応対や電話での応対で感情的になって、思わぬトラブルに発展しないよう、町民の方の目線、すなわち職員一人一人が住民にとっては役場の顔ということを認識し、冷静な対応ができるようマニュアル等を参考にふだんから心がけていきたいというふうに考えております。
 これからも町民の方への誠実かつ公平・公正な対応は、町行政を円滑に運営するための第一歩になりますので、町民の目線に立った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 今、課長から答弁をいただいて、町でマニュアルがあるということで初めてお伺いしたわけですけれども、これはあれですか、町民対応で来庁者への対応のマニュアル、どう言っていいのかわかりませんが、例えばマイナスの要件というか、クレーム的なことのマニュアル等もあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま今成議員さんより町のマニュアルというようなご質問をいただきました。職員の職員による職員のためのコンプライアンスハンドブックというのを平成25年に策定をいたしまして、職員に周知をしているところでございます。この中におきましては、コンプライアンスについての職員の役割、行動指針、健全な職場環境の醸成など三十数ページにわたりまとめてあるものでございます。このマニュアルをもとに町民の方に対しての対応、これについてもこれを参考に対応しておるところでございます。今後もさらに周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。三十数ページあるということで、議会がそれを見たいといって、果たしてどうかわかりませんけれども、ぜひとも私個人的には拝見させていただければなというふうに思っております。
 次に、以前、管理職の方が民間施設や事業所への研修が数回行われてきたわけでございますが、研修制度の現状と課題、そしてその評価検証はどのように効果があったものと認識されておるのか、また今後の研修制度の予定や派遣人員の人数等、どのような職員を派遣するのか考えておられるのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま職員の研修制度の現状と課題、評価についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 職員の研修につきましては、毎年作成する町の職員研修基本計画に基づき研修を実施しておるところでございます。まず、新規採用職員研修では、毎年4月から5月にかけて7日間にわたり開催をし、町主催の事務分掌研修、塵芥収集などの体験型研修、接遇、財政、税務などの専門事務研修のほか、群馬県町村会主催の研修に参加しておるところです。これらの研修は、公務員の心構えを自覚するとともに、仕事を進めるに当たって、法令の基礎、応対マナー、町村行政の課題など、必要な基礎知識を習得できたものと考えております。
 また、群馬県自治研修センター主催の一般職員、係長、課長を対象とした各種専門研修や、館林・邑楽の自治体が主催する地域課題合同研修に参加をしております。これらの研修では、政策形成の基礎的な考え方、手法、プレゼンテーションの基礎能力等の習得、町村行政を総合的に推進する管理能力の向上を図ることなどを習得できたものと考えております。
 民間施設への研修におきましては、行政目線と異なった目線で緊張感を持って業務に当たったことや、仕事の基本理念が社員一人一人に浸透し、組織運営の原則がしっかりできていることなどが感想として寄せられております。これらのことは、いずれも住民サービスに直結するものと感じており、日々の業務に生かされておるものと考えております。
 今後の研修制度の予定につきましては、検討を進めている段階でございます。対象は、課長職以外の職員を対象にしていきたいというふうに考えております。
 課題につきましては、研修所主催の合同研修では、職員の幅広い知識やより高度の政策形成能力の向上を目指すため、より多くの職員に研修の機会が得られるよう周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 答弁の中で以前行われていた民間事業所への研修ということで、課長職以外ということで今後考えていかれているということで安心をしました。管理職の方がわざわざ、ベテラン職員が民間施設へ行って研修というのは、ちょっと考えられないなと私は以前から思っておりましたので、そういう方向でお願いできればと私のほうも思います。ぜひ民間の研修を生かして住民サービスにつなげていただければというふうに私からも思います。
 それでは次に、接客でのおもてなしについてでありますが、私は、役場に来庁される方は、役場に行きたいなと思って来ているとは思っておりません。仕方なく、行かなければ申請等書類等いろいろ不便を来すということで、何か役場というのは来づらいところかなというふうなイメージもあります。私は、もちろんそういう立場でもございませんので、役場はそういう抵抗はもちろんありませんけれども、町も接客革命と題して、窓口業務や各課でも積極的に話しかけることが接客に対しては一番大事なことであるわけであります。役場の差別化は非常に重要で、来庁者の目を見ないで話されている方も多いのではないでしょうか。また、町民に感動していただく接客とは、接客セミナーや接客研修でもよく行いますが、職員の姿勢や歩行、どれだけ相手の印象になるか、マナーや言葉遣いが大切なことで、役場に来られる方には、席を立っていらっしゃいませとか笑顔でお客様を迎えるよう主体的に取り組み、案内する場合には、手の甲を見せるのではなくて、手のひらを見せるようにするとか、または担当の課まで案内をするとか、お見送りをするとか、ありがとうございましたとか、町民の視点や町民の目線でおはようございますと言ってから頭を下げるとか、どうしてかと申しますと、同じタイミングだと目が見えないわけでありますので、そういったいろんなマナーというのもあるわけです。職員同士で笑顔や声かけをチェックすることも大事なことだと思います。町も接客を新たな目玉にし、ホテル並みまではいかないにしても、ホテルのような接客を目指してはどうかなと私は思います。
 また、昔の話になりますが、小さいころに理髪店、床屋さんですが、行くと、あめやガムをもらった経験があります。あれは来ていただくという効果と、散髪やシャンプーが、子どもは余り、小さい子は好きでないために、あめでごまかしていたようにも私は思っております。親子連れの来庁者のためには、子どもの喜ぶディスプレーやあめや風船と何かのキャンペーン等で配布するものもあると思います。これからを担う子どもたちが役場は行きづらいところではなく、行きやすいところにしていくことも差別化や明和町のPRになるのかなというふうに思いますが、町はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま接客でのおもてなしについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 行政は、町民の方のニーズを感じ取り、要望に応じたサービスを提供することが必要でございます。町民の方が真に求める行政、町民主役のまちづくりを推進していかなければなりません。町は、町民の方から税金等をいただいて行政サービスという商品を提供する総合サービス業でございます。したがいまして、町民はお客様でございます。マニュアルどおりの業務を遂行していても心がこもっていなければ、お客様に満足していただくことはできません。心を込めて笑顔と真心で対応することが大切であると考えております。
 また、町では、おもてなしの心による行政サービスを推進するため、平成23年8月から特産品の梨及びメイちゃんを基調としたステッカーを作成し、明和町職員証に表示し、おもてなし運動を無期限で行っております。さらに、新採用職員に対しては、身だしなみ、挨拶、姿勢、電話応対などの接遇研修を行い、業務を遂行する上での公務員としての心構えの自覚向上に努めておるところでございます。
 役場は、行きやすく親しみを持てるところにしていくべきと考えております。現在は、窓口での配布物としては、現在、衆議院の総選挙を控えておりまして、啓発用のウェットティッシュを来庁者の方に差し上げておりますが、今後もキャンペーンやイベント等での啓発品の配布等を考えてまいりたいと考えております。
 これからも役場がより一層お客様に喜び信頼していただくために、職員の研修を重ね、今成議員さんの提案を参考にさせていただき、接客サービスの向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) いろいろ配布物等をお配りしているということで、私はもうちょっと子どもの喜ぶようなものが何か与えられればいいかなというふうにご提案したわけでありますけれども、引き続きご検討をいただければと思います。
 総括的に、町長に最後にお伺いしたいのですけれども、町長がよく住民目線になれということはかねがねおっしゃっていたのは私も聞いております。職員研修、民間での研修ということで、町長はその評価をどういうふうにしているのか。これから課長以外の者に研修させるということでありますけれども、またおもてなしの心ということも踏まえて、これからどういう接客を住民にお示しをしていくのかということでありますけれども、その辺も先ほどの地域創生等を含めた中で、明和町はすごいよと、役場へ行くのではなくてホテルに行っているような接客応対だよというようなことも一つの考え方としてはいいと思います。
 また、今課長からメイちゃんの話が出ましたので、お伺いしますけれども、メイちゃんの商標登録はもちろんしてあると思いますけれども、どこまでの規模でしてあるのか。国内だけなのか、この近隣の外国も含めてその辺もしているのか、その辺も踏まえて再度お伺いできればというふうに思います。接客というのはなかなか大変なもので、相手が受ける印象というのは、やっぱりその相手の立場になってみないとわからないので、研修等を含めた中で、職員末端まで思いを一つにして、住民サービスに徹していただければというふうに思いますけれども、何点か総括として町長のほうに、もし答弁ができるようであれば、ご答弁いただければというふうに思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 全体的な取り組みは、今総務課長が言ったとおりなのですけれども、私も一番早く町民目線で、しっかりちゃんと職員にはやりなさいと、言いかえれば、町民が社長で我々は従業員だぐらいの気持ちで接してほしいと常々言っております。
 一番最初、この質問が出たときには、これは職員にかなり苦情があったからということでの質問かなと思いまして、ちょっとびっくりしたのですけれども、今成議員さんが一番最初に、苦情があったからではなくこれは質問するのだよということで安堵しましたけれども、今そういう苦情がないとは思いますので、しばらくこのままの状態で進めていけたらと思っています。
 ホテル並みのサービスも必要かと思いますけれども、あまり過剰サービスもどうかなと、そんなふうに思っていますので、今後ともまたお気づきの点があったら、どしどし総務課長のほうにも寄せていただければと、そんなふうに思っています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまのご質問の中で、今成議員さんからのメイちゃんの商標登録等はどのようにしているのかというお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
 現在、メイちゃんのほうは、商標登録はしておりません。ぐんまちゃんについては登録しておりますが、近隣のみどりちゃん、ぽんちゃん、いたくらん等も現在していない状況でございます。
 費用対効果等も考え、むしろ自由に活用してもらう方向で当面はお願いしている状況でございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 今、課長からメイちゃんは商標登録していない。自由に使っていただく、これが効果が絶大に広がることかなというふうな答弁いただいたのですが、もし例えば外国でこのメイちゃんという名前が使えないということで何か訴訟等とかあった場合はどういうふうに考えておられるのか最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ぐんまちゃん等になるとかなり有名でありまして、かなり利用、そのおそれもあるので登録しているのかなというふうにちょっと解釈しておりまして、もちろんそのようなことがあってはならないわけですが、そのようなおそれがあるようなときは、弁護士さん等と相談いたしまして対応したいと思っております。
          [「了解しました。終わります」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) よろしいですか。
8番(今成 隆君) はい。
議長(冨塚基輔君) 以上で今成隆君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時15分といたします。
          休 憩  (午前10時00分)
                                           
          再 開  (午前10時13分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、2番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は、11時13分までといたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。一般質問に入る前に、ちょっと風邪で声がかれておりまして、多少聞き苦しい点があるかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。
 また、本日の一般質問は、大項目5項目、小項目11項目にわたりましての質問となりますので、端的に質問をしてまいりたいと思いますので、簡単明瞭なる回答と迅速な回答をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 まず初めに、改善提案制度についてということで何点かお伺いしてまいりたいと思います。
 改善提案制度というのは、民間企業におきましては社員による自己の業務の内容を効率化あるいは迅速化、あるいは経済性等考えまして、職務の内容を見直し、さらなる発展を求めるために職員による提案がされる制度でございます。民間企業におきましては、提案された改善提案制度に対して評価を行い、それに対する褒賞や昇給等の栄転を与えるような形でやられておりますが、事役場におきましては、褒賞等の栄転を与えるというのはなかなか不可能なことだと思いますので、人事評価等における評価をすることにより、職員のやる気がさらに出るのではないかと思います。
 そこで、お伺いしたいと思います。まず、本町におきましては、改善提案制度とは名前が異なりますが、職員提案制度という形で現状やられているというふうにお伺いしておりますが、ここ近年の申請状況等についてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま斎藤議員さんから現在行われておる職員提案制度の近年の申請状況についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 職員提案制度につきましては、職員から広く行政運営上の新しい提案を求め、町の事務事業の円滑な運営を期し、職員の改善意欲の増進、自己能力の開発及び職員の相互の啓発を図り、町政の発展に資することを目的に、平成13年度から実施されておる制度でございます。これまでにさまざまな提案が寄せられたわけでございますが、10年間の期間ということで、平成15年度以降におきましては20件の申請がございました。提案の対象となる事項は、具体的には、町民サービスの向上に資するもの、2つ目が事務能率の向上に資するもの、3つ目が経費の節減、または財政収入の安定に資するもの、4つ目が公益上有効であるもの、最後に、将来町が取り組むべき課題に関するものとなっております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 今成議員の一般質問に引き続き課長のほうには再度答弁いただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいま町民サービス、それから事務能率の効率化、経費等の削減、あるいは公益上有用なもの、それから町の課題についての提案について、職員提案制度という形で、ここ10年で、課長にお願いに伺ったときは5年というふうにお願いしたのですが、10年で調べていただきまして、まことにありがとうございます。その中で、10年間におきまして20件、これというのは非常に私としては想定していた以上に低い数字かなと。私は、そんなに職員提案制度が件数が多くないというのは常々伺ってはおったのですが、せめて5年間でもうちょっと多い件数、四、五十件出ているのではないかというふうに感じておりました。それから比べると、ちょっと20件というのは非常に少ない数ではないのかなと。職員の数がその年その年によって若干の変動はあると思いますが、約200人弱という形で、1人1件、年1回出されますと、10年間ですと、あと2桁ぐらい上に行ってしまうような数字になるわけですが、この職員提案制度、これほど出しにくい状況というのは、私、この大項目を見る中では、町民サービスに資するものということを考えたり、あるいは事務の能率化、向上、あるいは経費削減等々ありますので、十分提案する項目としては多い内容ですので、何かしら考えていただければ出せるのではないかなと思うのですが、そこら辺、件数が少ない理由というのがわかりましたらお答え願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま件数が少ない理由はというお尋ねがあったわけでございますが、当初制度導入時につきましては、ある程度年間の件数が多かったわけでございますが、最近は残念ながら少なくなっているというような状況でございます。中には提案を出さずに、もうこれは、このように実施したほうがより効率的に、あるいはよりベターにできるということで取り組んでいるケースも幾つか見られるのかなと、あえて提案まではしませんというようなケースもありますので、そういう中で確かに斎藤議員さんがおっしゃるように、数の中だと少ないのかなというふうに思いますが、今後はさらに啓発をいたしまして、多くの職員から提案を求めていければというふうに考えております。そうすることによって、事務に応じてその効率化、住民サービスの向上につながるのではないかというふうに考えています。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 本来であれば、ここで2点目として職員提案制度により提出された提案の処理状況をお伺いしようと思いますが、今、課長のほうからその点については答弁をいただいたものとご理解いたしますので、続きまして提案制度により提出されたことによりまして、職員によるこの職員提案制度出されたことによって、職員に対する何らかのメリットというか、先ほど最初の段階で申し上げさせていただきました人事評価等における評価対象となるとか、そのような点があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま職員提案制度を提出することによる職員のメリットにつきましてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 職員のメリットにつきましては、表彰及び褒賞制度がこの制度の中に設けられております。これまでに6件の褒賞がございました。また、職員の勤務評価の対象にもつながるというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 改善提案制度について、最後に町長のほうから答弁を求めたいと思いますが、改善提案制度、当初は、10年前は多かったということで、年々減っているということで、先ほどの今成議員の質問の中にありましたように、やる気、あるいはアイデア、地域創生という国のほうの施策のもとに考えますと、やっぱり一人で考えるよりは多くの人間で考えるほうがいいという部分もありますし、一人一人の職員の方にアイデアを出していただくことによって、町の活性化にもつながると思いますので、そこら辺について町長のほうからご答弁いただけたらありがたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 斎藤議員さんの提案が少ないということで、大分おしかりを受けましたけれども、私については、これは多い少ないというふうに判断はしたくはありません。先ほど今成議員さんがおっしゃったこれからの地方創生について、この冬休みについて、長い休みがあるから町に対してのアイデアを出してくださいということをお願いしましたので、いい町をつくるためにも期待しておりますので、相当に多い数字が出てくるかと思いますので、楽しみに待っていてください。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。この冬休み、年末年始休暇を使いまして、さらなる提案が出てくれることを望むということで町長のほうからご答弁いただきましたので、予定の時刻より若干改善提案制度についてちょっと時間かかってしまいましたので、これで改善提案制度については質問を終わりたいと思います。
 続きまして、ふるさと納税について質問をさせていただきたいと思います。まず、ふるさと納税についての1点目といたしまして、ふるさと納税による納税状況、これは寄附に当たるということで、その寄附の件数、それからふるさと納税によりまして控除が受けられるわけですが、こちらの受けられた状況、これがどのような状況になったのか、まずご回答願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの斎藤議員さんのご質問でありますふるさと納税の本町での寄附の件数でございますが、本町は、制度以降、26年11月末時点で延べ20件、総額1,791万5,942円となっております。内訳としますと、21年度は制度開始につき、寄附等あるものの一般寄附扱いでカウントしておりませんのでゼロでございます。22年度が3件の205万円、23年度は6件で200万円、24年度が2件で1,265万942円でございます。平成25年度は4件で115万円、平成26年度が5件で6万5,000円、合計20件で1,791万5,942円でございます。
