平成27年第1回明和町議会定例会


議事日程(第3号)
                          平成27年3月11日(水)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(11名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    2番   斎  藤  一  夫  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   冨  塚  基  輔  君
   6番   野  本  健  治  君    7番   田  口  晴  美  君
   8番   今  成     隆  君    9番   川  島  吉  男  君
  10番   堀  口  正  敏  君   11番   岡  安  敏  雄  君
  12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(1名)
   5番   薗  田     繁  君
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町長職務代理者      矢  島  修  一  君
        副  町  長

        教  育  長      鑓  田  範  雄  君
        総 務 課 長      吉  永  清  重  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      篠  木  眞 一 郎  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      野 木 村     崇  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(冨塚基輔君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の第3日目の会議でございます。
 ただいままでの出席議員は11名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問
議長(冨塚基輔君) 日程第1、本日の会議は、昨日に引き続き一般質問でございます。
 通告順に従いまして質問を許します。
 最初に、12番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は10時1分といたします。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 皆さん、おはようございます。12番の関根愼市でございます。
 最初に奨学金制度の充実について伺ってまいりたいと思います。経済的に就学が困難な状況にある学生が安心して進学できるよう教育の機会均等を図ることを目的に実施をされております奨学金制度はありますが、代表的なものとして日本学生支援機構の奨学金制度があります。利用者は、年間130万人とも言われ、ほかにも地方公共団体、民間団体、あるいは大学独自の奨学金制度もあります。今や大学生の2人に1人が利用すると言われている現状であります。
 家庭からの援助が得られない学生はおのずと奨学金頼りになり、金額も多額となっておりまして、4年間で奨学金の総額が400万円にもなってしまう学生もおりまして、奨学金は将来の夢をかなえるための貴重な手段でもありますが、日本学生支援機構や自治体が行う公的な奨学金は貸付型奨学金でありまして、後日返済が求められます。大学生の初任給は20万円前後でありまして、例えば4年間で400万円を借りたとすると、卒業と同時に年収の2倍ほどの借金を抱えることになります。昨今の就職難の深刻化、世帯収入の減少などの影響を受け、奨学金の返還が卒業後に借金となって重くのしかかり、返済に苦しむ者が増加していると新聞紙上で報じておられます。
 ここで、明和町が行っている高校生、高等専門学校、大学生を対象に行っている貸与型奨学金制度についての現状について伺ってまいります。まず、現在本町が実施している奨学金制度は、品行方正で進学の意欲と能力を有する者、さらに経済的な理由により学費支出の困難な世帯の子弟に対し、高校生月額1万円、高専生月額2万円、大学生月額4万円を上限に無利子で貸し付けを行っており、卒業後1年を経過した年の翌年から貸付期間の2倍の期間内に年賦により返済を済ませることになっている制度でありまして、返済が終わるまでに三十二、三歳になってしまうという状況になっております。
 ここで、本町の奨学金制度について、現況について伺ってまいります。奨学金の申請者数と決定数の推移(過去3年間)と、その増減の傾向はどうなのか伺います。あわせて、毎年度の新規募集枠と予算額はどうなっているのか。さらには、今現在の奨学金の利用者数、貸出金額、返済中の人数、さらには金額についても伺ってまいります。また、返済方法が年賦から月賦への検討はできないものか、これについても伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) ただいまの関根議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 最初に、過去3年間の奨学金の申請数及び決定数につきましては、平成24年度2名、平成25年度7名、平成26年度5名です。申請者と決定者は同数となっております。
 増減の傾向につきましては、平成27年度の予定者は3月1日現在で5名ということで、ほぼ5名前後で推移している傾向にあります。毎年度の募集枠、予算額につきましては、特に定めておりません。現在の奨学金の利用者数は19名、今年度支給金額見込みは844万円、返済額は828万円で、37名となっております。
 もう一問は、年賦払いとなっているわけですが、月賦返済の導入はというご質問でよろしいでしょうか。
          [「はい」と言う人あり]
学校教育課長(野木村 崇君) 現行では、5月に納付書を送付しまして、12月末までに年1回の納付になっております。ただし、返済が困難な状況である場合は、分割での返済も可能となっております。返済方法としましては、年賦払いを基本に状況に応じた対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 大変細かい数字までいただきまして、ありがとうございます。募集枠というのを持っているのかなというふうに私も思ったので、例規集を見てみたのですが、持っていないということなので、予算の許す範囲でということで理解してよろしいかなと思うのですが。
 それから、利用者数の推移についてもほぼ横ばいということであるということでありますけれども、昨年のこれは新規の申請者数ということで受けとめてよろしいということですね。
          [「はい」と言う人あり]
12番(関根愼市君) はい、わかりました。それほど利用者数が多いわけではないのだなというふうに思っているところでございます。
 次に、本町の奨学金制度が無利子で借りられることを積極的にPRすべきではないか、経済的な理由により就学が困難な人たちにアピールするものをもっと使ってもよいのではないかなというふうに思っておりますけれども、現在その周知方法、別紙を見ますと、条例を見ますと、何月何日までということではあるのですが、随時受付のような形になっておりますので、年何回ぐらい宣伝というのですか、PRをしているのか、あるいはどのような手段においてPRしているのか、それについて伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 奨学金制度の周知方法、PR方法ということですけれども、「広報めいわ」12月号、それと町のホームページに掲載しております。今後も町民の方に広く周知していくような方法について工夫してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ありがとうございました。広報とホームページということでお答えいただいたように思っています。この制度は、何月から何月まで受け付けということではなくて、期限が切れていないということでは、随時受付かなというふうに受けとめておるところでございます。年に1遍だけではなくて、できるだけ多くの機会、オールシーズンと言うと大げさですけれども、年に3回あるいは4回ぐらいの、進学時期あるいは終学というのですか、終わる時期において宣伝をしてもらえるような制度をぜひ検討いただきたいなというふうに思います。
 それから、もう一つにつきましてであります。高等学校等奨学金事業ということで伺ってまいりたいと思います。昨年の10月10日付の上毛新聞によりましては、群馬県教育委員会が県教育文化事業団に委託をして実施をしております高校生対象の奨学金制度があります。この奨学金制度では、来春、いわゆる2015年の春からは、希望する新入生に対しましては入学一時金5万円と月額奨学金3カ月分を、貸与時期を従来の5月下旬から3月中に前倒しをして行い、お金が必要な時期に借りられるようにして、使いやすい制度にしたいとして、2015年度の新入生から実施をすると、このように実は発表しているところでございます。ちなみに、入学一時金につきましては、公立高等学校5万円、月額奨学金1万8,000円、私立高校生10万円、奨学金3万円が無利子となって貸与されるということであります。町の奨学金制度におきましては、年度最初の対応は毎年何月ごろになるのか、また一番お金が必要な時期に借りられるように町の制度を見直してはどうか、伺いたいと思います。
 また、町の条例においては、実は他の奨学金との併用を認めていないわけであります。これは、いかなる理由によるものか伺いたいと思います。県事業との併用を可能にする施行規則の見直しについての見解を伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 現行の制度では、最初の奨学金の貸与は4月からということになっております。これは、貸与の期間が明和町奨学資金貸与に関する条例第4条2項に、在学または入学する学校の正規の修業期間となっているためであります。貸与方法につきましては、明和町奨学資金貸与に関する条例施行規則により毎月貸付となっておりますが、特別な事情がある場合は数カ月を合わせて交付することもできるようになっております。3月に貸与することにつきましては、利用者の要望も踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 それと、ほかの奨学金との併用に関しまして、毎年返済が遅れてしまう状況が見られております。ほかの奨学金と併用することで貸与金額がふえ、返済するに当たって負担がより大きくなってしまうことが心配されます。他の奨学金との併用に当たりましては、慎重に見きわめていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ありがとうございます。そうすると、例えば町の高校生を想定した場合に、町の奨学金制度を利用すると月額1万円、それから県の制度を利用しますと1万8,000円ということで、併用できればそれほど大きな金額にはなっていかないのかな、そんな気もするわけであります。返済の金額についてもそれほど大きくないのではないかな、そんな気がするわけでありますけれども、ぜひこれもご検討いただきたいなというふうに思っております。
