平成27年第2回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                          平成27年6月10日(水)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(9名)
   1番   栗  原  孝  夫  君    3番   奥  澤  貞  雄  君
   6番   野  本  健  治  君    7番   田  口  晴  美  君
   8番   今  成     隆  君    9番   川  島  吉  男  君
  10番   堀  口  正  敏  君   11番   岡  安  敏  雄  君
  12番   関  根  愼  市  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      島  田  欣  重  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(栗原孝夫君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会第2日目の会議です。
 ただいままでの出席議員は9名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問
議長(栗原孝夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、5名から通告がありました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内とします。
 質問の順序は通告順といたします。
 最初に、8番、今成隆君の登壇を許可いたします。制限時間は、10時1分とします。
 8番、今成隆君。
          [8番(今成 隆君)登壇]
8番(今成 隆君) 8番、今成でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 私からは、最初に第1問では、町長の施策、力を入れる重点施策での町政運営について、次に第2問目では選挙の投票率についての質問であります。私から提言や要望等を含めて質問をいたしますので、執行部に当たっては簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最初に、町長の健康管理と公務での対応であります。齋藤元町長は体調を崩し、それが要因であったかどうかはわかりませんが、その後の選挙で敗れたわけであります。また、恩田前町長は体調不良等により職を辞したことは皆さんもご承知のことでありまして、非常に残念であります。
 大変失礼な質問だと思わないでいただきたいと思います。私が健康管理を質問するのは、冨塚町長に励ましやご自愛をいただいて、しっかり町政運営に取り組んでいただきたく質問をするところであります。聞くところによりますと、冨塚町長も国内外を含めて3度ほど体調を崩されたことがあると聞いております。実際のところは定かではありませんが、歴代の町長を含めて3代にわたって町のトップが体調不良になることは、町民にとっても不幸なことだと、何が何でも避けなければならないものと私は思っております。
 また、どのような要因によって体調を崩したのかはわかりませんが、冨塚町長の健康状態はどのような状況なのかが心配されます。私は、何も楽をしなさい、手を抜きなさいと言っているわけではありません。効率よく公務を執行し、公務でのストレスや過労等の影響がかなりあるものと思っておりますので、その体への負担をできる限り少なくすることを望むところであります。
 一般的には、町長は机に向かっていると思っている町民の方がかなり多いと思いますが、しかし実は分単位で動き回っているわけでありまして、大変な仕事だと思っております。私は、時間は長さではなく、密度が大事なことだと思っており、特別職の公務員でありますから、何時に来ようが、何時に帰ろうがよいものと私は思います。
 そこで、公務での現在の秘書係や運転手、公用車の対応はどのようになっているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(栗原孝夫君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) それでは、今成議員さんの町長の健康管理と公務の対応についてというご質問に対しまして、総務課のほうで一応町長のスケジュール管理等もしておりますので、答弁のほうをさせていただければと思います。
 まず最初に、今成議員さんからご質問にありました秘書の関係と公用車の運転の関係でございますが、これについては前町長の行われていた業務内容をまるっきり変えていってしまうというのではなくて、今後また現町長といろいろ相談をしながら、今後の対応というのを検討していきたいと思います。それにはまたもう少し時間もかかるのかなと思います。