 寄附をいただいた方には、寄附の受領書のみを送付しています。なお、ホームページ等でお礼として特産品等贈呈させていただく案内は、現在はしておりません。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君) 税務課からは、逆に、明和町民の方がほかの市町村に対して行った寄附金によります住民税の減額分について申し上げます。
 6年間の全体の件数と金額ですが、58件で99万4,610円でございます。年度別の内訳としましては、21年度がゼロ件、22年度が2件で3万8,208円、23年度が2件で1万5,750円、24年度40件で73万260円、この24年度につきましては、3.11の東日本大震災の絡みで寄附金が増額したものでございます。25年度につきましては8件、10万5,015円、26年度が6件で10万5,377円。先ほど企画財政課長が申し上げました町が受けた寄附金の総額からただいま申し上げました住民税の減額分を差し引きました収支は、1,692万1,332円のプラスでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。ふるさと納税ということで寄附される方、また思っていた以上に明和町に寄附してくださる方がいらっしゃって1,791万円以上と、また20件と、非常に多くの寄附がなされたということで、これは町にとっては非常にありがたいことではないのかなと思います。
 また、控除を受けられた方の中には、24年、3.11東日本大震災における寄附ということで、これはやはり災害が起きますと、やはりそこへ寄附をなさる方というのがふえる。これは、どうしても否めないことでございまして、ただ、今マスコミ等で報道されているように、ふるさと納税をすることによって特産品の配付、配付という言い方はおかしいのですが、かわりにいただけると、これはこの後の質問の中にも絡んでくるわけですが、町のPRという部分を鑑みながら、寄附同等額程度の景品というか商品というか、を差し上げている自治体もかなり多いようでございます。ただ、今、福島課長のほうから答弁いただいたように、24年、これは73万円先ということで、東日本大震災によりかなり大きい金額にはなりましたが、その後が10万円ちょっとということで、ここ2年間落ちついているということで、また件数としても8件、6件とそんなに多くないということから、現状の段階ではそんなに危惧する必要はないのかなと思いますが、いろんな自治体でふるさと納税による税収を上げようということで寄附をいただこうという形でPRを兼ねながら、いろんな景品を出しているということを考えますと、町では受領書のみの配付ということで、先ほど小林課長のほうからご説明いただきましたが、そうなりますと、今後、本町において、ふるさと納税をしていただける方の数が増加傾向にあるとはちょっと思えないのかなというふうに、私のほうは考えております。
 そこで、本町におけるふるさと納税の魅力というのはどのようなものがあるのか、その点について、できましたら町長のほうからご答弁いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) ふるさと納税ですけれども、今のところかなり明和町ではふるさと納税交付税する人が多くなっております。しかしながら、先ほど課長が言ったとおり、領収書のみで特産品は一切贈っておりません。これからもその辺はちょっと課題かと思いますけれども、特産品を贈ると、かなり過剰というのですか、例えば2,000円ぐらいのふるさと納税に対して1万円だの和牛だの贈るだとか、そういうふうになってきましたので、ちょっとサービス過剰になっているかなと私は思っていますので、検討とすれば、これから最低限の2,000円ですか、それ相当の特産品をちょっと領収書と一緒に贈るのもいい方法かなと、そんなふうにもちょっと私なりには検討をしております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。本来の寄附金額より多いものを贈るというのは、私もちょっと同様に、ちょっと行き過ぎた行為ではないのかなというふうには解釈しております。
 そんな中で、町の特産品を寄附をいただいた金額を超えない範囲で贈られるというのは、私はすばらしいことではないのかなと。それが町のPRにもつながると思いますので、ぜひともやっていただきたいなと。また先ほども話にありましたメイちゃん、こちらのほうももしあれでしたら、早急に対応できるものとしてメイちゃんの何かグッズではないですけれども、シールとか、ちょこっとPRする意味で、受領書に添えていただけるだけでも大分違うのかなと思いますので、そこら辺もご検討いただければと思います。
 ちょっと若干時間が厳しくなってきましたので、続きまして3問目の町のPR活動についてご質問させていただきたいと思います。
 明和町に限らず、群馬県、今回ぐんまちゃんがゆるキャラグランプリにおきまして1位をとられたということで、非常にめでたいことでございまして、これ47都道府県中、非常に47、46位だった群馬県が一歩前進した形には、知名度アップにつながったのではないかと思いますが、明和町というのを考えた場合に、県内ではそれなりに知る人は知るというふうな形になるかと思いますが、やはりPRという部分では非常に弱い部分があると思います。各地域で、明和に限らずこの近隣におきましても産業祭等行われておりまして、その日にちが同日だというのもありますが、明和町の産業祭における町のPR状況ということで、近隣の町外の来場者数及び近隣市町への働きかけ、これ千代田町等では産業祭ではないのですが、川せがきという言い方が正式名称かちょっとわかりませんが、せがきの際に花火を打ち上げるということで、これが町内だけではなくて、近隣の、全部の地域ではないのでしょうが、隣接するところのエリアにおきましては、ポスターを掲示するなどして、町外からの来町者を求めるような活動をなさっているようですが、明和町として産業祭、あるいは明和まつりでもいいかと思うのですが、ここら辺における近隣への働きかけ等についてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、斎藤議員さんのご質問にありました産業祭の関係でございますが、まず最初に、産業祭にどのくらいの方が来ていて、どのくらいの効果があるかということで、ちょっと報告のほうさせていただきたいと思います。
 過去3年間の状況についてでございますが、今年度につきましては、来場者数が9,785人、経済波及効果としては1,151万8,000円、平成25年度につきましては、来場者数が9,770人、経済波及効果は1,149万8,000円、24年度につきましては、来場者数が9,600人、経済波及効果は1,105万6,000円というような算定のほうをさせていただきました。
 それと、あと斎藤議員さんのご質問の中に、県外の方がどのくらいというのはちょっと……
          [「町外」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 町外の方ということがちょっとあったわけなのですが、明和町の先ほどの来場者の計算の方法なのですけれども、実は、町のほうでは抽せん券を出させていただいております。そうしますと、その抽せん券に基づきまして、町内の方が抽せん券の数、それに基づきまして来場者数が明和町は何人だと、町外の方につきましては、遠くても太田辺りから館林・邑楽郡内、このような人たちが、これが適正かどうかわからないのですけれども、1%ぐらい来ているのではないかなと、県外がまた同じように、その割合に基づいて計算をしているものですから、申しわけございませんが、正確な数字というのは出ていないというのが現状でございます。
 それと、このPRにつきましては、いろんなメディア等からも照会もありまして、その中で産業祭の日時、場所、それ等も周知しているということでございます。
 産業祭の効果なのですけれども、やはり産業祭といいますと、出展者、来場者それぞれが一堂に集まりまして、町の特産物を広く紹介すると、そういうようなことで、そこにおいて品質の改善、または新商品の開発など、生産意欲も向上するという一つの効果もあるのではないか、そのようなことも考えながら、町としてはこれからも魅力ある産業祭の運営に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。
 産業祭、毎年1万人がちょっと欠ける程度いらっしゃっているということで、また1,100万円を超える経済波及効果があるということで、非常に効果としては決して悪くない数字なのかなと。ただこれ町内の抽せん券の数から割り出した数ということで、実際には1万人前後の方がいらっしゃっているのではないかなと思いますが、やはり町のPRということを考えますと、町内の方に特産品、これは町内の方、大体ほとんどの方が知られていると。99.何%、99.9%とか99.8%とかという世界になるかと思うのですが、やはり町外の方、近隣の方だけではなく県外の方を含めた中で、多くの方に明和の特産品を知ってもらう。あるいは明和町を知ってもらうという意味で、非常に効果があるイベントだと思いますので、ぜひとも町外の方、近隣も含めました中での町外の方の数を、1%ではなくてもうちょっとふやしていただける方向にやはり町外への働きかけ等が必要になるのではないかなと思います。
 今年の産業祭におきましては、近隣も同日にやられたということで、なかなかやはり地元に行かれてしまう方が非常に多いということで、また館林のほうでも何か別のイベントがあったということで、私の知り合いなどは、邑楽町の方なのですが、本来なら毎年町内の産業祭に行っていたわけですが、町内の産業祭に行くわけにいかず、館林のほうへちょっと、せがれさんが高校の関係で手伝いに出ているということで、そちらに1日張りついてしまったために行けなかったなんていう話もお伺いしまして、やはり日程等の絡みもありまして、近隣とここら辺調整してやっていただく、またPRをするに当たりまして、その産業祭があるということを、近隣においてもやはり同日にやると、お互いに、人はもう体1個ですので、1カ所にしか行けませんので、やはり行かれる方も、好きな方というのは、同じ日に2カ所、3カ所回られる方もいるというふうには聞いたことがございます。ただ、時間的な制約もありまして、全部はなかなか回り切れないのだよなんていう話も聞こえてきますので、そこら辺で違う日程等を今後の課題といたしまして、近隣市町と協議を重ねた中で、別日程でやられるような方向で、来場者をふやすような、そんな検討はしていただけないのか、お伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんの産業祭の開催日の関係ということでのご質問でございますが、明和町の産業祭に関しましては、明和町産業祭運営委員会の規約というのがございます。この規約の中におきまして、期日と場所が定められておりまして、産業祭は、毎年11月第1日曜日に明和町役場庁舎駐車場において行うというようなことが定めております。今後、斎藤議員さんのご提案のような、開催日等の変更ということになりますと、産業祭の運営委員会のほうに諮らせていただきまして、また検討のほうをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 産業祭の件につきましては、ご答弁ありがとうございました。
 続きまして、PRの関係なのですが、今度は、2点目といたしまして、町外に対するPR活動、それから3点目の近隣市町との連携によるPRについてということで、これがちょっと連動しますので、まとめて質問させていただきたいと思います。
 町外での本町のPR活動といたしまして、近隣の館林におけますショッピングセンターにおきまして、地域情報発信コーナーというのが設けられております。こちらのほうに館林市はかなり多くの数のPR物が置いてありまして、郡内各市町においても2種類以上、広報紙合わせますと3種類以上になるところが、多いところだとたしか5種類ぐらい、私が伺ったときにはあったわけですが、そんな中におきまして、明和町におきましては1種類のみ、しかもその1種類が問題でありまして、これが両面印刷なものですから、折り目を変えまして、片面は梨の面、もう片面は巨峰とシクラメン、それからカーネーションだったですか、という形で裏表の両面を折り方を変えることによって見え方も違うふうにしまして、たった1種類のPR物を置いているという状況にございました。ほかのところは、見ますと、そのような形ではなく、明らかにもうサイズの違うものを置くような形でやられています。たまたま私、第1回目に行ったときは、明和町の広報紙、たまたま品切れだったということで、何部が送っていただいてということで、3回目に伺ったときには、配布日の翌日か翌々日ぐらいに伺ったら、まだ何部か残っていました。というような状態で、明和広報と明和町特産物ガイドマップですか、こちらの2種類しかないということで、ちょっとPRとしてはかなり不足しているのと、そのガイドマップを知らない人が見ると、私もこれは同じ……もらってきていいのかなと思いながら、違うものだと思いながら、2つ持ってきて、家へ帰って広げてみたら、全く同じものと。ここら辺は最初の改善提案制度の話ではないですが、ちょっと職員のやる気という部分で非常に問題ある内容なのではないかなと。確かに両面印刷ですので、形を変えてやるのはいいわけですが、1種類しか置いていないというのは、ちょっとPRとしてかなり不足している部分であるというふうに考えますが、そこら辺についてどのように考えるのかご答弁いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、斎藤議員さんの町外に対するPR活動状況、それと連携によるPRということで、まずどのようなPR活動をしているかというようなことを先に報告をさせていただければと思います。
 町でも確かに明和まつり、産業祭ということで町内ではやっているわけですが、町外におきましても町また生産者、そして商工会、それらと一緒になりまして、例えば東京のほうにおきましては、ぐんまちゃん家とか全国町村会フェア、そのほか北関東三県ウマいもん合戦、千代田町においてもジョイフル本田千代田店においての特産物のPRと、町外においてもイベントを開催したり、イベントに参加をさせて、いろいろやらせていただいております。
 また、連携ということになりますと、町単独の参加ではなくてというような解釈をさせていただいたときに、館林行政県税事務所、こちらのほうが中心になりまして、市町のほうを取りまとめながら、例えば東京であれば町イチ!村イチ!、ぐんまちゃん家におきましても、観光フォーラム、また浅草駅での観光キャラバン、また都内の観光エージェント、これは単独ではなくて、ほかの市町との連携の中でのPR活動ということでやらせていただいております。
 また、先ほど斎藤議員さんのほうからパンフレット、チラシ等が数が少なかったということでございますが……
          [「種類」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 種類が、一応1つではないのですけれども、ちょうどそのとき1つだったのかもしれません。
 それと、確かに斎藤議員さんのご指摘のように、町としますと、そのパンフレット、チラシ等が少ないのかなというような中では、今年度、平成26年度におきまして、観光マップ作成委員会というのを立ち上げまして、その中では町職員と、そこは単なる観光だけではなく、農業者、商工者、またいろんな歴史文化等の関係者も入っていただきながら、多方面にわたった内容を盛り込んだ観光パンフレットのほうも作成し、もう少しで出来上がるような状況でございますので、ぜひそのパンフレット等も周知等に使わせていただきたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 ぐんまちゃん家、あるいはジョイフル本田におけます特産物フェアですか、というのをやられているということで、これはどちらも多分限定的な期間的なものだと思いますが、先ほど私のほうで申し上げました地域情報発信コーナーというのは、館林のショッピングセンターと先ほど申し上げましたが、アゼリアモールの中にあるコーナーでして、各担当者のほうからこういうものをということで、今回としたら、明和町としては明和町特産物ガイドマップだとかが送られてくるような形で、最初の段階では県のほうだとかからもらったり、もらいに行ったり、あるいは近隣のところを各市町を回りまして、ガイドマップ等をいただいたというふうに伺っております。
 そんな中、1種類ではなくあるということでおっしゃられていたわけですが、私何度かお伺いしたのですが、広報を除くとこの1種類が2種類に見せられて置いてある状態、またそんな中、ちょっと担当の方とお話しした限りでは、食べ歩きのマップというか、何といったらいいのだか、フードマップというか、そういうのをやられているところもありますので、明和町としてもたしかフードマップ、ちょっと正式名称はわからないのですが、フードマップ的なものをどちらかの団体でつくられて、明和町としても飲食店等を紹介する、そういうマップがあるというふうに伺っておりますが、そちらをこちらに置くことによって、明和町に来ていただける、飲食店等を中心として来町していただける方をふやせるのではないかと思いますが、そこら辺についてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのほうから飲食店マップですか、その辺のご検討もということでご質問いただいたわけですが、先ほどお話もさせていただきました観光マップ作成委員会の中には、やはりそういう意見が出てきましたので、今回作られる観光マップの中には、町内の飲食店も入っておりますので、そちらのほうを使わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 観光マップ作成委員会のほうでその飲食店を含めるマップの作成ということでお話がありましたので、現行でたしかあったように記憶しておりますが、そちらを早急に、今度町広報を送るとき、あるいは今ある特産物ガイドマップ以外に何か、飲食店のマップだけではなくて、送られるようなもの等ありましたら送っていただきまして、町のPRをさらにしていただいて、町外の方に一人でも多く町にお立ち寄りいただけるような状況をつくっていただければと思います。
 最後に、町長のほうにお伺いしたいのですが、この町のPRということで、町外の方を多く取り入れる。町長がどのように観光について考えられているのかわかりませんが、私のほうは、明和町に観光がないとは決して思っておりません。これは、私の言葉ではないのですが、観光はつくるものだということを言われた方もいらっしゃいます。私は、それを聞いて、すばらしい意見だなと、そのように正直思いました。観光はつくっていかなければいけません。つくっていかなければ来ない。つくるというのは、テーマパークとかそういうのを呼ぶのではなくて、役場、それから議会もそうなのですが、それから町民を巻き込んだ中で、何らかの町外の方に一人でも多く来ていただけるような、そのような状況をつくるためのPR、それが観光をつくるということにつながるのではないかなと思いますが、その観光をつくるということに関して、町長のご意見をお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 先ほど産業祭の話が出ましたので、産業祭というのは、ちょっと私から言わせれば、昔の起源の新嘗祭というかな、収穫の喜びを祝うその産業祭であったと思います。そういことで、どうしても各自治体が日程が当然重なっているのだと思います。
 そういった意味で、先ほど連携ができないかと言いましたけれども、あるいはその産業祭のチラシの中にも明和町と千代田町、あるいはそういうスタンプラリー的なものをやれば、日が重なってもうまくお客さんが回れるかなと、そんなことをちょっと思ってもおります。
 また、PRも大分ちょっと不足ぎみだとお小言もらいましたけれども、明和町については観光協会というのがないものですから、どうしても手薄になるのもいたし方がないかなと思っています。
 これは、ちょっと余談ですけれども、今年の県のほうから観光協会に対して、明和町に対して負担金がかなり来ました。というのは、産業祭の入場者というのですか、それを基本にしまして請求書が来ましたけれども、私は、産業祭は観光客ではないということで大分反論したのですけれども、結局もらいました。そんなことで、産業祭に来た人も観光客ということで扱うとなると、いろいろと発表も慎重にしていかなくてはならないなと、そんなふうに思っています。
 あと新たな観光をつくることだとご指摘がございましたけれども、つい観光地も自然な風光明媚なところの観光ということが一つ思い当たるのですけれども、私たちについてもこれから、斎藤さんが言ったとおりつくっていくものだということで、梨の特産品だとか、ああいうのも一つの観光というか、季節品ということと、また今ある特産品の普及にもっともっと力を入れていけば、この明和町も大いにPRできるのかなと、そんなふうに思って、梨を中心に、これからできるだけ頑張っていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 観光をこれからつくっていっていただくということでご期待申し上げまして、3問目を終わりまして、続きまして4問目、災害に対する対策についてをお伺いしたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、減災運動会の実施について、減災運動会を実施してはどうかということで、減災運動会を実施することによりまして、防災対策の強化が図られると思いますが、ご検討してみてはいかがでしょうかということでお伺いしたいと思います。
 この減災運動会というのは、内容といたしましては、東北福祉大学地域防災センターにおきまして発案されたものでございまして、いわゆる通常の運動会とは若干違いまして、伝言リレーや、あるいは車椅子を使ったリレー、車椅子体験リレー、あるいは探し物競争ということで、借り物競争的なものだと思いますが、とか、あるいは消火競争、これは消火器を使った競争です。町では、消火器の無償配布は中止となっておりますが、やはり初期消火には、消火器というのは非常に有効でありまして、消火器を使うためには、やっぱりそういうところで自然と身につけてもらうというのが非常にいいのではないかなと思います。