 それから、次に奨学金の滞納状況を伺ってまいりたいと思います。大学に入学をいたし、4年間奨学金を借りると返済金額は、いわゆる明和町の制度でいけば最大192万円というふうになります。卒業と同時に返済義務が生じてまいります。日本学生支援機構の調査におきましては、奨学金を利用した人の28.8%の人が、実は返済を滞納しているという結果があります。本町の状況についてご報告いただきたい思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 滞納状況ですけれども、今年度は12月末日の滞納期限に未納となっている方が2名おりますが、今年度中に返済する予定になっております。金額は24万円と12万円で、理由は就職活動中ということでありました。また、退学した方が1名、144万円一括返済できないため、4月より月々で返済するということになっております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ご報告いただきまして、ありがとうございます。今、就職活動中という方で2名いらっしゃるということで、滞納になってしまっているということだというふうに思いますけれども、大学卒業あるいは大学卒業だと思うのですけれども、その卒業の時点で残念ながら就職ができなかったということで理解してよろしいのでしょうか。
 実は、今後もこういう方が相当出てくるのかなというふうに思いますし、また幸いに就職ができても非正規雇用というようなことで年収が非常に低く抑えられてしまうという中で、家計のやりくりの大きな負担になってしまうということが想定をされると思いますけれども、これらについて対策ということでは何か考えているか、ありましたら伺いたいと思いますけれども。
          [「もう一度お願いします」と言う人あり]
12番(関根愼市君) 今の報告の中で、滞納者の中で就職活動中という人が2名いらっしゃるというような報告をいただいたわけでありますけれども、144万円の大口は別にいたしまして、見通しが立ったということであるでしょうから、この2名についての就職活動、今後もこういう可能性というのは出てくるわけでありますし、奨学金そのものを借りてしまって、非常に重くのしかかってくるというのが現実の姿かなというふうに思います。そういう意味では、これらについて町としての対策というのは考えているのかどうか伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 返済方法ということで、まず経済状況によっては猶予もしますということと、それとちょっと先ほど触れさせていただきましたが、年賦払いが難しい場合にはある程度分割の返済も可能ということで、柔軟に返済方法もできるということで対応しております。ということで、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) それでは、最後になりますけれども、貸与型の現在の奨学金制度から給付型奨学金制度への検討について伺ってまいります。
 教育を等しく受ける権利を保障するための奨学金につきましては、卒業後には借金となって重くのしかかる貸与型がほとんどであります。経済的困難から学ぶことを断念せざるを得ない若者をなくす支援方法を変える給付型奨学金の導入の検討についてはどうか、伺いたいと思います。
 富山市においては、来年度から生活保護世帯あるいは児童養護施設で育った高校生を対象に、資格を取って地元で働いてほしいということで、大学進学を支援するために給付型奨学金の創設をする方針だというふうに報じております。調査によれば、給付型奨学金制度を導入している自治体は、47都道府県中1,742自治体があるわけでありますけれども、234自治体がこれらの給付型の奨学金制度を導入しているというふうに伺っております。
 給付型奨学金の導入についての見解を伺いたいと思いますし、あわせて奨学金の併用の問題、それから年賦返済の問題、支給額の繰り上げ支給の問題など、十分これから町独自で改善できる内容が多々含まれているのではないかなというふうに感じております。ぜひこの件について、最後に副町長の見解を求めたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 学校教育課長、野木村崇君。
          [学校教育課長(野木村 崇君)登壇]
学校教育課長(野木村 崇君) 本町の奨学金制度は、基金により貸与した皆様から確実に返済をいただくことがこの制度を存続する前提条件となっております。貸与された奨学資金を卒業後に返済していただき、この返済金を基金に繰り入れ、次の世代の人たちの奨学金として貸与するための基金としております。給付型奨学金につきましては、一部の学校や団体などで設置されており、就学の機会均等や人材育成のためには有効な方法と考えられますが、返還金がありませんので、制度を維持していくためには安定した財源が確保される必要があります。このため現在の厳しい財政状況を考えますと、予算の範囲内の中でより多くの学生に利用してもらうためには、現在の制度を継続していきたいと考えております。しかし、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的理由でその志を断念せざるを得ない青少年に対してどのような制度がよりよいものなのか、今後検討していく必要もあると考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 町長職務代理者副町長、矢島修一君。
          [町長職務代理者副町長(矢島修一君)登壇]
町長職務代理者副町長(矢島修一君) 今、学校教育課長のほうからもご説明がありましたけれども、進学の意欲あるいは能力、そういったものが潜在的にあるわけですので、経済的な理由でその志が閉ざされてしまうというようなことのないように、青少年に対しましていろんな制度、先ほども申し上げましたけれども、確実な返済というのはもっともなことなのですが、いろいろな返済方法もあるようでございます。そのような考え方の中から、その方に合った返済の方法をというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 奨学金制度につきましては検討するということでご答弁いただきましたので、これにて終了したいと思います。
 2問目の関係に入ります。税制度の見直しについて伺ってまいります。税の制度におきましては、さまざまな減免制度がございます。その中でも今回は寡婦控除のみなし適用につきまして質問をいたします。ご案内のとおり、寡婦控除は1951年に戦争で夫をなくした女性を税制面から助けるために創設されたものだそうでありまして、徐々にその対象が拡大され、現在に至っておるところでございます。税の制度において、離婚や死別により母子家庭または父子家庭になった家庭には、所得控除の優遇措置として寡婦控除があります。しかし、同じ母子家庭においても入籍をせずに子どもを産み育てている非婚の母子家庭の場合は、生活実態は全く同じであってもこの寡婦控除の対象とはならず、経済的な不利益をこうむっているという現状がございます。
 殊に近年は、母子家庭の貧困問題が社会的に大きな問題となっておりまして、非婚の母子家庭にも寡婦控除を適用すべきであるという指摘が出てきております。抜本的には税法の改正が待たれるわけでありますが、所得に応じて算定される所得税を始め地方税など各種の軽減の適用がされず、同じ母子家庭にあっても負担が重くのしかかっているというのが現状であります。どのような理由にせよ、子どもみずから選択できない事柄を理由として、その家庭に不利益を及ぼすことは、法の下の平等をうたった憲法14条の理念からも問題ではあるという指摘もあり、日弁連は非婚の家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう、国及び関係機関に要望書を提出しております。
 我が子を懸命に育てているお母さん方を法律上婚姻関係にあったかどうかだけで差別することは、子育て支援の観点からも納得できるものではありません。非婚だけが優遇措置を受けられない理由はないとして、全国的に各自治体でその取り組みが始まっております。
 一例でありますけれども、東京の八王子市は2012年、約200万円の年収で子ども2人を育てている離婚と非婚のシングルマザー2人の納付金を計算したところ、保育料で年額約12万8,000円もの差が出たという話をしております。そのほか税金や市営住宅の家賃も含めると、その差は年額20万9,000円にも広がった。そこで、同市は昨年非婚のひとり親と経済的に不利益的な状況に置かれた子どもを支援するため寡婦控除のみなし適用を独自に定め、支援することにしたという話が出ております。そこで、まず寡婦控除制度の概要について説明をいただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君) ただいまの関根議員さんのご質問にお答えします。
 寡婦控除につきましては、女性の寡婦控除と男性の寡夫控除がございます。税法上の寡婦控除とは、先ほど関根議員さんがおっしゃられましたが、所得税法では夫と死別し、または離婚後再婚していない者や夫の生死の明らかでない者で、扶養親族や生計を一にする総所得金額の合計額が38万円以下の子のいる人、または、夫と死別した後、再婚していない者や夫の生死の明らかでない者で、合計所得金額が500万円以下の人と規定されております。そのため非婚の母子家庭につきましては、税法上の寡婦控除は受けられません。
 所得税の寡婦控除は、扶養控除の対象となる子どものいない一般の寡婦控除の場合、27万円でございます。その女性が扶養親族である子どもを有している場合は、なおかつ母親の合計所得が500万円以下だった場合は、8万円を加算しまして35万円の寡婦控除が受けられます。
 住民税のほうでは、一般の寡婦控除が少し下がりまして26万円、子どものいる特例寡婦控除が30万円でございます。また、住民税では、寡婦または寡夫の方で前年の合計所得金額が125万円以下の場合、給与収入に換算しますと204万4,000円未満の方につきましては、均等割も所得割もかからない非課税になります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) るる説明いただきまして、ありがとうございます。全国的にはいわゆるシングルマザーと言われますこの母子家庭というのは124万世帯があるそうでありまして、その8割が実は離婚だというデータもあるところであります。実は、本町におきますこれらのただいまの寡婦控除を受けられている世帯はどのぐらいあるかどうか、また寡婦控除が受けられないとする非婚の家庭の把握状況について伺います。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ひとり親家庭の福祉を担当しております住民福祉課よりお答えをさせていただきます。
