平成27年第1回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                          平成27年3月10日(火)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   5番   薗  田     繁  君    6番   野  本  健  治  君
   7番   田  口  晴  美  君    8番   今  成     隆  君
   9番   川  島  吉  男  君   10番   堀  口  正  敏  君
  11番   岡  安  敏  雄  君   12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町長職務代理者      矢  島  修  一  君
        副  町  長

        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      吉  永  清  重  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会第2日目の会議でございます。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(冨塚基輔君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
          [事務局長(奈良英雄君)登壇]
事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 昨日設置いたしました予算特別委員会でございますが、本会議終了後会議を開き、委員長に今成隆委員を、副委員長に斎藤一夫委員を選出しましたので、報告いたします。
                                           
    一般質問
議長(冨塚基輔君) それでは、日程に従いまして、会議を進めてまいります。
 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、7名から通告がございました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内といたします。
 質問の順序は通告順といたします。
 本日は、7名のうち4名の質問を受けます。
 最初に、8番、今成隆君の登壇を許可いたします。制限時間は、10時2分までの質問時間となります。よろしくどうぞお願いします。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。今日は、こんなにも多くの傍聴者の前で質問するのは大変緊張いたしますけれども、一生懸命質問させていただきますので、執行部にあっては簡潔明瞭な答弁をお願いいたしたいと思います。
 私からは、最初に第1問、基金について。次に、第2問、マイナンバー制度について質問をいたします。
 毎月、会計管理者及び水道事業管理者から提出をされた日計簿、歳出簿、収支証書、預金通帳等の証拠書類及び現金を対査し、2名の監査委員の方が各会計の出納状況について監査を実施していただき、例月出納検査の結果について定例会のときに写しを報告いただいております。大変ご苦労さまでございます。
 それでは、基金についてであります。この質問は、平成24年6月の議会でも一般質問をさせていただきました。再度質問しますが、一般会計、特別会計、その他基金の現在の状況はどのようになっているのかお示しをください。そして、基金の現在の運営状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 会計管理者、小平健一君。
          [会計管理者(小平健一君)登壇]
会計管理者(小平健一君) それでは、今成議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 基金の現在の運用状況でございますが、基金等の増減実績につきましては、平成27年2月6日現在、先月の例月出納検査時点での一般会計、特別会計、その他資金の合計は44億8,133万9,000円でございます。平成25年度末と比較しますと、250万円の増加となっております。これは、預金利息等によるものであります。また、公金の保管につきましてですが、安全面を考えまして定期預金のみで管理をしておりまして、国債や株は一切購入しておりません。なるべく基金の口数をまとめまして、額面を高額にして積み立てる方法で、預金利息を有利にして積み立てております。
 以上ございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 次にでありますが、地方債、公債費の借り入れや償還の質問でありますが、その質問に際しては最後に回させていただいて、最初に質問した基金の状況との関連性がありますので、地方公共団体の基金にかかわる資金の性質に応じた運用手法と自治体の資金運用について、時間の関係もありますので、一括でお伺いしたいと思います。
 歳計現金の保管については、地方自治法で指定金融機関やその他の確実な金融機関への預金、そして国債、地方債、政府保証債等の元本償還及び利子の支払いが、確実な証券の買い現先が認められております。これは、地方自治法の現金及び有価証券の保管第235条の4第1項、普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないとあります。また、地方自治法施行令(歳計現金の保管)第168条の6第1項では、会計管理者は歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとあります。
 私は、最も確実かつ有利な方法による保管とは、通常であれば金融機関に預金をして、先ほど答弁もいただきましたが、安全に確保することであり、支払準備金等に支障がない限り、適宜適正に預金による運用の利益を図ることでありまして、これが基本的な原則だと思っておりますが、思い違いでは私はないとも思うのですけれども、また基金の性質によっても運用の仕方にも違いがあるとも思っております。
 基金の運用でありますが、例えば財政調整基金では、一定額の資金は不足の資金需要の対応にするため、一定的な資金運用により流動性を確保しつつ、取り崩し時期が決まっていない資金は金利予想に基づく運用を行うことであるとも考えます。
 また、減債基金では、将来のキャッシュフローを踏まえて、資金需要が見込まれる時期に再検討の満期日を合わせるように運用を行うとともに、取り崩しが決まっていない資金がある場合は、金利予測に基づく運用が求められていると私は考えております。また、可能な限り償還期間が長い債券による長期債運用もメリットがあるとも思っております。
 そして、地方公共団体金融機構が運用期間のニーズに応じて発行するFLIP債を活用することにより、より有利かつ容易にキャッシュフローマッチングによる運用を行うことが可能になるとも思われます。なおかつ複数の基金が設置されている場合には、基金の一元的な管理を行い、同様の性質の資金については、基金を超えて一括運用するなどの最適な運用を目指す検討をする必要があるとも考えますが、答弁を再度求めたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 今成議員、ちょっと私はわからない。FLIP債ってどういうのですか。
8番(今成 隆君) それは、地方公共団体金融機構が債券発行しているものです。
議長(冨塚基輔君) はい、わかりました。
 では、答弁をお願いいたします。
 会計管理者、小平健一君。
          [会計管理者(小平健一君)登壇]
会計管理者(小平健一君) それでは、今成議員さんのご質問にお答えします。
 地方公共団体の基本にかかわる資金に応じた運用手法ということと自治体の資金運用についてのご質問と理解してご説明申し上げます。
 先ほど今成議員さんのほうからご説明ありました地方自治法第235条の4第1項、現金及び有価証券の保管と地方自治法施行令第168条の6第1項、歳計現金の保管に、自治法では普通地方公共団体、そして施行令では会計管理者は指定金融機関その他の確実な金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと規定されておりまして、通常は金融機関に預金して安全に保管することでありまして、かつ支払準備金に支障のない限り適正に預金による運用の利益を図ることが基本的な原則と考えております。株式、そういった類いについては、やっぱり変動します。その辺のリスクを考えますと、やはり指定金融機関または金融機関等に分散して預金をして、有利な方法で積み立てをしていくことがよいと考えております。
 今後は、基金の管理につきましては、支払準備金に支障のないように定期預金での運用を考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 前回も質問した中で答弁もほとんど変わっていない、同じような答弁をいただいているわけですが、執行部の立場ももちろんわかるわけですけれども、以前質問したときも今答弁いただいた定期預金での運用ということでのご回答が返ってきました。そのときの質問を再度少し触れさせていただきますが、そのときは「協働のまちづくり」と題して、企業誘致での社債の購入を私は提案させていただきました。そのときの会計管理者の答弁では、私個人では決められませんので、関係各課または執行部、監査委員のご指導を仰ぎながら今後検討したいと考えていると答弁をいただいたわけです。また、そのときの町長答弁では、基本的には安全な運用が基本であり、そのような発想はなかったので、検討させていただきますとの回答をいただいたわけです。その後、時間も経過しましたが、どのような検討がされたのか再度答弁を求めます。
議長(冨塚基輔君) 会計管理者、小平健一君。
          [会計管理者(小平健一君)登壇]
会計管理者(小平健一君) 今成議員さんのご質問にお答えします。
 前回、平成24年6月のときに前任の会計管理者より答弁があったということでございます。その件につきましては、事前に前任者も検討してきたと思われますが、やはりリスクを考えると指定金融機関、民間の金融機関に分散して預金しながら運用していくという方法が一番安全だろうということで理解しておりますので、ご答弁申し上げます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 検討されたのか、されないのか、その辺がはっきりわからないところでありますけれども、今会計管理者のほうで分散ということでありますが、1つはペイオフのことも視野に入れながらということも答弁したかったのかなという推測も、私的にはします。より安全ということで、証券に際しては、株もそうでありますけれども、心配される部分も大いにあることは私も承知をしているところであります。
 しかしながら、これは会計管理者ではなくて職務代理者、副町長にちょっと答弁を求めたいと思いますけれども、優良の企業誘致ということで、先ほど社債の話をしましたけれども、社債でのリスクが果たしてあるのかどうか。大企業を明和に誘致をし、進出をしていただいているわけですが、そこの社債の話は前にもしましたが、そこの社債を買うことがリスクがあるのかどうかという判断は、難しいところではあり、反面では、大優良企業ということを話されているわけです。お金の話になると、優良企業ではなくて心配な会社だというふうに言っているように私は思えるのですけれども、副町長にその辺の点の答弁を求めたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長職務代理者副町長、矢島修一君。
          [町長職務代理者副町長(矢島修一君)登壇]
町長職務代理者副町長(矢島修一君) 今成議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。
 町資金運用につきましてのご質問でございますけれども、今成議員さんより多肢等の運用の方法があるのだよというお話をいただきました。
 現在恩田町長が不在でございますが、町の基金につきましては、先ほども申しましたようにいろいろな運用方法がございます。現在、約44億8,000万円程度あるかと思います。この基金運用につきましては、平成24年度の、今成議員さんのほうからもお話がありましたように、平成24年6月議会で恩田町長もご答弁を申しておりますが、第一に基本として考えるのは、安全で安心を念頭に置いてのことではないかというふうに思われます。
 皆様からお預かりをいたしております貴重な税金でございます。慎重にも慎重を期して、基本的に安全な運用をということで、先ほど会計管理者からもお話がありましたような方法ということで、安全を第一に考えた上での大口定期という管理をいたしております。
 24年度の6月から検討期間があったではないかというようなお話もございますけれども、やはり社債、株、そういったものにはいろんなリスクが伴っております。貴重な税金を、仮に判断を誤った場合には大変な損失をこうむってしまうというようなこともありますので、現在管理をいたしておりますこのような運用方法が、現状では一番最良な案かなというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 町長は今日不在ですので、職務代理者の矢島副町長に答弁を求めたわけですけれども、前回と本当に変わっていなくて、ほかの自治体ではその運用面でもしっかりと実施されているような自治体も多くあります。確かにそれは大きな市ということに限ってのことが多いかもしれませんけれども、住民から預かったお金という捉え方は間違いではないかなと、私も思うところであります。
 しかしながら、再度質問ということになりますけれども、優良企業ということで社債での証券の購入がそれほどのリスクが伴うかどうかということは、私はちょっと疑問に思っているところがありますので、質問の中ではそういう話をさせていただいておる次第でございます。
 時間の関係もありますので、ほかに移りたいと思いますが、その前に大きなリスクを伴うということで、例えば町側として基金に対して損失が起きた場合に、住民からの訴訟とかそういったことのリスクのことも考えてのことかもしれませんけれども、きちんとした条例制定をした中で運用していくことも一つの考えではないかなと、私個人的には思っております。検討されて、結果として答弁は同じような答弁でありますので、変わりはないのかなというふうに思いますので、何かの折にそういうことも一つ視野に入れた中で、まず町財政をつかさどる執行部でありますので、よく検討をしていただければというふうに考えます。
 それでは、次に地方債・公債費の借入償還について質問をさせていただきたいと思います。金融機関からの借り入れの際には、金融機関を対象に見積合わせを行い、有利な条件の金融機関から借り入れを行っていることと思っておりますが、金利はどれぐらいなのか。一番安い金利はどれぐらいなのか、またもっと金利を下げられる交渉はできないのか、また低金利のものに借り換えや繰上償還ができるのではないかと私は考えますが、答弁を求めたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの今成議員さんのご質問に担当課よりご回答申し上げます。
 地方債・公債費の借入償還についてでございますが、まず町の平成25年度末地方債残高は、一般会計で48億3,385万4,000円、そのうち臨時財政対策債が32億4,069万1,000円、下水道事業特別会計は37億2,397万7,000円、水道事業会計5億1,323万9,000円と合わせますと、合計で90億7,107万円となっております。一般会計について、地方債の年度別償還状況は、平成31年度、約4億5,110万円をピークに以後減少傾向になります。
 なお、平成25年度決算の実質公債費比率は9.5%と、独自事業の地方債発行が制限される財政再生基準の35.0%を下回っております。
 また、平成26年11月に実施されました財務省による当町の財務状況診断におきましては、財務上の問題は生じていないとされ、直近5年間の状況及び今後の見通しについても、債務償還能力、資金繰り状況ともに留意すべき状況にはないと考えられると診断結果が出され、健全財政を維持しております。
 さて、お尋ねの借り入れ先等、利率等についてでございますが、財政融資資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫、地方公共団体金融機構では、0.4%から3.45%となっております。このほか市中銀行では、金融機関はちょっと今申し上げませんが、銀行、信用金庫、それから農協等から借り入れしておりますが、1.15%から1.91%の利率で借り入れをしております。
 借り入れの借り換えの予定はあるのかというご質問でよろしいでしょうか。過去に借り入れた金利と比較しまして現在の金利は低くなっていることから、借り換えについて補償金等を考慮しながら検討しなければなりません。また、繰上償還について、公的資金補償金免除繰上償還制度は、過去に借り入れた高金利、5%以上なのですけれども、公的資金を補償金を支払わずに繰上償還できる国の制度で、平成19年度に21年度までの臨時特例措置として設けられ、21年度までの3年間で全国総額5兆円規模の繰上償還が実施されました。この制度が22年度から24年度までの3カ年延長され、本町においても検討いたしましたが、該当するものがございませんでした。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。以前の答弁の中でも、一般会計については繰上償還ということでは補償金を支払っても余り意味がないということでありました。また、借り入れの金利でありますけれども、0.4から3.45、民間の金融機関では1.15から1.91ということであります。そういった中で金利交渉をしているということは、理解するところであります。