 また、救急救命救出ということで、これは消防団の協力を得ながらという形になるかと思いますが、救急救命活動等、あるいは避難訓練的なものをレース化したもの、あるいはバケツリレー、これはそのものなのですが、これを実際に、バケツリレーという言葉は聞いたことがある方がほとんどだと思いますが、実際に経験するケースというのは、さほど多くはないのではないかなと思います。また、ちょっと運動会の中で、こんなのもありますよという形で、防災クイズというような形で、ちょっとクイズの内容については詳しくはわかりませんが、やるという形で、災害に関して、あるいは減災に関して、地域ぐるみ、あるいは学校ぐるみ等でやっていくために、非常にいいものでありまして、過日、社協の視察におきまして、隣の栃木県のさくら市の社協のほうへ視察研修に行った際に、さくら市がやはり、さくら市の社協、こちらは市としてではないのですが、社協のほうで東北福祉大学の地域防災センターの協力を得ながら、減災運動会をやられているということで、非常にこれは災害時の対応を体に身につけるには非常にいいものではないかなということで、私感心をいたまして、今回質問に至らせていただいたわけですが、こちら、減災運動会を通常の運動会とは別の形でやってみてはどうかということでご提案させていただきたいと思いますが、その点についてご答弁をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま災害に対する対策で、減災運動会の実施についてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 運動やクイズを通しまして、災害からの身の守り方を学ぶ減災運動会でございますが、近隣都道府県で行われました事業としましては、先ほど斎藤議員さんがおっしゃられましたとおり、栃木県さくら市で、東北福祉大と連携をしまして、減災運動会を実施しております。町でも一般的な総合防災訓練や避難訓練などの訓練により、住民の防災意識向上に努めておるところでございます。
 斎藤議員さんが提案しております減災運動会など、新たな方法で防災意識を高めるための事業につきましては、今後、防災対策強化のため研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 減災運動会については、今後検討していただくという形で、新たな取り組みということでご提案申し上げたわけでございまして、さらなる研究をしていただいて、一日も早い導入に向けて検討していただければと思います。
 続きまして、2点目の災害ボランティアの登録状況と活動状況、今後の課題ということでお伺いしたいと思います。現在、町では災害ボランティアがどのような登録状況となっているのか。また活動状況といたしまして、これは災害ボランティア、近年ですと、3.11東日本大震災におきまして、現地にボランティア活動に行かれるということで、県のほうでも力を入れて、バスを用意するなどされていたようですが、町の状況はどのような状況なのか。また今後、さらなる登録者数の増加、ボランティアに参加していただける方の増加ということで、どのようなことを検討されているのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま災害ボランティアの現状についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 現在、町では災害ボランティアに特化した登録制度は、現在のところありません。災害ボランティアとして活動する意欲のある個人、または団体を対象として事前に登録を行い、災害時のボランティア活動を円滑に行うことを目的とした登録制度につきまして、今後先進地である市町村などの状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。これから先進地等を研究しながら、災害に特化したボランティアということで、現状、明和町においてはないということでございますので、ぜひともしっかりと研究していただきまして、早い段階での当制度確立を目指していただければと思いますので、この点についてはこれで質問を終わりたいと思います。
 残り時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと駆け足でまいりたいと思います。
 3点目といたしまして、官学連携、明和町におきましては、例えば館林商工高校等による災害ボランティア活動の推進、拡大及び大学等の連携による災害対策強化ということで、明和町においては、幸い館林商工高校という高校がございまして、やはりボランティア活動を中学生、あるいは小学生高学年であれば十分活躍できる場はあるかと思いますが、やはり一番体力の余っている高校生、余っているという言い方は変ですが、一番ピークまでは行っていないまでもピークに近づいている高校生の力というのは非常に大きいものがあると思います。
 そこで、官学連携という形で、館林商工高校あるいは近隣の高校等の町との連携によりまして、ボランティア活動の推進、あるいは拡大、また過日、成城大学との連携を町としては協定を結んでおりますので、大学との連携等により、災害対策の強化が図られるのではないかと思いますが、その点について、こちら、できましたら町長のほうからご答弁いただければありがたいと思います。短めにお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 災害ですか、それについての連携ですけれども、その減災運動会というのは、ちょっと初めて聞いたもので、これがいいのかどうかわかりませんけれども、うちのほうは総合防災訓練もやっていますので、その中でも1種目か2種目でも取り入れたらいいなと、そんなこと今ちょっと聞きながら思いました。
 連携については、これについてはボランティアですので、こちらから強制的にやるものではないので、町において組織の場当たりのではございません。学校については、災害があったときは、これからひとついろいろとまた協力できるものがあったらということで、これから学校によって連携できるようだったら連携していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ボランティアということで、災害時、比較的明和町は災害に非常に強い町というか、災害が起きにくい地域にあると言われておりますが、やはり災害がいつ起きるかわからないのが現状でございます。そんな中で考えますと、やはり自分たちが助けていただくためには、相手が困っているときに助けに行く。このような姿勢も非常に大事なことであると思いますので、今後想定されます南海トラフの地震、あるいは富士山の噴火、一部御嶽山等噴火している火山等がございますので、災害時のボランティア活動というのは非常に重要になってくるのではないかと思いますので、ぜひとも高校等と協議をしていただきまして、早い段階で協定が結べることをお願い申し上げまして、4つ目の災害に対する対策についての質問を終わらせていただきたいと思います。
 最後に、5番目、ふるさと公園の利用率についてお伺いしたいと思います。ふるさと公園、これ多くの町民の方が利用される、また自由に出入りができるということで、なかなか利用率について算定することが非常に難しいというのは私も重々ご理解しております。しかしながら、あそこのふるさと公園のところを走ってみますと、さほど、あれだけ大きな広い公園でありながら、なかなか人がそんなに多くいらっしゃるということがない。ふるさと公園以外の公園についても、矢島公園等は連日のようにグラウンドゴルフの方がいらっしゃったり、これは雨の日もやられているようですが、非常に熱心に利用されていると。また大輪公園においても公園部分に関しましては、これ定かではないのですが、一説によると町外の方がよく利用されているという話はお聞きすることもございます。いずれにしろ、利用率が非常によろしい公園なのかなと思います。
 それに対しまして、ふるさと公園ですと、なかなか、広いという部分もありまして、余り利用されている方がいないということがございます。
 そこで、まず今現状としましてどんなような状況かということで、イベント等の開催回数、ふるさと公園なりふるさと広場を利用してのイベント回数ということになるかと思いますが、そちらの開催回数及びそれに対する参加人数、こちらは数字がおおむね把握できるかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 ふるさと公園の現状についてでございますが、名称をふるさとの広場Bゾーンと申しまして、このエリアは誰でも自由に使用できる多目的広場でございます。子どもの遊び場、家族の触れ合いの場、健康のための運動の場として、各世代の方々に自由にご利用いただいております。
 団体による利用につきましては、予約をお願いしておりますが、平成25年度は226件で1万2,000人余りの予約利用がございました。平成26年度につきましては、11月までの間に153件、9,500人弱の予約利用がございました。イベントにつきましては、8月の明和まつり、10月の町民体育祭とこども園家族運動会、11月の産業祭とウォーク&ウォーク大会、12月の町民マラソン大会、そのほかにグラウンドゴルフ大会が年間四、五回開催されており、平成25年度のイベント利用は10件、1万8,000人余り、平成26年度は11月までに9件、1万6,000人余りでございました。
 利用状況につきましては、以上でございます。
議長(冨塚基輔君) あと4分でございます。
 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。年間10件のイベント、それから予約でもかなり多くの利用者の方がいらっしゃるということで、非常に利用されているという状況はわかったわけでございますが、ふるさと公園、これ明かりがちょっとないものですから、利用率向上をさせるためには、やはり昼間だけではなく、夜間の利用ができると非常に利用率の向上につながるのではないかと思いますが、その点について照明の設置等、何らかの形で夜間利用可能とする方法についてご答弁いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ふるさと公園の利用率向上対策についてお答え申し上げます。
 夜間利用をふやすためには、広場の利用目的によって照明設備の内容が異なってくると思いますので、これは防犯上の必要性、こういうものも含めて考えていく必要性があるかなと思っております。各世代の方々がいろいろな目的で気軽に利用していただくことが多目的広場の役割というふうに考えておりますので、この趣旨に沿って利用率の向上を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。防犯上等を考えながら、やはり明るさがないところですと、なかなかお散歩というか、ウォーキングというのをされる方もやはり歩いていて暗いところですと不安になったりしますので、そこら辺のほうを考えながら、なるべく早い段階で明かりを、現状より幾らかでも明るくしていただけるようにお願い申し上げまして、もう時間となりますので、一般質問を終了させていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 以上で斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時25分といたします。
          休 憩  (午前11時13分)
                                           
          再 開  (午前11時25分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、10番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は、12時25分といたします。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。質問に入る前に、先ほど今成議員のほうからありましたが、今回の議会から一問一答制になりました。私も非常に喜んでおります。一問一答制につきましては、私が3年前から提案していましたが、議会改革特別委員会の野本委員長を始め委員の皆さん、そして町当局の理解に心から感謝を申し上げます。
 それでは、私から町政運営について質問をいたします。
 地方分権の時代、情報を公開し、町民参加の町政運営が求められています。恩田町長は、初当選の就任当時、「町民に対してうそや隠し事があってはならない。情報は町民のものです。情報を提供し、公開していくことで町民に信頼されるガラス張りの町政運営に取り組んでいく」と言っております。私も同感で、すばらしい姿勢であると思っております。
 そこで、第1番目は、新規工業団地の開発について伺います。大輪の株式会社アドバンテスト南側道路の南側、5.2ヘクタールの工業団地の開発について、群馬県企業局と町並びに町土地開発公社の3者協定で契約をしたとのことでありますが、それぞれの役割分担と協定期日について伺います。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 役割分担につきましては、明和工業団地西地区の造成事業に関する協定書を今年度の6月26日に県企業局、町及び町土地開発公社の3者で締結いたしました。役割分担の内容につきましては、県企業局は、主に起業地の取得及び工業団地の造成工事を行います。町は、法手続き及び庁内調整等を行います。また、町土地開発公社は、主に県企業局から造成後の土地の買い取り及び進出企業への販売を行います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 次に、明和工業団地西地区の開発工程についてでございますが、今後、平成28年度までどのように開発して、町土地開発公社が取得販売までの工程について伺います。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 開発工程についてお答え申し上げます。
 造成事業は、協定に基づき平成26年度から平成28年度の3年間で実施する予定でございます。平成26年度は、起業地の取得、また起業地の測量や開発許可申請手続きの実施、平成27年度は造成工事の発注、平成28年度は造成工事が完成し、土地開発公社が買い取り、引き渡しを受ける予定でございます。
 販売につきましては、土地開発公社が引き渡しを受けた後に、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ただいま答弁がありましたが、協定内容等につきましては、町民が知りたい情報です。明和広報紙にその内容を掲載していただきたいが、いかがでしょうか、伺います。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 広報紙への掲載についてお答え申し上げます。
 住民周知の方法としまして、造成事業の進捗状況も含めまして、広報紙等への掲載を考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ただいまの進捗状況等含めて広報紙に載せるということでございますが、私は、できるだけ早い間にこれを載せていただきたいかなと、そう考えております。やはりこういうものについては、町民が知りたい情報ですので、町がどのように開発していくか、やはりいわゆる協定した段階で本当は載せるべきかなと考えております。これについては答弁不要でございます。
 次に、今後の土地開発公社について伺います。私は、昨年9月議会で、土地開発公社の解散について質問をいたしました。解散する理由として、毎年地価が下がり、先行取得する必要がなくなった。議会の審査を経ない土地取得となるので、地価が適正かチェックできない。自治体の予算で土地購入ができるなどで、全国的に解散が進むと思います。
 市町村の土地開発公社数は、平成25年4月現在で、前年度よりも62減っております。813でピーク時に比べて47%の減となっております。館林市の土地開発公社も今年の3月に解散し、市が損失補償を8億円余しております。このような情勢の中で、今後の土地開発公社の解散を含めて方向性について伺います。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 今後の土地開発公社についてお答え申し上げます。
 土地開発公社は、現在、工業団地造成等の役割を担っておりますので、健全運営に留意しながら、引き続き公社事業の推進をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 堀口議員さんのご質問につきまして、私のほうからもお答えを申し上げたいと思います。
 新規工業団地開発のご質問につきまして、現状の段階でのお答えをさせていただきます。先ほども担当課長より新規工業団地開発につきましてご説明をいたしましたけれども、県企業局、町、土地開発公社の3者において、今年の6月に造成事業の協定書締結が済んでおります。また、今年の8月には、地権者全員の契約が完了いたしまして、農作物の刈り取り後という確認の後に、先月の11月25日をもちまして、土地代金の支払いが完了いたしました。
 造成事業につきましては、10月より開発許可申請手続きや造成工事に必要な地質調査、あるいは測量等の現地調査が実施中でございます。平成28年度の造成工事完了に向けて事業がスタートいたしましたわけでございます。先月11月28日には、町長と私で県企業局及び産業経済部経済企業誘致推進室に伺いまして、企業局におきましては造成事業の早期完成と企業誘致のお願い、また企業誘致推進室におきましては、県内外からの進出企業の状況把握、それに明和町への積極的な誘致を強く要望をいたしてきたところでございます。
 県の企業局につきましては、早期完成が図られるよう努力をしていきたいというようなことでございます。それに伴う町のインフラ整備も大変重要な位置づけがありますよと、特に国道122号館林明和バイパスの開通に伴う工業団地へのアクセス道路、いわゆる工業団地線の早期完成が重要とのことで、町としても最重点事業として取り組む方針でございます。
 また、企業誘致推進室におかれましては、北関東自動車道路の全線開通、埼玉県内の圏央道が埼玉県内区間が平成27年度には開通するであろうという見込みがあることや、国道122号バイパスが国道354号バイパスまでの整備、開通等、交通アクセスが非常によくなるというような点で、明和町の要望を重要な位置づけとして認識し、企業誘致に積極的に取り組んでいくとのことでございました。
 以上が現状でのご説明でございます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ただいまのこれまでの答弁は、課長、それから副町長、ご答弁ありがとうございました。細かく説明をしていただきました。取得から造成、完成まで、その辺の内容よくわかりました。
 次に、工業団地の分譲について、今のところ引き合いがあるのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 分譲についての引き合いでございますが、企業誘致につきましては、造成事業を進めながら優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 今の答弁ですと、引き合いがないようでございますが、やはりそんな中で前もって大きくPRをして、いろいろな企業に来ていただくように大きくPRをしていただきたいと思います。
 近隣の工業団地の状況は、板倉町、邑楽町で分譲中、そして千代田町は18.4ヘクタールを造成しようと推進をされていますが、近隣自治体間の分譲競争や景気の悪化で分譲が進まない懸念があります。分譲が長期間決まらなければ、金融機関への利子がかさみ、地価が下がるという問題があります。町が損失補償をするようなことが起こらないか、町長に伺います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 町の対応ですけれども、そういうことのないように慎重にやっているところでございます。このことについては、造成して企業が早く誘致すれば解消するわけでございますけれども、今、企業がこちらに来ているのは、やっぱりすぐにでも工場を建てたいというのがほとんどでございます。できるだけ造成を早くして、優良企業を誘致したいと思っていますし、先ほど副町長が県へ行ったこと、いろいろ報告しましたけれども、それにちょっとつけ加えますけれども、今、県のほうには、すぐにでも建てたい工場相当来ているらしいです。より好みしなければ明和町は心配ないと、そんなこともおっしゃっていました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 町長のほうから県のほうには引き合いが来ていると、町がより好みをする現状だと。そういうことで、非常にそういう部分ではうれしいとは思います。ただ、一つ懸念がありますのは、やはり私が一番、館林市だとかについては、今年の3月に土地開発公社を解散しまして、8億円余の損失補償をしております。そういうことにならないようにしていただきたいなと。やはり職員は、町長の命によりまして施策執行をしていくわけですから、町長が責任を持つことでよろしいでしょうか、伺います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 先に、将来的に、町のために一生懸命努力しています。責任を持てということは、ちょっと失礼な言い方かなと私は思います。一生懸命町のために頑張っています。造成も早くして、いい状況を早く間に合えばそれだけ町のためにいつも思いますので、責任を持てというのではなくて、自信を持って私もやっていますので、そういうようなことは信用していただきたいと、そのように思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 私は、執行者として町長は最高の責任者ですから、やはり責任を持てというようなことで失礼な言い方だと、私は言われましたけれども、やはり私が責任を持つから職員一生懸命やれよと、それぐらいの気概があっても、私はいいのではないかなと思います。これは、答弁は求めません。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今明和町の土地開発公社についての、先ほど館林市は8億円余、市が負担したと、明和町については今のところはプラスです。ただ、今度やりますから、ちょっとマイナスになりますけれども、それについては先ほど言ったとおり、企業に早く来てもらって、早く売却したいと、そのように思っています。