 まず、寡婦控除を受けられている世帯数はということですが、平成26年度住民税の課税状況で申し上げますと、一般の寡婦控除を受けている人数が20人、特例の寡婦控除を受けている人数が29人でございます。
 続いて、非婚家庭の把握状況についてということですが、住民福祉課で把握できるものとして、ひとり親家庭の児童のための手当、児童扶養手当、この手当の申請の理由が未婚である方を非婚の家庭と考えると、平成26年8月1日現在で児童扶養手当受給権者81人中9人となります。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 非婚の家庭は81人中9名ですか、ありがとうございます。
 平成23年度の全国母子世帯等調査によりますと、非婚の母子家庭の収入は平均で160万円程度だというふうに報じております。例えば収入が年収200万円と仮定いたしますと、寡婦控除が適用される世帯と適用されない世帯の税負担の差というものは年額でどの程度になるか、試算がありましたら教えていただきたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 税務課長、福島義雄君。
          [税務課長(福島義雄君)登壇]
税務課長(福島義雄君) 年収200万円の給与収入がある場合、所得に換算しますと給与所得122万円になります。離婚または死別等の母子家庭の場合、この所得水準の場合ですと所得税の税率は5%になります。子どもさんのいる特例寡婦控除35万円が受けられ、それに5%の税率を掛けまして復興特別所得税を足した所得税額は1万7,800円になります。そのためその1万7,800円、特例寡婦控除が受けられた分だけ所得税のほうではお安くなります。それから、住民税のほうでは、所得金額125万円以下になりますので、住民税は非課税になります。
 その一方で、その方が非婚の母子家庭であった場合、寡婦控除が受けられない分、所得税は先ほどの1万7,800円が多くなります。また、寡婦に該当しないために所得金額125万円以下でも住民税のほうは非課税にはなりません。非婚の母子家庭で扶養している子どもが15歳以下の年少扶養控除だった場合、15歳以下の方は扶養控除はございません。ですが、社会保険料が年収200万円で30万円程度と仮定した場合、住民税は税率10%でございます。全ての所得階層の方について10%です。それに、調整控除を引きまして、さらに住民税の均等割5,700円を合算しますと、住民税は5万9,700円になります。非婚の母子家庭で年収200万円の方の場合は、離婚や死別の母子家庭で寡婦控除が受けられる同じ条件の方よりも、所得税と住民税を合わせまして年間7万7500円の税負担増となります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ありがとうございました。非婚の家庭におきましては、今報告があったように7万七千何がしかの年間負担がふえるということが明らかになったわけであります。
 続いて、母子家庭の子どもさんでも同じくこども園へ入園されているのではないかなと思いますけれども、非婚の家庭のこども園への今の入園状況について伺います。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 児童扶養手当の現況届、これは8月1日現在で毎年提出していただいていますが、それから把握した数では平成26年度は、5家庭から5人の児童が入園をしております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ありがとうございました。5名の児童が通園をされているということだというふうに受けとめます。こども園保育料あるいは学童保育料など、寡婦控除のみなし適用の導入についての考えについて伺いたいと思います。
 特にこども園保育料につきましては、算定基準が所得税基準から町民税所得割になったということで、金額的にはそれほど変わらないわけでありますが、非婚の母子家庭の生活困窮に対しまして救いの手を差し伸べる寡婦控除のみなし控除の適用について見解を伺います。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、ひとり親家庭の福祉を担当ということで、私のほうから回答させていただきます。
 関根議員さんのご質問の中にもありましたとおり、全国的には非婚のひとり親家庭に対して、寡婦控除のみなし適用を実施し、保育料等の行政サービスに係る料金等を軽減する市町村も出てきております。群馬県内におきましても、現在把握しているところでは3市町村が取り組んでいるということで聞いております。
 寡婦控除のみなし適用を実施するに当たっては、非婚のひとり親家庭であることの確認やその家庭に対しては税法上の寡婦控除を受けたものとみなして、課税額を再計算する作業等が必要になってきます。また、どのような行政サービスに対してこの適用をするか、また適用ができるのか、行政サービスにつきましては税額や所得額をもとにするものが多いですので、それらの検討が必要なこと。またこれを適用した場合、財政負担を始めとする影響もあると思いますので、それらをしっかりと検証することが必要であり、そういったことが課題として考えられます。
 ひとり親家庭に係る寡婦控除の問題は、根本的には国の税法上の問題であると認識しております。したがいまして、みなし適用の導入に当たっては、実施に当たっての課題等を十分研究、検討した上で、国や近隣市町の動向等も踏まえながら判断をしたいと考えます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 最後になります。今るる問題点あるいは課題という点で回答がされたわけでありますけれども、最後に副町長に伺いたいと思います。
 先ほど議論の中で、非婚の家庭、いわゆるシングルマザーというのでしょうか、結婚されずに事実婚というのですか、こういう言葉があるようでありますけれども、これらについてのいわゆる非婚の家庭においては、一般の寡婦控除を受けている家庭よりも年額で7万7,000円ほど税法上で、所得税なり住民税なり負担を多くしているということに対して、みなし適用についての考え方というのですか、検討ももちろんお願いしたいと思いますけれども、見解について伺いたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 町長職務代理者副町長、矢島修一君。
          [町長職務代理者副町長(矢島修一君)登壇]
町長職務代理者副町長(矢島修一君) 関根議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 今、年間約7万7,500円税法上ではふえてしまうということでございますが、これはやっぱりいろいろな法律上の制約がございます。明和町だけでこれを解決をしていきたいというふうには思いますけれども、法律上でいろんな問題点がありますので、大変難しい問題かなというふうに思っております。
 以上です。
          [「終了いたします。ありがとうございました」と言う人あり]
議長(冨塚基輔君) 以上で、12番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を9時55分といたします。
          休 憩  (午前 9時44分)
                                           
          再 開  (午前 9時55分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、6番、野本健治男君の登壇を許可いたします。制限時間は10時55分となります。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。昨年の12月に議会改革によって1時間の持ち時間制ということで、初めて私も一般質問させていただきます。
 まずもって今日は冒頭に震災の黙祷がありまして、今日は当日の3月11日、4年前になりますか、その時期を思い出すと、大変な災害があったことを私たちも風化させないことを深く念頭に置かなければいけない。そして1万5,000人、なお行方不明者が2,500人強、そして問題なのは避難されたその人たちが、避難死といいますか、3,400人強の人が亡くなっているという事実に対して、哀悼の意を表しながら、今日の日を迎えて、心から哀悼の念を表したいと思っております。
 私からの一般質問は、英語保育指導配置事業についてということと道徳授業の取り組みについて、そしてICTの取り組みについて、3点を質問させていただきます。
 まず、1問目の英語保育については、今年戦後70年を迎えて経済大国になった日本が、国際的にもその一翼を担って、国際社会というもののためには英語がいかに大事かということは重々承知の上でございますし、その中で明和町では先んじてこども園に先生を置いて、配備されたという前向きな保育事業の中で英語に取り組んでいただいていることはすごく立派なことだと思っていますし、これについての導入に当たっての問題点があったのかどうか、それと現状の成果、それと今年から小学校にALTという先生を2名配備して、また小学校における英語教育の強化ということで取り組んでいらっしゃるということでございます。これについて質問させていただきます。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 野本議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、英語保育指導配置事業、導入に当たっての問題点についてご説明申し上げます。議員ご指摘のとおり、グローバル化が進む現代において世界共通語としての英語の重要性というのは、ますます高まっております。こども園では、3名の英語保育支援助手、いわゆるACEを配置し、英語活動を行っております。県内、近隣における公立の幼稚園、保育園、こども園で本格的に英語、幼児英語を導入している先進事例がない、これが一番の最初の壁でございました。その後、明和こども園独自の活動プランを模索しながら取り組んでいるのが現状でございます。
 導入での問題点は、次の3点であります。まず1点目は、ACEと園職員とのコミュニケーションづくりをどう図るかでございます。職員の英語力、ACEの日本語力、これは十分ではございませんでした。身ぶり手ぶりで一生懸命伝え合ったり、お互いにコミュニケーションが可能になってきております。