 一つ提案となりますけれども、もちろん無担保ということで民間の金融機関からお金を借り入れをしているわけでございますけれども、そういった中で1.15から1.91ということでありますが、先ほどの基金とちょっとリンクする話になりますけれども、例えば基金の中の積立金の現金を担保として交渉すれば、私は本当に、先ほど最初に話した課長の答弁で0.4から3.45の中の本当に0.4に近い数字で借り入れができるものというふうに私は考えますけれども、その辺はどのように考えておるのか答弁をいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの今成議員さんの追加のご質問にお答えを申し上げます。
 議員さんのおっしゃるとおり、低金利でなるべく努力していくことが重要であると認識しておりまして、ただし先ほど申したとおり交渉等を行いながらも、なかなか現実的には担保がなかったりすると補償が難しいというふうに認識はしておりますが、今後とも可能な範囲で効果的な借り入れに努力してまいりたいと考えております。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。担保がないという話ですけれども、基金担保にでも預金担保としてすれば、かなり安く借りられるかなというふうに考えていますので、今後ともご検討等、努力を重ねていただければありがたいと思います。
 それでは、次に第2問目のマイナンバー制度について質問をさせていただきたいと思います。まず、制度の基本と実務対応についてでありますが、マイナンバー制度や社会保障・税番号制度と呼び名がいろいろあるわけでございますが、国民一人一人固有の12桁の番号、個人番号が割り振られることから、それをわかりやすく表現する呼び名として以前の民主党政権時代に公募で決まったものと認識しているが、内容に違いがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの今成議員さんのご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 マイナンバー制度の基本と実務対応についてお答えを申し上げたいと思います。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーと言われる、つまりいわゆるということでマイナンバーの俗称でございまして、社会保障・税番号制度でございます。そちらを複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤インフラであり、社会保障、税制度の効率性、透明性の確保と国民にとって利便性の高い公平公正な社会の実現に向けて、国民全員に1つの個人番号を割り当てる制度でございます。
 平成27年10月から町より住民一人一人に12桁のマイナンバー、個人番号が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。そして、平成28年1月から、来年の1月から社会保障、税などの行政手続にマイナンバーが必要になります。年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、それから今も期間中ですが、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーを使用することとなります。
 このほか民間企業におきましても、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めるときなどにもマイナンバーが必要となります。それから、法人の場合は、国の機関それから地方公共団体、それから設立登記法が指定されるもの、こちらはマイナンバーとはちょっと異なりまして、利用範囲の制約はありませんけれども、どなたでもご自由にご利用いただくことができるものでございます。詳しくはまた後ほどご説明いたします。
 同じく、平成28年1月以降にはさまざまなことに利用できる個人番号カードが申請により交付されます。個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載されるほか、本人の写真が表示され、本人確認のための身分証明書として、利用やカードのICチップに登載された電子証明書を用いて、今も行われておりますが、e―Tax等への利用もできます。今住基カード等でe―Taxができることになっておりますが、こちらのマイナンバーの個人カードでも今度e―Taxのほうが行えるようになります。
 参考ですが、カードのICチップには券面に記載されている先ほどの情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの個人情報は登録されません。そのため個人番号カード1枚から全ての個人情報がわかってしまうということはございません。
 このほかマイナンバーを使って、自分の個人情報がどのようにやりとりされているか御自身で記録を確認いただける手段として、平成29年1月から情報提供等記録開示システムが稼働する予定でございます。これにより行政機関などが持っている自分の個人情報内容の確認や行政機関などへの手続を電子的に一度で済ませることが可能となる予定でございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。細かく質問していこうかなと思ったのですが、課長にまとめて答弁をしていただいたので、なかなか私も頭が追いつかないところがあります。
 ということは、そもそもこの制度がどんなために導入されたかということは、原則3分野、社会保障の分野と、それと税の分野と、課長からありませんでしたけれども、災害対策分野と、それに限ってということで、個人の認証がきちんとできるということであります。
 番号の申請、交付というのは、個人番号の前に、これはカードが個人に対して送られてきて、それを行政側に申請をして、ICチップ、写真入りのいわゆるマイナンバーのカードが交付されるということでいいのかなというふうに、今の答弁の中で解釈したのですけれども、再度その辺を詳しく教えていただければというふうに思います。
 ということは、最終的には、そのカードにより身分の証明ができるということは、行政に対しての行政コストの削減に当然つながるものだというふうに考えますが、再度その辺も細かく説明をいただければというふうに思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの今成議員さんの追加のご質問にお答え申し上げます。
 なお、通知のプロセス、細かい段階については、後ほど住民福祉課長のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、目的として行政コストの削減にも効果があるのかということなのですが、先ほど述べたとおり、まずは行政あるいは個人、皆さん、両方にとって番号が一元化されて、効率化あるいは誤り等が起こらないように、確実に人の確認ができるということで効果があります。
 格段と効果があるものなのですが、行政的には当初は初期投資がございまして、これが当面はちょっとペイはできないかとは思いますが、社会インフラの整備ということで段階的に行っていくものですので、個人にとってはまずいろんな手続でも番号を書き込むことによって、他人と間違えられたり、行政の誤りを起こされないとか、例えば税務署間あるいは市町村間のいろんな情報のやりとり等で効率化が図られると、このように考えております。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの今成議員さんのご質問の中で、個人番号はこの後どのような形でなっていくか、そんな形の質問があったと思いますので、住民福祉課のほうでご回答させていただきます。
 この後の実務、その流れという形で一連の流れを説明させていただいて、回答とさせていただきます。まず、個人番号、マイナンバーなのですが、これを付番、そして皆さんにお知らせする通知の作業が行われます。現在、住民の方の住民票に住民コードが付番されております。これを変換した12桁の番号が個人番号として付番をされまして、平成27年10月から順次個人番号の通知カードとして住民票の住所に郵送されることになります。この個人番号、マイナンバーにつきましては、国の機関である地方公共団体情報システム機構、この機関が全国の市町村から委任を受けて、一括で行うこととなります。
 次に、ただいまのが通知カードですが、この制度には個人番号カードというものもございます。その個人番号カードの発行、交付について申し上げます。先ほどの通知カードとあわせて個人番号カードの交付申請書が交付されます。個人番号の発行を希望する方は、郵送等で交付申請書により申請を行います。申請を受理した地方公共団体情報システム機構がカードを発行し、申請者が居住する市町村へ送付し、各市町村の窓口にて本人を確認した後に個人番号カードを交付することになります。カードの交付時期については、平成28年1月からということになります。
 個人番号カード、個人通知カードが送付された後、実際に個人番号の利用開始が始まることになりますが、個人番号については平成28年1月から順次利用が開始をされます。個人番号カードは、法律に定められた社会保障分野や税分野、災害対策分野で利用されるほか、社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務で、地方公共団体が地域住民の利便性の向上に資するものとして条例に定める事務に利用できます。この条例に定める事務については、今後検討していく予定でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。今、両課長から答弁をいただいた中で、以前いろいろ問題となりました消えた年金問題とかそういったことが解消され、名寄せ作業がスムーズにいくということで、利便性の向上につながるものというふうに考えるわけです。
 一つ心配なのは、よくいろいろな方の話の中で出ますけれども、本当に悪用される心配はないのか、個人情報的な部分、そういう対策は本当に大丈夫なのかというのが、よく国会でも議論されております。住民の方もそういうふうに考えている方も多いのではないかと思いますけれども、再度その辺の答弁をいただきたいと思います。
 それと、先ほど小林課長のほうから、国民一人一人に全部番号がつくということであります。生まれたばかりの赤ちゃんにもつくのだと思うのですけれども、特定永住者という話がありましたけれども、外国人に対してもつくのかどうかということを再度答弁いただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 今成議員さんの追加のご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 情報セキュリティーが心配だが、どうなっているのかということでよろしいでしょうか。まず、そちらについてお答え申し上げます。
 情報セキュリティーを高め町民の安心感獲得を目指すことについてということでご質問いただいておりますが、マイナンバーは社会保障、税などの手続の際に、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金、医療保険者などに提示が必要となりますが、法律で定められた目的以外むやみに第三者へマイナンバーを提供することは禁止されています。マイナンバーを不正に入手したり、マイナンバーを取り扱っている者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを第三者へ不当に提供したりすると、処罰の対象になります。また、マイナンバーを安全、安心にご利用いただくために制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という国の第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視、監督を行います。システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化します。
 町におきましても社会保障・税番号制度の実施に当たって、特定個人情報保護評価を行います。これは、社会保障・税番号制度における個人情報保護対策の一つとして実施機関が個人のプライバシー等の権利、利益に与える影響を予測した上で、マイナンバーが内容に含まれている個人情報である特定個人情報を所有する業務において、特定個人情報の取り扱いが個人のプライバシー等の権利、利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいやその他不正利用がされないよう適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利、利益の保護に取り組んでいることを評価書にて宣言し、今まで以上に厳重に個人情報のセキュリティー意識と対策を高めます。システムにおきましても国のガイドラインに従い、アクセス制限や情報の暗号化などの対策を含めた改修を平成26年度より行っております。セキュリティーに対しては以上でございます。
 それから、先ほど交付は外国人も含まれるのかということでございますが、先ほどご説明したとおり外国人のほうも含まれるところでございます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 安全面では二重、三重の安全対策がとられているということで安心をしたわけであります。
 そういった中で、庁舎内、庁舎外もそうでありますけれども、情報セキュリティーの部分で質問通告では、セキュリティーを高め町民の安心感獲得を目指す役場の取り組みということで、今答弁もいただいたわけですけれども、この番号のこととは別としましても、あらゆる住民の情報を庁舎内のパソコン全部では、それぞれの課によって違うことになっているのだとは思いますけれども、個人情報の評価対策への対応とか、ウイルスのメールテストとか、庁舎内ではやっておられるのかどうか、関連性がありますので、答弁を求めたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの今成議員さんの追加のご質問で、情報だけでなくて個人情報保護についてはどういう対策が行われているかということでよろしかったでしょうか。
 個人情報保護対策に対しましては、我が町でいいますと総務課が所管しておりますが、そちらで保護の規定ができてございます。
 それから、情報の関係でございますと、庁内に副町長を始め各課長を含めた、あるいは各課に、総称してですけれどもIT推進委員というのがおりまして、そちらで会議を開くなど、あるいはうちの担当が主体となって、そちらの情報セキュリティーのほうを管理しております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。それで、先ほどからの答弁の中で期間等、住民全ての人にかかわることでありますので、これから住民に対して周知をどのように行っていくのか。いろんな媒体を使って、こういう段取りで進んでいくということなのかもしれませんけれども、時間もあるようで余りないような気もしますので、最後その答弁をいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの今成議員さんの追加のご質問、制度の周知は今後どのように行っていくのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 マイナンバーあるいは情報管理を行う担当課としては、広報であるとか町のホームページあるいはメール等、あらゆる媒体を使って、ご質問のところは周知を図ってまいりたいと思います。
 なお、先ほど住民福祉課からも申し上げたとおり、通知をいつ発送するとか、あるいは発送したとか、そういった通知関係はまた住民福祉課のほうで、それから利用は、税務課だけに限りませんが、ほかに利用できる場合の利用の仕方とか、そういったものを折に触れて通知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
          [「はい、了解です」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 以上で、今成隆君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時10分といたします。
          休 憩  (午前 9時55分)
                                           
          再 開  (午前10時10分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 傍聴席から答弁の声が聞きづらいという注文が入りましたので、大きな声で張り切って答弁をいただきたいと思います。