 責任については、最後はどうしても私のほうに責任来ますけれども、それは承知しています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 町長がそういう責任を持つということで、職員の皆さんはどしどし政策執行に一生懸命やっていけるのかなと、そう思っております。
 以上、とりあえず工業団地の関係については、質問を終わります。
 次に、平成24年12月6日の議会全員協議会の企画財政課から、入札審査会の決定事項について、工事等の変更契約が5%以上は広報紙に掲載、5%未満は、上期を11月に、下期を5月にホームページで公表すると報告がありましたが、公表されているのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま工事等の変更契約金額5%以上の公表についてお尋ねがございました。お答え申し上げます。
 現在、工事等の変更契約金額5%以上の公表につきましては、4月から9月までの上期分においては11月に、10月から翌年3月までの下期分につきましては、5月の広報紙でお知らせをしておるところでございます。しかし、ホームページへの掲載につきましては、庁内におきまして各課の連携不足によりまして、これまで掲載がされておりません。このことに関しましては、深くおわびを申し上げます。今後は、このようなことがないよう庁内で連携を密にして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また、明和町公共工事情報公表取扱要領では、入札結果変更契約理由等を工事主管課において閲覧に供する方法で公表することになっておりますが、今後はホームページにおきましても、入札及び契約に関する透明性を確保するため、掲載をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 課長のほうから公表しなかったことについて謝罪がありましたが、この決めたことについては必ず実行していただきたいと思います。先ほど課長の答弁で、今度はホームページで公表するというようなことでございますので、その辺はしっかり守っていただければありがたいかなと思っております。
 今、課長のほうから答弁がありましたが、入札については明和広報紙で、いわゆる結果ですか、公表されておりますが、随意契約については公表されておりません。私は、従前からですが、このことについては公表するようにということで当局に求めてきましたが、いまだに公表されていないのが現状です。私は、やはり随意契約についても、町民も知りたい事項だと私は思っております。金額が一定以上については、広報紙等で公表していただければありがたいが、どのようにお考えでいますか伺います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま入札につきまして、随意契約の公表につきましてのお尋ねがございましたが、お答え申し上げます。
 明和町におきましては、これまで入札結果等の公表要領に基づきまして、工事に係る入札、原則として随意契約によるものは公表しないというような規定がございました。これに基づきまして、これまで公表はしていなかったわけですが、今後におきましては、限度額を設けた中で規定の整備等も行いながら、公表する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ただいま総務課長のほうから、随意契約についてはこれまで公表していないと、公表する方向で検討をしたいというふうなことでございますので、ぜひやはり一日も早く公表していただきたいと思います。
 次に、平成23年度の下水道工事は15本行われ、10本が5%以上の変更契約がありました。率にして67%でありますが、下水道工事の平成24年度、25年度、あるいは26年度の上期で5%以上の設計変更があったのは、下水道工事本数に対して何本あったのか、あるいは割合がわかりましたらば教えてください。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの下水道工事の契約の件でお答え申し上げます。
 入札を担当しております所管課におきまして回答をさせていただきます。23年度の下水道工事につきましては、15本行われ、10本が5%以上の変更契約があったということでございます。24年度におきましては、12件下水道の工事がございまして、うち5%以上の変更につきましては8件でございます。25年度におきましては11件ございまして、そのうち5件が5%以上です。26年度におきましては5件ございまして、うち4件が5%以上でございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 特に下水工事は地下にあるというようなことで変更契約が多いと思いますが、やはりこれを見ますと、もう半数以上、六、七十%が変更契約というようなことでございますので、担当課におきましても、これについては設計だとかよく地盤調査なりして、適正な設計ですか、そういうふうにしてもらうよう努力していただきたいと思っております。
 やはり建物だとかそういうものについては、ほとんど設計変更はございませんが、地下に潜っているということで問題見えない部分があるのかなということでございますけれども、やはりその辺の事前の調査等をよくしまして、どのような地盤であるかどうかというようなことで適正な設計になるよう取り組んでいただければ結構だと思っております。
 この件につきましては、コンプライアンスの関係については、ここで終わりたいと思います。
 第3番目でございますけれども、地方創生についてでございます。これにつきましては、先ほど今成議員から一般質問がありましたが、重複する部分につきましては、答弁は結構でございます。
 私が質問した当時には、衆議院を地方創生関連法案が通過したというようなことでございますけれども、先の臨時国会でこれは成立をいたしまして、地方創生に向けて大きな一歩を踏み出したわけでございます。町の活性化については、さまざまな政策で町は取り組まれております。創生本部の基本方針では、全国どこでも同じ枠にはめるような手法はとらない。地方自治体が主体的に取り組むことを基本とし、その活気あふれる発意を酌み上げ、民間の創意工夫を応援することが重要とうたわれております。よい成果が得られるかどうかは、地方自治体がどれだけ独自性を発揮できるかにかかっております。
 そこで、町の独自性をいかに発揮していくか、町長にその所見を伺います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 堀口議員さんの今のことなのですけれども、最初、工業団地なんかの公表が遅いとおしかりを受けましたし、下水道についても変更が多過ぎるというか、これについては別に町のほうは隠すことって、そういうことは絶対ありませんので、心配しないでください。一生懸命職員はやっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 町としては、その地方創生ですか、それについては先ほど今成議員さんからあった質問と全く同じですので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 全く同じですので、答弁は差し控えたいということですが、やはり町長の思いだとかそういうのを私は聞きたかったのであります。それで、その前に、いわゆる公表が遅いだとか、あるいは設計についての、いわゆるおかしいのではないかというふうなことは、私は一言も言っておりません。設計につきまして、やはり5%以上の契約変更が多いと、だから適正な設計ができるように、やはり地質の調査だとか、そういうのをやって、正しい設計をしてもらうように取り組んでもらいたいというようなことでございます。
 もう一度、町長の思いについてちょっと聞きたいのですが、ただ今成議員に答弁したのでお答えできませんと言うけれども、その辺についてお聞かせをください。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 先ほど町長、開発公社について責任とれよとか言ったのですけれども、それについては、開発公社なので、理事さんの関係なのです。それなので、それもちょっと理解してほしいなと私は思っています。
 それでは、町長の思いというのですけれども、先ほどの今成議員さんにほとんど同じような答弁になるかと思いますけれども、これについては、地方の独自性を出せと、それについては国のほうでも特別に特区というのですか、そんなのも認めるから、そうするといろいろな規制緩和が外れて町も発展するのではないかと、そういうことでございます。それについては、先ほど言ったとおり、課長会議でも、私はこの冬休みでもそのことをちょっと考えてもらって、そのアイデアですか、町のほうに出してもらいたいということをお願いしました。町のほうについては、その先は、町の特別な独自性、さっき言ったのですけれども、やっぱり私は、認定こども園などがかなり独自性があるかと思います。また、あとは英語の先生もあるし、また放課後プラン、学童保育、結構これも特色のあることをやっておりますので、その辺もうまく絡み合わせて申請をして、この特区でもとれればいいのかなと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 子育て支援というのに力を入れていると、認定こども園と学童保育、そういうことを聞きまして、町の取り組みの姿勢というのですか、一生懸命やっているのだというふうなことで、特区だとかそういうものをとれるように頑張っていただければありがたいと思います。
 次に、若い世代の就労、結婚、子育ての支援策があります。先ほどとかぶる部分もありますが、明和町の特性や事情に合わせた地方創生はどのようにあるべきか伺います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 堀口議員さんのご質問、若い世代の就労、結婚、子育ての支援策についてでございますが、先ほどほとんど町長が答えてしまいましたが、町の地方創生において、まさに根幹の施策であると認識しております。できる対策を検討の上、推進してまいる所存でございます。長期的かつ総合的な視点から、有効な政策を迅速に実施する観点に立ち、限られた予算の中で最大限効果が上がる予算編成にしたいと考えておりますので、ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 限られた予算があるということでございますが、これにつきましては地方創生から独自な取り組みをすれば、国は予算づけをするというのですから、よく考えて、やはりいいアイデアと政策を実行してもらえればありがたいかなと思っております。
 次に、地方創生は、長期的かつ総合的な観点から有効な政策を迅速に実施することが必要であり、特に人口減少問題については、対策が早ければ早いほど効果が上がると考えております。
 以上のように、来年度から子ども・子育て創生について重要視されています地方創生事業の成果が上がる政策とするための予算について、町長はどのように考えているか伺います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) この法律についてですけれども、堀口議員さんもご存じのとおり、本当に最近できたばかりなので、具体的には役場としても正式には取り組んでいないところでございます。これについては、これから27年度に予算がつくかどうか、ちょっと疑問でありますけれども、その間一生懸命、これは国のほうの予算をうまく引き出してやっていくのが一番ベストかなと、そんなふうに思っております。
 人口問題が基本の法律ですけれども、明和町については先ほど言ったとおり、そんなに人口も横ばい、それから逆に増加していくのかと、そのように期待しております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ふるさと創生については、本当にこれから重要かなと私は思っております。今、今後の予算について町長に伺ったわけですが、やはりいろんな意見を募集する。先ほど今成議員からの当局の答弁にもありましたように、職員から意見を募集するだとか、それが普通だと思います。それから、民間から職員を募集する。あるいは町民からもそういう募集をするだとかということも当局のほうでは答弁をされました。ただ、募集をするに際しましては、やはり来年度の予算づけでございますけれども、私は1つ提案したいと思いますが、例えばふるさと創生について町民に募集する。あるいは明和以外でもいいですけれども、その募集した内容が採用されたと、そういう部分については褒賞金を出すと、そのような予算組みをしていただければ、明和町の特性を生かせるそういう創生事業、いいアイデアが出てくるのかなと思いますが、その点についてはどのように考えていますか。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) このアイデアについては、別に私は町民からもどんどん応募してくれば、本当にありがたく思っています。しかし、この創生事業については、かなり幅広い複雑なのが連携してやっていかないと、うまくこの特区だとかそういうのがとれないのではないかと思っています。かなり厳しいというか、相当綿密なというか、それでないと国からの特区というのが、補助金は相当いただけないのではないかと思っています。
 一つの単発的なアイデアではなくて、これは学校関係だとか、あるいは経済課とか、いろいろなところにまたがっている、そういうのではないかと私は思っていますので、かなりやりがいのあるかなと、そんなふうに思っています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) そういうアイデアは、いろんな各分野からいただくということですけれども、私が先ほど質問したのは、やはりこういう募集をして、その中でいいアイデア、あるいは採用されたような場合は、あるいは褒賞制度だとかを設けていただければありがたいかなと思っておりますが、その辺については答弁いただければありがたいかなと思っております。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) これについては、先ほど言ったとおり、一つの単発なアイデアというのはあるかと思うのですけれども、これは私相当複雑に絡み合ってくるのではないかと思っています。それについては褒賞というのですか、それについてはまた少し検討させていただきたいと、そんなふうに思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 今の町長の答弁ですと、単発的なことではなくて複雑に絡み合うと、いろいろ言われましたが、私は、単発的なことでも私はいいのかなと思っております。そういうので、本当に明和にない特性ですから、特殊性を出していく、そういう提案があればいいのかなと思っております。いわゆる褒賞制度につきましては、検討させていくというようなことでございますので、よく検討していただきまして、私はこれを実現できればいいのかなと思います。
 私も町長に失礼なことを言ったかもしれませんが、やはり町をよくしたいと、そういうふうな気持ちで言っているわけでございますので、一生懸命町長以下課長、全ての職員、いろいろ考えてやっていくことが必要だと思っております。そういうことで、ふるさと創生についても、より創意工夫を凝らしながら、いわゆる町長が特区として職員にその辺をよく伝えていただきまして、ふるさと創生についてのいいアイデアが、それが施策に実行できれば、私は最高にいいのかなとは思っております。
 これは、答弁求めませんが、やはり町をよくしたいというふうな気持ちで言ったわけで、町長以下副町長だとか都市計画課長、あるいは企画財政課長から本当に丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 以上をもちまして、町政運営について質問を終わります。
議長(冨塚基輔君) 以上で10番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
 ここで昼休み休憩をいたします。
 再開の時刻を1時10分といたします。
          休 憩  (午後 0時08分)
                                           
          再 開  (午後 1時10分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、11番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。なお、制限時間は、2時10分といたします。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは、大項目で4つ、小項目で10問にわたる質問を通告させていただきました。一問一答方式になった関係で多岐にわたっての質問をさせていただくわけでありますけれども、なるべく簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。
 まずは、農政改革について、5つほど挙げさせてもらいましたが、まず1点目としまして、農地・水関係で、共同活動あるいは向上活動、さらに本年度から多面的機能交付金という制度が実施されることになりました。平成21年ぐらいからうちの地区でも取り組んでいるわけでありまして、当初、反当たり、10アール当たり4,400円程度で耕地面積によって交付されるという制度がスタートしたわけでありますけれども、5年を経過することによって、6年目以降70%に減額されるというようなこともあったわけですけれども、さらに今回、多面的機能交付金というのが制度化されることによって、このあたりの耕地面積に対する補助金も減額されるようでありますけれども、そういう中で、現在こうした交付金が事業としてどのように使われてきたのか、それと取り組んでいる共同活動なりの地区はどのぐらいの活動をしているのかということについてご説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、私のほうから農地・水関係、今現在は多面的機能支払交付金ということに変わったわけですが、これに参加している地区への交付金の状況、また実施されている事業、効果等についてご説明のほうをさせていただきたいと思います。
 平成26年度の交付金の状況でございますが、多面的機能支払交付金の中に、農地維持支払交付金がこれが12協議会が実施しております。交付金は1,595万9,000円、また資源向上支払交付金、これは共同活動のほうでございますが、これにつきましても12協議会が実施しております。この分についての交付金は925万1,400円、そのほか資源向上支払交付金、これは長寿命化に対する事業を実施している協議会でございますが、これにつきましては6協議会が実施しております。交付金は1,142万3,200円が交付されているところでございます。
 この事業の農地維持支払・資源向上、どのような事業を実施しているかということですが、農地維持支払・資源向上の共同活動につきましては、主に水路の泥上げ、のり面・水路・路肩の草刈り、破損施設の補修などの事業を行っております。そして、資源向上長寿命化になりますが、こちらはU字溝の更新、先ほどご質問にありました南大島地区においては、U字溝の更新等も実施されております。そのほかゲートの更新などを実施してきているところでございます。
 効果としますと、やはり一番は、地域の実情に合わせて事業を実施していただくことができる。農地の適切な保全管理や農業用排水路等の補修更新などを図られていると考えております。
 また、約5.4ヘクタールの耕作放棄地を解消するなど、耕作放棄地の解消、遊休農地の発生防止、抑制と大きな実績を上げていると思います。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ある意味、農道整備がどの程度入っているかわかりませんけれども、交付単価がかなり変わってきたというように受けとめているわけなのですけれども、維持事業と共同事業等は12協議体ということですけれども、長寿命化のいわゆる新しくできた資源の関係には6協議体しか入っていないということは、この事業の内訳というのは分かれて、そういう申請がなされることになっているのか、移行する中で、当初共同事業等の中では、10アール当たりの単価、田んぼで4,400円が今度の活動の中では、例えば3,000円ぐらいに単価が下げられているというようなことになっているのかと思うのですけれども、その辺の内容についてちょっとご説明をいただきたいと思うのですが。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 多面的機能支払交付金ということで、今現在12の協議会のほうが実施していただいているわけなのですが、その内容といいますと、農地維持支払交付金、そのほか資源向上支払交付金ということになっているのですが、今現在、一つ一つ協議会を見ていきますと異なってくるところもあるのですが、大きく分けますと、地域資源の基本的な保全活動をやっているところが地域資源の質的向上を図る共同活動をあわせて実施しているところが多いです。このあわせて実施しているところの質的向上を図る共同の中身なのですが、これについては施設関係で言いますと、補修のところまでを対象として実施しております。この農地維持支払と向上活動で共同活動の中の資源向上支払交付金、公共施設の補修までを実施しますと、両方の単価を合わせますと、10アール当たり5,400円という農用地の10アール当たり5,400円が交付されることになっています。
 それと、資源向上、これは南大島地区の方はやられているわけなのですけれども、長寿命化というと補修ではなくて改修のほうが対象に実施しているところでございます。これが先ほど言いました6つの組織がやっているわけなのですけれども、ここにつきましては、10アール当たり4,400円が交付されております。これを全部やっているところになりますと、これを足して合計になるのではなくて、3つやっているところは、本来足すと9,800円になるわけなのですが、交付単価は10アール当たり9,200円ということで交付単価のほうが出されて交付をされているところでございます。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 事業効果についてもう少し説明、あるいは具体的に何カ所ぐらいの場所をそうした補修なり、あるいは長寿命化したというのが、今年で言えば26年度内でどんな事業がどの辺の場所で行われたのかというのはわかりましたらお願いします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、長寿命化を実際にやっている協議会がどんなところがやっていて、いつごろどんなものをやったかというふうなことで回答のほうさせていただければと思うのですが、やはりまだ今現在、私の手元にあるのが例えば25年2月に南大島地区の保全協議会におきましては、U字溝またボックスカルバート、これ等の改修を平成25年にやっております。そのほか平成26年3月におきましては、千津井におきましてもU字溝の布設等が実施されております。