 それと、町長が本定例会の初日におきまして述べられました所信表明、3つのまちづくりの柱、これを着実に実行していくためには、今成議員さんが心配するように健康管理が大変重要であるというのをやはり総務課としても感じているところであります。それには、町民皆様にも機会あるごとに伝えております健康の3つの柱、栄養、運動、休養、これをしっかり町長みずから先頭に立って実践していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 総務課のほうからは以上です。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 総務課長より答弁いただいたわけですが、確かに栄養、運動、休養、それは首長だけでなくて、全ての方が重要視するところであろうかと思います。前町長からの流れを受け継いだ中で、今後どのように検討されるのかはわかりませんけれども、私の理想論で言えば、公用車にあっては黒塗りのワゴンタイプで、後部席でゆったりとでき、打ち合わせ等ができるものがいいというふうに私は考えております。また、専属のドライバーを招聘し、秘書がかばん持ちといいますか、いつも同乗しているぐらいの状況がいいとも考えております。
 激務をこなすことや、よりよい住民サービスを行うためには、もう一つは大事なことであろうかと思いますけれども、現在おりませんけれども、副町長をいつごろに誰を招聘するのか、今後の町の事業にとって大変重要なことであろうかと私は思っております。その辺県にお願いするのか、町民の方どなたかを招聘するのか、町長の考えを聞いておりませんのでもちろんわかりませんけれども、その点も含めて再度答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 今成議員さんのただいまの質問にお答えいたします。
 大変私の健康状態を気遣っていただいて、まことにありがとうございます。おっしゃるとおり公用車の問題、あるいは運転手の問題、前町長が一生懸命節約をして、なくしてしまったものもあります。そういうものも確かにございますので、これからいろいろ相談をさせていただいて、必要なものは議会の皆様と相談をして、あるべき姿に戻していくところもあるのかなという感じは持っております。
 先ほど副町長これからどうするのだと。明和町の今後の行政を推進するのに必要な人材だと思います。私といたしましては、今議員定数に3名欠けている状態ではなくて、7月の選挙が終わってから、皆様とその辺も相談しながら先々のことを決めていきたいというふうに考えておりますので、またそのときにご相談したいと思います。よろしくどうぞお願いをいたします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 前町長を継承する部分、新しいものも取り入れていくということで答弁をいただいたわけですけれども、極力一人だけが体に負荷がかかるようなことのないようにお願いしたいと思います。
 なお、副町長のことを答弁いただいたわけでありますけれども、7月の改選期、来月が町議会議員の選挙でありまして、その後に議会とも協議をするということでありますので、極力早く招聘した中で、町長だけでなくて執行部、役場職員、町民ということも一くくりにした中で、住民サービスにつながるものと考えておりますので、誰がいい、誰が悪いということでなくて、町長の考え方とすると、県のほうからお願いができればというふうに前少しお話されたような記憶がありますので、その辺は私のほうもそのような方向がいいのかなというふうに考えていますけれども、具体的にはその辺というのはまだ町長の考えというのはあるのかないのか。もしありましたら答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの今成議員さんのご質問にお答えしますが、頭の中にはいろいろな案を持っております。ただ、先ほど議員さん、県からというような記憶もあるということでございますが、そういう考えも確かにございます。ただ、県にもまだ一言も話をしておりませんので、この場でどうのこうのというのはちょっと控えさせていただいて、7月の選挙終わってから皆様とまたご相談をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくどうぞお願いします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。そうすると、7月の選挙が終わってということになると、9月ごろが目安かなというふうに思っていますけれども、極力早く招聘するような方向で考えていただければというふうにも私からもお願いいたします。
 次に、前町長、恩田町長を継承する形での給与削減についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。この給与の削減、減額は、3月定例会において27年度予算での特別職の給与減額はしないことになりました。今後も減額はしないでいくのか、ご答弁をいただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 先ほどの給与削減のお話に回答を申し上げます。