 続いて、2番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は、11時10分といたします。
 2番、斎藤一夫君。
          [2番(斎藤一夫君)登壇]
2番(斎藤一夫君) 2番、斎藤でございます。今回の一般質問では、元気アップ教室の質問をするということで通告を出させていただきましたところ、幸運にも元気アップ教室の皆さんが傍聴に見えられているということで、いつになく大変緊張しております。
 今回の一般質問では、初めに健康管理について、そして次に生涯学習について、3問目に教育について質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、元気アップ教室についてお伺いしたいと思います。元気アップ教室は、明和各地におきましてそれぞれの地域ごとに高齢者の方を中心として健康管理のために体操等が行われている現状がございます。こちらの元気アップ教室は、町のほうで町長のほうから住民の皆さんに、物を差し上げるのではなく、元気をプレゼントしたいということで始められた教室でございます。その効果もありまして、高齢者の方の健康管理が以前に比べまして大変よくなっている状況があるというふうに聞いております。そこで、今行われている元気アップ教室の現状についてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) それでは、斎藤議員さんからご質問がありました元気アップ教室の活動状況につきまして、所管課のほうから説明をさせていただきたいと思います。
 元気アップ教室は、平成18年度から毎年3地区ずつ立ち上げ、平成22年度には全地区で始まりました。毎週1回、元気アップ教室指導者が中心となり、活発に行われております。指導者は民生委員・児童委員、老人クラブ会員、食生活改善推進員や一般町民の方で初年度は26名でしたが、現在は200名以上になりました。筋力アップ体操をベースにラジオ体操やストレッチ体操、脳トレ、レクリエーション、ゲーム、踊り、茶話会等、各地区で工夫を凝らして行っております。
 町におきましても毎年1回、音楽療法教室を取り入れさせていただいております。年間の参加者は、平成25年度で実人員が559人、延べ人員で1万3,762人でした。前年度もほぼ同様の人数でございました。今では、町民に親しまれる介護予防事業として定着しております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。活動状況については、おおむね了解いたしました。
 これも、最初立ち上げは3地区の立ち上げということで26名、そして200名を超える参加者を得られて、また年間1万3,762人と非常に多くの方が参加されているということで、非常に活発な活動として行われているというのは、私も町民の方からもお聞きしているところでございますし、また私もまだ若いものですから、元気アップ教室に参加したことはないのですが、ちょこっとのぞかせていただいたときなどに現地に皆さんが体操をされたり、ほかの活動をされているのを目にしたことがございます。
 そんな中で、これ全部の地域ではないのですが、一部の地域においてはスタート当初から比べるとピーク時を迎えましてだんだんふえていったのが、ここにきて若干減っている地域もあるような話も聞きます。これは、ご家庭の事情で、その元気アップ教室をやっている時間帯にちょうど時間がとれないとか、あるいはその元気アップ教室に今までは通えるだけの体力があったが、やはりそこまで行くのもちょっと大変になっているのだという方もいらっしゃるというような話も若干聞いております。そんな中で、やはり元気アップ教室、いろんな活動をすることによって、飽きのこない活動ということで、先ほど課長からもお話がありましたように、各地区創意工夫をなされて、いろんな活動をしている状況にあるかと思いますが、それに対しまして町として何らかの支援という形でやれることというのがあるのではないかと私は思うわけですが、そこら辺、何かしらの支援というのができないのか、支援できるようなことがありましたら、そういう検討とかされているようでしたら、お教えいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) 引き続きまして、私のほうから回答したいと思います。
 何らかの対応ということで、今斎藤議員さんがおっしゃいましたように、年を重ねて体力がなくなって、参加できなくなった方もおりますし、あるいはご家庭の都合で参加できない方もおりまして、トータルとしましては余り変化はないのですが、地区によっては減ってきているという現状はございます。少しでも多くの方に参加していただけるようにということで、こちらも考えております。
 今の問題点としましては、女性の方がすごく多い、それが非常にありがたいことなのですが、男性の参加者が非常に少ないということと、おいでいただいている方が固定化しているかなというところがございます。グループができていますと、なかなか新しい方が入りにくいような状況ももしかするとあるのかなということが心配されております。
 町としましては、いろんな対策を今後考えていかなければならないのですけれども、新しい参加者の掘り起こしということを考えております。従来から毎年度年度初めには、広報で元気アップ教室を各地区でやっていますよという広報紙への掲載は行っているのですけれども、今度は口コミによるPRということで、おいでいただいている方にお友達を誘っていただきながら、参加者を拡大できればなということで考えております。
 男性の参加者もふやしたいということで、元気アップの指導者の養成講座というのを隔年実施で行っております。27年度は、指導者養成講座も予定しておりますので、そういった中で男性の方に入っていただいて、ちょうどお仕事をやめた世代とか、少し余裕ができた方に入っていただきながら、そういったお仲間の方も誘っていただくような形で、多くの方に参加していただけたら非常にありがたいなと思っております。
 健康状態は個人それぞれなのですけれども、体が少し弱くなって、体操がちょっと厳しいのだけれども、みんなと話をするのならできるよという方もいらっしゃると思うので、そういった方も誘っていただいて、一緒に車に乗せていきますよとか、一緒に歩いて参加しましょうという形で、少しお体が弱くなった方も参加できるような、そんなサポートも今後指導者の皆さん、参加者の皆さんにお願いしていきながら、元気アップは体操だけではないのですよと、地域の方が皆さん集まって、楽しい集いの場ですか、そういった場になっていけるようにということで、今後また指導者の皆様のご協力をいただきながら、少し対象者の拡大というのを図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) 参加者の方が固定化あるいは新しい方がなかなか参加していただけない状況があるということで、口コミによるPR活動をされるという方法で、固定化してしまう部分だとかについては、やはり行政が立ち入ることはなかなか難しい部分というのもかなりあるのかなとは思います。ただ、一人でも多くの方に参加していただくようにしていただくことによって、元気アップ教室がさらに活性化するのではないかなというふうに思います。
 また、隔年で指導者の養成講座が行われるということで、こちらは若い方、特に男性の方の参加が少ないというのは、これは地区によっても若干違うようには聞いておりますが、非常に男性の方が少ないという地区もあるというふうに聞いています。ほとんどが女性の方であったり、男性の方が本当に少ないというのは、やはり仕事の関係とかがあったりしてなかなか出られなかったり、そういう関係もあると思います。
 また、男性の方は、行くのがおっくうだとか、あるいは先ほどあったように体がちょっと弱ってきて、なかなかそこまでたどり着くのがちょっと大変だったりということで、そこら辺は立っての体操ではなく、座っての体操とか椅子を利用しての体操とかという形で対応されているというのも耳にすることもございました。そんな中で考えますと、やはり元気アップ教室というのは、本来の趣旨からすると体を健康に保つための趣旨というのが一番の第一の目的になるわけですが、それだけではなく、表に見えない部分として、特にひとり暮らしの高齢者だとかが孤立してしまわないように、サロンと言ったらよろしいのでしょうか、地域の方と、昔であればご近所づき合いというのがかなり濃密に行われていた時代もありましたが、近年だんだん薄れてきている中を考えますと、やはり隣ぐらいはわかるけれどももうちょっと離れていると、1人で住んでいるけれども、最近見かけないけれども全然何も関心を持たない、そんな世の中になってきている現状の中で、この元気アップ教室に通っていると、今まで来ていた人が来ていないぞ、どうしたのだろうというのがやはり出てくるなんていう話も、見に行ったらひとり暮らしで風邪を引いていて、ちょっとひいひいしていたところなんていう話も耳にしたこともありますので、元気アップ教室というのは非常にこれから高齢化社会の中で高齢者の方の安全、安心を育む一つのすばらしいものだと思います。そんなところで、今課題までいったような状態ですが、今後の展開についてお伺いしたいと思います。
 先ほどもちょこっと質問の中に入れさせていただきましたが、今元気アップ教室では、課長さんから答弁いただいたように、本来やっていた体操だけではなく、いろんな行事を取り入れることによって参加者をふやそうという動きをしている教室もあるというふうに伺っております。そうすると、やはり道具だとかが必要になりましたり、あるいは誰か講師を呼んだりという場合に、その連絡先だとかそういうつてがなかったりで、こういう方を呼んでみたいのだけれどもというのがあった場合に、なかなかちょっと呼べないというような状況があるというのも聞いたことがございますので、そこら辺を町として、町が窓口となりまして、元気アップ教室からの要望等を受け入れながら、裏方といいますか、援助するような形で、こんな方を紹介していただきたいとか、あるいはこんな方を呼んでいただきたいという相談に乗っていただいたり、あるいはこういうことをやりたいのだけれどもというふうな、例えば体操とは直接関係なくてもサロン的な役割もありますので、何らかの行事等をやりたいという場合に、その裏方としてサポートしていただくといったらよろしいのでしょうか、そのような形でサポートしていただけるということは可能でしょうか。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) 斎藤議員さんのほうからいろいろお話をいただきました。元気アップ教室ってそういう形になればいいなと思って、今お話を伺っておりました。
 町のサポートなのですけれども、毎年1回指導者の方に集まっていただきまして、情報交換会というのをやっております。先般2月にも行ったのですけれども、それで皆さんが勉強したいような内容につきまして講習会を開いて、その後情報交換ということで、マンネリ化防止ということで、各地区でどんなことをやっていますかというような情報交換等もしていただいております。
 その中で、今は指導者の方がほかの地区へ行って、ちょっと自分でできることを披露していただいたり、既にそういったことも始まっております。町としましては、病院の出前講座とか、あるいは県の職員の出前講座、町のほうもそういったこともできますけれども、そういった情報提供をさせていただきながら、もし講師をお願いしたいようなことがあれば、健康づくり課のほうで講師と交渉いたしまして、講師の派遣等も現在行っている状況です。皆さんもいろんなことを勉強したいという意欲をお持ちですので、今後もそういった窓口になりながら、いろんな形のものを提供できるようにということで行っていきたいと思っております。
 町のほうでは、本当に微々たる金額なのですが、年間59万円という予算をとりまして、元気アップの活動補助金という形で、地区の大きさもいろいろありますので、均等割が3割、あとは65歳以上の人口割が7割ということで、各地区にそれを分けまして、費用負担ということでさせていただいています。最近では、そのお金を使いながら町内の講師の先生にお願いしたりですとか、自分たちの学習にその金額を使っていただいている地区がふえていまして、非常にありがたいなと思っております。
 本当にたくさんの方に来ていただいて元気になっていただく、それが元気アップ活動の目的ということでやっております。少しずつ助け合いの精神も生まれていまして、いろいろ声かけもできている状況ですので、将来的には、今は高齢者が中心ですけれども、高齢者だけではなくて、子どもからお年寄りまで、また体の弱い人も弱くない人も町内の方は誰でも集まれるような、そういったサロンですか、そういう活動の拠点に発展していくことが夢なのですけれども、そういった形で少しずつ広げていけたらと思っております。
 幸い指導者の方も皆さんとっても一生懸命で、実は今介護予防事業を1つ始めたのですけれども、それに関しましても元気アップ指導者の方にたくさんご協力いただいております。そんな芽が少しずつ出ていますので、今後に期待していきたいなと思っています。町も微力ながら、いろんな形で皆さんのサポートをしていきたいと思いますので、今後も元気アップの発展のためにご尽力をいただければ非常にありがたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。本来であれば、ここで職務代理者である副町長に元気アップ教室についての総括的な答弁をいただきたかったところなのですが、その下の元気アップ教室以外の健康管理対策事業の実施ということについてお伺いしてから、それについてまとめてお伺いしたいと思いますので、まず元気アップ教室に関しては、今のでおおむねわかったのですが、私のほうもまだ要望がございまして、それを最後に述べさせていただく形で、元気アップ教室以外の健康管理対策事業として、やはり健康管理の対策事業というのは、何らかの形で今後展開されていくのかなとは思いますが、その事業実施計画等がございましたらお教えいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) 元気アップ教室以外の健康管理対策事業ということなのですが、健康管理の基本は健康診断をきちんと受けていただき、結果を正しく理解し、生活習慣の改善を図ることであると思います。町の役割は、多くの皆様に健康診断を受けていただけるように働きかけること、また健康管理に役立つ情報の発信と教室や相談、訪問の事後指導をしっかりと行っていくことであると思います。
 特定健診の事後指導としましては、メタボやメタボ予備軍の方に特定保健指導を行い、またメタボ以外の有所見者には訪問等による生活指導を行っております。ここで、町の新たな取り組みをご報告させていただきます。
 町の健康診断や医療費分析の結果から、脳卒中の引き金になる高血圧や高血糖の方が大変多いことがわかりました。1月から脳卒中ゼロ作戦として、全庁的に取り組みを始めました。現在、健康教室や介護予防教室の中で脳卒中予防のミニ講話を行っております。2月には関係課、関係団体の協力により健康推進プロジェクトチームを立ち上げ、脳卒中についての学習を行いました。3月には新年度の取り組みや目標設定について話し合い、さまざまな角度から健康づくりを推進してまいります。生活習慣病は、長い間の悪い生活習慣の積み重ねにより発症いたします。今後は、妊婦からの健康管理を徹底し、健康な子どもを産み育てることができるように支援してまいります。
 また、こども園や学校との連携も強化し、望ましい食習慣や生活習慣の確立を図ります。やがて成人から健康な老後につながるように、生涯を通じた切れ目のない健康づくりを推進してまいります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。
 それでは、最後に職務代理者である矢島副町長のほうに総括的な答弁をいただきたいわけですが、まず元気アップ教室について、今均等割、人口割を合わせまして59万円の補助金を出されているということで、先ほど課長のほうから答弁をいただきました。
 元気アップ教室が活発になることによって健康維持ができている、非常にすばらしいことだとは思いますが、さすがに59万円ですと、これを分けてだとちょっと健康をプレゼントするというのでは、町の財政もあるとは思いますが、やはりその分介護保険、こちらのほうが抑制できるという部分を考えますと、もう少し予算を盛り込んでいただけるとありがたいのかなというふうに思います。そこら辺の検討をしていただきたいというのが、元気アップ教室に関しての私の要望となります。
 それから、元気アップ教室以外の健康管理ということで、やはり健康診断の受診率、これはいろいろな事情があると思います。面倒くさい、あるいは健康診断そのものがなかなか苦手だという方もいらっしゃると思います。そんな中で、やはり健康診断を受けることによって、自分の病気をしっかり受けとめて、完全に病気にならないように予防できるものは予防する、抑えられるものは抑えるという形でやっていくことによって、保険費のほうも抑えられる状況にあるかと思いますので、そこら辺を今後どのように受診率をアップすることを考えているのか、そこら辺についてご答弁いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長職務代理者副町長、矢島修一君。
          [町長職務代理者副町長(矢島修一君)登壇]