 同じ時期に、田島におきましてはゲートのほうの改修を実施しております。そのほか梅原グリーンクラブにおきましては、新しいもののほうから言いますと、やはり水路用の溝蓋の設置、それとやはりゲート等の改修を実施しております。須賀におきましても平成26年3月に、ゲート等の改修等を実施している。このような状況でございます。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) おおむね効果を地域ごとの発想において、あるいは計画書のもとに申請をして実行されているということでの一定の効果が上がっているものと理解をいたします。
 次に移ります。減反政策の関係についてお伺いをいたします。減反政策につきましては、従来減反によって10アール当たり1万5,000円の政府の助成金があったというものが、本年度から半額の7,500円に下げたということでありますけれども、今年の場合に米価が大きく下がったといいますか、そういう中で生産所得も減り、また助成も減ったということの中で、耕作放棄地がふえる心配というのもあるわけでありますけれども、昨年ですと農協が実施している米の推奨作物としては、あさひの夢やゆめまつりというものを生産基準にして、10アール当たり501キロの目標数量というのが明和産地の10アール当たりの収穫量との基準にしているということであります。昨年につきましては、この収量目安について、農協の仮渡し金が1俵当たり1万円だったというものが今年は8,000円になってしまっているわけであります。しかも、この収量目安が必ずしも所得に反映するわけではなくて、減反割り当てというのも42%近くあるわけでありますから、その減反分の農協の買い上げ価格が昨年は加工米としての買い上げ価格が8,400円が今年は10アール当たり分でも6,800円になってしまっているというような状況からしますと、必ずしも作付面積分が所得に反映されるということではなくて、減反分に見合う加工米用の単価が下がるということを考えますと、大きく農家の所得収入が下がっていると思います。
 そういう意味では、私個人的に言うと、大体10アール当たり2万6,000円ぐらいの減反、1ヘクタールやりますと二十六、七万ぐらいの減収、こんなふうな形になってくるわけでありまして、これらをざっと見たときに、町として全体の農家所得の減収というのはどのように見積もられているのかということについて教えていただきたいのと、また耕作面積の変動がこうした単価の大幅下落によって、さらに耕作放棄地がふえてしまうのではないかというふうに思います。それをどうするかというのが農地中間機構、次のことになるのかと思うのですけれども、それはさておきまして、とりあえずそうした減収状況の中で耕作面積の変動は発生し得るのではないかという心配があるわけですけれども、その辺についてのご説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうから耕作面積の変動、米価の下落による農家所得の減少についてお答えさせていただきます。
 町の総水田利用面積、水田を利用している面積なのですが、これにつきましては、昨年度に比べまして、これが25年度と26年度比較してということで理解していただければと思います。約10ヘクタール減っております。
 それとは逆に、水稲の作付面積でございますが、これにつきましては昨年度に比べ85ヘクタールの増となっております。水稲の作付面積がふえた主な理由としましては、加工用米に取り組む農家がふえたことによるものでございます。
 次に、米価の下落に伴う所得の関係でございますが、米価の下落による農家所得の減収はどのような想定かということのご質問に対しましては、群馬県の生産費と米価下落による稲作経営の収益性についてという資料がありますので、同じ群馬県ということで、明和町についてもこれに近い数字かなということで報告、回答のほうさせていただければと思うのですが、面積が0.5ヘクタール未満の場合、0.5ヘクタールということですから、余り大きくはやっていないということなのですけれども、1俵当たり8,000円で計算した場合に、10アール当たりの所得が生産費と販売価格、これとのマイナスになっているのが7万6,537円、これぐらい赤字になっているのではないかなと。
 逆に15ヘクタール以上、大きくやっている農家であったとしても、10アール当たりの所得が先ほどの1俵8,000円で計算しますと、712円の赤字になっているのではないか。そんなようなデータが出ておりますので、明和町もこれに近い所得になっているのではないかなということを想定しているところでございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 今の説明からは、小規模農家ほど赤字が多いというのがこの数字でわかるのかな、15ヘクタールというのはかなり大規模農家、恐らく企業経営、法人経営的な経営だと思うのですけれども、そこでは10アール当たりの赤字は712円ぐらいで済むのだということでわかりました。
 明和町の現状からいきますと、先ほど0.5ヘクタール未満のという県の計算基礎で示されましたけれども、0.5ヘクタールというのは大体明和でも多くの兼業農家の人も含めて、平均が大体このぐらいか、あるいは0.6ヘクタールぐらいということになろうかと思います。そういう意味では10アール当たりの収支赤字が7万6,000円ということは、この辺の明和町の現在の農業に携わる人たちは、全て赤字となっていると、法人が4つか5つあるのかもしれませんけれども、そこでも十分な収益を上げていないということでありますので、こうしたものをどう改善したらいいのかという何か考え方はありますか。集約化も図っていくということもあるのでしょうけれども、その点について考えがありましたらご説明をお願いします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 先ほど申し上げました数字につきましては、生産費に対しての販売額ということで赤字が出ていると、当然それに対しては国の政策等が入ってくるわけですが、そこに今国のほうで制度等のいろいろ検討をして、農家を守る、農地を守るというようないろいろなことがこれから出てくるのかなと思います。
 実際に農地を守るのが本当に農家の人が守るのか、国が守るのかというようなことを考えても、これからもいろいろ新しい国の政策が出てくるのではないかなというふうに考えております。ですから、これについては先ほどの所得補償の関係で、反当たり1万5,000円が7,500円になった、半額になったわけですが、それの収入分については入っておりませんので、そういう国の政策等も加えていくことによって、町の農業もやっていけるのかなとは思います。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) どうやってこれからそうした農業を守るのかというのと、農業の環境を守るのかというのがあるかと思うのですけれども、その関係で今国が進めようとしているのが農業、農地の集約化、あるいは農業の大型化、あるいは法人化、企業化みたいなものかと思います。
 そこで、3番の中間管理機構が進めようとしている対策といいますか、お伺いしたいと思うのですけれども、貸し手、借り手の希望調査をしたということが新聞報道でもなされておりますけれども、そうした集積化の中で国が10年後をめどに80%を大型あるいは大規模化する。それに対して県は、山間地も多いということから、県は66%の目標というのを置いているわけですけれども、それらを受けて明和町としては今後どの程度の集約化を図ろうとしているのかということをお伺いするのとあわせて、どのようにして貸し手と借り手の希望調査を町として行われたのか。県なりがやった調査では、借り手1,000ヘクタールに対して貸し手が10ヘクタールだというような、100対1ぐらいのギャップのある貸し手、借り手の希望調査が出たようですけれども、例えば私自身が100アールぐらいの農地をやっていましたけれども、そうした意向調査というのは直接は参りませんでした。したがって、どういう形でその調査が行われたのか、農地を持っている人全員になされたのではないような調査結果だと思うのですけれども、その辺についてちょっと教えていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、まずどのような募集をしたかというところから説明のほうをさせていただきたいと思います。
 9月1日付の上毛新聞に、群馬県農業公社農地中間管理事業関係の記事が掲載されまして、貸し手、借り手の募集等の周知を行いました。それとあわせて、農業公社のホームページの事業の周知も実施したところでございます。町のほうは、9月に入りまして農業公社から業務委託を受け、町の広報紙9月号に借り手の募集の記事を掲載させていただきました。地域農業の担い手である認定農業者を中心に事業の参加を呼びかけたところでございます。
 それと、国の集積率、2023年をめどに国のほうは80%を目標としているわけですが、県が66%、町での目標ということですが、国が80%の目標に対して、それを達成するために明和町におきましては、現在の集積率、集積状況、それが120ヘクタールの率で言いますと14%になっておりますので、これを今後10年間で新たに約420ヘクタールを集積して、集積率を48%までに引き上げることを目標としております。
 目標達成に向けては、農業生産法人、認定農業者等、地域の農業の担い手として、人・農地プランに位置づけ、集積を図ることとしております。集積を図るに当たりましては、現在、担い手の分散化されている農地についても集約をしていきたい。やはり集積しただけでは効率が上がっていきませんので、集約もしていく。そのような中で生産経費を下げて、販売、収入額をふやし、所得をふやしていく。このようなことをやっていかないと、担い手におきましても赤字から黒字には転換していかないのではないかなと思います。
 今後も農地の集積、集約化の目標達成に向けて、農業委員会、また館林農協等、関連機関と連携しながら推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 先ほどの10年後420ヘクタール、いわゆる面積の48%にしたいというのか、48%ふやしますよ、420ヘクタールふやしますよ、どっちなのでしょう。目標数値なのか達成数値なのか。
          [「48%まで引き上げる」と言う人あり]
11番(岡安敏雄君) 引き上げる。といいますと、県全体から言えば、先ほど言いましたように山間地が多い関係では、国の目標までにするには整備できないということなのですけれども、町で48%というのはちょっと少ない目標に思うのですけれども、10年の中で。
 そして、先ほど借り手についての公募を広報でしたということですけれども、貸し手の人、大体町で平均0.5なり0.6ヘクタールの地主さんが多いというふうに思うのですけれども、問題はこの人たちが、あるいはこの人たち未満の人たちが貸し手として参加してもらわないと、なかなか集積が進まないのかなと思うのですけれども、うちの近所でも、今年でやめた、来年からはやらないよというようなことで、0.5ヘクタールなり0.6ヘクタールなりの規模の農地をやめてしまうという中で、返された人がもとの地主さんがどうしましょうというふうに困っている状況はあるわけなのですけれども、そういう、自分としては権利は持っているけれども、耕作はできないよという人に貸す気があるかどうかを細かく調査しないと、集約化はなかなか難しいのだと思うのですけれども、その辺については、例えば全農地所有者にそうした意向調査をするという考えはあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたい。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 農地の貸し手についても年明け早々周知等しながら、募集等を実施していくような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 私のところにもそういうことで、少し手伝ってもらえないかいという話は来たのですけれども、種もみをいつ確保するのかということなどを考えると、もう9月か10月ぐらいに来年度の種もみを注文しますかというのが回ってきて、今からでも頼めば何とか確保できるのでしょうけれども、そういうことを考えますと、やっぱり早目にもう少しその辺の取り組みを徹底していただきたいなというふうに要望だけさせてもらいます。
 次に、(4)の27年からゲタ対策・ナラシ対策というのが行われるということと、今年に限っては限定したナラシ対策の保険みたいなものを掛けるのが実施されておるわけですけれども、この辺の内容がどう周知されたのかということをお願いしたいのと、それから認定農業者の基準が来年から変わりますよと。従来、規模であるとか年齢であるとか、そういうことで認定農業者の基準が設定されておりましたけれども、今度は年齢も基準も撤廃される。ただし、3年だか5年の営農活動の計画書を出しなさいよというようなことになるようでありますけれども、その辺についてはどのように取り組まれる予定があるのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうから、まず来年度からのゲタ・ナラシ対策の周知についてお答えをさせていただきたいと思います。
 平成26年産、今年のゲタ対策については、販売目的で生産する農家や集落営農を対象に、ナラシ対策では、米の直接支払交付金に加入し、生産調整に加入した農家で、一定規模以上の要件を満たす方が対象となっておりました。ただ、平成27年度、来年度からは、このナラシ対策につきましても、認定農業者、また集落営農認定就農者が対象となります。そのかわり先ほどお話、26年度に要件としてあった一定規模以上という規模要件がなくなることになります。
 この変更については、既に農業所得安定対策申請者、国のほうからなのですが、国より周知されていることと思います。ただ、町としましても、年明け早々には農業者を対象に説明会を開催させていただきたいと考えております。
 それと、認定農業者の関係なのですが、明和町におきましても今年の4月に施行されました農業経営基盤強化促進法、これが改正されたことによって、強化の促進に関する基本的な構想の見直しというのを行ったわけですが、この見直しの中で農業経営を営もうとする青年等に関する事項の見直しを行ったところでございます。
 これは、どういうものかといいますと、認定農業者とは違うのですが、それと同じような目標を持って、認定就農者を得ることによって、ナラシ等も対象になってくる。認定農業者の変更については、特に目標の設定の見直しというのは、明和町においては特にやっていないということです。今までと同じような設定目標の中でやっていきたいと思います。ただ、認定就農者には、新たに目標基準を定めて見直しを行わせていただきました。
 ナラシ対策に加入するには、平成27年度から認定農業者、認定就農者も含めてこれ等の条件が必要になってきますので、この機会に認定農業者制度等の趣旨、またメリット等について、また再度周知をしていきながら、認定農業者になっていただくことへの推進をしていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) なるべく早期に、あるいはまた丁寧に、そしてまた小規模地権者に対しても話が行き渡るように十分取り組みをお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、農業委員会の改革についてお伺いいたします。今、国は農業改革、いろいろ大きく進めているわけですけれども、農業委員の選任を首長が選任をして、そして人数も減らしていこうというような形にするようでありますけれども、こうした方向性に対してどのような備えといいますか、検討なり取り組みがなされようとしているのか、説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 農業委員会の改革、見直しということでございますが、国におきましては、規制改革実施計画、これにおいて農業委員会の主たる使命である農地利用の最適化、担い手の集積・集約化、耕作放棄地等の発生防止、解消、新規参入者の促進、これらをよりよく果たせるためにするために、本制度を見直しをするというようなことを言っております。
 内容につきましては、先ほど岡安議員さんから話がありましたように、農業委員の選出について、選挙制度を廃止し、議会の同意を要件とする市町村長の選任委員とするというものでございます。町としましても、新しい制度はまだ確定しておりませんが、国の方針に基づき、適切に対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
          [「年度は決まっていますか」と言う人あり]
経済建設課長(篠木眞一郎君) まだ国会のほうで、議案のほうは提出されたのだと思うのですが、その前に解散されてしまったものですから、時期等についてはまだ決まっていないということです。
 よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 時間が押してきてしまったので、農政関係につきましては以上で終わらせていただきまして、次に教育関係についてお伺いをいたします。
 今年の学力調査というのが9月ごろですか、発表されたと伺っております。この結果に対しての、順位づけは余り私も好きではないのですけれども、とりあえずどのような結果であったのかということと、一定の成果があって順位も上がっているように伺っておりますけれども、これらの成果と取り組んだ課題についてご説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの岡安議員のご質問にお答え申し上げます。
 全国学力・学習状況調査の県の全国レベル、明和町小中学校の成果と課題につきまして、まず最初に、平成26年度全国学力・学習状況調査における群馬県の状況ですが、全国47都道府県で、小学校国語A問題は18位、国語B問題は21位、算数A問題は15位、算数B問題は23位でした。
 中学校国語A問題につきましては5位、国語B問題は4位、数学A問題は11位、数学B問題は7位でした。
 小学校につきましては、全国と比較して国語Aは上回っており、国語、算数のA問題、B問題ともに平成25年度と比べ、全体的に向上しております。中学校におきましては、全国の平均正答率を大きく上回っております。
 次に、明和町小中学校における改善された成果につきましては、次の3点が挙げられます。1点としましては、昨年10月に明和町学力向上対策委員会を立ち上げ、各小中学校の学力向上委員会と連携をとりながら、結果の分析及び対応につきまして、組織的に取り組むことができました。また、町教育研究所や教職員全体研修会を通して、実践的な研修を深めることができました。
 2点目としまして、町教育委員会、東部教育事務所が学校訪問を実施し、県教育委員会発行の授業改善等の資料「はばたく群馬の指導プラン」及び実践の手引を活用し、授業改善や学力向上に重点を置いた指導により、校内での授業や研修の充実を図ることができました。
 3点目としまして、家庭生活のアンケートを実施し、結果の分析及び対応することにより、家庭学習の時間に改善が見られました。また、心の本100冊運動を推進することにより、読書量の少なかった子どもたちが今までより多くの本を読むようになりました。
 課題につきましては、次の3点が挙げられます。1点目としまして、家庭での1日当たりのテレビやビデオ、ゲーム、メールやインターネットをする時間が多いということが挙げられます。家庭学習や読書の時間をしっかり確保することが必要とともに、家庭での生活習慣の改善に努めることが必要になっています。
 2点目としまして、自分の考えを述べたり、考えた方法や理由を説明したり、書いたりすることが課題となっております。授業の中で自分の考えをじっくり書く場面をつくったり、自分の言葉で授業の振り返りをする場面をつくったりする授業改善に取り組むことが必要であると考えております。
 3点目としまして、補充学習や習熟度学習など、きめ細かな授業を充実させることが挙げられます。子どもたち一人一人に学習内容がしっかり定着するように、教師の授業力の向上を図ることが必要であります。
 以上の成果と課題を踏まえまして、今後も学力向上に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 学力結果が上昇しているということでうれしいことですけれども、平均値が上がれば上がるほど大変なところも逆に出てくるところがありますので、中間の上ぐらいで頑張っていけるように、引き続きの対策をお願いしたいと思います。
 続きまして、(2)の小中一貫教育について考え方をお伺いいたします。不登校であるとか、あるいは中1ギャップというようなものが解消されるのに役立ち、あるいは人間関係の継続性の中でいじめ防止等にもつながるということは言われております。町の教育委員会としては、こうした一つの新しい試みについて、何か取り組む考えがあるかどうか教えていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 岡安議員さんのご質問であります小中一貫教育の推進についてお答え申し上げます。
 小中一貫教育とは、小学校と中学校が力を合わせて、9年間の子どもの教育を進めることにあり、主に校舎別の連携型、校舎が同一する一体型、そして相互に利用する併用型に分類されております。子どもたちがさまざまな課題を乗り越えて、たくましく生きる力をつけるために、小中一貫教育への取り組みが求められており、岡安議員さんのご指摘のとおり、小中一貫教育で期待される効果として、中1ギャップの解消、いじめ、不登校の発生防止、学力の向上、豊かな社会性の育成などが挙げられております。
 本町では、学校間の連携を密にする連携型を中核に、教職員の人事交流、学力向上対策の共同推進、小中学校での授業交流、小中学校作品交流、あるいは明和町教育の日音楽交流や子ども議会の小中共同開催、子ども元気条例の共通実践、あるいは教育研究所における不登校対策としての教育相談班の実践等、小中学校の交流を積極的に推進し、着実な成果を上げてきております。