 2点目は、ACEの保育への理解が挙げられます。ACEは、保育の経験はございません。園児とのかかわりや支援が十分理解されず、そこで保育者がACEと一緒に保育をしながら保育の具体的な仕方について指導してまいっております。
 3点目は、英語活動の進め方や年間の活動計画づくりが挙げられます。英語活動をどう進めるのか、年間活動計画や教材がありませんでした。英語担当者会議で、発達段階に応じた英語活動の進め方や活動計画を協力して作成してまいりました。
 続きまして、導入後の成果を3点まとめて申し上げます。まず1点目は、子どもたちがACEとのかかわりの中で英語がわかる喜びを感じられるようになったことです。特に年長児は、自分の思いを英語で表現できる子どもたちが大変ふえております。家族運動会、生活発表会、キッズスピーチコンテストなどで、体全体を使った英語の発表を行っております。
 2点目は、ACEに対して園児は外国人という意識はなく、保育者と同じように自然に遊び、楽しく生活ができるようになってきていることです。健康、挨拶、身近なものについて、子どもたちから自然に英語が出てくるようになってくる、これは大きな成果と言えると思います。
 3点目は、園の保護者の方が園の特色として英語活動を支持し、園への信頼が高まっているところです。保護者へのアンケートにおいて、お子さんが英語の保育を楽しみにしているという項目に強くそう思う、51%、そう思う、47%、合計98%という結果が出ております。今後も園生活全体を通して、自然に英語に触れていけるようにしていきたいと考えております。
 続きまして、大きな質問の2点目、小学校の英語教育について申し上げます。本町では、幼児期から英語になれさせる、触れさせることを通して、豊かな国際感覚やコミュニケーション能力とグローバル社会に対応できる人材の育成に向け、園、小、中、一貫した英語教育の推進を目指しております。平成27年度より教育課程特例校が文部科学省より認められ、小学校1年生から英語科が実施されます。これより園、小、中学校との英語教育の円滑な接続が可能になりました。
 特に来年度から始まる小学校の英語教育につきましては、こども園で培った英語に触れる楽しさを生かし、英語によるコミュニケーションの楽しさを充実させたいと考えております。そのために挨拶、歌、ゲーム、絵本などを具体的に取り入れた英語になれ親しむ活動を積極的に取り入れながら、子どもたちの発達段階に応じたきめ細かな英語教育を推進したいと考えております。また、教室環境にも配慮し、英語に自然に触れる環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 今、聞いていますと子どもたちが、結果は園児の英語教育、そして小学校に導入ということで、成果についてはいずれ、10年後かわかりませんけれども、一つ感心していることは、預けた親御さんたちが本当に安心して、またすばらしいという回答が得られたということは立派だと思いますけれども、ただいいことだけではなくて、やっぱり僕が思うのは、太田市に英語のアカデミーの学校がありますけれども、アカデミーの学校の中でも、それは親御さんが英語を特に勉強してほしい、また身につけたいということで入れるのでしょうけれども、その学校の中でもやっぱり問題があって、拒否反応を起こす子たちがいると。入ってしまったから、英語、英語だけで、やっぱりどうしても英語が嫌いになってしまうという傾向もあるように聞いています。ですから、今こども園の中でも英語を導入されて、いい成果が大半だとしても、やはりその問題点が幾つか拒否反応を起こしていると、もう英語が嫌いだよというふうな子どもたちになってしまったときに、学校側はどういう対策をしていくのか、こども園としてどうしていくのか、こういうことも懸念されるのかなというふうに思いますが、そういった問題点等が現状ないのか、あるのか、お聞かせ願えればと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 園の保育活動の中で英語を導入したということは、私は共生というものを常に考えております。つまり英語だけの生活でございません。日本語、つまり日本の母国愛を大事にしながら、郷土を大事にしながら英語を学んでいく、そこにすばらしい文化ができるのではないかと、そういうふうに考えております。ですから、英語嫌いになるということは、知識理解の押しつけをしたり、できなければできないのではないかということを子どもたちに強いたりする場合に、拒否反応が起きるかなと思っています。そういう意味で、言語はもちろん大事にしますけれども、英語を取り入れて楽しく遊ぶ、楽しく会話をしていく、そしてそのコミュニケーションをしていく、そのことによって新しい希望、新しい未来の夢を育んでいく、そういう保育をすることが英語嫌いをなくしていくのかなと考えております。
 常に先生方には、楽しく活動すること、体験を通して英語に楽しく触れるということ、あるいは相手と英語でコミュニケーションすることによって、それがすばらしいことなのだということを先生方に、保育者の方に、いっぱい子どもたち褒めてもらう、そういうことからハローイングリッシュという一つの大きな実践の枠組みで子どもはやっていますけれども、英語大好き、100%を目指していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) こども園に関しては、そういった楽しく遊ぶということが中心になって、英語と触れ合っていくということが必要だと思います。
 あとは、これから小学校にALTの先生を2名配属してやっていくわけですけれども、当然お金がかかることだと思っています。町としては約1,600万円ぐらい、これは予算審議の中でまたやらなければいけないのですけれども、それだけのお金をかけて、導入に当たって当初計画が、例えば半永久的にずっとその予算を使ってしていくのか。その費用対効果というものも少し見ていかなければいけないのかなというふうに思います。これに当たっての検討をしたときに、町側として、学校側として、その辺についての検討をなされたのかということもちょっとお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 町民の皆様の大切な財産であるお金を私どもは教育の中で投資したわけですので、これは重要な意味合いがあると思っています。
 今野本議員さんがおっしゃった費用対効果はどうなのか、まさしくそれは私どもに課せられた大きな課題だと思っています。いずれこれからの社会において、英語教育は小学校1年から必須になってきます。2020年という大きな枠組みの中で、これからますます英語力というものは、国際社会で生きる上で子どもたちにとって重要な部分になってくるかと思っています。そういう意味で、子どもたちへの投資、これについては子どもたちがこれから中学校、高校、そして大学あるいは社会人になる中で、大きな財産となって生きていくものになっていくのだろうと私は思っております。そういう意味で、国語力をつけること、そして数学力をつけること、同様に英語力をつけることは、これからの未来社会に生きていく子どもたちにとって大きな財産を私どもは投資していくものと考えております。ですから、両小学校においてもこれから1校ずつALTが配置された場合には、これからどういう英語科としての成果があるのか、そういう先駆的な位置づけが求められると思っています。その目標をきちんと立てて、そして職員一丸となって、子どもたちの英語力をつけるように、そして国際感覚を育んでいけるような子どもたちの資質を、そして能力を高めることに意図的、計画的に進めていって、費用対効果の答えを出していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 教育長の前向きなそういった考え方でやっていくことによって、明和町も相当他方から明和町の小学校、中学校、こども園、「子どもを育てるなら明和町」ということがスローガンにありますように、当然そういうところに一端を担うのではないかなというふうに思っております。
 ただ問題は、私がもう一つつけ加えたいのは、先ほど教育長も言いましたけれども、環境づくりが大切だということを言っていました。導入に当たってはお金を出しますし、先生は置きますけれども、それに対する先生方、それと保護者の方が、要するにそれだけ重要なお金を出してやっていくのだということの意識改革がまず必要かなというふうに思います。生徒たちは素直に学校に行きますけれども、その親御さんたちが本当にそれだけのことをしてくれている学校側もしくは園側に感謝の念を持ってそういうことを協調させていけるのか、認識させていけるのかということの環境づくりがまず必要かなと。
 それと、授業の中でそういうことを特化していきますと、やはりトイレにはTOILETという看板をつけるとか、いわゆる本当に英語に対する特化を明和町はやっているのだということを環境づくりの配備もしていかなければいけない。先生だけ置くことではないと思いますので、その辺のことも考えていただいて、それによって第6次総合計画が出ている、教育を担う明和町が、子供を育てるなら明和町と、こういうことを充実させれば、明和町に住んでいきたいなと。今言われている人口減の社会の中で、当然1万1,200人の目標が2万人を想定してもいいのではないかというスローガンのもとに、人が集まるのではないかなということを一旦担いますから、ぜひともそういうところを考えていただいてやっていただきたいというふうに思っております。
 今の1番の質問は以上で、要望としてお願いをいたします。
 さて、2番の道徳授業の取り組みについてということでございますけれども、皆さんもご存じのように最近低学年というか、子どもさんの事故、事件が相当多くなってまいりました。これは、原因はどこにあるのかということは、一般的には道徳的なものはないのか、いわゆる教育の問題だとか、いろいろ触れているわけでございますけれども、そういった中でそれに起因をするのは道徳、倫理がないのだろうというような意見もあるように思いまして、私は子どものころに道徳という時間が月曜日の1時間目にありまして、そういった道徳授業を受けた中で幼少期に自然に生まれた道徳、倫理というものが、これをしてはいけない、これはいいことなのだということを、何か自分の生い立ちを見ますとものすごく重要であったのかなというふうな気がしております。
 それは、社会的な背景、環境の中であったことだと思いますけれども、この道徳授業の取り組みについて、文科省で推進している授業の時間を多くしようということ、そして高等学校でもそういう授業の取り組みをもっと推進しようということを国を挙げて今言っているところでございます。安倍政権でもそうですけれども、そういった中で今の現状は、明和町の道徳授業に対する現状をお聞かせ願えればと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) ただいまのご質問でございます明和町の学校における道徳授業の取り組みの現状について、必要性も踏まえながら野本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思っております。