 前町長は2割カットということで、恩田前町長なりのポリシーを持ってやっていたことと私も理解しております。私は、その部分は全く継承するという気持ちはございません。というのは、政治はやっぱり人脈でございます。より多くの人脈をつくって、より多くの活動をして、それでやはり幅を広げておかないと、いざというときに町の行政執行に支障を来すというのが本当の話でございます。私の考えは、与えられたものを使って最大限の仕事をしていきたいというのが考え方で、前町長の削減部分の継承は今のところするつもりは全くございません。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) そこの部分は継承せずに、目いっぱいもらって、目いっぱい働くというようなことなのかなと思います。以前冨塚町長が議長のときだったのかなと思いますけれども、前町長の給与の削減について、それは前町長の考えで減額したわけでありまして、今の町長が議長のときには、あんな安い給料ではとてもやっていられないよというようなこともお聞きしました。確かにそれは一理あるなということでありまして、そこの部分は余りこれから触れませんけれども、極力今の状況下の中で目いっぱい効率よく仕事をしていただければというふうに私も思います。
 それでは、次の質問に移りますが、次に女性管理職の任用についてでありますが、行政機構改革を進めてきた町でありますが、国において2020年までに3割の女性が管理職や指導的な立場になるように施策を進めていくということで、これは公務員も企業も含めての話でありますが、今後どのように任用していくのか。そして2017年でありますが、公務員の3割の女性を採用していくというふうに国も言っておりますが、採用試験や任用についてもあわせて伺いたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) それでは、ただいまの質問にありました女性管理職の任用についてということで、人事を所管しております総務課長よりお答えをさせていただきたいと思います。
 現在係長以上の管理職でございますが、課長級が12名おります。課長補佐級が1名、係長級が20名、合計33名になっております。そのうち女性につきましては課長級で、課長級の方が1名と。率にしまして約3%ということでございます。
 ただいま今成議員さんが申したとおり、国におきましては女性の活躍を促進するため、政策や方針決定過程への女性の参画の拡大は喫緊の課題であり、2020年度までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度になるように、そのような目標を掲げている状況でございます。
 明和町におきましても、今後平成27年度から人事評価制度、最初は試行的になる予定でございますが、人事評価制度におきまして優秀でやる気のある女性を積極的に管理職として登用していきたいと考えております。
 また、職員の採用試験等については、今のところ今までの方法を継続していくというような考えでおりますので、よろしくお願いします。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。なかなか国においても企業においても、女性の登用というのはなかなか難しいものでありまして、採用試験でも女性だけを多く採るというわけにももちろんいきませんし、なかなか苦慮はあるのかなというふうに私も考えております。
 ぜひともここで議会の立場というか、議会側の話をするのもまたおかしな話でありますけれども、議員も現状欠員がおりますけれども、女性は1人もここに座っておりません。多くの住民の方の女性が議員さんになっていただければいいなというふうに私も思いますけれども、国の中では、明和町にあっては今課長が答弁をなされたようで、今後そういう女性の部分を考えつつ進めていきたいという考えであろうかと思いますけれども、鳥取県なんかでは、日本一女性の登用が一番進んでいるということで、中身について私も深く調査したわけではありませんのでちょっとわかりませんけれども、町長は女性の任用について、何かご所見があれば答弁をいただければと思います。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの今成議員さんのご質問にお答えいたします。
 女性管理職の登用ということで、私もできる限りそういう形にしたいというふうに思いまして、就任早々役場の年功序列の名簿順をいただきました。年功序列で今までやってきた部分でいくと、正直なところが50代の女性が2人しかいないと。40代まで掘り下げても5人しかいないと。そういう現状なのです。総務課長の答弁にもございましたとおり、これから人事評価制度を入れて、いろいろやる気のある女性を登用していくというふうに答えていますが、私もやっぱりその方法で、本当にやる気のある方を年功序列も加味しながら、今後は女性登用という道は本当に大事なことですので、やっていきたい。なるべく議員の意に沿う形で、2020年までに30%はちょっと難しいと思いますけれども、なるべく意に沿うような人事をしていきたいという考えは持っておりますので、いましばらくお時間をいただいて期待に応えていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 確かに3割というのは難しい課題だと思いますけれども、それに近づけるように努力を惜しまずお願いしたいと思います。
 次に入ります。次に、ホットコール、町長直通電話についてでありますが、直通電話は私もよく英語の訳し方わからないですけれども、ダイレクトラインとか、ダイレクトインとか、ダイレクトコールとか、ダイレクトホーンと言う方もいるのかなと。いろいろ訳し方があるそうですが、聞くところによると、町長が当選の夜に携帯等、携帯かどうかわかりませんけれども、番号を町民に開示をしていくということでありますが、どのような理解でよろしいのか、もしくは町長室に専用電話でも設置するのか、またその番号は町民にどのような手段で周知するのか、どういう考えなのかご答弁をいただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) それでは、ホットコール、直通電話についてのご質問にお答え申し上げます。