 一体型、併用型への移行については、今後の新校舎設立の構想などの検討を基本に、その可能性を総合教育会議等、今後時間をかけて論議していきたいと考えております。
 小中学校の学びを一貫的に捉え、9年間の学びや生活の連続性を考慮した教育を実施することは大変重要でございます。今後は、先進地域に学びながら、学校・家庭・地域、教育委員会、町等一体となり、学校施設設備等を考慮し、一体化への移行も視野に入れながら、当面は、明和町にとって現実的で有効な連携型の実践に努めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 小中一貫校ということを一口に言っても、今言われたように校舎が別々であったり、一体型であったりというようなことも条件として加味していかなければならないということでは、簡単にいかないかなというふうに思います。明和の場合に、東小、西小との差だとか、あるいは建物の老朽化の状況、そういったものを考えたりしますと、近い将来にはこの明和町という条件の中でやっていくに当たっては、統合も視野に入れながら長期的な計画性を持たないと、なかなか難しいのかなということは感じ取れるところでありますけれども、できましたら老朽化なども含め、あるいはまた生徒数の差などをいろいろ考えますと、長期的計画というものをぜひお願いしたいなと、その中で検討をお願いしたいなと思います。
 最後になりますけれども、教育委員会制度の変更についてということで、最後にお伺いさせていただきます。
 教育委員会制度が来年の4月以降、教育委員長をなくして教育長に責任の所在を明らかにさせる。そして、またその任命権者は首長が任命権を持つことによって、首長にも一定程度の責任というものがかかってくるというふうに伺っております。とりわけ2011年に大津市でのいじめ自殺に対する教育委員会の態度なり、あるいは調査が不十分であったということから端を発して、今教育委員会制度の教育長の制度のあり方、また首長のかかわり、こういったものが今取りざたされているわけでありますけれども、この辺についてどのように対応していこうとするのか。また、この教育委員会の共同設置というようなものもできるというやに聞いております。群馬県内でもそうした研究なり、あるいは合同会議みたいなものをやったというように伺っておりますけれども、その辺について現状をどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまの岡安議員さんのご質問でございます教育委員会制度変更への対応及び他市町との教育委員会共同設置についてお答え申し上げます。
 まず初めに、教育委員会制度変更についてでございますが、平成27年度4月より実施される新教育制度に向けまして、次の3点が主に改正されます。
 1点目は、教育委員長と教育長が一本化した新教育長となり、教育行政の責任が明確になり、任期は3年であるということ。そして、2点目は、教育に関する大綱を首長が策定し、本町では町長が策定し、総合教育会議を設置すること。3点目は、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化などでございます。
 そこで、明和町教育委員会といたしましては、新教育委員会制度導入に向け、制度変更の共通理解、条例規則の改正、大綱策定や総合教育会議の運営など、町部局関係課と連絡調整を図りながら、新制度の実施への準備を着実に実行し、制度改革、改善に対応したいと考えております。
 なお、今後の動向といたしましては、大綱策定や総合教育会議について、12月に町長と教育委員会合同の意見交換会を目的とした事前協議を計画しております。
 続いて、2問目の他市町との教育委員会共同設置についてお答え申し上げます。教育委員会共同設置とは、小規模な教育委員会が人的・物的体制をとることができない場合において、地方自治法で認められた複数の自治体が一つの教育委員会を設置することであり、全国で岐阜県に1つの事例がございます。
 県内及び郡内の教育長会議においての現状でございますが、吾妻6町村での共同設置に向けての情報確認程度で、具体的な共同設置への検討議論はされておりません。教育委員会共同設置の有効性である事務の効率化や教育格差の是正などについて、邑楽郡では教職員人事の推進や教職員等資質向上を図る研修会の開催に関する事務レベルの情報交換など、邑楽は一つの考えのもとに、限られた範囲でありますが、積極的な連携に努め、小さな自治体であるハンデを克服する広域的な活動を実施しております。今後、他市町の教育委員会とも連携をとりながら、共同設置に向けた県内、県外の動向に注視し、政策レベルでの検討、議論を重ねていく所存であります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(冨塚基輔君) あと3分30秒でございます。
 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 最後に、要望を中心にあれですけれども、1つだけ、教育委員会の委員構成というのは変わるのか変わらないのかということをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、総合教育会議というのが設けられる中で、首長がこれを大綱を決めるに当たって責任を持つということでありますけれども、とりわけ恩田町長は、現在の段階で何かこれに対して、教育委員会に対するこうしていこうという提案なり要望を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。
 それと、教科書の採択が邑楽郡協議会、館林市も含めて一緒にやっているのだと思うのですけれども、そういう意味で、教育委員会の共同設置は難しいにしても、教科書選定などについても大きな役割や責任がありますので、そういう意味では情報交換、邑楽郡は一つという教育長の思いをひとつ全体で共有しながら、今後も適切な対応を進めていただきたいなということをお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 教育委員会の構成につきましてお答え申し上げたいと思います。
 今度は、新教育長につきましては、完全特別職になりますので、独立した1名になります。そして、現行は5人の教育委員構成でございますけれども、人数については教育長を除く4名、5名で教育委員会は組織されることになります。なお、自治体の実態によっては、数が移動ということもあると思いますけれども、基本的には5名ということです。4名プラス1のその教育長の場合には、特別職という扱いになります。それが変更点でございます。
 以上でございます。
 なお、教科書採択等につきましても、しっかり連携をとって教育委員会としても教育長としてもやっていきたい、そのように考えております。よろしくお願いします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 今まで教育行政に対しましては、教育委員会独自の特権かなと思いまして、あえて距離を置いていました。ハード事業については町長がやっていましたけれども、ソフト事業については教育委員会に権限がありますので、あえて距離を持っていましたけれども、今度は教育大綱だとか基本的な方針ですか、それも町長が今度はやるということなので、今月の中旬に教育委員会とのいろいろの会議がございまして、それをゆっくり聞いて、自分なりに検討していきたいなと、そんなふうに思っています。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を2時20分といたします。
          休 憩  (午後 2時10分)
                                           
          再 開  (午後 2時20分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて12番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は、午後3時20分といたします。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根でございます。最初の質問になりますけれども、通告に従いまして、臨時職員の処遇について伺ってまいります。
 アベノミクスの成果を暮らしに波及させたいとして、安倍首相みずから経済団体に賃上げ要請が行われた今年の春闘も有額回答が多くの組合に提示されました。しかし、その中身は、ベースアップを実施した企業は3割にとどまっておりまして、一時金、ボーナス、あるいは手当の見直しのみとした企業が多く見られ、それらを合わせて42.6%にとどまっていると新聞で報じております。規模別では大企業の7割が何らかの改善が行われたものに対し、中小企業においては改善は4割に届かず、企業の規模別で格差が鮮明になったと報じているところであります。
 一方、国家公務員においては、2012年、13年の2年間、平均7.8%の削減が行われ、地方公務員においても昨年7月から今年の3月までの引き下げが実施されたところでもあります。本町は、国からの要請や行政のスリム化を目指して、新明和改革プランを策定し、5%以上の定員削減を目指すとしているようでありますけれども、明和町職員定数と実人員、そして削減率及び臨時職員の人数と職員全体に占める割合はどのくらいになっているのか、ご報告をいただきたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの関根議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 明和町職員定数と実人数・率及び臨時職員の人数と職員全体に占める率についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 明和町職員定数につきましては140名でございます。実人員は、本年4月1日現在で107名、定員に対する実人員の割合は76.4%でございます。また、臨時職員の人数は、4月1日現在104名でございます。職員全体に占める割合は49.3%でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 詳細な中身を答弁いただきまして、ありがとうございます。
 今、報告によりますと、49.3%を占めていると、仕事量の半分を臨時職員が占めているという現状があるかなというふうに思っております。これからも、今後さらに臨時職員の拡大というものも考えているのかどうなのか、1点だけ伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 臨時職員の拡大というのは、今のところかなり半数以上臨時職員がいますけれども、これは正職員にするとかなり財源的に厳しいので、今の状態、臨時職員をふやすことも減らすこともできないような状態でいます。そんなので、これから国のほうからもまた急な仕事がおりてくると、どうしても臨時職員で対応していかなければならないなと、そんなふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 突然の指摘で答弁申しわけなかったなと思います。
 あわせて、今現在臨時職員が49.3%占めている中で、この臨時職員の中で一般職といわゆる専門職というのですか、教育職というのでしょうか、これらについての時給は幾らぐらいの時給が今されているのかお聞きしたいと思います。また、その額については、平均をとっているのかどうかわかりませんけれども、妥当だと思っているかどうか、あるいは近隣の自治体に比べてどんな実情にあるのか、その辺もあわせてご報告いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) 続きまして、臨時職員の一般事務職と専門職の時給、それから額は妥当か、近隣自治体に比べどうかというようなお尋ねでございましたが、お答え申し上げます。
 臨時職員の一般事務職の時給につきましては、現在800円でございます。専門職は、職種や勤務時間により異なりまして、930円から1,070円でございます。
 また、現在の近隣自治体での状況でございますが、一般事務では館林市が800円、板倉町、千代田町、邑楽町が830円、大泉町が770円というような状況でございます。県内の自治体の一般事務職では、本町の時給より多少高低はございますが、ほぼ妥当というふうに考えております。また、近隣の自治体との比較では、わずかながら平均より低い状況にございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 情報というか、データがちょっと古いのですけれども、2014年4月8日付の上毛新聞を見た方もいるかなと思いますけれども、県内6市の中で、いわゆる臨時職員の時給は、4月1日付で改定がされたということで新聞に載っております。近隣では、太田市が2005年の合併以来初めて非常勤職員の賃上げに踏み切るという話も実は載っておりまして、清水市長につきましては、少しでも士気の向上につながればということでコメントも実は残しているような状況であります。
 現在の時給800円、これはいつごろからこの800円なのか、それとも毎年少しずつ見直しというのをされているものかどうか伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) 一般事務の現行賃金の改定でございますが、平成18年4月に720円から800円に改定をされたものでございます。また、専門職も平成18年度に改正され、一部が平成26年度に改正をされております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 今年は、正職員の一般職員もこの12月議会の冒頭に0.3%ですか、4月1日にさかのぼって支給が決まったわけであります。臨時職員につきましても、今、先ほど報告がありましたように、49.3%の分野と言うかエリアを持って仕事をしているということで、本当に一生懸命やっていることだと思います。正職員の減った部分をしっかり支えている、そんな感じがいたしております。一層のやる気を引き出すためにも、賃上げとあわせて一時金の検討のほうも考えていただけないかな、そんな気持ちもしております。
 また、特に臨時職員の方で、最近ではないのですが、昔ちょっと話したことあるのですが、やはりボーナス時が一番へこむと、気持ちが落ち込んでしまうというような話も聞いたことがございます。賃金なんかも含めて、わずかでもあろうが、名目として一時金ということも検討できるものかどうか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 町長、恩田久君。
          [町長(恩田 久君)登壇]
町長(恩田 久君) 先ほど総務課長のほうから県内の時給ですか、県内では平均、妥当かなという答弁だし、また近隣の市町村では若干落ちているという答弁でしたので、ちょっと私も考えさせられました。できれば少しでも引き上げていきたいという考えは持っています。これについても財政当局とよく相談して、幾ら引き上げたらどのくらい財源が必要かと、その辺も詳しく調べて、恥ずかしくないような引き上げをしていきたいなと、そんなふうに思っています。
 また、一時金は、もう少しちょっと検討させていただきたいなと、このように考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 要望したいと思います。賃上げのほうにつきましては、見直しを検討したいという今話もありましたけれども、一時金につきましてもやはり先ほどちょっと申し上げましたように、正職員のボーナス時に、臨時職員については非常に気持ちが落ち込むという話もあります。ぜひその辺も酌んでいただいて、積極的な賃上げに結びつくような回答がいただけるよう要望して、この処遇の問題につきましては終わりたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、第2問目に入りたいと思います。情報の伝達方法につきまして伺ってまいります。
 情報には日常生活に欠かせない暮らしの情報を始め、町の動きを知らせる町政情報、企業や事業者への情報、あるいは観光情報などさまざまな分野の情報が交錯する中で私どもは生活をしております。その中でも町からの情報は、住民に対する大きなサービスだというふうに思っているところであります。そして、そのほかに突然飛び込む緊急情報などもございます。緊急情報で言えば、まだ記憶に新しい広島市の土砂災害があります。土砂崩れ箇所59カ所、死者74名を出した災害で、平成に入ってからは、最も大きな災害と言われております。今回の災害では、避難勧告など住民への情報伝達のあり方がさまざまな角度から検証が始まっておるところであります。
 また、10年前に策定いたしました明和町第5次総合計画も、間もなくその役目を終えようとしておりますけれども、当時盛られた情報伝達のあり方については、オフトーク通信やホームページの導入を始め、IT化の進展に対応し、新しいメディアの導入も検討し、あわせて高齢者のIT弱者と言われる方々への配慮もしたい、このように記されているところでございます。
 過日の9月議会決算審議の中では、オフトーク通信事業が平成27年2月をもって事業を終えるという説明がございました。折しも第5次総合計画の終了と合わせるかのように情報提供の中心を担ってきたオフトーク通信が消えることに一抹の寂しさを感じているところでもあります。
 ところで、町の情報の伝達手段として、現状で利用されているものについてお聞きしたいと思います。また、メール配信@めいわも東日本大震災以降、登録者がふえていると聞いておりますけれども、どのくらいの登録があるのか伺いたいと思います。また、その伸び率についてもわかりましたならばご報告いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま情報の伝達方法につきましてのご質問がございましたので、お答えを申し上げます。
 現在の情報の伝達手段でございますが、災害時の情報伝達手段として利用されておりますのが、登録制メール、また緊急速報メール、エリアメールがございます。登録制メールの登録者数につきましては、本年10月末現在で1,792名でございます。前年と比べますと12.2%の方の増というような登録状況となっております。
 緊急速報メール、エリアメールにつきましては、災害や避難情報が配信されますと、特定エリア内にあります携帯電話の画面に自動表示をし、専用の着信音とバイブレーションにて告知をするものでございます。登録制メールにつきましては、町の情報や災害時の情報伝達の一つでございますので、まだ登録をされていない方につきましては、早目に一人でも多くの方に登録をしていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ただいまの報告の中で、あわせて一番メーンになっている町の機関紙というのではなくて、紙ベースですけれども、広報紙が一番最初に出てくるのかなというふうにちょっと思っていましたけれども、残念ながら出ませんでした。町の広報紙がそういう意味では一番の中心になっているのかな、そのほかにそういうエリアメールだとか登録メールとかということが出てくるのかなというふうにちょっと思っていました。
 それから、町のホームページも一つの大きな広報の要件というふうになっているかなと思いますけれども、このホームページの今現在、1日平均どのぐらい利用者数があるのかどうなのか、その辺わかりましたら伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまのご質問につきましては、町のホームページに町民の方なり住民の方が1日どのくらい閲覧をされているかというそのデータという質問でよろしいでしょうか。
          [「はい」と言う人あり]
総務課長(吉永清重君) そのデータにつきましては、今持ち合わせておりませんので、後ほど回答をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 現在行っている、先ほど言いましたように、情報の手段として町の広報紙を筆頭に上げましたけれども、この広報の方法で、全ての家庭に周知が徹底がされているのかどうか、その辺についてはどのように考えているかもお聞きしたいと思います。
 特に障害のある方、目の悪い方、耳の悪い方、こういう人たちに対する町の情報というのはどうあるべきかということも含めて、この対策はどう対応しているのか伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまのご質問の中では、現在運用している伝達手段で全ての家庭に周知ができるかというお尋ねでございますが、お答えを申し上げたいと思います。
 先ほど町からの情報伝達手段ということで、メール配信等については緊急に伝達する手段としては申し上げましたが、紙ベースあるいはホームページ等の伝達手段については申し上げませんでしたけれども、もちろん町の広報紙を始め町のホームページ等で周知はさせていただいております。また、現在は屋外放送ということで周知をさせていただいているところでございます。屋外放送につきましては、この後のご質問がございますので省略させていただきますが、今後、伝達手段については、やはり複数の伝達手段というのが国の方針の中でもうたわれておりますので、研究をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) るる答弁いただきまして、ありがとうございます。
 今、障害を持つ方々、これに対するリカバリーというのですか、カバーをする、どういうふうにカバーしていくのかなということで質問させていただいたのですが、残念ながらちょっとお答えがなかったようであります。これについて、あわせて答弁いただければありがたいなと思います。
 いわゆる屋外放送の廃止後というのは、私は非常に何かあったらどうするのかなという、決算審議の中ではいろんな角度から検討はしていますということで、具体的な方策については提示がなかったわけでありますけれども、来年の2月というのはもう間もなくというところまで来てしまっているという状況でありますので、この屋外放送にかわる手段というのは、どの程度の研究が、あるいは検討がされているものか伺いたいと思います。