 最初に、野本議員さんからのご質問にございます必要性でございますけれども、道徳教育は児童生徒が人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるためにその基盤となる道徳性を育成しようとするもので、教科指導や生活指導など学校の教育活動全体を通して行われております。
 道徳の時間は、道徳の授業を道徳の時間と申しますけれども、道徳の時間はその中核を担う望ましい心と実践力を育む重要な時間であることから、必要性は極めて大きいと考えております。私は常日頃道徳の授業とは、心を見詰める時間であると、命を考える時間であると考えております。そこで、本町の小中学校における道徳の時間の現状を3点申し上げます。
 まず、1点目としては、各学校の道徳教育推進教師を中心に「私たちの道徳」、道徳副読本等を活用した道徳の時間を年間35時間の時間で実施しており、その充実と道徳的な体験的活動を生かした心に響く道徳資料の開発を通しながら、道徳教育を推進しております。また、授業の最後には自分の生き方を自覚を深めるために振り返る、自分自身を振り返る大切な時間を設けております。
 2点目としましては、道徳の時間と行動をつなぐことを意図しまして、家庭と連携した「ファミリーナイト」と題した家族会議、月1回ノーメディア・デーを設けたり、家族と触れ合う機会をふやして、思いやりの心や命の尊重など道徳的実践力の育成を図ってまいっております。
 3点目として、授業参観や学校公開において道徳の授業を公開したり、11月の人権集会を通して、その行事を通して、家庭や地域を巻き込んだ道徳教育を学校では行っております。
 道徳の時間は、児童生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、郷土や国を愛する心、善悪の判断などの規範意識と道徳性を計画的、発展的に培うために大切な時間であります。いじめのない明るい生活を実現し、調和がとれた豊かな人間性を育成する上で、今後ますます道徳の時間の役割というのは大きくなると考えております。
 以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 全く前向きな考え方だと思います。ただ、現実は、今教育長が言ったようにそういうことが必要であると思っていますし、その道徳そのものの考え方が必要であって、そういうことが大事で、今取り組んでいることはあるのですけれども、現実にはそれが、例えば1週間の授業があります。その中にどこか時間を割いて、今例えば高等学校のほうでも授業の一環をするときに多分埼玉県、茨城県、そしてもう一県、群馬県かな、3県ぐらいがこの中でも高等学校教育にも道徳をもっと特化しろという動きがあると思っています。ですから、今の現状、幼少期、いわゆる小学校、中学校で、中学校では「心のノート」という文科省が出している道徳の本がありますけれども、これを中心に今そういう道徳をもっとしていかなければいけないという時代に入ってきている中で、今取り組みが、前向きにやるのはいいのですけれども、本当に時間を割いた方向が、今現状のその学校教育の中で時間を割いてもう少し時間をつくれないのかということなのですが、なかなかこれは単独明和町だけでできないことでしょうし、もちろんそれはわかっていますけれども、そういう取り組みの柔軟性な考え方があるのかどうかをお伺いできればと思うのですが。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 道徳の時間というのは、学習指導要領に時間というものが定められておりまして、これは週1時間と決められております。ただ、道徳教育というのは全教育活動を通して行われるものでございますので、それを教師が、あるいは学校がどう意識するかが、私は道徳教育の浮沈を担う鍵だと思っております。というのは、例えば社会科の授業の中で道徳的な価値のあるもの、平和であるとか、自立であるとか、国語の時間でも学べます。あるいは、授業の中の人間関係の中で友達を大切にする、発言をお互いに高め合ったりする、思いやりの心も育まれます。まして、学び合いの中では、人権尊重という大事な道徳資質も培われます。また、日々の朝の学活において、ニュース等を取りまぜながら倫理観を高める、社会規範というのは今の事例からどうだろうと、そういう取り組みがなされます。ですから、私は道徳に対するやはり教員の姿勢、町の姿勢、そして教育委員会の姿勢、学校の姿勢が道徳教育を生かす大きな鍵になるのではないかと。また、それに加えて家庭、親の愛情あるいは家族の信頼関係、ここも道徳教育の大きなベースになるのではないかと思っています。
 いずれにしても学校においては、道徳の時間は進化、統合するものでございます。そこを核にして、特別活動あるいは学級での指導、あるいは教科指導、それが全部結びついて、そして一つの人間の生き方はどうであるのか、これから未来に対して自分はどう生きるべきなのか、議員さんのご指摘のとおり、倫理観をどう培うか、総合的につくっていくことが求められるというふうに考えております。
 現在では、少子高齢化、情報化とかいろいろありますけれども、激しい社会変動の中で最近でも大きな事件が川崎市でも起きています。人間はどう生きるべきか、道徳教育はこの不透明な時代にはますます重要になってくるというふうに確信しております。また、教育委員会としても、指導については十分道徳の時間をかなめとして、学校教育全体を通じて行っていこうと、そんなことで歩んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) もう教育長にそういう回答をいただくと、取り組むことがなかなか難しい、これがまた道徳だと思うのですけれども。
 週に1時間と、これは国で定めた授業としての扱い方、それと年間35時間ですか、これは一般的にわかっております。それは、国が方針を変えない限りはちょっと難しい点もあると思いますけれども、先ほど言ったことを、私も道徳というのをいろいろ調べてみますと、個人のものなのか、集団的なものなのか、いわゆる個人的には道徳である程度規範できる。ところが、倫理となると集団的なもの、これは一緒なのだと思うのです。ヨーロッパやほかの国から見ますと、道徳を調べてみますと、いわゆる宗教なのです。宗教的な認識の中に生活環境を取り込んでいって、これはしてはいけない、これはいいことだよということを教えてきた歴史背景があると思います。日本も仏教が始まって、神道説もありますけれども、こういう中で一つの規範をつくってきた。
 簡単なことを言えば、ここに誰かが倒れていた、これを助けていいのかどうか。助けて、自分がいいことをしたとか、悪いことをしたとか、助けなかったらどうなる、それを見過ごした自分がいて、やっぱり正義と悪があるわけですね、人間の心の中に。ここを正すのには、先ほど教育長が言ったように集団生活や学校の中でいろんな先生方が体育を教える、英語を教える、その中に全て道徳的なものの価値観がなければ、子どもたちには伝わらないのです。
 ところが、これは私は、こんなことを言っていいかどうかわかりませんけれども、戦後この70年体制の中に高度成長したその陰に、戦争に行った人たちの子どもさんたちに、やっぱり団塊の世代の人たちは、子どもたちには苦労させたくない豊かさの追求があった社会現象があって、それは三種の原理も、家もまちも全部裕福になったために、そういった指導がないと。それがその子どもたちが結婚して、子どもをつくって、そういう子どもたちの教育が、いわゆる家庭内教育というのはものすごく重要だと思っています。これをやはり学校側も行政側もひとつ取り組んでいただいて、明和町は犯罪のない町だよ、ものすごくいい子ができるのだよ。学校の成績を見たら、明和町はすばらしい生徒たちがいっぱいいるということは聞いていますけれども、学力はある、すばらしいのだということは聞いています。ただ、その学力だけできて一般的なルールができないのであれば、バランスのいい人間とは言えませんから、そういう中でも生活軸がある家庭内の中の教育に対して、やっぱり学校側ももっと取り組んだ、私が質問しているのは道徳授業をふやしてということですけれども、それに付随して一般の家庭の中にも、学校側から、もちろん先生もそうですけれども、かたわの先生がいては困るわけですから、先生そのものもバランスのいいそういった良識を持った中で、やはり怒ることも自然に怒れる、怒ると教育委員会はおっかないからみたいな先生ではなくて、やっぱりバランスのいい先生で、私たちが昔のようにやってきた時代を取り戻すのには、そういう意識改革が必要だと思っていますので、今後教育委員会または行政側も含めて、いわゆる大人たちの指導も含めて、なかなか大人になってしまうと、今から1年生になって、勉強やそういったことを教える、または覚えるということは難しいですけれども、今に子どもさんを預かっている父兄の方たちに、道徳がいかに大事かということをもっと学校側から発信するすべ、そういう方法、これがやはり犯罪や希薄な社会を埋めていくのではないかと私は思っていますけれども、これについて教育長また学校長はどう思っているか、お聞かせ願えればと思います。
議長(冨塚基輔君) 教育長、鑓田範雄君。
          [教育長(鑓田範雄君)登壇]
教育長(鑓田範雄君) 子どもを取り巻く状況を私どもがしっかり見詰めたとき、浮かんでくるのはやはり家庭です。学校の中の子どもたちの姿を変えていくには、家庭の家族の理解が不可欠でございます。そういう意味で、教育委員会として本年度は、例えば子ども元気条例の中に家族と一緒に心を育てていこう、挨拶をしていきましょう、掃除はしっかりやりましょう、これは親と一緒に学校でも取り組んで、一つのメッセージとして取り組んでまいりました。そのほかにも学校によっては道徳コーナー的なものを用意して、家庭に発信をしたりする学年通信、学級通信も、あるいは学校通信も発行した経緯もあると思いますけれども、やはり重要なのは道徳の時間をまず学校で授業公開のときに、先ほど申し上げましたが学校公開のときに道徳の授業をまずやってみると。そして親子でこの問題はどうだろうと、一緒に学び合う時間をつくるのはどうでしょうか。私は、そういうものがこれから必要になってくるのかなと。道徳は心の時間です。国語、算数だけではありません。心の時間というものをまず授業参観等で、学校が年間に1回は、あるいは2年間に1回でもいいと思います。それを発信しながら、学年PTA、学級PTAと一緒に考えていく時間をつくってみるのはいかがでしょうか。
 そして、2点目は、それぞれの学校でPTAがございます。会長さんを中心に生きること、生きるためにどんな考えが必要なのか、そういう道徳をテーマにした研修会を通しながら、保護者の皆さんの資質を高めていく、そういうものがやはり2点目に必要なのかなと。今特にモラル教育ということでは、情報教育を何度も行っております。これも道徳の一つの、一環かと思うのですけれども、スマホ等の使い方、これをもう少し生き方に変えてきてもいいのかなという気がいたします。