町長職務代理者副町長(矢島修一君) 斎藤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 元気アップ教室に約59万円程度の予算では少ないのではないかというようなお話でございます。冒頭でお話がありましたように、この金銭的なもので対応ということではないというふうに今考えております。皆様方に元気をプレゼントするのだよという位置づけの中で、皆様に大いに参加をしていただいて、町民の健康管理あるいは参加される皆様がより健康であればということで、本当にささやかなのですけれども、59万円というような予算計上と。
 その予算的に多いか少ないかというのは、いろいろな削減はあると思います。これについては、現状いろいろ町も大きな事業をやっております。その大きな事業をやっているからといってこういうものが少なくていいのかという点もございますが、今回についてはこういう形で計上させていただいております。
 それと、新たな健康管理については、健康診断こういったものの受診率を高めたほうがいいと、それは当然のことだと思います。やはり健康は、本人が気をつけていてもいろんな問題で病的なものに冒されてしまうと。やはり定期的な健康診断があってこそ、そういうものが防げるのかなというふうに考えております。
 全町的な新たな健康管理、脳卒中ゼロ作戦というものも立ち上げまして、そういう位置づけの中で健康診断についても関係者が皆様方に大いに協力をしていただきながら、健康診断を受ける受診率がより高くなればいいなというふうに思っております。
 こんなところだったですか。そんなことでよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。時間の都合もございますので、健康管理については以上をもちまして質問を終了させていただきます。
 続きまして、生涯学習についてお伺いしたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、ジュニアリーダー制度の導入検討ということでお伺いしたいと思います。明和町では、現在ジュニアリーダー制度に伴う、そういう制度がございません。かわるものとして少年キャンプというような形で、似たような形での活動は行われておりますが、ジュニアリーダー制度は子ども会連合会によりまして、初級、中級、上級という形で認定試験を行い、小学生が中心となる子ども会、それを指導すべき立場の中学生、高校生あるいは大学生、場合によっては社会人等が研修を受けることによってやっていく制度となっております。
 昔であれば、いい意味、悪い意味、賛否両論ございますが、餓鬼大将という者がいました。この子たちは、餓鬼大将と言われる子は、ちっちゃい子を引っ張って、いたずらをするようなところもあったり、いたずらなんかを教えたりというような形で育ってきたというのが、私たちの世代ぐらいまでが限界だったのかなと思うのですが、最近の子どもたちはなかなか家から出たがらない、家の中にこもって遊ぶ、そういう生活環境また社会環境もそのようになってしまっているというのは非常に危惧すべきところではございますが、ジュニアリーダー制度はやはり、場所によってはボーイスカウトあるいはガールスカウト等が中心となってやっているところもございますが、市町村の社会教育分野であったり、あるいは教育委員であったりという中でやっていかないと、なかなか今うまく機能していかないというような話も聞いております。近隣ですと、行田市なんかも行田市の教育委員が中心となりまして、裏方に徹しながらだと思いますが、ジュニアリーダー制度の推進を進めて、研修等を行っている状況にございます。明和町でも、ぜひともこのジュニアリーダー制度の導入を検討していただいてはいかがかと思うのですが、それについてご答弁いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) 斎藤議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 ジュニアリーダー制度の導入を検討してはというご質問であったと思います。ジュニアリーダー制度とは、市町村教育委員会が育成指導している青少年のボランティア団体です。ジュニアリーダーの運営は、基本的には中学生や高校生による自主運営で、それを社会人のリーダーなどが必要に応じてアドバイスする形式とされておりますが、現実は行政が事務的機能を担っている団体が多いようでございます。
 活動内容は地域によってさまざまですが、子ども会行事のお手伝いやキャンプでのテントの設営、野外炊飯、キャンプファイヤーの指導を行うなどさまざまなことを行って、場を盛り上げたり、小さな子どもたちが楽しく遊べるようにサポートを行うなどの事例が多いようでございます。
 近隣市町の状況について調査を行いましたところ、市や町にキャンプ、子ども会行事、かるた大会などのお手伝いをする高校生を中心としたグループがあり、そのグループの活動を行政が事務局となって運営の支援をしているとのことでございました。
 子どもは、異なる年齢の仲間との遊びを通して、社会性や協調性、自立心などの多くのことを学び成長すると言われておりますので、ジュニアリーダーの活動は子どもたちの健全育成にとって重要な役割を担うものであると考え、本町では今後ジュニアリーダーを育成、支援していくことについて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。ジュニアリーダーに関しては、今後育成を検討していくということで順次準備を進めていただきまして、明和町でも幸いにも館林商工高校という高校もございますので、残念ながら大学のほうはないわけですが、近隣の大学等、多少遠方になるかと思いますが、町として提携している成城大学等と協力しながら、さらなるジュニアリーダー制度の活用を進めていただければと思います。
 続きまして、時間の都合もございますので、2番のふるさと産業文化館の利用状況と今後の展開ということで、まずふるさと産業文化館、こちらのほうでは各種行事をやられて、その行事の内容によって参加人数等も大分状況が違うこととは思いますが、年間でどの程度の利用があって、何回ぐらい開催されているか、まずそこら辺の現状をお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ふるさと産業文化館の利用状況と今後の展開についてということでご質問いただきました。
 ふるさと産業文化館の利用状況につきましては、過去3年間をさかのぼってみますと、平成23年度の利用者数、約2万2,300人、平成24年度、約2万5,100人、平成25年度、約2万6,600人と年々増加しております。これに伴い使用料収入も平成23年度、約84万円、平成24年度、115万円、平成25年度、137万円と増加しております。利用者からは、ほかのホールと比べホールの音の響きがよい、舞台も広く舞台道具や各機材が整然と整備され、使い勝手がよいという声をいただいております。それらが口コミで広がり、ピアノやバレエの発表会、高校の吹奏楽部演奏会、企業の研修会などの利用増につながっていると思われます。
 自主事業等の実施につきましては、財政的制約がございますので、低予算で皆さんに楽しんでいただけるようアマチュアバンドコンサートや社会人ビッグバンドによるジャズコンサート、子ども向けコンサートや人形劇など、定番化して実施しております。毎年好評をいただいております。時期になりますと、皆さん待ちかねたようにチケットを求めに来てくださいます。
 今後の展開についてでございますが、平成8年の開館から18年が経過し、施設の設備の老朽化による不具合が生じ、修繕しなければならない事案が毎年のように出始めておりまして、今後大規模修繕の必要性などが懸念されております。施設の維持には多額の費用がかかりますが、大きな故障や事故を未然に防ぐため修繕や整備を進めながら、これまでどおり皆さんの生涯学習活動の発表の場として利用していただくほか、従来から実施している定番事業を中心にNHK番組の招聘や県などとの共催事業の受入なども活用して、余り大きな費用をかけずに適正な事業の展開をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。まずは、利用状況だけお伺いしようと思ったのですが、今後の展開についてもご答弁いただきましたので、まとめて追加の質問をさせていただきます。
 まず、現在の利用状況について過去3年間さかのぼっていただいたところ、23年から25年にかけて年々約1,000人ちょっと、利用者は千四、五百人増加していると。また金額的にも23年には84万円程度だったものが25年には137万円と。文化芸術のためのホールでございますので、余り収益事業という部分では私は受けとめていないわけですが、これは企業等が研修会をやったりということで利用される場合には、やはりどうしても無償でというわけにはいきませんので、そこら辺で有償で貸し出しをして収益を得られるというのは、副産物としていいのではないかなと思います。
 また、舞台や音楽、そういう設備が、音響板なんかもかなりすばらしいものがありまして、近隣になかなかない施設となっており、また舞台をやるにしても反響板というのですか、が非常に声の通りがいい状態で、聞いていて非常に聞きやすい舞台ができる設備となっており、いろんな事業がこのふるさと産文ではできるのではないかなというふうに私も思います。
 その中で、自主事業であるアマチュアバンドとか、あるいはジャズコンサート、あるいは子どもコンサート、それから人形劇等行われているということで、こちらのほうが自主事業ということになりますと、やはりマンネリ化しないように新たに、今行われている事業に関しては一定の固定の方の参加というのはかなりあるのかなと思いますが、固定の方の参加だけではなく、広く町民にやはり文化、芸術に親しんでいただくという意味合いから、新たな展開、今後の展開としては新たに、例えば人形劇があるので似たような形になってしまいますが、演劇とかそのような形でやっていただくとか、あるいはジャズコンサートがあるのであればクラシックコンサートとか、そのような形で展開していただくと、また多くの参加者を得られるのかなというふうに感じております。
 また、今後の展開の中で、18年経過し各種装置あるいは設備等に傷みというか老朽化があり、大規模修繕になる前に少しずつ直していくというのは、予算書等からわかっているわけですが、なかなか近隣の中でも文化、芸術をやれるホールというのがそんなに多くない状況の中で、先ほどお話にもありましたNHKの公開ラジオの招聘、これもいいことだとは思いますが、やはりNHKの公開ラジオを招聘するに当たっても設備等が、もし来ていただいたときに、これではちょっとできないよということにならないように、十分な修繕等を大きく壊れる前にやっていただく必要性があるかなと思います。
 質問といたしましては、自主事業の中で、先ほど申し上げたようにクラシックコンサートあるいはほかの、例えばカラオケ大会なんかでもいいかと思うのですが、演劇等が、そういうようなものを何か今までにやっていない事業の中で、こんな事業を考えているのだというのがありましたら、教えていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) 斎藤議員さんから今までやっていない事業の展開ということで、例えば演劇ですとかクラシックコンサートなどのご提案をいただきました。町では、大きな費用をかけずに事業を行うという基本的な考えのもと、今後も事業を行ってまいる所存でございますが、町民のニーズに合ったイベントを企画することによって、町民の満足度をさらに高めていきたいというふうに考えております。演劇ですとかクラシックコンサート、また子ども向けのコンサートなども必要かと思います。そういったものを含めて検討していきたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。時間も残り20分となってまいりましたので、少し焦っておりますが、生涯学習については以上をもちまして、質問を終了させていただきたいと思います。
 3番の教育についてということで2点ございます。1点目は食育の今後の指導方針についてということで、現在食育、食べるほうの食育に関しましては小学校におきまして、給食センターのほうから栄養士さんのほうが給食の時間に学校のほうへ訪問していただきまして、そこで食に対するいろいろな指導をしていただいているというふうに聞いております。やはり好き嫌い、どうしても食べ物の好き嫌いというのは、今特に子どもたちの中で問題となる一つの部分かと思いますが、食の好き嫌いだけではなく、やはりアレルギーだとかという問題もございますので、本来であれば好き嫌いなく何でも食べられるというのが一番理想的なわけですが、嫌いなものを無理に食べても栄養にならないという話もありますので、そこら辺今、現状やられている食育の状況というのはある程度、私も子どもが小学生ですので子どもから聞いたりして知っているわけですが、今後食育をどのように考えているのか、方針についてお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 斎藤議員さんのご質問であります食育の今後の指導方針についてお答え申し上げます。
 平成17年に食育基本法が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう学校においても積極的に食育に取り組むことが重要となっております。明和町においては、ただいま議員さんがおっしゃったとおり、栄養教諭を中心に授業や朝行事による全体での指導、各学校への給食時訪問による個々の子どもたちへの直接的指導や給食だよりの発行により、健全な食生活が実践できる力の育成を図ってきております。ここで、食育の充実に向けた今後の指導方針3点を申し上げます。
 まず、1点目ですが、食に対する知識と食習慣の形成に努めます。アレルギーもこの中に入っております。成長期にある子どもにとって食事のマナーあるいは食事を通した人間関係づくりを育成するための健全な食生活は、健康な心身を育むに当たって欠かせないものであります。食育は、将来の食習慣の形成に極めて重要であることを保護者や子どもたちに啓発してまいりたいと思っております。
 2点目としては、教育活動全体で安全、安心な食育を推進できるよう教職員の食育に関する指導力の向上を図っております。食の指導に関する学級活動での指導の充実を図りたいと考えております。
 3点目として、食にかかわる人々への感謝の心を育みたいと考えております。地域の産物を学校給食に取り入れたり、食生活改善推進員などの職に関する知識や経験を有する人材を有効に活用したりして、地域との連携を図ることにより児童生徒に地域への愛着を持たせ、食文化あるいは食の歴史などに関する理解を深めさせていきたいと考えております。
 町教育委員会といたしましては、食育を生きる上での基本として捉え、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、食べることの大切さ、楽しさを理解させ、申し述べた3方針を重視して、健全な食生活を実践できるそういう子どもたちを育成したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。今後の指導方針ということで食に対する知識、これは私も大変重要なことだと思います。やはり人間は食さずに生きていくことは絶対できませんので、やはり食事に対する知識というのは人生の中で非常に重要なウエートを占める部分の一つだと考えております。
 また、教育全体での食育指導という形で、各先生方にも給食の時間等を通しまして、なかなか栄養教諭の方が全部を体一つで回るということはそんなにはできないものですから、やはり各教職員の方に知識を向上していただきまして、食育指導ができるような状態で、また担任の先生だとかですと保護者の方からアレルギーだとかの件も聞いて、かなり把握しているかと思いますので、そういう中で安全な給食を食べる、私も小学校のころの記憶がございますが、学校へ行くのは何が楽しみだと、給食だけが楽しみで行っていたようなもので、今でも変わらないのですが、そのような中で食べることというのは人間の中で一番の至福だというふうに言われております。やはりそんな中で正しい食事、マナーを、あるいは安全な食事という部分で考えた中で、食育指導というのは非常に重要ですので、さらなる教職員の方々にご尽力をいただきまして、子どもたちがすばらしい学校生活を送れるようにご指導いただければと思います。
 3点目にありました食にかかわる感謝への気持ちを育むということで、これも非常に大切なことであります。地元食材を使った給食ということで、地産地消にのっとりまして、多くの地元食材を利用しながら給食を提供しているわけですが、地元食材に限らず食べ物は、野菜に限らず果物であれ、肉であれ、魚であれ、それぞれ私たちの口に入るまでには多くの人の手と、それからいろいろな栄養素だとかを食物に与えながら育てて、その育てる生産者の方々も育てているものに対して非常に感謝の気持ちを持ちながら育てられているという話を聞きますので、やはり子どもたちにも食べ物の大切さ、世界の中にはやはり今日食べる食料が全然ないような飢餓状態の子たちもいまだにいると聞きます。そんな中で、飽食の日本にあってもやはり食に関する感謝の気持ちを忘れないということは、やはり小さいうちから育んでいかないとなかなかできるものではございませんので、そこら辺を踏まえながら食育に対する今後の指導方針として、教育委員会でリーダーシップをとっていただきながらやっていただければと思いますので、食事のほうの食育の今後の指導方針については、以上をもちまして質問を終了させていただきます。