 町長へのホットコールにつきましては、町民の方が直接町長と気軽に電話で対話できるという観点からはとても有意義だと思います。しかし、町長はいつも町長室にいるとは限らず、出張や来客、打ち合わせ等もありますので、直接直通電話を設置したとしてもほとんど電話に出られず、かえって電話をいただいた方に不快な思いをさせてしまうことも考えられます。また、電話は町民の方だけからとは限らず、直接連絡できることを悪用されるおそれもあるのではないかなど、防犯、安全面等を考慮しますと、総務課としましては今までどおり一旦職員が電話を受けまして町長へつなぐ、この方法をとっていきたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) そうすると、その直通電話、ホットコールは、携帯か設置電話かわからなかったわけですけれども、設置電話に関して今までどおりの方法でいくということで、直通電話は開示はしないと。携帯の番号は開示はしないということで受け取っていいのかなというふうに思いますけれども、もう一つちょっと通告はしていなかったですけれども、前町長が1階の総合受付の窓口のところに、ちょっと正式な名前忘れてしまいましたけれども、町長談話室的な部分があるのを私的には余りいいことではないなというふうに、何かあったときに町長があそこにいて、万が一のことでもあると大変だなというのも危惧はしておったところでありますけれども、その辺も含めて、そのところは冨塚町長はそこにはいないで、庁舎内であれば各課もしくは町長室にいるということでよろしいのかどうか、答弁もしいただけるのであればお願いしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの今成議員さんのご質問にお答えをいたします。
 前町長が玄関奥に町民談話室というのを設けたのは、今も残っております。私が30日に初登庁して1カ月半たちますけれども、あそこにいる時間が実はとれておりません。それは、各課の課長あるいは係長と打ち合わせをしたり、いろいろやっていくと、あそこにいる時間は果たして今後もあるのかなという疑問点はございます。それと、管理職のいる前で言うのは何なんでございますが、町長としては各課を回りながら、いろんなフェース・トゥー・フェースで話をしながら行政執行をしていくのがやっぱりいいのかなと思っていますので、あそこに座れる時間があれば、各課回りながらいろんな課長、係長の持っている心配事の相談、あるいは課員の持っている心配事の相談をしながらやっていくほうがいいのかなという感じは持っております。
 結論から申しますと、町長談話室は今後使わないようになってしまう可能性が多いのかなというふうに思っておりますが、結論がちょっとぼかしぎみで申しわけないですけれども、もう少し時間をいただければどっちかの判断はしたいと思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。私も町民談話室、前の町長はいた、現町長は忙しくていないと。いるいないの問題よりも、先ほどもちょっと話をしましたけれども、あそこにいて何か防犯上首長がということを考えると、あそこにいるべきでは私はないというふうに考えておりますので、最終的に私が決めることではなくて、町長が決めることでありますので、私はそういう部分は要望しておきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。またこれも当選の夜の話でありますが、報道での発言についてお伺いしたいと思いますが、4月26日投開票におきまして、見事に初当選をされました冨塚町長でありますが、そのときに感謝の言葉、抱負等を語ったときでありますが、群馬テレビで県内中に放映をされましたが、「ばんばんやりますから」と発言をされたようであります。よくマージャンでは使うようなことがありますが、具体的に何をばんばんやるのかお聞きしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの報道での発言についてお答えをしたいと思います。
 当選をした晩にそういう発言をしたのだというふうに私も記憶しております。選挙開票日の当日、開票後選挙事務所にて「ばんばんやる」という発言をしたということでございます。これは、明和町の発展のため、所信表明で申し上げた内容をスピード感を持って一生懸命やるということが適切ではなかったかと思いますが、ばんばんというふうに表現をしてしまったものでございますので、今後そういう適切な表現でないものは気をつけて使わないようにしますので、ご容赦いただければというふうに思います。よろしくどうぞお願いをいたします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) それでは、次の質問に移ります。