 保護者への啓発については、3点目は、学校からそれぞれ35時間だけではなくて、いろんな学校行事の中で、子どもたちはこんなことで頑張ったよ、あるいは落とし物があったときに、これをちゃんと交番に届けられた子がいるよ、正しいことがちゃんとできた子、そういう子をたくさん見つけていって、そういう子どもたちを称賛できるような学校にしていくこと、そして家族も巻き込んでいくこと、これがこれから大きな課題になってくるのだろうと思っています。
 先ほどから野本議員さんからは、教師の資質、意識改革あるいは家庭の教育力の向上、いろんな面で今アドバイスをいただきました。それも参考にしながら、子どもを育てるなら明和町、心を育てるなら明和町と言われるような道徳教育の充実に当たっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) どうもありがとうございました。それだけ心強いお言葉をいただければ、明和町に住む子どもたちは本当に幸せで、ほかの人たちに比べて称賛されることでしょう。期待をしたいと思いますし、またそういう継承をぜひしていっていただきたいというふうに思います。
 次に、3番目になりますけれども、ICTの取り組みについてということでご質問させていただきます。ICTといいますと、ちょっと横文字なものですから、簡単に言えばITの上にきているような形ですけれども、情報通信技術というようなタイトルでございます。昨今、そのITまたはICTという機材を使ったインターネット等、そういったIT関連の日本の技術は相当なものですから、これも普及しているのも事実でございます。これを取り入れることによって、生活の利便性ができないのかと。このICTの関係で観光だとか農林水産、福祉、医療、教育、防災、こういったことに大いに参加できて、高齢化、高速化、効率化に対応できているというようなことが言われているわけですけれども、実は総務省の中でも国家プロジェクトの中に予算づけをして、相当のお金を出しながら、ある地域のモデル地区をつくりながら、それに取り組んでいるのが今現状でございます。
 例えば大月市なんかを見ますと、人口が2万6,000人です。老人が約8,000人からいるところでございますけれども、明和町よりちょっと多いのかなというところがあります。ここに全老人にタブレットを配って、これの使い方を教授しながら、防災、安全面、いわゆるそういったところに試験的に行っているのも事実でございますけれども、効率がいいということでございます。
 それを三菱総研、そして早稲田大学が一緒になってその取り組みをした成果がありますけれども、各ほかの四国でも企業誘致を含めて、いわゆるこれからの人口減少に対する中でより特化できた、すばらしいまちづくりの中にもこういったものをプロジェクトとして考えていく方向性が町にはあるのかということでお聞きしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの野本健治議員さんのご質問、高齢者に対しICTの普及を推進し、生活の利便性アップを進めることができないかについて担当課よりお答えを申し上げたいと思います。
 まず、先ほど野本議員のほうからICTについて言葉がありましたが、ICTと申しますと、わかっているようでなかなか難しい。まず、そちらのほうの確認をしておきたいと思います。ICTとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略でありまして、日本語では一般に先ほど議員がおっしゃられました情報通信技術と訳されておるようでございます。ほぼ同じ意味をあらわす言葉によく言われますIT、コンピューターやインターネット技術の総称がありますが、ITが経済の分野で使われることが多いのに比べまして、ICTとは先ほどもお話がありましたが、主に公共事業の分野で使われることが多く、これはITとは経済産業省が用いる用語であるのに対して、ICTは総務省が用いる用語だという解説がございます。それを先ほど総務省の話とかそういったものと考えております。
 特にひとり暮らしの高齢者につきましては、日常生活において安全や、買い物など不安や不便を抱えている方もいらっしゃると思います。こういった不安、不便を減らす手段として、議員さんからご指摘のとおり、このICTを活用する方法も有効な手段の一つと考えております。その一つとして、安全面でのひとり暮らし、高齢者等の見守り対策や、買い物支援として民間スーパーとの連携による宅配システムなどにタブレット端末などの活用がございます。
 現在町では、ひとり暮らし等の高齢者に対し緊急通報装置の貸し出しを行っております。これをICTを活用した見守りシステムに切りかえ、対象者にタブレット端末を貸し出し、日常生活の不安と不便を減らす手段と考えられないかといったようなことかと思いますが、実施に当たっては課題となる部分もあり、例えばコスト面では少なくともタブレット等端末やシステム導入費、維持管理費としてインターネット通信料が継続的に負担となります。費用対効果などを十分精査し、検討する必要があると考えております。しかし、技術の進歩や市場の拡大に伴うスケールメリットなどにより、コストが下がる可能性もあり、また各方面における利用価値も上がると考えております。費用対効果や、対象者となる高齢者の御意見などを参考に検討していきたいと考えております。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 町でもそういう取り組みをしていたということでうれしく思いますけれども、私は、今問題点が、コスト面だとか維持管理というのは当然出てくる話です。今企画財政課で、町として10年間経った第5次が終わりまして、第6次総合計画を踏まえて4月からスタートする段階にございます。いろんな予算があってのことで実施計画が組まれていくと思いますけれども、だからこそやるべきではないのかなというふうに思っているのです。特徴あるまちづくり、そして「キラリと光るまちづくり」、ちょっと私今「キラリと光るまちづくり」ってよくわからない。明和町っていうのがどう光るキラリなのかよく。一回質問してみようかなと思ったのですけれども、安心・安全なまちづくりというのはわかるのです。キラリと光る明和町って、何がキラリと光るのかというところがちょっと疑問があったのですけれども、やはり新しい、どこでもこの少子高齢化の中で各自治体は悩んでいるのです。
 これから、今言った問題点だけ挙げれば、誰もできないのですよ。コスト面だ、維持管理だ。誰かがやらなければいけない。これは町長だと思いますけれども、いわゆるトップが、町は将来どういうふうにいくのだということに対しての先行投資というのは必要だと思うのです。今川俣駅前に投資をしていますけれども、今後明和町というのが、合併問題はいずれにしても明和町単独で税収面も上げて、人を呼んで、やはりそれだけの町をつくっていくのには、何か手を打たなければいけない。それに先んじて、やっぱりほかの県下ではやっている市町村もあるのです。それによって、光ネットワークを全部町自体に網羅して、いわゆる東京から、今はもう会社が田舎に来ても、東京と事務所側とテレビ電話で交信ができて、仕事なんていうのは田舎でも十分できる、環境にもいい、そういったことでまちおこししている自治体もあります。
 ですから、先ほど企画財政課長が言ったように、これはわかるのです。コスト面そして維持管理、それにお金がかかるから総合的に考えていかなければいけないと思っていますけれども、今国が、自民党がやっている、安倍内閣がやっているのは創生論というのがありまして、要するに産、官一体、要するに行政も民間も、そういったところが3つが一緒になって新しいまちづくりに取り組んでいくところには補助金を出していく、こういった考え方も国ではやっているわけです。これは、行政マンの皆さんがそういったお金を単独でやることも必要ですし、取り組む姿勢も必要ですし、これを超えなかったら新しいことなんかできないと思うのですよ。いつも費用対効果、これをやると無駄だ、これをやるとできないということになっていきますと、我々、皆さんが税金を上げて、税金を上げている皆さんが、いや、いいのではないのかと、こういう夢づくりはいいのではないか、これはやったらいいのではないかと意見が出たときに、それはお金を使うべきでしょう。そういった考え方の柔軟性を持っていただかないと、やはり前へ進まないのではないかというふうに思っています。
 今、国が石破大臣がやっているように地方創生ということは、やはり行政がこれから地方減少はわかっている、人口減少はわかっている、それに対してよりよいまちづくりをするためには、民間も町民も、そして行政側も、企業も一緒になって、どういうまちづくりをしていくために、方向性が決まれば、いいことだと思えば、国は援助すると言っているわけですから、そういった方向を考えていただいて、課長さんにもそういう思いの第6次総合計画の中に、ぜひこれを取り組んでいただきたい。
 そして、私はもう一つ聞きたいのは、中途半端なやり方をして、タブレットを全部配ったところで成果なんか得られないと思っています。その税金のお金を使ったものは、配られた一瞬はその何割かは喜ぶのでしょうし、問題はその後に継続して、それを利用して使った価値が本当に出たか、出ないかということが問題で、これはハードではなくてソフト面で、町として私がここで挙げているプロジェクト化はできないのかというのは、今機構改革の中でかわってやっていますけれども、この中に企画でもいいですし総務課でもいいです。プロジェクトチーム、本当に専門のIT、コンピューターやそういうすばらしい能力ある人間を入れたプロジェクトをつくって、そうすれば、要するにひとり暮らしの老人だけではないのです。要するに医療も全て生活の面に全部ICTが利用できて、お金の問題、要するに利便性の問題、すばらしい町になる、ここをそういうふうにお金をかけてでもプロジェクト化した一つのチームをつくって、やっぱりこれから10年先を見据えた、明和町はほかの他町村に比べてものすごくICTに特化している、お金もかけている、こういった中の考え方はできないのかということでございます。それについてお答え願えればと思いますが。
議長(冨塚基輔君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの野本議員の追加のご質問に対しまして、担当課よりお答えを申し上げたいと思います。
 まさに、今野本議員さんのおっしゃるとおり企画財政課としては非常にありがたいお言葉だと、まず受けとめております。このICTの導入によって、活用は先ほどもお話があったとおり、医療、介護、福祉、教育など公共分野での広い活用が考えられます。災害情報の伝達、地域の人材育成、雇用の創出、地域サービスの向上を図る上で有効な手段になると期待されておるところであります。
 町といたしましてもICTを活用した情報伝達手段、マイナンバー制度の導入もありますけれども、そういった検討やケーブルテレビなどのインフラ整備などを進めまして、各分野における活用を推進し、住民の安全と利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