 続きまして、職育、今度は職業の職育のほう、職育の今後の指導方針についてお伺いしたいと思います。今現在、中学2年生におきましては、例えば役場の公共施設でいいますと図書館とか、あるいは民間施設等におきまして職場体験という形で、短期間ではございますが、その職場を見て、実際に手伝ってみたりすることによって、この職種というのはこんなようなものだよというのを肌で受けとめながら、またその感想を最後に感想文という形で子どもたちが書いて、学校の先生を通してだと思いますが、施設のほうへ出していただくという形で、すばらしい職育が明和で行われているのではないかと思いますが、私が考えているところに、小学生におきましても5年生あるいは6年生を対象に、中学生ほどの長期間でなくても、1日でも結構ですので、子どもたちというのはなかなか職業が、どんな仕事がどんなことをやっているのか、例えば警察官であったり、消防職員であったりというのは、何となくちっちゃいころから絵本だとかで見て知っていますけれども、役場職員は何をやっているのといったら、何かやっているというのが子どもたちの感覚でございまして、またお店、スーパーや何かですと物を売っているというのは知っていますけれども、そのシステムがどうなって、どんな苦労があるのか、そういうところは、なかなか子どもたちもわかりません。
 小学生のころのこういう職業につきたいとかという夢はなかなか、大人になると変わってくる部分もあります。しかしながら、やはり子どもたちには多くの夢を持っていただきながらやっていただくためには、その職業の大変さ、それから楽しさ、喜び、そういうものをやはり肌で感じていただくためには職場に、小学生ですのでなかなか場所によっては、民間企業なんかでも中学生が体験するというのと小学生が体験するというのは、若干違いがあるとは思いますが、その中でお願いできるところがあれば、そういう小学生にも同じ職場体験とか職育を行っていただくというのは理想なのではないかと私は考えるわけですが、そこら辺について教育委員会のほうではどのように考えているのか、ご答弁いただければと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 続きまして、斎藤議員さんの2問目のご質問でございます職育の今後の指導法についてご回答申し上げます。
 職育を職業に関する知識や技能を身につける教育と捉え、学校教育ではキャリア教育の一環として取り組んでおります。キャリア教育は望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し主体的に進路を選択する能力、態度を育てることにございます。
 明和町では、群馬県教育委員会の新規事業である平成26年度キャリア教育推進事業の地域指定を受け、自分と社会をつなぎ未来を切り拓くキャリア教育の推進をテーマに、今年度より3年間、町内の小中学校において、キャリア教育の実践研究に取り組んでおります。
 ここで、今後の指導方針3点を申し上げます。まず、1点目ですが、小学校においては、先ほど議員さんもご指摘がありましたとおり職への憧れ、職への夢、そして職で働く人の苦労や営み、そういうものをベースにしながら自分の人生や生き方を考える、そんな基盤形成の時期と考え、将来の夢や希望を育んでいきたいと考えております。
 具体的には、小学校では身の回りの仕事や環境への関心、意欲の向上を狙い、米づくりあるいは梨のもぎ取り、地域の公共施設や職場への見学、発達段階に応じた体験的な活動を積極的に導入していきたいというふうに考えております。
 2点目として、関連がありますので報告申し上げます。中学校においては、社会における自らの役割や将来の生き方、働き方について模索する主体性を育てます。興味、関心に基づく職業に関する知識や理解の形成、生き方や進路の実現に向け、計画的に取り組む態度を育成するために、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、地域の職場体験学習あるいは職場見学、あるいはインタビュー、そういうものを通しながら、働く人の実際の生活に触れ、社会の現実に迫れる活動を推進しております。
 3点目として、職育の形成のために発達段階に応じた義務教育9年間を見通した全体計画あるいは年間指導計画に位置づけ、組織的、計画的なキャリア教育を推進していきたいと思っております。
 町教育委員会としましては、ふるさと明和で育ち、明和の学校に通う9年間を学校、家庭、地域とのかかわりを持たせる大切な期間と捉え、学校の教育活動全体を通して職育を含む社会的、職業的自立に向けた基盤づくりを先ほど申し上げた3方針を基盤にし、重視して積極的に推進していく所存でございます。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(冨塚基輔君) 2番、斎藤一夫君。
 なお、残り時間3分半でございます。
2番(斎藤一夫君) ありがとうございました。小学校、中学校、そして9年間全体にわたるキャリア教育ということで、教育長のほうには大変すばらしいご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
 最後に、質問ではなくて、教育長におかれましては学校の現場の教員生活から始めまして、また教育長として4年間、長きにわたり教育行政にご尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。この場をおかりしまして、御礼申し上げる次第でございます。
 また、教育長の職は、今月いっぱいをもちまして満了となりますが、まだまだ教育長にはこれからも教育行政に温かい目でご支援、ご指導のほうをいただけばありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で2番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時20分といたします。
          休 憩  (午前11時07分)
                                           
          再 開  (午前11時19分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お昼前の1時間でございますが、質問者も答弁者も大きな声でよろしくお願いいたします。
 続いて、11番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は、午後0時19分といたします。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは題目7件についての質問を出させていただきましたが、お昼前ですので、サイレンが鳴るまでに質疑を終えたいなというふうに思っていますので、ご答弁のほど簡潔によろしくお願いを申し上げます。
 まず、第1点目は町道60号線についてであります。以前から矢島―南大島線ということで道路の改良工事が行われてまいりましたけれども、あれから5年たってもさらにまだ東武線の立体化についての具体的な推進がなされておりません。そして、現在の矢島排水の手前で道路が狭くなっているために、農業者やあるいは歩行者、自転車の通勤や通学などで安全性が十分確保されていないというふうに思っております。そういう意味で、今後の60号線の見通しについて簡潔にご説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、岡安議員さんからご質問のありました町道60号線、都市計画決定された道路について回答のほうをさせていただきたいと思います。
 岡安議員さんから話がありましたように、本路線は都市計画道路矢島―南大島線として、東武鉄道を跨線橋による都市計画決定がされております。計画では、国道122号、矢島の信号機から館林商工高校の東まで、これを3工区に分けて事業を実施するというような計画であります。
 ご質問の都市計画道路、なかなか進んでいないということでございますが、これからやろうとするのがちょうど第2工区に予定されているところであります。この第2工区におきましては、立体化計画とされておりまして、矢島排水路、先ほど話がありました第1工区が終わったところから明和消防署の北までとなる事業であります。これにかかる事業費が、今の見積もりということで概算でございますが、約13億円を見込んでおります。その中で、今現在町が進めております川俣駅周辺地域整備事業及び東口駅広場前のアクセス道路、また工業団地線道路整備事業、また広域でやっております広域ごみ処理事業など大きな事業を抱えておりますので、まずは最初にそちらのほうの事業を実施していきたいと考えております。
 また、この広域農道は県道をも上回る交通量と邑楽館林圏域内の拠点地区を連携させる広域的な幹線道路となっておるため、町は現在県に広域農道の県道昇格の要望活動を継続して実施しているところであります。このような状況でありますので、都市計画道路であります町道60号線の立体化計画を含む第2工区以降の事業見通しは、県への広域農道の県道昇格の要望活動を継続しつつ、先ほど申し上げました現在進行中の工事の完成後の事業実施時期を目標に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 幾つかの主要事業があるという中で、それが終了したら計画の具体性を示していくということですので、これがどのぐらいの時間を要する、何年ぐらいかかるのかということについては、全く示されませんでしたのが残念でございますが、私としては要望として、都市計画では跨線橋ということで立体化して鉄道の上を渡るという計画だということですけれども、要望させていただきます。
 上にするのか下にするかによって、生活条件が相当環境が変わるだろうというふうに思います。そういう意味では、上を通すよりも多少お金がかかっても下を通すほうが生活環境にとってはよろしいのではないかと思いますので、できましたらそうした見直しもお願いしたいということをまず1点目としての要望として質問を終わります。
 次に、ぐんま緑の県民税というのは昨年度から実施されました。年間1人700円の税金をかけることによって森林を守り水環境を守る、そういう県としての事業予算課税がされたわけでありますけれども、それに対して、それを有効に使うための県の予算としては8億円程度の予算を見積もっているようでありますけれども、市町村からの提案事業というものを募ったところ、昨年の段階で177事業があったということでありますが、それに対して明和町としてはそうした緑の税金をどのように使うかという応募といいますか、考え方を示し得たのかどうか、説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、ぐんま緑の県民税についてということで回答のほうをさせていただきたいと思います。
 この事業は、平成26年度から新たに始まったというような事業でありまして、その経過を少し説明させていただきますと、26年5月に県のほうの説明会がありました。町としましては、このぐんま緑の県民税の中で事業として認められております市町村提案型事業、この事業を町内、斗合田地内の竹林1.0ヘクタールの整備に係る事業計画を県のほうに提出させていただきました。その結果、26年8月に県より交付決定を受けたところでございます。これの事業主体でありますが、これは斗合田にあります斗合田オオタカの森を楽しむ会が事業を行いますので、この事業実施によりまして県から支給されます補助金をお支払いしていくということでございます。
 ぐんま緑の県民税は、県土の多くを占める森林の整備を目的に創設された県税でございますが、市町村提案型事業により平地林、竹林の整備、苗木購入、児童生徒の森林教育にも活用できるようになっております。平成27年度、来年度につきましては公募等も行いながら申請を受け付け、また積極的に活用していきたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 説明ありがとうございました。オオタカの森を楽しむ会ということで、明和町としては助成金を得られるとしても、その金額がどの程度のものであったのかということと、これは5年間ということで平成30年までの課税ということでありますけれども、これは毎年市町村の提案型ということで申請ができるのかどうか、その点だけお伺いします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 26年度分の県からの補助金の決定額でございますが、金額にしまして108万円という交付額の決定をいただいております。
 また、この事業が今後続くのかということでございますが、平成27年度、来年度につきましては予算化もさせていただき、また公募等によりまして、いろいろこれに合った事業があるかをまた検討していきたいと思います。その後につきましても、この事業、ぐんま緑の県民税が続く間はあるのだというふうに私のほうは考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ありがとうございました。今後も有効に町の整備が進むような形で、また申請をしていただきたいということを要望したいと思います。
 次に、群馬県交通安全条例ということについてお伺いをいたします。昨年の12月15日の県議会で、交通安全条例というのが施行されたということであります。これに対して、幾つかの条項がある中で市町村の役割であるとか、あるいは教育にもそうしたものを取り入れる、あるいは毎月1日を県民交通安全の日として啓発活動を行うというようなことも含まれているようであります。
 この条例を受けて、町として具体的にこれらに対する取り組みというものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまのご質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 群馬県の交通安全条例について、明和町としてどのように活用されるのかというお尋ねがございました。この群馬県交通安全条例につきましては、車社会というにふさわしい本県が人口当たりの交通事故件数が全国的に高い位置にあるため、子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象に交通安全教育を実施することが必要となることから、県民の安全、安心と幸せを願い、人命尊重の理念のもとに悲惨な交通事故をなくすために、「交通安全県・群馬」の確立を目指すものでございます。
 この条例第3条の中で、市町村は区域内の実情に応じた交通安全の確保に関する施策を策定し、実施するよう努めなければならないというふうに定めております。このようなことを踏まえまして、明和町におきましては、こども園の園児、小学校の児童、中学校の生徒、高齢者を対象に、例えば自転車の乗り方教室などを中心とした交通安全教室の充実を考えております。また、道路での危険箇所につきましては、道路管理者あるいは警察などに対し、道路環境の改善に向けて要望してまいりたいというふうに考えております。
 今後も県を始め警察、交通指導隊、交通安全協会など交通安全に携わる各種団体と連携を図りまして、交通安全意識と交通マナーの向上、交通安全施設の整備などに努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ありがとうございます。市町村でやるのにはそれなりの費用がかかるということで、どの程度の助成金が出るのかどうかわかりませんけれども、せっかくこの安全条例というものができた観点からいくと、最初に質問いたしました町道60号線の現在の状況における安全性の確保が難しい道路環境、こういったものを含めますと、こうした条例に基づく住民の生活を、あるいは交通の安全を守るというためには、60号線の整備に対してもっと県が大きな力を発揮してほしいということを要望するということなども必要なのではないかというふうに思いますので、その辺について積極的に主張しながら、そうした事業と一体化ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、4番目の質問に移らせていただきます。4番目に、明和町企業誘致促進条例に基づきます企業や事業者の奨励措置というものがございます。優遇措置につきましては、5年ないし1回限りということで、5年間の免税、そういうのがあります。そして、その対象の中に明和町企業誘致促進条例に基づく種類別や対象項目というものはどうしたものが含まれているのか、さらにこの助成というのですか、免除することによる税額というのはどの程度の額を見込んでおられるのか、説明をお願いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) それでは、企業誘致促進条例に基づきます奨励措置についてご回答のほうをさせていただきたいと思います。
 明和町企業誘致促進条例におけます優遇措置であります事業所設置奨励金、これにつきましては工業団地内に設置しました事業所に係る土地、家屋及び償却資産に対して付加される固定資産税に相当する額となっておりますが、企業の資産に直結することなので、議員さんのほうから質問がありました本来課税されるべき税額については、答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。