 次に、町長施策は幾つもあって、大きな柱が3つあるということで、ずっとそれについて質問させていただいているわけですが、民間活力の導入でありますが、明和町の持つ特性を生かし、民間活力を導入し、可能性を最大限に引き出しますとあるわけですが、町の特性について、どのような明和町だというふうに見えているのか、考えているのか、思っているのか、具体的にお示しいただければありがたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 今成議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 これからのまちづくりにおきましては、民間の活力を呼び込み、今ある町の資源、これを生かすことが必要であると考えております。本町には西に国道122号、東に東北自動車道、そして中央に東武鉄道伊勢崎線が南北に通っております。この恵まれた交通アクセス網を町の資源として最大限に活用し、地域産業の振興、川俣駅周辺の整備、さらに明和町の持つ特性を生かしたまちづくりを目指していきたいと考えております。
 そのためには、町の資源である交通アクセス網や特産品を生かした事業計画を立案し、民間の投資、民間企業の進出を誘導し、町の可能性を最大限に引き出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。明和町は何もないというような考えの方もおられますけれども、あるものを有効に活用し、またそれを推進していっていただきたいと思います。
 今の課長の答弁にもちょっと触れます。答弁いただいた中にも入っておりましたけれども、次に企業誘致と雇用の確保に移りたいと思います。工業団地を造成しました。優良企業を誘致し、町民の働き場をつくるという形で、前町長、歴代の町長も含め、現町長もそれを進めていくということであります。定住を促進した人口増につなげるとも町長はおっしゃっていました。さらに、今まで以上に推進をしていくということで、西工業団地のほうも造成をし、優良企業を誘致し、雇用確保ということでありますけれども、これから県の企業局等も含めた中で、優良企業、群馬県はかなり立地条件がよく、なかなかあいている土地がないということで説明等もいただいておるわけですけれども、今後今の工業団地が造成が終わり、売却した際には、その後も西地区に対して工業団地を造成をしていくのかどうか、その辺の考えも含めて何か施策等があれば町長にお伺いしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 今成議員さんのご質問に経済建設課よりお答え申し上げます。
 まず、企業誘致に関しましては、明和町のみならず他市町村も含め、群馬県知事も最重要施策と位置づけ、トップセールスを行っております。その効果は、雇用の創出、税収増、町内企業の取引機会の拡大、その従業員の購買活動による経済活性化などはかり知れないものがございます。
 その基本方針は、県知事もおっしゃっているように、県外企業を県内に誘致するだけでなく、県内企業を県外に逃がさない、事業拡大、設備投資を行うなら県内でといった取り組みが必要になってくると思います。まず、町内企業からニーズを聞き取りながら、関連企業の動向、設備投資の行方など、有益な情報を得ることから出発したいと思います。
 次に、雇用については、この後岡安議員さんからのご質問もございますが、工場にしても、スーパーにしても、町内の方を雇用してもらえるようインセンティブを図ることが重要であると考えております。雇用の創出は人口の流出を防ぎ、地域への定着を促進する一つの方策であります。そのため、先ほど今後の売却した後の工業団地の造成ということでございますが、そちらのことについては、造成事業のほうについては都市計画のほうで担当をしておりますので、そちらのほうから回答でもよろしいでしょうか。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ただいま町の公社のほうで、県の企業局のほうと協定等を結びまして、企業の誘致をするための前段としまして、工業団地等の造成事業を進めているところでございます。これにつきましては、今年度いよいよ造成の工事にも入れるというところまで参っているところでございます。今後につきましても、今現在大輪で動いている事業のほかにも、また可能性があれば明和町町長の方針を前に進めるということで、さらにそういう方向性を探っていければというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 工業団地も町長方針にのっとって、現在まだ調整これからするとのことでありまして、先のことはわかりませんけれども、そのような答弁で了解であります。
 雇用、また税収ということでちょっと話しさせていただきますけれども、ある印刷会社でありますけれども、明和町の雇用がどのぐらいになっているのかなと、私のほうはちょっとわかりませんけれども、町当局として、その印刷会社に正規社員、非正規も含めてでありますけれども、どのくらいの雇用が採用、確保されているのかどうか、町当局のほうでもしわかるようであればお示しいただければというふうに思います。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) ただいまありました今成議員さんのご質問に担当課よりお答えしたいと思います。