 先ほど来、まち・ひと・しごと、そういった言葉も出てきているわけですが、確かに費用のほうは数年前に総務省の検証実験のお話等もありまして、検討した経緯もございます。やはり費用面等で、その場合はちょっと見合わせにはなってしまったわけなのですが、今後、先ほど議員がおっしゃったまち・ひと・しごとの総合戦略を策定してまいりますので、その中では検討してまいりたいと考えております。
 それと、プロジェクトチームですか、そちらを課内に設置する考えはというお話をいただきました。町は現在住民サービスの向上と行政事務の効率化のための情報化施策等を安全かつ円滑に推進するための推進体制の整備と情報セキュリティーの確保を目的に、明和町情報化施策等推進委員会、略してIT推進委員会というものを設置いたしまして、副町長、各課局長及び各課、局から選出された職員をもって構成されております。予算や人員に限りがあるものの、議員ご指摘のとおりこれからICTはますます重要なものと考えております。したがって、当面はこの組織をICTに読みかえをいたしまして活用、対応しつつ、必要に応じてICTプロジェクトチームの課内に設置も検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) ありがとうございました。今IT推進委員会というのがあるということで、これの延長としてICTのそういう設置を各課局内に考えて検討していきたいということでございます。ぜひそれはやっていただきたいというふうに思います。やり方については、ただ委員会をつくって、各課それぞれの何かいい情報はないかと言うだけでは、やっぱり事は進まない。つくり上げたけれども成果は生まれないということでは、何もなりません。当然それだけのプロフェッショナルを擁立をしながら、入れていった指導のもとで、そういった社内に、皆さん各課内の代表というか、副町長を始め各課から選んできたメンバーですと、ふだんの仕事があるわけですから、それの後にやっていくなんていうことは、やっぱり2枚看板みたいな考え方でこれを進めるといったって、なかなかできないと思うのです。
 そこで、副町長、町長がちょっと休みで、職務代理者がおりますので、町の方向として本当にそういう考え方で特化していくと、本当に中心になってやっていくのだという考え方が、どう思っているのか聞かせていただければ幸いと思いますので、よろしくお願いします。
議長(冨塚基輔君) 町長職務代理者副町長、矢島修一君。
          [町長職務代理者副町長(矢島修一君)登壇]
町長職務代理者副町長(矢島修一君) 野本議員さんのご質問、十分わかるわけです。それと、先行投資はやはり必要かなというふうには考えます。また、この先行投資に当たってのいろんな資金、そういったものも当然かかわってくるわけでございます。
 国に何かそういうメニューか何かがあるかどうか、そういったものもよく検討しまして、そういういろんなメニューがあればそれを取り入れて、先ほど小林課長のほうからもお話ありましたように庁舎内にそういう組織があります。野本議員さんのお考えだと、そういうふうに2枚看板、あるいはアルバイト的なことではちょっと難しいのではないかというようなことも含めまして、検討していかなければならないのかなと。
 先ほども議員さんのお話にありましたように、本社をやはり地方にというような国の考えもございます。そういう中で、やはりこういう先行投資をするにはそういうものをも見据えながら、その先行投資をする必要もあるのかなというふうに思っています。できれば、そういう先行投資を含めた組織体制も検討していかなければならないのかなと。ただ、それには人員をふやすとかというような定数の関係もありますので、難しい判断もありますけれども、先行きそういうことも踏まえての検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) どうもありがとうございました。なかなか副町長は職務代理者で、本来であれば恩田町長が船団の船長ですから、その人がどういう港に着くのかという方向性を聞きたいところでありましたけれども、欠席ということで、副町長からそういう言葉を聞きましたので、本当に前向きに検討していただいて、よりよいほかにないまちづくりということであれば、やはりそういった先行投資をして、それでまた議会の人間も一員に加えていただければ、また新しい方向、いい方向ができるのかなと。私たちもそういうことになれば、議会も多分反対はしませんから、ぜひとも続けて前向きに検討していただきたいというふうに思います。
                                                                                                                                                                                                                        
 これをもちまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で6番、野本健治君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時55分といたします。
          休 憩  (午前10時47分)
                                           
          再 開  (午前10時55分)
議長(冨塚基輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は11時55分といたします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。私のほうからは2点、川俣駅東口の開発について、それからひきこもりの問題についてお伺いしたいと思います。
 最初に、川俣駅のほうでございますけれども、川俣駅周辺地域整備事業も着実に進みまして、工事のほうも目に見える形になってきております。完成が待ち遠しいところでございます。この事業では、駅の東側にもロータリーと東口を開設するということであります。利用者にとっては利便性も格段に向上が期待されると思います。また、新たに東口ができることにより、東口を中心とした町の活性化及び発展の大きな可能性が出てきたと思われますが、町ではこの機会をチャンスと捉え、東口の総合的な開発、そのようなプランをお考えであるかどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 川俣駅東口の開発計画につきましては、川俣駅を生活拠点としたまちづくりという観点から、川俣駅東口側のまちづくりの考え方を説明させていただきます。
 まず、1つ目でございますが、都市機能の充実を図ります。川俣駅東口側は、町の行政施設や学校施設、レクリエーション施設等の公共施設が集積しており、生活基盤の整備が進んでいる地域でございます。今後商業施設の誘致を進めることにより、交通弱者が買い物に不自由することがないような安心して暮らせるまちづくりを進めます。また、東口駅前広場の整備に伴い、アクセス道路の整備についても計画的に進めてまいります。
 2つ目でございますが、川俣駅を交通結節点とした公共交通ネットワークの充実を図ります。公共広域バス等のルート見直しを行い、東口駅前広場と公共施設、商業施設、館林商工高校との主要施設を結び、広域的には板倉東洋大前駅に連絡する公共交通ネットワークを検討します。また、自由通路、橋上駅舎の整備に伴い、鉄道を利用した近隣市町との広域連携を進めるとともに、川俣駅を挟んだ東西市街地の一体化を図ります。
 3つ目でございますが、市街化区域への居住誘導を図ります。川俣駅周辺を生活拠点として都市機能及び公共交通ネットワークを充実することにより、魅力ある居住環境をつくり出して、この地域へ居住する人口をふやします。町の財産である川俣駅の東口駅前広場が新たに整備されることにより、東口側の利便性が大きく向上いたします。これにより民間活力の導入を図るとともに地元の方々のご意見を伺いながら、新たな土地利用の手法について取り組んでいきたいと思います。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ご答弁ありがとうございました。ただいまの説明の中に東口を起点としたアクセス道路の整備、また公共交通のネットワークの充実を図るという内容がございました。これは、東口のほうに庁舎もございますし、公共機関また館林商工高校もございます。そういうことで、これらがネットワークで結ばれますと、この価値と利便性というのも向上するというふうに思われますので、大変ありがたいことだと思います。
 また、この中に商業施設を誘致するというお話もございました。ご存じのとおり明和町も商業施設ができますと、周辺の利便性というのが上がるわけですけれども、商工会を中心とした小規模事業者、この人たちもたくさんおられますので、この人たちが活躍できるような環境づくりというのも考えていっていただけるのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
議長(冨塚基輔君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答えさせていただきます。
 川俣駅周辺の活性化につきましては、町が主体になりましてできること、こういうことには限りがございます。商工会の皆様を始めとしまして民間の方々、こういう方々のお力をおかりしまして、地域の活性化、こういうものを進めていければというふうに考えてございますので、ご協力をいただければありがたいと思っております。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。時期はちょうど小規模基本法も昨年国会を通りまして、それから時代は地方創生ということでございますので、明和町活性化のために商工会のほうとも連携をとりまして、今後とも進めていっていただきたいと思います。
 多額の金額が川俣駅には投入されておりますので、駅が新しくなりましたよで終わりではなくて、点から面のほうにやっぱり広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私は、その辺で川俣駅に関しての質問は終わりたいと思います。
 次に、ひきこもりについてお伺いしたいと思います。私は、以前このひきこもりの問題につきましては質問させていただいているわけですけれども、その後相談内容に大きな変化があったかどうかちょっとお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 奥澤議員さんのご質問にお答えいたします。