 また、毎月7日の日の、いわゆる火災予防対する啓蒙というのですか、朝と夜2回呼びかけをされているわけですけれども、こういうものも消えてしまうのかなというふうに思いますが、これからこれらについての代替措置というのですか、そういうものについてはどのように考えているのか伺います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま屋外放送廃止後の伝達手段のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 町ではオフトーク通信のサービスが平成27年2月末でサービスが廃止になるということでございますが、現在運用しております情報伝達手段を始め、災害時に住民の方への情報伝達手段の多重化を進めるため、防災ラジオ、防災行政無線なども含めてシステムを導入するための費用、あるいは住民への情報の周知方法など、明和町に適した情報伝達手段の導入に向けた形で現在検討をしているところでございます。
 また、情報伝達手段を導入するときにおきましては、全国瞬時警報システム、Jアラートからの情報が自動的に配信できるような手段も導入をしていきたいというふうに考えております。
 それから、7日の火災予防の放送を、これは緊急放送の試験放送を兼ねた形で毎月7日、消防の日ということで放送をしておるわけでございますが、代替措置はというご質問でございますが、これにつきましても今後新たに導入する手段の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 先ほど総務課長のほうからお答えしませんでしたが、ホームページのアクセス件数につきまして、所管課ということでご答弁させていただきます。
 平成25年度決算でございますが、こちらが年間で8万2,526件、日に直しますと226件のアクセスがございます。
 以上です。
          [「はい、ありがとうございました」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ただいま答弁の中にJアラートという言葉が出てきたのですが、実は、このJアラート、非常に毎年毎年一斉テストやるらしいのですが、なかなかうまく伝わらない、音が出ないとかという話が聞こえてきています。昨年も何カ所かでいわゆる中央から地方に向けての声が出なかったということで、今年も11月28日に登録されている携帯電話に情報伝達の訓練を行う予定だったけれども、機器が不具合で情報が送れなかったということで、メールの中に、明和町役場の総務課で謝罪の言葉が実は述べておられたということでありますけれども、今将来的には、総務課長の答弁では、Jアラートとの接続も含めて検討していくというような考えがあるのだということで報告があったわけでありますけれども、このJアラートの放送が聞こえなかった、あれは転送というのですか、よくわかりませんけれども、そういうものが実は機器が機能しなかったということでありますけれども、これらの原因については、判明をしているのでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま関根議員さんからJアラートの件でお尋ねがあったわけでございますが、お答え申し上げます。
 11月28日の全国瞬時警報システム、Jアラートでございますが、町の登録制メールを連動させました情報伝達訓練というのが全国一斉に行われたわけですが、当日、機器の不具合によりまして、訓練がうまくいかなかったことにつきましては、この場をおかりしましておわび申し上げたいと思います。今後、このようなことがないよう対応してまいりたいというふうに考えております。
 実は、群馬県内でも4つの自治体で不具合が生じたというような状況でございます。委託業者に調査を依頼しましたところ、国からのデータにつきましては、町までは届いておりました。このJアラートからメール配信に配信するための動作のルールのところで不具合がございまして、この動作ルールの修正を行ったことで改善をされたという報告を受けておりますので、今後につきましてはこのようなことがないような形で対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 最後になりますけれども、防災ラジオの関係で伺っていきたいと思います。
 今、先ほどの答弁の中で、防災ラジオの検討、あるいは防災無線の検討、その辺も含めてやっていきたいという話もありましたけれども、以前にも防災無線の早期導入ということで2011年に私も質問したわけでありますけれども、そのときには大変費用がかかるので、ほかの形での検討を進めていきたいのだというような答弁もされておったわけでありますけれども、明和町の区長会も今年神奈川県の茅ヶ崎市のほうへ防災ラジオについての研修に出かけたということで話を聞いております。資料も若干いただきました。町長も同行したかどうかちょっとわかりませんけれども、研修の感想についてはどう思っているのか伺いたいと思います。
 また、町の目指す方向についても、先ほども検討するという話でありましたけれども、いわゆる高齢者宅に確実に情報が届くこの防災ラジオをぜひ重点的に考えていただいて、導入の方向を目指していただければありがたい、そんなふうに考えておりますけれども、今のこの防災ラジオについての考え方、そして研修の成果というか、感想を聞かせていただければありがたいと思います。
 以上であります。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) 防災ラジオの件でただいまお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 防災ラジオにつきましては、茅ヶ崎市におきましてポケベル波を利用しました防災ラジオを導入しまして、ニュース等で話題になったわけでございます。先ほどお話にもありましたように、明和町の区長会では視察に参りまして、私も一緒に同行いたしました。いろいろお話を聞く中で、茅ヶ崎市と業者のほうと両者で開発をしたというような話を聞いております。また、整備をする上での条件というのが整っておりまして、経費の面では安価で整備できたというような話を聞いております。
 それでは、明和町ではどうなのかなということで、その後、業者のほうに問い合わせたわけでございますが、同市と本町では条件が多少異なりまして、設備の投資の費用の面で多額になるというような話も聞かれております。現在、町では、本町の条件に適したよりよい伝達手段を現在模索中でございます。整備する上で設備投資の費用、あるいは年間の維持管理等を考慮した上で考えていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 最後でありますので、要望したいと思います。
 先ほども申し上げましたように、本当にひとり住まいの高齢者、あるいは2人夫婦世帯というのですか、高齢者の中に確実に情報を届けるということのためにも、ぜひこの防災ラジオの導入の検討を強く進めていただきたい、このことを要望して、終了いたします。
 ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で12番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を3時10分といたします。
          休 憩  (午後 2時56分)
                                           
          再 開  (午後 3時10分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて1番、栗原孝夫君の登壇を許可いたします。なお、制限時間は、午後4時10分といたします。
 1番、栗原孝夫君。
          [1番(栗原孝夫君)登壇]
1番(栗原孝夫君) 1番、栗原孝夫です。未来の明和町について質問いたします。
 最近、成城学園と協働でのまちづくり勉強会が順調に進んでいるようです。実は我々も、野本議員が代表を務めるパソコンクラブのメンバーが中心となり、町民やコンサルタントの方もまじり、未来の明和町、この先10年ぐらいを予想しての勉強会を開いてきました。町民が日ごろから考えていたことや希望していることを出し合い、話し合い、6つのまちづくりの重点テーマが見えてきました。そして、現状での改良点や多くの提案などが浮かび上がってきました。
 そこで、私が代表して少し質問しやすく直し、提案型中心の質問をしたいと思います。6項目ありますので、まず全体を説明します。
 1項目めでは、農業の活性化についてです。これについては、今までに各議員より何度も質問がありました。今までと大分かぶるところも多いと思いますが、町民にとって最も重要なテーマのようです。
 2項目めでは、町の魅力を生かしたC級観光についてです。ある観光協会で特AからA、B、C級観光と分けた考え方をしていますので、最も身近な観光としてC級観光としました。町内の見晴らしのいい土手の上や公園、桜並木などをイメージしてください。
 3項目めでは、水害などの防災対策についてです。水害については、前回にも質問しましたが、新たな改良箇所や何とかしなければならない問題が見えてきました。
 4項目めでは、川俣駅周辺の再開発についてです。11月30日の上毛新聞に、太田駅北口に文化交流施設の基本設計が紹介されました。図書館も取り入れてあります。明和町では身の丈に合った廃品アニメ図書を取り入れた複合文化交流施設を提案させていただきます。これは、できるものはすぐにでも計画に入れていただきたいと思います。
 5項目めでは、情報化、技術ICTを活用した活性化についてです。これは、24年の第3回定例会で薗田議員より、情報タブレット端末を利用した地域情報ネットワークの構築についてと題しての質問がありまして、町長より事業費も未知数であり、検討との答弁をいただいています。そこで、今後、技術開発が進み、さまざまな可能性もあり、住民福祉の向上にもつながりますので、ぜひ真剣に検討してくださいと要望されていました。実は、勉強会の中でアイパットを利用したある考え方が出てきましたので、提案させていただきます。
 6項目めでは、人口減少対策についてです。幾つかのアイデアがありますので提案してみたいと思います。
 初めての一問一答制なので、時間配分がわかりません。ご協力よろしくお願いします。
 まず、農業の活性化について質問いたします。なれないので質問のつくり方がおかしかったようです。@とAを同時に行い、町の農業の問題点は何か、それに対してどんな対策を考えているのかでお願いしたいと思います。
 農業の問題点ですと、余りにも漠然としていますので、私が問題点と思われる幾つかの事柄を見つけました。まず、高齢化、農業に魅力がない、これは農業は労働時間の割に収入が少なく、跡取りが少ない、よって高齢化になっていきます。急がれる農地集約、恐らくTPPは何らかの形で避けられないと思われます。生産単価を下げるには、土地の集約化が急がれます。これは、先ほど答弁いただいておりますので結構です。
 次、米価急落、これも先ほど答弁いただいておりますので、これも結構です。これも今の選挙の一つの焦点にもなっていますので、少しこれは見守りたいと思います。
 それと、最近、野生の小動物の被害が目立ってきました。谷田川周辺に多いようです。対応策、何か考えはありますか。
 そのほかに特別に力を入れていくものなどありましたらお聞かせください。お願いします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、私のほうから農業の問題点について回答のほうさせていただきたいと思います。
 農業の問題点といいますと、先ほど議員さんのほうから話がありましたように、担い手の高齢化、それとともに後継者が不足であるということをやはり考えております。
 明和町の農業就業人口は、統計的に見ましても、平成2年が1,365人に対しまして、直近の統計、平成22年になってしまいますが、702人と約半分になっております。
 また、担い手への農地集積率でございますが、これは今現在14.3%にとどまっているところでございます。人口の減少化社会を迎え、生産人口も、また消費需要も減少している中で、担い手に農地を集積していかなければ、今後ますます耕作放棄地は増大してしまうのかなというふうに考えております。
 それでは、その解決策、どんな対策かということで回答をさせていただきたいと思います。
 まず、担い手への農地集積につきましては、平成32年度までに農地集積率48%という目標を上げまして、これに向かって実施していきたい。この48%というのは、年間にしますと22.5ヘクタール以上を新たに集積していかなくてはならないということになります。
 また、農地の中間受け皿であります農地中間管理機構、これを活用しながら人・農地プランに準じた簡易圃場の整備を実施し、集積をするだけでなくて、集約のほうもあわせて実施をしていきたいということでございます。
 それと、同時に、やはり後継者がいないという中では、新規就農者の確保及び農業生産法人の参入、それらに加えまして、地域の中心となる農業者を担い手として、やはり人・農地プラン、これに位置づけていって、町全体で農業を計画的に実施していきたい。
 また、担い手だけではなかなか農地も守るということも難しい中では、多面的機能の向上事業を活用しながら、地域を農業で守っていく。また、集落営農の育成、これらを推進しながら、耕作放棄地等の抑制に努めていきたいというふうに考えております。
 また、栗原議員さんのご質問の中にありました最近有害鳥獣でありますタヌキ、ハクビシン、それらによります小動物等による被害が最近出てきている。これに対する対策等でございますが、これらの小動物の被害に対しましては、平成26年度、今年度捕獲用のおり等を購入しまして、これまで、またそれ以上に捕獲体制を強化していきたいというふうに考えております。
 また、これらは、今後農家の皆さん、特に生産組合とかの皆さんの協働による捕獲態勢もつくれていければいいかなというふうに考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。小動物のことなのですが、実は谷田川周辺が急にふえてきたというのも、やっぱり放棄地が河川敷ですか、かなり荒れた状態になってきたというので、どうもその辺がすみかになっているようなのです。何かその辺を行政の力できれいにする方法とか何か、そういう方法はないでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 谷田川等に今小動物、有害鳥獣がすみついているのではないかなということですが、それにつきましては今後また館林土木事務所のほうが谷田川のほうを管理しておりますので、相談のほうをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) それでは、(2)に行きます。町の魅力を生かしたC級観光についてです。
 現在あるものを組み合わせて価値を見出す提案です。町は、起伏が少なく、自転車や歩くには最適な地形です。そこで、板倉町や千代田町まで考えた周遊広域サイクリングコースやウォーキングコースを考えてみませんか。また、町民と協働でのC級観光マップを製作し、そこの工夫した案内板の設置はいかがでしょうか。
 毎年行っているモデル撮影コンテストは、大分人気がありますが、そのほかにも撮影スポットの開発をして、コンテストや実験イベントの開催の考えはどうでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうから観光マップについて回答のほうをさせていただきたいと思います。明和町におきまして、26年度に観光マップの作成委員会のほうを設置しまして、新しい観光マップを作成いたしました。「MEIWATCH!明和町に行ってんべぇ〜!」というようなガイドマップでございますが、内容的には、明和町の公共施設、また自然、先ほど話がありましたが、桜並木とかそのほか観光施設等々、また歴史、いろんなものを含んだ観光マップのほうをつくらせていただきました。それ等を持ちながら、明和町内のいろいろなところを組み合わせながら、町の観光というものをPRできればと考えております。
 また、うちのほうでは、先ほどいろんな施設を組み合わせてのC級観光ということでご提案があったわけですが、例えばいろんな施設だけではなくて、うちのほうですと観光物産というようなものもC級観光の中に入ってくるというようなことであれば、今後も検討していきたい。というのは、例えば梨を使って梨生産者、加工業者、販売者、皆さんが協力しながら、新しい町の特産物、観光物産というようなことで、そういうものをつくりながら観光の一つとして、またPRができればというふうに考えております。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) そうですか。観光マップということで、実はサイクリングコース、ウォーキングコース、この辺が少し考えてもらいたかったのですが、それと先ほど言いましたモデル撮影コンテストって、大分人気があります。毎年やっているの。あの形で何かテーマを考えて、定期的に、館林で何か昭和を探そうというその1日、カメラを持ってみんなが散らばって、昭和の何かイメージしたものを写真撮って、それをコンテストしているそうなのですが、そんな何かイベント、そういうのも組んでもらえるとおもしろいと思うのですけれども、それを例えばサイクリングやウォーキングも定期的にコースやいろんな目的を持たせて計画、PR、またもったいないのが桜のシーズンなのです。せっかく桜が咲くのですけれども、ちょうど時期的に事務手続が……3月下旬から4月、ちょうど時期が悪くて、いろんなイベントができないところなのですけれども、何かその辺、桜並木をうまく利用した方法なんて考えられないのでしょうか、どうでしょうか。
          [何事か言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 栗原議員さんのただいまの質問にお答えしたいと思っています。
 1つは、町の自然描写で非常に美しい桜の並木をぜひ題材にした何かイベントみたいのができないかどうか、あるいは今、生涯学習行事でモデルコンテスト、モデルの撮影会を実施しております。それにかわって地域を題材にした作品づくりはどうなのかということでお答えしたいと思うのですけれども、明和町といたしましては、フォトコンテストを実施しておりまして、その中の一つの部門は、ふるさと明和の部分でございます。もう一つがモデルの部門であり、もう一つはビギナー部門と3つの部門から成り立って作品を募集し、ふるさと明和をアピールする、そんな計画で実施しております。
 ただいまの提案である明和町の美しさを発信していくということでは、例えば子どもたちから地域のそういうよさを生かしたものを集めて子どもデジカメコンテストであるとか、あるいは桜まつりで文化協会で今集いをやっていますので、それを利用した撮影会したものを展覧会を公民館で実施するとか、あるいは子どもたちの星空教室なんかも今構想として考えているのですけれども、そういう中で星の美しさの明和をアピールしていくとか、いずれにしても明和の春夏秋冬の美というもの、あるいは内容にあるものを生涯学習課としても生涯学習の中の自由な表現として取り入れていって、アピールできればいいなというふうに考えております。
 主に、私のほうが担当していますモデル撮影会につきましては、何年かの積み上げがございまして、すぐさまその行事を風景にということは提案できないのですけれども、そのノウハウを生かした撮影会というものを今後模索していきたいなというふうに考えております。貴重なご意見ありがとうございました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 副町長、矢島修一君。
          [副町長(矢島修一君)登壇]
副町長(矢島修一君) 先ほどの桜並木を生かしたとか、あるいはサイクリングロードと、そういうご提案でございますけれども、桜並木につきましては、現在東北道の西側まで約3キロ、実際に言いますと2,850メーターぐらいですか、それを行って帰ってくると、約6キロぐらいになるということで、これはウォーキングコースには非常にいいのかなと。車が入らないというようなことも踏まえて、これについては非常にいいウォーキングコースと。それと、サイクリングロードについては、前に国への協力をいただきまして、明和町地内が全て利根川堤防上が舗装ということになりました。それで、千代田町のほうもそういうことで、あとは板倉町も堤防上は舗装になりました。そういった面を生かしていきますと、大規模自転車道とかという位置づけのものもあります。これは、現在は、利根川の南側が県道の大規模自転車道という位置づけでございます。それで、そういう位置づけの中で明和町についてはそれから外れるわけなのですけれども、そういう整備がされていると。それで渡良瀬遊水地のほうまで整備がされていて、さらに渡良瀬川の群馬県側についても自転車道の整備がされていると。そういうものを総合的にトータルしますと、約20キロから30キロぐらい、邑楽郡の中でもあるのかなというふうに思っています。
 そういう位置づけの中でそういうある程度の町のそういった魅力ですか、そういったものを生かして、冬については、利根川の堤防上から見る日光連山から男体山、あるいは榛名富士、筑波、そういったものが一望できるわけですので、そういう面も生かしながら、町の活性化というものを図っていければいいのかなというふうに思います。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。ちょっと急いで行きます。
 A、古民家、農村居住型テーマパーク、空き家や古民家のテーマパークづくり、ハウステンボスの農村版を考えてください。その場所でかまどなどで不便を体験し、地元の食材を使って郷土料理をつくったり、食事やイベント、キャンプ、宿泊まで計画する考えです。どうでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 栗原議員さんの郷土料理ではないのですが、地元の食材の料理についても、町商工会と連携をしながら、梨を使った料理の普及や広域連携によるニガウリ料理の提案等を実施しております。そのほか小麦を使った粉食、特に麺料理等をイベントなどで出展をし、販売しているところでございます。今後もこうした地元の食材を使った取り組みを継続し、町内外にPRしていきたいと考えております。