 ただ、平成27年度の一般会計の予算におきまして、商工費、商工振興費の中で企業誘致奨励金のほうを計上させていただいております。そちらのほうをちょっと見ていただけるとありがたいかなと。また、その内容につきましては、そこの中に事業所設置奨励金また緑地設置奨励金及び地球温暖化対策奨励金の合計の金額となっております。緑地設置奨励金及び地球温暖化対策奨励金につきましては、限度額であります300万円をそれぞれ見込んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、その奨励金の中には、先ほど説明したほかにも雇用促進奨励金等もございますが、それぞれ雇用促進奨励金につきましては、町民の雇用を促進するものでありまして、緑地設置奨励金は緑地を設けるのに要した経費に対する費用、また地球温暖化対策奨励金につきましては、地球環境に配慮した設備を設けるのに要した経費、費用に対しての奨励金ということになっておりますので、これに対する税額というのは、ちょっと今のところ数字等は得ていないので、ご理解のほういただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 予算書を見て、奨励金といいますか、幾らぐらいの奨励金を還付するかというのがわかるから、それを見てくれということでありますけれども、多分何億円という免税といいますか、結果的に奨励金を出すようになるかと思いますけれども、5年間これが適用されるということになりますと、5年後この財源が町の財源に入ってくるということを期待をいたしますと、今後町の福祉向上や、あるいは安全、安心なまちづくりの事業費に大きく充てられるということが、私は期待をできるものというふうに思っています。
 町の総合計画、昨日の議会で10年間の総合計画が出されまして、5年ごとにこの見直しをするということになりますと、ちょうど5年後、この免税をしていた金額が町の財政に反映されてくるということになりますので、5年後の中でこの財源を有効に使っていただけるものというふうに期待をしているところでありますので、ぜひこの進出企業の生産向上やあるいは業績向上、こういうものに期待をして、今後町の財源に有効に生かされるよう期待をしたいというふうに思います。
 以上で、4問目を終わりたいと思います。
 次に、5番目の農業の振興と新制度の浸透ということでお伺いをいたすわけでありますけれども、26年度から減反政策の補助金の削減であるとか、あるいはこの補助政策も2018年度までで減反政策を終わるということが、国として進められているわけでありますけれども、その政策の中では農地の集約化、大規模化を図って、効率的な農業経営ができるようにということで、国としては、群馬県の場合には、農業公社を中心にした農地の中間管理機構、そこに農地を出してもらう。そして、借り手を見つけて契約をして委託管理をする、こういう中身で進められているわけでありますけれども、これは説明が今年に入って、1月16日はナラシ・ゲタ対策ということで制度に加入するような推進、1月26日には農地の中間管理機構の事業の内容について説明が行われました。
 私は、これらの中で中小農家の救済措置といいますか、援助措置があるのかなと思って期待をしておりましたけれども、ある意味では、減反政策や減反補助を2018年に廃止するという前提の中で、そういう小規模農家あるいは兼業農家の人たちは、もう援助しませんよという宣告をされた中間管理機構の事業かなというふうに受けとめております。そういう意味では、その中でまだ幾つか制度の中身が不十分な点があると思いますので、いろいろ説明書を読ませていただきましたけれども、かなりわからない点があるのでお伺いします。
 特に町として、2月の広報でしたか、農地を貸したい、売りたい方のお手伝いをいたしますという、こういうチラシが入っている中で、助成金がありますよということなのですけれども、この中で経営転換協力金というのがありまして、10年間の間にそうした農地の転換を図る人には助成金が出ますよということですけれども、この10年間というのはいつからいつまでをそうした期限とするのかということをお伺いしたいと思います。
 まとめてお伺いしますが、耕作者集積協力金というのがあります。この中で、所有者または耕作者という表現で書かれているわけですけれども、これは所有者と耕作者両方に出るのか、あるいはまたはということは、どちらか一方にしか対象にはなりませんよという意味での表現になっているのか、この辺について説明をお願いしたいと思います。
 それから、地域集積協力金というのがあるわけでありますけれども、この協力金が27年度までは10アール当たり2万円ですよ、一方28年からは1万円に減額しますよ、平成30年以降はさらに0.5万円ということで5,000円に減額しますよと、こういう中身で助成金があるわけですけれども、こうした減額をしていくという、それ以降、平成30年以降は一体どうなるのかということについて把握しているようでしたら、ご説明をお願いしたいなというふうに思います。
 そして、もう一つは、中間管理機構に農地を出したいという人、そしてその農地を借り受けてやりますよという人の手数料を1,000円取るというのは、ちょっと私は、何で国がやる事業でそんなことをやるのかなという疑問があるわけですけれども、それをやらざるを得ないのか。場合によったら、その手数料ぐらいは町の農業振興費という形の中で助成をしてやるぐらいのことはしてほしいなというのが私の気持ちであります。そして、またこれはどの程度の筆数といいますか、それを想定しているのか説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんのほうから中間管理機構で行われます業務について幾つかご質問がありましたので、順を追ってご説明のほうをさせていただきたいと思います。
 まず、経営転換協力金でございますが、この10年間というのはいつからいつまでかというようなご質問の回答でございますが、これにつきましては経営転換ということでありますので、その人の所有している農地が、基本的には全農地というのが対象になります。この全農地を機構へ10年以上貸し付け、かつ農地が機構から受け手に貸し付けられることが条件となっております。機構から受け手に貸し付けられることが条件ということになりますと、機構と受け手の貸し付け契約日、ここから10年ということで考えていただければいいかなと思います。
 次に、耕作者集積協力金というご質問でございますが、明和町の現状について少しお話をさせていただきますと、去年の12月末現在の県の公社が借り受けている面積は全部で80.01ヘクタールありました。人数にしますと154人ということです。この時点での明和町からの貸し付け希望者はございませんでしたが、今年になりまして2月末現在9人の方から貸し付け希望の申し出がありました。面積にしまして約2.2ヘクタールでございます。今後は、この申し出のありました農地の現地確認や担い手へのマッチングの作業というふうな貸し付け業務を進めていくことになります。
 ご質問にありました、この耕作者集積協力金がどちらに支払われるかというご質問なのですが、両方に支払われるということではなくて、例えば所有者個人、自作の農地を機構に貸し付けた所有者、自分で実際に農地を耕作しておりまして、それを機構に貸し付けるという場合には、耕作しております所有者が対象になります。また、所有者が農地を機構に貸し付けておきまして、その農地を別の方が耕作しておりますと、実際にその農地を耕作している人が対象になります。ですから、これについては所有者ということではなくて、そこを耕作している人が対象になるということでご理解いただければと思います。
 それと、3つ目の地域集積協力金のことでございますが、この本来の目的が農地の集約化、集積だけではなくて、集約化についても加速させるためにこのような年度によっての金額が示されております。集約化を早くさせるために制度として始まりました26年度、27年度につきましては10アール当たり2万円、これは基本の価格としております、平成30年度を基本価格としておりますが、その4倍の交付金を出すということになっております。平成28年、29年度につきましては、10アール、1反当たり1万円として、基本単価であります平成30年度になりますと、10アール当たり5,000円というふうになっております。
 次に、地域集積協力金でございますが、これも年数がたつごとに減額されるというようなことになっております。地域内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられることが交付要件でありますこの制度につきましては、現在明和町の農地については機構は借り受けはしていない状況ですが、これについても31年度以降の地域集積協力金につきましては、パンフレット等には書いておりませんが、書いていないということで今現在はわからない、未定ということでございます。
 最後になります機構に提供し、貸し付けた農地の借り手が成立した場合の手数料、1,000円のことでございますが、現在機構におきましては、この使用貸借について手数料を取らない方向で今検討しているということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。
 それと、町のほうで予定しているのは、1反区画としまして22筆、約2.2ヘクタール、これを機構のほうに貸し付けることができればということで、集積ができればということで今予定のほうを組んでおります。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) まだ幾つか議論したい点はありますけれども、時間が押していますので、残りの問題がありましたらまた次の議会で質疑させていただきたいと思います。
 次に、6番目の平成26年度実施された町政地区別懇談会で出された意見に対して、町のほうでどのように対応して、そうした要望に対する対応をしたのか簡単にお答え願います。
議長(冨塚基輔君) 経済建設課長、篠木眞一郎君。
          [経済建設課長(篠木眞一郎君)登壇]
経済建設課長(篠木眞一郎君) 町政地区別懇談会で幾つかご質問がありまして、それの回答についてということで岡安議員さんからご質問のほうをいただいておる内容は、特に要望事項についてというのが経済建設課の関係では多いのかなというふうに見ております。その中で、斗合田地区における谷田川堤防の草刈り時期見直し、また竹林の管理について、これにつきましては館林の土木事務所のほうに話をしまして、斗合田地区の要望に合わせてこの草刈り等も見直すことも可能ですというような返事もいただいております。
 また、上江黒地区におきましては交差点の危険な箇所、交差点の信号機のところの改善策について地元のほうから要望がありました件でございますが、これにつきましても同じく県道でございますので、館林土木事務所のほうに連絡をさせていただきました。
 今現在、県のほうでは、将来的に国の交付金が受けられるようにということで、事業を考えているというような回答をいただいております。
 今現在は何もしていないかというとそうではなくて、県におきましても現状の状況を把握するために測量や危険箇所を改善できる最適な案を検討するための概略設計を今進めているというような返事もいただいております。
 それと、また経済建設課の関係で、千津井地区の堀ざらいの上げたしゅんせつの関係の対応でございますが、これにつきましては地元の町政地区別懇談会でもお話をさせていただいた内容となっております。どうしても地元のほうで処分できないものに関しては、ごみ等を取り除いていただきまして土のう等に入れていただければ、町のほうで処分をすると。そのときには、上江黒地区の置き場のほうに持っていっていただきたいというようなことであります。また、これにつきましては区長さんに、毎年4月に行われる区長会においても説明しておりますが、今年も4月に同じような説明をさせていただきたいと思います。
 済みません。先ほど堀ざらいで上げた泥の処分の場所なのですけれども、持っていっていただくところは下江黒、高速道路の東になりますので、訂正のほうをお願いしたいと思います。
 私のほうからは以上です。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課より申し上げます。
 4番目の江口地区の用水路沿いの車のスピード運転危険対策についてお尋ねがございました。これにつきましては、江口地区の対策について、ここは通過車両の制限速度が時速30キロに制限をされておるところでございます。館林警察署に対しましては、昨年6月に現地の状況などを伝え、通過車両を対象にしたパトロールの強化など、スピード抑制の対策の要望をしてございます。町としましては、対応できる対策を関係課連携のもと協議し、今後も館林警察署と連携を密にして、危険運転に対する対策を考えてまいりたいと考えております。
 次に、6番目の南大島地区の広域農道の規制及び商工高校生の下校時の安全対策として押しボタン式信号の設置要望についてお尋ねがございました。南大島地区の各交差点の信号機の設置につきましては、商工高校に館林市の茂林寺方面から通学してくる生徒が多く、広域農道の交通量や大型車の通行も多いことから、平成26年8月には館林警察署長宛てに要望書を提出してございます。今後も地域の交通事故防止のために、信号機の設置に向け要望活動を継続してまいりたいというふうに考えております。
 また、7番目の大佐貫地内の元商店交差点の交通量増を想定し、手押し信号設置について警察へ要望し、区への報告についてのお尋ねがございました。ここの交差点の信号機の設置につきましては、ここは通学路になっておりまして、交通量や大型車の通行量が多いことから、横断するのが危険であるということで、これも昨年8月に館林の警察署長宛てに要望書を提出してございます。現在122号の信号機がございまして、今後またバイパスができますとそこにも信号機ができる。今回その中間への信号機の要望ということで、距離が大変短い状況になるということで、警察側とすると大変厳しいところもあるのかなという意見は聞いております。
 町におきましては、通学路安全推進協議会という組織が設置されておりますので、定期的な通学路の点検を行います。この点検を踏まえた中で今後の対策を講じていければというふうに考えております。
 今後も地域の交通事故防止のため、信号機の設置に向けて要望活動は継続をしてまいりたいというふうに思います。町で対応できる対策を検討し、館林警察署等と連携を密にしまして対策を考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) それでは、岡安議員さんの環境水道課のほうの担当であります農業用として上水道を使用している場合の下水道料金の見直しについてということで答弁させていただきます。
 地区別懇談会の後、ご質問いただきました方と直接何度か相談をさせていただきました。その中で下水道法に定めます能率的な管理のもとにおける適正な原価を超えない下水道料金の原則というのがございまして、そういうものを種々検討させていただいた中では、現状ではできないということでご理解をいただいております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ありがとうございました。
 最後になります。お昼の報が鳴る前に終わらそうと思ったのですけれども、少しオーバーしてしまいましたが、シルバー人材センターについてお伺いいたします。
 なぜかといいますと、登録している人が、なかなかこの間そうした派遣の仕事の話が来ないということなどもありましたのでこの質問をするわけですけれども、現状どうなっているのか、説明をお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、岡安敏雄議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 平成25年、26年度の事業状況と現状の登録者数及び稼働状況について申し上げます。事業状況を作業内容で言いますと、除草、除草剤散布、植木剪定、害虫駆除、大工作業、ごみ分別、運転業務、運搬業務、管理受付、作業補助、その他となりますが、受託件数で平成25年度が合計で520件、平成26年度、これは1月末現在になりますが、460件です。受注金額、作業収入については、平成25年度が771万1,625円、平成26年度1月末現在が590万246円です。現在の登録者数ですが、男42名、女10名、合計で52名で、実際に活動されている方が男30人、女6人の合計36人です。就業率を見ますと69.2%となります。
 ただいまご質問の中で、なかなか作業の依頼が来ない方がいるということですが、受注される作業内容が偏りがあって、登録者全員に仕事が行き渡らないそういった問題が確かに聞かれます。また、依頼を受けた場合に、できるだけ均等に仕事を依頼しようと登録者に声かけをさせていただいていますが、登録者側の都合がなかなかつかなくて、現実的に作業の経験数の差が出てしまっているというような状況も聞いております。
 以上でございます。
          [「了解です」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 以上で11番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
 ここでお昼休み休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時5分といたします。
          休 憩  (午後 0時07分)
                                           