 ひきこもり対策、その後の相談状況はということでございます。まず、答弁の前提といたしまして、ひきこもりとはどういう状況をいうのか確認をさせていただきたいと思います。ひきこもりとは、さまざまな理由から学校、アルバイトや仕事といった外との交流を避け、原則的には6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態を指します。この中には、買い物やドライブなど他者との直接的な交流を持たない外出なら可能な人も含まれます。また、精神等の疾患以外の方となりますが、実際には確定診断がされる前の精神疾患等をお持ちの方も含まれている可能性があります。
 このような定義に基づきまして、相談状況を考えてみますと、現在成人の方が3件、3家族の方から相談を受けております。健康づくり課の保健師のほうで相談を継続している状況であります。また、子どもに関しては、住民福祉課が調整機関となっております要保護児童対策地域協議会、これにおきまして長期間学校を休んでいる児童生徒の対応も協議等をしております。その中では、これらの長期間休んでいる児童生徒、いずれも不登校の事案として扱っております。ひきこもりの事案としては捉えていない、そういう状況であります。
 以上でございます。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。これは、内閣府の定義では6カ月以上をひきこもりの対象として考えています。でも実際は、これは秋田県の藤里町というところで調査した結果があるのですけれども、18歳から55歳までの町民1,293名を対象に調査したところ、113名、約9%ぐらいの方たちが2年以上も仕事についていない、もしくはひきこもって、家族以外の人とは会っていない、外に出られない状態の方もいらっしゃるということがわかりまして、その中の113名のうちの52名が40歳以上でございます。
 内閣府のほうでは、39歳までがひきこもりの対象ですから、40歳以上の方たちは孤立した状態でございます。国からの支援も何も受けられない状態でおります。この40歳以上の方たちにとっては家族だけが頼りということでございますので、家族の方たちも高齢化してしまっているということで、なかなかこの方たちが自立していくことにはならない。なかなか支援の手が届かないという状況が日本全国的に展開されているのではないかと私は思っていますけれども、町ではこの実態調査というのはされる予定はあるかどうか、お伺いしたいと思います。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 町ではひきこもりの実態調査を行う予定があるかということで、ご質問にお答えいたします。
 ひきこもりについては、原因、状況、環境等さまざまなケースが考えられ、また多くの場合は隠れている状況、また隠されている状況が多いと考えております。そういう中で、画一的なアンケート調査等では全く実をなさないような結果になってしまうと考えられます。
 訪問調査等によるきめ細やかな対応は非常に有効かと思われますが、家族の方の抵抗も予想され、膨大な時間を要する非常に困難なものになると思われ、対応は難しいと考えております。したがいまして、現在のところではひきこもりの実態調査を行うことは計画をしておりません。
 実態の把握につきましては、相談等の受け付けや地域からの情報により把握に努めていきたいと考えます。そのために相談窓口の周知や地域の実情に精通している民生委員・児童委員さん、また区長さん等との連携を密にしまして、実態把握に努めていければと考えます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) プライベート的な問題、あと個人情報的な問題もありまして、なかなか一斉に調査するというのは難しいというのは私のほうも理解できます。
 この秋田の藤里町の例というのは、本当に先進的な、特異的な例だなというふうに私も思っております。よくこの調査をやられたなというふうに思います。
 このひきこもりなのですけれども、やっぱり調査を続けていきますと、支援とか相談は皆さんできるのですけれども、その方たちを実際どこに、最初社会に出るまでの自立の支援する場所がないというのが、調査していくとクリアになってくる、わかってくるそうなのですけれども、この藤里町でも支援する場所を社協のほうで用意しまして、町が無償提供して、その社協のほうが運営すると。いや、社協ではないですね、社協は単に場所を提供するだけで、ボランティアさんですとか、老人会ですとか、いろんな団体の方たちがまとまって運営しているそうでございます。
 というのは、その場所をつくりましても、そこでまたひきこもったのでは何にもなりませんので、そこでいろんな方たちとの交流ができるために、一団体ということではなくていろんな方たちの組織が交わって、そこで人間との触れ合いを通じた中で社会に出ていく準備をするという形らしいのですけれども、これは私は不登校の問題もそれで、適応指導教室のほうを設置できないかということでお願いしたわけなのです。やっぱり不登校もその適応指導教室にとどまっていたのでは、そこに不登校になっているわけなので、やっぱりそこでもいろんな方たちが、民間の方たちが入っていただきたいことをお願いしたわけですけれども、そういう一つの触れ合いの中で20年以上もひきこもっていた方たちが自立したという例は、インタビューでもありましたけれども、その何十年もひきこもっていてもやっぱり働きたいというのが人間の本性であるのかなというふうに私は感じます。
 数は少ないのかもしれませんけれども、ちょっと忘れ去られた家庭の人たち、家庭の中で皆さん悩んでいるのだと思うのですけれども、その人たちのために思いを寄せるということが、やっぱり行政サービスの一番の本質かなと思いますので、できればその人たちのことをできるだけケアできるような基盤づくりというのをしていただきたいと思います。
 それができたから何なのだろうというふうな感じもありますけれども、やっぱり行政のほうでそういう苦しんでいる方に救いの手を発信することによって、やっぱりボランティアの方たちであり、周りの団体の方たちにもそういう波長が伝わりまして、それは徐々に増幅していっていただければいいわけでありまして、全部行政がやるというと大変なことになります。しかし、そういう発信だけを役場のほうがしていただければ、きっとその思いが伝わりまして、ひきこもりの問題もそうですけれども、不登校の問題もそうです。弱者に対して温かい町ということになれば、それこそ明和町に住んでいてよかったなということになると思いますので、私はそういう施設、集まれるところの場所を提供していただけないかなと思うのですけれども、役場のほうではそういうことは考えられないかどうかお教えください。
議長(冨塚基輔君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) お答えいたします。
 支援をする場所づくり、そういうものは考えられないかというご質問ということでお答えさせていただきます。
 現在のところ、町においてはひきこもりの方に対しての拠点のような施設、そういうものを設置することは予定がされておりません。現状ではこれまでどおり関係各課で相談窓口になりまして、その後の支援につなげていくということで考えております。
 先ほどもちょっと申し上げたのですが、一口にひきこもりといいましても人それぞれ、さまざまな状況にあります。そのひきこもりを解消するための課題も異なっています。したがいまして、ひきこもりを支援する場所といっても多種多様な機能が求められていることが考えられます。
 県には、ひきこもりに特化した相談窓口としてひきこもり地域支援センターが設置されています。そこではコーディネーター的な役割も担っております。そこを中心に各種の相談支援機関、医療機関であったり学校であったり、またハローワークであったり福祉事務所であったりと、さまざまな支援機関がかかわりを持ちながら連携をして、当事者や家族を支援していくことが必要と考えます。
 住みなれた地域の中で復帰できるように相談支援、医療支援、権利擁護、教育支援、就労支援、福祉的な支援、生活の支援などなど各分野が協力、連携した包括的な支援、他職種による支援によって、当事者、家族を支援する体制を整備するように努めてまいりたいと思います。
 議員さんのほうから成功事例ということで大変いい事例を教えていただきました。議員さんがおっしゃるように何十年もひきこもっている方がいきなり社会に出るというのは、なかなか難しいことだと思います。そういった意味でいきなり就職の支援をするというよりは、どこかの場所で訓練をするようなそういった施設があれば本当にいいなと、そういうふうに考えられます。
 イメージとすると、地域活動支援センターみたいなところで簡単な作業をしながら、社会復帰に向けて訓練をしていくと、そういうものがあれば、本当にいいと思います。今後そういった成功の事例等も参考にさせていただきながら、このひきこもりの支援に対しても検討していきたいと考えます。
 以上です。
議長(冨塚基輔君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 前向きに検討していっていただけるということでございますので、大変ありがたいと思います。
 先ほどの藤里町の施設でございますけれども、ここでは113名のひきこもりの方の中で30名の方が社会復帰されているということでございますので、これは結構高い比率ではないかなと私は思っております。ですから、このような不登校のほうもそうですけれども、やっぱりひきこもりの方も町民の方と交流できるような場所、少しずつ準備運動できるような場所をつくっていただきたいと切に願いまして、私のほうの一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
議長(冨塚基輔君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 以上で、今定例会に通告がございました一般質問が全部終了いたしました。
 今回2回目の一問一答方式による一般質問でございましたが、どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民にわかりやすい一般質問に心がけ、執行部、議員、それぞれお互いに切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くためこの一問一答方式を今後も進めていければというふうに考えております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
                                           
    散会の宣告
議長(冨塚基輔君) 次の本会議は最終日となります。19日午前9時から行います。
 明日から予算特別委員会が立ち上がるわけでございます。午前9時から開催されますので、予算特別委員会のほうへご参集くださいますようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午前11時19分)