 また、そのようなものと一緒に、古民家、それと空き家等を使ったテーマパークというところまでなかなかいかないのかもしれないのですが、それ等も活用しながら、ふるさと料理みたいのを使った事業の展開という内容の提案かなと思うのですが、なかなか、それを宿泊施設というふうに考えた場合に、今、明和町において東京圏から1時間程度というと、宿泊施設というよりは休憩施設というような地理的条件を生かしながら、当町ではの日帰りで楽しめる、やはり話がありました体験型の事業を行う、ほかの自治体とはまた違った差別化を図った事業等を研究しまして、空き家、古民家等のテーマパークというのはなかなか難しいのだと思うのですが、そういう空き家、古民家等を活用しながら、何か事業が実施していければというようなことも今後検討していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。(3)に行きます。
 水害などの防災対策について。@、宅地開発の制限とルール化。前回堀口議員の質問でも取り上げられました新里住宅の1地区は、これまでに冠水被害が出ています。このままの状態で宅地開発が進みますと、今まで以上の被害が出ることは十分に予想されます。現行以上の雨水流出抑制施設設置義務などの町独自の条例の施設が必要と思いますが、お考えはどうでしょうか。
 また、冠水被害の確認されている区域では、何らかの対策がされるまでは、別な場所への宅地開発を進めたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 栗原議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 開発行為につきましては、都市計画法に定められた技術基準に従い、一定の制限とルールに基づき許可が行われているところでございます。都市計画法における水害等の対策につきましては、0.5ヘクタール以上の開発行為では、河川その他の公共水域までの排水能力が十分でない場合は、開発区域内に一時雨水を貯留する遊水地や浸透施設を設置するなどの基準が設けられております。
 また、町の都市開発指導要綱では、0.1ヘクタール以上の開発行為につきましては、雨水の一時放流先である排水路や道路側溝等の排水施設の流下能力につきましては、法に定められた方法により算定した数値の2分の1をもって指導を行っているほか、近年におきましては、小規模な開発行為においても雨水浸透ますの設置による雨水の宅地内処理を指導しているところでございます。町としましては、この指導要綱の適切な運用により雨水処理を指導してまいりたいと考えているところでございます。
 また、開発区域の話で、一時開発をストップしてはどうかというようなお話もございました。明和町の市街化区域につきましては、市街化区域というのは開発を促進するべきということで設定されているものでございますので、その中でやはりこの排水等の措置について、適正な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) 適正な措置をしているということで、ありがとうございます。
 ただ、現状は、先日30ミリぐらいの雨が降ったときに、排水堀があふれそうだったそうなのです。台風のときも冠水被害が出ているというのは、やっぱりこれ現状がそういう状態なのです。適切な措置をしていてそういうことになるというのは、やはり何か原因があると思うので、その辺を少し検討していただけないかと思うのですけれども、住んでいる人にとってみれば、これ以上進んでくれば必ずもっと被害が拡大するのは目に見えていると言っていますので、その辺を少し考慮していただきたいと思います。
 また、確かに開発とめるということはできませんけれども、そこへ宅地、家を建てる場合には、瑕疵というのですか、ここはちょっと水が、冠水被害が出やすいところですよというのをそれちゃんと伝えておく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
 では、急いで行きたいと思います。A、雨水排水系統の調査と管理。前回、私が冠水被害の把握箇所を訪ねましたら、新里住宅付近が漏れていたようです。被害の出る場所の再調査と情報収集により、なぜそうなるのか、ちょっとダブりますけれども、原因の調査をお願いしたいと思います。
 また、調べてあるとは思うのですが、排水路に考えられない何か原因があるかもしれませんので、大雨の降ったときに、こちらも調査をお願いします。
 排水路には何カ所か用水に利用するための水門がありますが、役場ではどうもはっきりとした管理者が把握されていなかったような気がします。管理者を確認し、水害が出そうなときには連絡をとり合い、迅速な対応をお願いしたいと思います。
 こども園の東、江口排水路の水門が新里住宅方面からの排水に影響しているようです。水門をもう少し安全な方法に改良したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは、雨水排水系統の調査と管理ということで回答のほうさせていただきたいと思います。
 冠水する箇所の主な共通点は、やはり周辺の高さよりも道路の高さのほうが低いという点が挙げられます。周辺に降った雨水が排水能力以上に道路側溝や水路に集中してしまう、そのようなことで溢水し、道路冠水が発生しているところでございます。
 町内の雨水なのですが、これにつきましては矢島排水路、江口排水路、また河川としては準用河川の梅島川、または千江田川を経由して、それぞれ谷田川のほうに流れ込んでおります。準用河川であります梅島川及び千江田川の流末については、内水を強制的に排水できる排水機場が整備されており、これは県のほうで操作、維持管理を行っているところでございます。
 町内の市街化区域内の雨水排水の一部が流れ込む江口排水路でございますが、流末に排水ポンプ、排水機場が設置されておりません。町としましては、排水ポンプにより冠水被害が軽減されるのではないかというようなことで、県のほうに排水ポンプ設置の要望を行っております。今現在は、何も動いていないということではなくて、県の館林土木事務所、また農村整備センターの専門知識を得ながら、台風等の豪雨時における出水状況や流下方向の調査などを行うとともに、県事業とはなりますが、試験的に江口排水路の流末に可搬式の排水ポンプが設置できれば、その江口排水路の流下能力の向上効果を確認することができるのではないかなというふうに考えております。
 また、排水、用水等におけるゲート等の管理でございますが、これにつきましては大雨、台風等が来るというときには、必ず町のほうも巡回をしまして、全部堰等は流れるように、またゲート等も開けるということでやっておりますので、これがとまっての浸水ということは出てこないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ちょっとこども園東側の水門のことがちょっと出てこなかったのですけれども、あそこ半分が堰板になっていまして、半分が水門なのです。あの堰板は水が出てから外すのは、相当危ないと思うのですけれども、それと真ん中に支柱があるということが随分あれは抵抗になると思うのですけれども、その辺の安全な改良策とかというのは考えないのでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) こども園の東にあります江口排水路のところの堰の関係なのですが、ゲートと堰板があるということでございます。これにつきましては、先ほどちょっと話をさせていただいたのですが、館林の土木事務所のほうと今共同で調査をしているわけなのですが、今年の台風時期につきましては、土木事務所のほうもあそこの堰板を外してくれと、またゲートについても全開にあけて、その状況を調査してくれというようなことで、今年につきましては、一応業者のほうに頼みながら、堰板のほうも外した状況にさせていただきました。ただ、今年は、前ほどの台風の雨量もなかったものですから、それによる原因によっての越水というようなことまでは確認はできませんでした。
 一応今現在は、そのような状況で館林土木事務所とのやりとりの中で堰板等があるところも外して調査をしている段階でございます。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) 調査中だということで了解しました。あれも真ん中に柱があるだけでもかなり影響すると思うのです。ごみが流れてきてそこへつっかえますと、かなり流れをとめてしまいますので、何とか、西側が歩道がせり出しているので、うまく水門ができないと思うのですけれども、何かの形で、上に上げるのではなくて、横に、観音開き的なもし技術があれば、そんな水門が本当は安全で便利かと思うのですけれども、いろいろ話し合って検討してみていただけるとありがたいのですけれども。
 Bに行きます。川の水位リアルタイム観測と住民への周知。前回、避難勧告や指示があっても避難しない方が多いと伺いました。原因は水位の情報を住民が知らないから自ら判断する手段がないからと思います。リアルタイムに知らせるシステムの整備が必要です。また、将来のことになると思いますが、パソコンに町の土地や建物の高さが入力されれば、洪水ハザードマップの細分化されたものができそうです。水位2メートルから5メートルのマップがありますと、非常に実用的です。検討の考えはどうでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま川の水位リアルタイム観測と住民への周知についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 河川の水位の観測につきましては、利根川及び渡良瀬川におきましては利根川上流河川事務所で、谷田川につきましては群馬県でそれぞれ10分ごとに観測をしております。また、その観測データにつきましては、利根川上流河川事務所のホームページ、また群馬県のホームページ、テレビではNHK総合テレビのデータ放送で確認することができるような状況になっております。したがいまして、町独自で観測をすること等につきましては、必要ないというふうに思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、明和町の洪水ハザードマップにつきましては、平成21年3月に作成をしております。洪水時の浸水、深さのその凡例ですけれども、当時、国土交通省が作成しました作成手引に基づいて作成をしております。現在、作成手引の改訂版が平成25年3月に作成されまして、浸水深の凡例の見直しなど、ハザードマップに載せる項目の改訂などがございました。今後は、利根川、渡良瀬川、谷田川の洪水時の浸水想定など見直しがなされた時点で、新たにハザードマップの作成を考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。水位のことですけれども、住民が知らないというのはちょっとまずいので、いろんな方法でこういうところで発表されていますということを伝えていただきたいと思います。
 ハザードマップも新しいのができるそうです。了解しました。ただ、水位2メーターのときはどの辺まで来るかというのを知っていると、本当は、例えばどこかの柱……例えば役場の前の風力発電がありますけれども、ここが何メーター、ここが何メーターという印でもあれば、5メーターまで来るとこの辺まで水が来ますよというのがある程度一目でわかるのですけれども、それくらいの目安でもあると、町民も日ごろから2メーターだとこの辺、3メーターだとこの辺まで来るというのを感覚的につかめると思うので、何かそんな方法を考えていただけるとありがたいです。
 C、官民一体となった防災意識向上。これ、私、最近まで知らなかったのですけれども、住民の方から教わりました。最近、100ミリ近い雨は各地に降っています。住民の意見を聞きながら、毎時100ミリ安心プランというのがあるそうなのですが、検討しておいたほうがよいようです。
 また、県や大きい市などでは検討されているようですが、災害、これは水害だけでなく災害に対しての国土強靱化地域計画、また地域強靱化地域計画というのでしょうか、の策定しておいたほうがいいと伺っているのですけれども、その辺どうでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいま官民一体となった防災意識向上についてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 1時間に100ミリ安心プランにつきましては、従来の計画降雨を超えるゲリラ豪雨に対し、住民が安心して暮らせるよう、関係分野の行政機関が役割分担をし、住民や民間企業等の参画のもと、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取り組みでございますが、実施要綱などを見ますと、下水道による浸水被害軽減も一つの事業として含まれております。
 本町におきましては、雨水処理につきましては、道路側溝などを利用し、河川に流す処理をしておりますので、この事業の中であります下水道による雨水処理を行っていないことから、この事業を採用することができないというふうに考えております。
 町では、ゲリラ豪雨による浸水に対し、雨水処理方法について関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、災害に対して国土強靱化地域計画の策定につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国においては国土強靱化基本計画を策定し、都道府県や市町村は国土強靱化に係る都道府県、市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができるという状況にございます。県等の動向を見ながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。毎時100ミリの安心プランは参加できないそうで、了解しました。
 実は、羽生市では、雨水を地下へ、浸透ますなどを考えているそうなのですけれども、そういうのも今、ますでもアスファルトもそうなのですけれども、最近浸透する材料でいろんなものができていますので、なるべくそういうのを使うようにしていただけるとありがたいと思います。U字溝もそんなのがあったような気がするのですけれども、排水用のでしたら、そういったものが使えると、U字溝の中から浸透していくと思うのですけれども、検討しておいてください。
 次、(4)、川俣駅周辺の再開発について、@、駐輪、駐車場の予想される利用数はどれくらいを考えているのか、また現在の混雑時の送迎車両数を把握しているかお聞かせください。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 担当課よりお答え申し上げます。
 駐輪施設の現状は、西口側に民間経営の施設がございまして、およそ80台ほどの利用が現在ございます。東口に駅前広場が新設されることにより、利用者の増加が想定されます。今後、利用状況の変化を見ながら、利用台数を特定しまして、東口駅前広場に駐輪場の設置を検討してまいりたいと思っております。
 駐車場につきましては、民間施設が需要に対応してございますので、特に利用台数の把握というものについては行っておりません。
 送迎車両のピークにつきましては、通勤通学の帰宅時になりますが、多いときには10台以上の車が停車しているのを確認している状況でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。まず、駅が2つの口に分かれますので、ある程度分散できると思います。まず、駅は、本来の通学、通勤が便利に使える機能が第一ですので、自転車、バイク、そういったものは改札口の近くに置けるように計画していただきたいと思います。駐車場のほうも民間に頼るのがまず第一なのですけれども、安価または無料でとめられる、できれば公共駐車場の確保というのも考えていただけるとありがたいです。
 では、次行きます。A、町の顔となる交流の場づくり。提案になります。町の駅として複合交流施設が必要です。考え方は、太田駅北口で発表された施設と同じですので、説明は少し省略します。ミニ版と思ってください。違うところは、メーンが身の丈に合った図書館です。各家庭で要らなくなったアニメや絵本を集めてつくります。今、日本はアニメ文化で世界的に有名です。時間をかければ、明和へ行けばほとんどのアニメはあるというくらい集まると思います。子ども会の廃品回収のときに全巻そろったアニメなどかなりの本が廃棄されています。非常にもったいない思いがしています。鉄道やバスの待合時に利用できます。また、インターネットや電子図書も使えると便利です。そのほか交流空間では、趣味サークルや商工会、JA、学生、企業などの企画イベント、コンサートの開催を定期的に行い、集客効果を上げる工夫も必要だと思います。複合交流施設の提案ですが、いかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 担当課よりお答え申し上げます。
 川俣駅の既存駅舎を改修しまして有効利用を図るという計画が今ございます。この施設の中で待合、休憩のためのスペースや情報発信のためのスペースの確保について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 また、他の地域からの来町者に対して町の特産品や催し物等の地域情報を提供して交流を図ったり、さらに駅周辺の限られたスペースの中で、駅周辺の活性化のためにできることを考えていければというふうに考えています。
 議員さんご提案のありましたアニメ等の図書館というようなことについても、これから既存駅舎の利用ということでいろいろ検討してまいりますので、またその中で検討させていただければというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございます。設計や計画にはコンペ方式という方式があるそうです。私知らなかったのですけれども、何かそれ、設計案を提出してもらって決めるやり方だそうです。これ、大きな何かやるときに、そんなことをやっているそうなのですけれども、そんなことを考えていただけるとありがたいと思います。
 また、駅前広場ではフリーマーケットやB級グルメ、日時限定大規模直売市場などの開催スペースを設け、定期的に開催していただきたいと思います。また、レンタサイクルの試験的導入をし、利用者ニーズを勘案してから、規模拡大、シャワー室の整備の考えがあるのですが、その辺いかがでしょうか。
 また、この大規模直売市場と提案していますけれども、これ農業の活性化にも役立ちますので、この辺真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 担当課よりお答え申し上げます。
 まず、ご提案のありました大規模の直売市場、日時限定というようなことでございました。先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたように、駅周辺については、どうしてもスペース、限られたものになってくると思います。また、明和町全体の中での考え方という中で、そういう発想も持ち込んでいければいいのかなというふうに考えてございます。駅周辺につきましては、そのスペースの中でどれくらいのものができるかというようなことをこれからまた検討させていただければというふうに考えているところでございます。
 さらに、レンタサイクルにつきましてでございますが、レンタサイクルにつきましては、観光地等での不特定多数の利用と都市部における交通機関の補完的な役割としての利用が想定されるわけでございますが、導入につきましては、どのような需要が見込まれるか十分な検討がやはり必要であると考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。できるだけ直売市場、これ考えていただきたいと思います。駅は、例えばほかからも川俣駅へおりて買い物ができますので、いろんな集客効果というのですか、それも期待できますし、農産物の直売もそこで、有名になればどんどん販売できると思いますので、その辺考えていただきたいと思います。
 B、民間事業者による生活支援機能の誘致。駅のすぐ近くに複合共同住宅の誘致を進めます。1階、2階は生活支援設備やコンビニ、生鮮食品、託児所やクリニックなどのテナント、3階以上は住宅です。首都圏への通勤者の呼び込みのために居住環境を向上させる考えです。助成、減税など行政支援の検討が必要ですが、お考えいかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 栗原議員、残り4分20秒です。
 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 地域の活性化のためには、民間活力の導入が大変重要であると考えておりますので、川俣駅を中心とした駅周辺地域の魅力を民間事業者にアピールしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 1番、栗原孝夫君。
1番(栗原孝夫君) ありがとうございました。こういうテナント、何かこんなのは以前町長が似たようなことを言っていたような気がするのですけれども、検討してみてください。
 C、歩いて周遊できる生活拠点の形成。現在では、ちょっとした用事でも車で出かける車社会が当たり前になっています。そこで、町役場など駅周辺を歩いて周遊できることで、車に依存した地方の生活改善のきっかけとする、これは高齢者の健康増進にも役立ちます。歩いて楽しめるような要所にポケットパークや休憩ベンチを設けること、沿道の住宅に呼びかけて花壇づくり、桜並木の延長を検討する必要があります。いかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 川俣駅を中心とした市街化区域を生活拠点と位置づけまして、日常生活の利便性を高め、車に依存しなくても暮らしやすい居住環境の整備を図っていきたいと思っております。
 その中で、ご提案いただきましたようなことにつきましても、いろいろ検討してまいれればというふうに考えます。
 以上でございます。
          [「ここまでで結構です」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 以上で1番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。
 以上で本日の一般質問を終了いたします。
                                           
    散会の宣告
議長(冨塚基輔君) 次の本会議は、明日午前9時から、引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午後 4時09分)