          再 開  (午後 1時04分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて10番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時4分までとなります。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。午後は、傍聴者がいなくなってしまうかなと心配していましたけれども、来てくれて本当にうれしく思っております。
 明和町のこども園の運営について質問をいたします。明和町のこども園は、今現在待機児童もなく、これまではすばらしい運営をしていると感じております。日本の少子化、人口減少及び高齢化は、世界に類を見ない速度で進行していると思います。そのような状況下で周辺自治体の抱える大きな課題は、少子高齢化と人口減少であります。
 国立社会保障・人口問題研究所は、平成25年3月27日に日本の市町村別の将来推計人口、これは10月1日現在ですけれども、公表をしております。
 明和町は、今から15年後の平成42年には人口は1万人を割り、9,962人になると推計をしております。ゼロ歳児から4歳児までは平成22年が458人で、その5年後の平成27年には428人になり、30人減ります。さらに、その5年後の32年にはさらに46人減り、382人になると推計をしております。では、現実はどうかといいますと、平成27年2月28日現在のゼロ歳児から4歳児までは420人で、9カ月後の10月1日推計人口よりも8人少なくなっているのが現状であります。そこで、未就学児童数について伺います。平成26年4月1日現在と、今後平成27年度から30年度までの予測人数を教えていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 未就学児数につきましては、まず平成26年4月1日現在の未就学児の数ですけれども、ゼロ歳児74名、1歳児76名、2歳児94名、3歳児100名、4歳児105名、5歳児101名、合計550名でございます。
 続きまして、平成27年度から30年の予測はということで、平成27年度につきましては527名、平成28年度は500名、平成29年度は480名、平成30年度は470名くらいになるのではないかと予想しております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ありがとうございました。昨年3月議会で学校教育課長にこども園の入園見込み者数について聞きましたが、平成26年3月12日現在、未満児の途中の入園数を含めて358人になるというようなことでございます。この年の、いわゆる去年の11月1日現在ですけれども、357人で、1人減でほぼ当初の見込み人数と変わりなく推移をしているのが現状でございます。そこで、平成27年度の年齢別入園児数と平成28年度以降、3年間の入園児見込み数を教えてください。なお、平成27年度については、保育型の長時間児、幼稚園型の短時間児別の人数もお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 平成27年度の年齢別入園児数とクラス数、長時間、短時間児数ということで申し上げます。
 平成27年度につきましては、ゼロ歳児14名、1歳児26名、2歳児31名、3歳児94名、4歳児97名、5歳児102名、合計364名を予定しております。クラス数は、未満児が4クラス、以上児が13クラス、合計で17クラスを予定しております。長時間児ですが、ゼロ歳児14名、1歳児26名、2歳児31名、3歳児30名、4歳児34名、5歳児39名、合計174名。短時間児につきましては、3歳児64名、4歳児63名、5歳児63名、合計190名でございます。
 28年度以降の3年間の予測ということで、28年度は約350名ぐらい、29年度につきましては340名、平成30年度につきましては320名くらいを予測しております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ありがとうございました。未就学児についても年々少なくなっている。いわゆるこれからこども園に入園する児童数、これについても28年度以降から減少をしております。これは推計値ですけれども、これはどうなるかわかりませんが、ただ減るのは確かであります。
 私は、去年の3月議会で、平成27年度は3歳以上児の入園児がふえるというようなことで、1保育室が不足するため増築する必要があると説明をされております。
 次に、増築園舎について質問いたします。こども園増築に当たっては、設計業者の選定はどのようにしたのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 設計業者の選定に当たりましては、近隣の1級建築士のいる事務所より選定いたしました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 近隣の1級建築士を選ばれたというようなことでございます。この関係については、近隣の1級建築士を選んだというようなことですけれども、どんな方法で設計をしてもらうか。通常は競争入札だとか指名競争入札をやるのですけれども、どのような方法で選定をしたのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 今回は、企画提案型のプロポーザル方式を採用させていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) プロボーザル方式というようなことでございますけれども、プロポーザル方式でもいろんな形があります。提案型とか指名型だとか、そういう形で多分今説明されたのは、いわゆる指名型なのかなと思っております。
 プロボーザル方式をやるというようなことは、設計者の創造性、技術力、経験等を適正に審査の上、その設計業者に委託する最も適した設計業者を選定し、それから具体的な設計発注業者との共同作業で進められるものでございます。発注者は、設計に当たり設計者にどのような共同作業をしたのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 今回は、設計者そして担当者と一緒に、まず外観、保育室の間取り、そしてトイレ、テラス等についての打ち合わせ等を進めながらやりました。特にトイレ等につきましては、中からはもちろんなのですけれども、外からも入れると使いやすいとか、それとテラスがあると非常にいろんな意味で活用が広がるというような、そういったやりとりの中で作業を進めさせていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 外観だとかトイレ、あるいは使いやすいテラスというようなことで選定したというようなことです。
 プロポーザル方式というのは、これは随意契約の一つであります。入札ではありません。この方式が採用できるのは地方自治法施行令第167条の2第1項第2号で定められている「契約の性質又は目的が競争入札に適しない場合に限り」と規定をされております。この方法による場合は、高度な創造性、技術力、専門的な技術また経験を必要とする業務などでございます。業務概要、プロポーザル方式採用理由、参加資格、審査概要等を明らかにした基本方針があるのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 今回のプロポーザル方式に当たりましては、実施要領を作成いたしました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 実施要領をつくったと。でも、本来であれば、実施要領が業務概要に当たるのかどうか、あるいは参加資格だとか審査内容、どうして審査をするかとか、そういうものを本来はつくるべきではないのかなと思います。
 このプロポーザル方式については、学校教育課で決めたものなのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 実施するに当たりましては、町長と協議した上で決めさせていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 普通は、入札担当課と協議するのが普通ではないかと思います。
 きのう担当課に聞きましたら、総務課ではそのような協議は受けていないというようなことを言われましたが、今日担当がいや、思い出したと、いや、口頭でそのような協議を受けたというようなことですから、ここでは実はどれが事実かわかりませんが、協議を受けたというようなことで解釈をしておきたいと思います。
 過去にプロポーザル方式で実施したのは役場庁舎の設計監理委託業務でございます。これは、5者から技術提案の説明を受け、出席した55名の建設委員の投票で過半数を得た設計会社を選びました。建設委員は、役場四役、町会議員、区長、農業委員会長、商工会長、公募による6名などの方で60名で、いわゆる役場の当事者ではなくて第三者を多く入れた公平性や透明性を確保した組織で選定したもので、多分今回はプロポーザル方式を採用したのは2例目ではないかと思います。
 この場合、先ほど1級建築士というようなことを言われましたが、その1級建築士、その業者が幾つあって、その中からプロポーザル方式に参加した業者が幾つあったのかお伺いします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 今回の業者ですけれども、3者で行いました。
 全体の指名業者の数については、済みません、今手元にありませんので、後ほどまたご回答させていただきます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) プロポーザル方式の場合は、指名方式でやったというようなことですが、指名した業者が今回ないと。多分普通入札で5者だとか6者だとか指名をするわけですから、指名した中で3者しか出てこないというのは、プロボーザル方式の場合こういうことがよくあるのですけれども、本当に業者が狭い範囲になってしまうのです。これを誰が選定したのか、本来であれば選定委員会をつくってやるべきではないかなと思います。誰が選定したのか、この件についてお伺いします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 選定に当たりましては、町長、副町長、教育長、こども園の園長、そして私、学校教育課長、以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 今説明されたような方々は、全て役場の関係者です。本来であれば、選定委員は第三者を入れてやるべきではないかなと。これは内々でやったものと私は思っておりますが、第三者を入れないで、役場職員だけで公平性や透明性が確保できるのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 今回の選定に当たりまして、各企画提案の業者につきましては、伏せて入れさせていただきました。ということで、確かに第三者的なものは今後検討していきたいと思いますが、今回の選定に当たりましては、公平性は保てたというふうに考えております。
 以上ございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 伏せてやったというようなことでございますけれども、ある程度の一方の人がどこがいいというようなことであれば、私は透明性は確保できないのかなと、一方的にされたのかなと思っております。契約した業者名及び契約の額はどのように決めたのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 契約業者ですけれども、藤井弦建築設計事務所です。
 契約額につきましては、予算の範囲内で、国土交通省より平成21年1月に告示された算定方法で行いました。金額は289万1,700円でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 藤井弦建築設計事務所、私は今までに初めて聞いた業者名です。
 この既設のこども園を設計した業者ではありません。多分初めて明和町の設計業務を受託した個人の事業者と思われるが、これはいかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) この業者につきまして確認したところ、明和町の受託をしたのは初めてということでした。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) この業者は、多分明和町でも初めて指名した業者かなと思っております。
 これは多分平成24年に明和町の競争入札参加者名簿というのですか、これはネットで調べればわかりますけれども、平成24年9月ごろ登録されたのかなと思っております。
 自営業者ですばらしい設計ができるわけでございますが、先ほど言ったように明和町のいわゆる設計の入札参加者名簿を見ますと、コンサルは243件明和町で登録されています。格付等級や総合数値の評価はしておりません。近隣の町のものを調べると、大泉町が評価しています。大泉町は246件登録されておりまして、この業者の総合数値の評価は低いほうから2番目で、同じ数値が3業者ありました。プロポーザルの場合は、技術力や専門技術を備えた設計業務に適した設計者として何がすぐれていたのかお聞かせください。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 今回の設計者の選定に当たりましては、デザイン性、機能性、そしてコスト面、独自性ということにつきまして審査し、全てということで決定させていただきました。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) デザインとかコスト面、独自性がすぐれていたというような説明でありますが、普通であれば増築工事の設計委託は既設のこども園を設計した業者を特命随意契約でするのが普通であります。増築工事などは、既設の施設設備など密接な関係にあり、同一業者を委託することにより時価に比べて有利な価格で契約ができるためであります。
 増築している園舎を見ますと、デザイン性だとかそういうものを外から見た感じでは、既設のこども園舎と同じ外観で、高度な創造性、技術力、専門的な技術または経験を必要とする設計業務とは思えません。既存園舎の設計監理委託料は、建設工事額の3.8%であります。既設園舎を設定した業者と特命随意契約をすれば、建築園舎の工事契約額が、これは4,050万円ですので、その工事額の3%以下、いわゆる154万円以下で設計監理委託ができたものと考えられます。プロポーザル方式で決めた契約額が289万円を超える額というようなことで、135万円以上の支出がふえたことになります。
 町民の血税を余計に使ったと判断されても仕方がありません。プロポーザル方式を採用したというようなことが正しい判断と思われるか、またこれからもこのような増築工事をプロポーザルでやるのか、学校教育課長に伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 今回のこども園の保育施設につきましては、今後何十年も使用する施設であること、そして保護者の関心や期待も大変大きいところがあります。
 ということで、今回プロポーザル方式にすることによりまして、それぞれの業者の企画が比較できて、いろんな見方で審査決定できたということで、よかったのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
          [「じゃ、あれかな、課長はプロポーザル方式、これからの増築に」
            と言う人あり]
学校教育課長(野木村 崇君) 失礼しました。
 今後につきましては、今回まだ完成していないところもありますので、完成後いろんな角度からまた見させていただいて、今後の建築につきましては検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
          [「議長、いいですか」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 町長職務代理者副町長、矢島修一君。
          [町長職務代理者副町長(矢島修一君)登壇]
町長職務代理者副町長(矢島修一君) プロポーザル方式と一般的に行われているコンペ方式、あるいは競争入札、そういった点について、先ほど当初設計をされた業者にお願いをすれば非常に格安で済むというお話がありました。これは、非常に格安で済む結果は期待できるわけです。ただ、単に価格の安さだけで選定したのでは、また期待した結果が得られない場合も生じますよと。一方、過去に実績のあるものを選定する随意契約については、特に行政機関などの場合は公平性の観点から問題があるのですというような御意見もあります。
 建築設計の場合については、コンペ方式で受注できるかどうかというのが非常に不透明でございます。詳細の設計まで行う必要がありまして、応募者、要するに入札あるいはプロポーザル以外の競争入札をする場合に、負担が大きいのではないかという課題もあるということも現実でございます。
 それと、公募あるいは指名による複数のものからその目的に合致した企画を提出をしてもらって、その中から企画提案能力のあるものを選ぶというのがプロポーザルの原点でございます。そういう中で今回はプロポーザル方式、要するにコンペ方式の場合は設計書を重点に置いているもの、プロポーザル方式については設計者を重点に置いているという違いがあると思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 入札によらないでやるというようなことは不透明だと、公平さを欠くというようなことでありますけれども、私はいわゆる増築工事ならば非常に安くできる、今までのつながりがある。そして、まして今まで設計した業者は、エコにも相当工夫をしております。これは、県内外、沖縄からみんなして、この園舎はものすごく工夫された園舎だと。空気ソーラーに床暖房の部屋があったりとか、深夜電力による床暖房の部屋だとか、雨水を利用するだとか。あるいは、園舎の中でも冷房効率、暖房効率をよくするために、寒い時期には部屋の体積を小さくするとか、暑い時期のときにはそれをあけて空気の対流をよくして、冷房効率をよくすると。私はものすごくすばらしい、既存の園舎を設計した業者かなと思っております。
 いわゆる増築工事は安価で安くできる、今までの特命随契であれば安くできるというようなことで、町にとっても今の建物だとかそのつながりも考慮した設計ができるというようなことで、私はいわゆる特命随意契約をすることは、何ら問題ないと思っております。
 今まで、いわゆる289万1,700円というので設計監理を委託したと。本来は、先ほど言ったように154万円以下でできるのだから、そういうこともやはりコスト意識だとかを考えなければならないのかなと思います。
 それと、いわゆる特命随意契約についての契約については、広報紙にも載っておりません。私は、一定額以上、100万円なら100万円以上だとか、そういうのは広報紙等で公表すべき、議員にも知らせていないのですよ、この金額は。広報紙でも公表するという考えはないのでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 設計監理委託業者名、金額289万1,700円、この契約が広報紙で公表されていないということで、今後公表すべきではないかというご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 町では、このほど公共工事等情報公表取扱要領を改正しまして、契約内容の公表について見直しを行ったところでございます。従来は公表対象が公共工事のみでございましたが、このほか委託業務、物品購入等を含めた随意契約を公表の対象にいたしました。また、予定価格が130万円を超える随意契約をホームページでの公表の対象にし、公表を始めたところでございます。
 広報紙の公表につきましては、従来から入札結果及び入札による5%以上の変更契約を掲載してございます。随意契約の公表につきまして掲載することにつきましては、紙面の都合もございますので、現在のところはホームページのみの公表ということで、広報紙掲載は考えておりません。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 議会にもこういう説明がなかったという、こういう説明がなければ議員のほうでのチェック機能は果たせないのかなと思いますから、議員には金額が大きいのは、こういう契約をしたというようなことで、お知らせをしていただきたいと思います。
 それから、プロポーザル方式の契約についての要綱は、選定委員会の設置など必要な基準を定めておりません。大概の自治体については、こういうものを定めております。選定委員は、役場の当事者で、いわゆる入札ではなくて業者を選ぶのを決めてしまうなんていうのは、公平性、透明性に私は全然欠けていると思います。もしこれからいわゆるプロポーザル方式でやる場合は、選定委員会は少なくとも半数以上は第三者を入れて、これはやってもらいたいと思います。
 次に、少子化の影響で小中学校の空き教室が現在15あります。少子それから人口減少が進行している中、1クラス不足するからといって増築の必要性があったのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 増築の必要性ということですけれども、現在こども園に入園している園児の数は359名であります。保育室を確保するために、これまで未満児の部屋の廊下に仕切りをつくり保育室を広げたり、以上児用の保育室を1部屋未満児用にしたり、子育て支援センターの部屋と多目的室を保育室にしたりして対応してまいりました。しかし、来年度は364名に増加し、以上児の部屋の確保はできなくなったため、今回増築に踏み切ったわけでございます。ということで、増築の必要性はありましたし、3月中の完成を目指しましてただいま工事を行っているところであります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 私は、こども園ですか、これをつくるときに、役場の職員としてかかわりました。多目的室は2部屋あり、将来を見据えて移動する、ふえたときに保育室に使えるようにつくったものであります。現在多目的室は、1つは保育室に使っています。なぜこのもう一つの多目的室を保育室に使わないのか、理由をお聞かせください。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) もう一つの多目的室は、西側遊戯室のステージのところでよろしかったでしょうか。
         [「そうです」と言う人あり]
学校教育課長(野木村 崇君) そちらの場所なのですけれども、部屋として区切るにはパーティション区切り、板をスライドさせて壁を区切るような形ですが、そして保育室を使用するということで、そこも使用するかどうかにつきましては考えさせていただきました。その際、まず当時に比べまして今現在の人数を考えますと、遊戯室のステージの部分がなくなるということが非常に、人数的なもので、それ以外に遊戯室に入り切れなくなってしまいます。まして入園式、修了式、お誕生日会などの式典のときなどでは、ステージも含めると大分狭くなってしまうということがあります。それと、パーティションの壁が移動式ということもありますが、若干薄くて、遊戯室を子どもたちが使っているときに、部屋の中に音が入り込んでしまうということ。それと、床暖房ですとかトイレの数等の理由によりまして、保育室として使用しなかったというのが現状でございます。よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 入園式だとかお遊戯会だとかこう聞きますと、年に3回ぐらいしか使わないような気がいたします。仮に3回ぐらいしか使わないのだったらば、昔は中央保育園だとかそういうところでもお遊戯会などはやっていたと、そういうところを利用したらいいのではないかと思います。さっきの多目的室、これを保育室に変える場合は、今の舞台になっている四角いものを取り払えば何の問題もないです。その多目的の東の部屋には、未満児で1歳と2歳の混合保育をやっています。そこも午睡だとかやっているわけですから、そんなに影響ないのかなと。騒がしいというようなことであれば、いわゆる午睡というのは多分午後お昼寝するわけですから、違う部屋を使うなり、そういうことだってできるのではないかなと、私は思っております。
 部屋が不足しているというようなことですけれども、いわゆる面積基準、児童福祉法の基準があります。これにつきましては、長時間保育利用児、これは2歳以上でございますが、保育園室または遊戯室の床面積は、1人につき1.98平方メートル以上あれば法の基準を満たします。このことについては、保育室でも遊戯室でもどちらかあればいいのだよというようなことでございます。1人につき1.98平方メートル以上で満たすということになっておりますが、短時間利用児については、これはいわゆる幼稚園の基準を適用しております。園舎面積も2,818平方メートルあり、これもホールの基準に、27年度もみんな満ちております。
 町の考えでは、1クラス足りないと。まず、法の基準をクリアしているか、27年度の基準に合わせて、今の既設の園舎でしているか、していないか、私は自分で計算すればしていると思っていますが、担当課長はどのように思うかお聞きします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの当面の定数は360になっています。
 ということで、4月1日現在の人数ですとクリアしているのですけれども、来年度につきましては364ということで、定数的にはオーバーしております。人数的なものは広さ等にありますので、そういった面で入れることは可能かとは思いますが、保育の質ということを考えた上で今のようなクラス編制をしているような形もありますので、一概に広さだけでの、定数だけでやっていないというのが現状でございます。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 法の基準は満たしていると、ただ保育の質を高めるために必要だというようなことでありますけれども、昔は本当に最低基準でやっておりました。今回は、まだ今の施設でもかなり余裕があります。私が計算すると、いわゆるこども園、長時間と短時間、それぞれ人数が決められますが、法の基準に照らし合わせると、いわゆる3歳以上については11クラス編制でも法を満たしております。子どもの質を、いわゆる保育の質を高めると、そうすれば2歳児を1つふやしたっていいし、あるいは3歳児を1クラスだっていいということですが、混合保育もできるのですよね、長時間については。そういうことも考えていただきたいなと、私は思っております。
 今いわゆる多目的室を保育室に使うことは、隣が騒がしいだとかでできないと。でも、ここを使うのは年に何回もないのです。もう一つは、今子育て支援室、今そこは会議室に使われております。その会議室は、いわゆるトイレもあります、子どもが入れる。ここを保育室に使っても、何ら1クラス増築する必要がないかなと思っていますが、どのように考えていますか。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 会議室につきましても、保育室として使用できるかどうかということで昨年度検討しました。この部屋につきましては、会議室ということで職員会議、学年PTA役員、評議員、視察等、研修会等での各種会議で使用しております。そして、入園式、修了式ですとか各行事等の来賓の控室としても使わせていただいています。それから、年間を通してでのことではありませんが、運動会ですとか発表会、そういった行事、そして保育の教材の準備の部屋としても使われています。
 そのほか、ほかの保育室に比べまして日差しが全く入らず、非常に暗い状態でもありました。というようなことで、候補としては挙がったのですけれども、保育室としては使用できないということで、今回保育室としては使用していません。
 以上のような理由でございます。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 子育て支援室、今会議室で使っているのだけれども、暗いだとかそういうようなことで使用できないと。けれども、従前はここは子育て支援室ということで、保護者だとか集まってやっていたわけです。もし暗ければ照明をつければ、今までの照明も加えてやれば、そんなことは大丈夫かなと。いわゆる会議室が必要だというようなことですけれども、会議室なんかは役場の会議室とかそういうところを使ったって何ら問題ないと思います。昔かつて、中央保育園だとかそういうところには会議室さえもなかったわけです。そんなことを考えると、私は今の増築工事は本当に無駄遣いだったのではないかと思います。
 児童福祉法、学校教育法のいわゆる最低基準、そういうのを満たしていれば何の問題もない。ぎりぎりのところでやっている保育園、こども園だとかありますけれども、そういうところはいっぱいあります。ですから、もう少し私はそういうのを、考えた、考えたと言うけれども、コスト意識を考えることができなかったのかどうか、その辺をもうちょっとお答え願いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 以前の平成17年度なのですけれども、明和幼稚園、保育園としてあった職員数は、幼稚園が10名、保育園が21名でした。
          [「いわゆるコスト意識を考えたのかどうかということを言ってく
            ださい」と言う人あり]
学校教育課長(野木村 崇君) そういうとこでの場所でしたので、特に会議室等を設けなくても職員室で会議等はできたのではないかというふうに思っています。
 今回につきましては、いろんな意味でそういった堀口議員さんのおっしゃっられているところはあるのですけれども、子どもを育てるのは明和町だと、そして英語保育も頑張っています。保護者の期待もあります。そういうことで保育を充実させるために、保育室も含めましていろいろ考えてさせていただいています。その一つの答えとして、増築を選ばさせていただきました。ぜひそういう意味で保育の充実に当たりたいと思いますので、ぜひご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 去年の答弁で、28年度から11クラスあるいは12クラスで3歳児は推移すると。それであれば、いわゆるプレハブの保育園でも1年だけつくって、それで対応できたのではないか、それを伺います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) プレハブでの対応もできるかと思いますが、プレハブに入る子どもたちのことを考えますと、このような増築というふうなことで対応させていただいたほうが、子どもたちにとってみると大変有意義なのではないかというふうに思われます。
議長(冨塚基輔君) あと4分半です。10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 1年だけ使うのであれば、私はプレハブでも十分かなと思う。
 このために433万9,000円のお金が使われるわけです。私は、これは無駄金かなと思っております。やはり町民の血税を使うわけです。明和町は、駅前開発だとか大きな事業をやっています。できないところがいっぱいあります。やはりもう少しコスト意識を考えるのが、役場の職員であれば普通ではないかなと思います。
 それと、担当者は町長あたりに、法の基準を満たしているとそういうものを進言できる、そういう人間になってほしいかなと思っております。
 やはり大きな税金を使うわけですから、福祉のものでこれだけの金額を使ったりすれば、大きなものができる、ほかの人がもっと喜ぶのかなと。時間がないので、保育園の関係については終わります。
 防災計画の見直しについて質問いたします。防災計画は、最大震度6弱で計画ができています。けれども、現実には震度6強であります。執行部は、これを見直すと言っておりますので、この見直しですか、いわゆるタイムスケジュール、それから27年度で予算化しているのか伺います。
議長(冨塚基輔君) 総務課長、吉永清重君。
          [総務課長(吉永清重君)登壇]
総務課長(吉永清重君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 明和町につきましては、東日本大震災を経験し、平成24年6月に地域防災計画の見直しを行いました。質問によります地震対策でございますが、群馬県が平成23年から平成24年にかけまして、地震や建築、火災などの専門家による群馬県地震……
          [「長いことは言わないで、簡潔にお願いします」と言う人あり]
総務課長(吉永清重君) 群馬県地震被害想定調査検討委員会におきまして検討を行い、見直しを実施しました。この調査報告が提出され、この報告書に基づいて平成25年3月に県の防災計画の見直しがされたところです。
 この調査報告書の特徴としましては、想定地震の震源位置、規模の見直しを始め国で行った地震被害調査によって明らかになった点、強震度被害予測手法等に関する最新の知見、技術を用いまして、被害想定手法の見直しを行っております。23年3月の地震……
          [「細かいことはいいから、タイムスケジュールだとかそういうの
            をちょっと。予算化、それだけ聞かせてもらえば結構ですから」
            と言う人あり]
総務課長(吉永清重君) 平成26年12月に群馬県の地域防災計画について見直しを行い、県では想定される地震についての見直しはございませんでした。
 市町村の地域防災計画については、災害対策基本法の第42条で記載されておりますこの防災業務計画は、市町村を包括する県の防災計画に抵触するものであってはならないと記載されておりますので、明和町においては県の地域防災計画を参考に町の地域防災計画の見直しを平成27年度中に行ってまいりたいと考えております。
 なお、26年度中においては、災害対策基本法の改正に伴って要支援者の対象者についての見直しがされましたので、この部分の見直しを進めたいと考えております。
 予算化についてのお尋ねでございますが、27年度の計上はしておりません。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 以上で、予定の1時間が既に経過いたしました。
 10番、堀口正敏君の一般質問は以上で終了いたします。
 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(冨塚基輔君) 次の本会議は、明日午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午後 2時05分)