 ある印刷会社ということでございますが、本年の5月20日に事業開始報告書を提出いただきまして、新規雇用者が24人、うち町内居住者が4人という状況でございます。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。24人の雇用中、町内から4人ということでありまして、この4人がよそから来て明和に居住されているのか、ずっと明和に住んでいたかはちょっとわかりませんけれども、その辺わかりましたら、後でお聞きしたいと思います。
 時間の関係もありますので、次に移ります。次に医療の充実でありますが、救急車を呼んで患者を乗せてから病院を長時間見つける状況をなくし、医療が充実した地域、まちづくりをしますと町長はおっしゃっていました。現在小児科、産科の状況は非常に厳しい状況下にあります。新病棟も完成をしたわけであります。新院長にもなりました。さらに、邑楽館林医療事務組合でも町長は副管理者という立場であります。また、議場にも組合議員さんもおられるわけでございますけれども、具体的な医師不足や救急搬送での対応はどのようにするのか。
 時間がありますので、答弁いただいてまた質問しようと思いましたけれども、それも含めて続けて質問しますけれども、私医師不足についてはそんな簡単なものではないと理解をしているところでありますが、現在の館林市長、また前の宮城院長なども群馬大学、またそのほかの大学病院にも何度も出向いてお願いはしておりました。現在もしていることと思いますけれども、そこ私も話したことがあったのですけれども、お願いするのに手ぶらということでなくて、もちろん菓子折りか何かを持っていっているわけですけれども、そのぐらいでなかなか医師が確保できるとは私も思いませんし、そこで大学と研究費や奨励金などを出して大学とタイアップして、医師を確保していくようなことがいいのかなというふうにご提案したこともあるのですけれども、それについてどのように考えているか、ご答弁をいただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの今成議員さんのご質問に所管課からお答え申し上げます。
 町長施策の重点事項でもありますように、医療の充実を図ることは非常に重要なことであると考えております。現在当地域の中核病院であります館林厚生病院におきましては、先ほど議員さんからも申されましたが、産科や精神科、形成外科等が休診、小児科や整形外科等は外来のみで、入院や救急患者の受け入れができない状況が続いております。一方で、糖尿病内科、放射線診断科、アレルギー呼吸科等、新たな診療科も開設され、充実している部分もございます。循環器内科や消化器外科等を標榜し、専門性も高め、魅力ある病院を目指しております。
 全国的に医師不足は深刻であり、簡単に解決できるものではないかもしれませんが、町民の不安を払拭するため、館林市、邑楽郡の首長と連携し、引き続き県や、また館林厚生病院、また県外の医療機関等への働きかけも強化してまいりたいと思っております。
 先ほどのご質問なのですけれども、館林厚生病院におきましては医師の奨学金制度というのを設けていまして、月額15万円ということでなっております。今まで年に1人いるかいないかという状況だったのですが、ここへ来まして新病棟ができたということで、若干問い合わせも来ているというお話を伺っております。
 現在奨学金をもらっている方が1名で、ある程度確定した方が2名、お電話も一、二件来ているという状況で伺っておりますので、若干明るい見通しも出てきたかなということで、新病棟が開設ということで、これを機に医師の招聘に対してさらに力を入れていければということで考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 奨学金制度、縛りを後にかけると。館林厚生病院にまた入りなさいということで縛りをかけるということであります。それも一つの考え方でありますし、いいことだとも思います。先ほど要望ないし提案という形になってしまいますけれども、組合病院として、大学と研究費等を年間数百万ぐらい出して、そのかわりに医師を派遣してもらうとか、そういった方法もいいのかなと思いますので、それを副管理者として私の考えがいいかどうかはわかりませんけれども、何かの折には管理者等にも話をつないでいただければというふうに思います。
 それでは、次にまた町長施策の笑顔こぼれる町づくりですが、誰もがいつでも買い物ができ、食事ができるとありますけれども、スーパーケンゾーさんの出店が決定したわけです。ほかにも具体的に出店計画があるのか、また食事等ができるような店、飲食店の出店予定があるのか、思い切った事業者への施策や打開策があるのか、町長にお伺いしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 今成議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 笑顔こぼれる町づくりについてでございますが、町長が所信表明した3つの柱を総合的に推進することで実現してまいります。例えば商業は地域に豊かな消費生活の提供を通じて暮らしの向上を支援する重要な役割を担っています。また、他の産業分野ともつながり、魅力ある特産品の創出、流通や地産地消の推進等、地域の人々の交流やにぎわいを生み出すものとして地域コミュニティーにおける中心的役割を担うことが求められております。中でも住民ニーズの高いスーパーマーケットの誘致を始め、商業の振興等に努め、誰もが安心して買い物や食事ができる環境を整備し、笑顔がこぼれるまちづくりに努めます。
 また、先ほどのスーパーの計画とかあるのかということでございますが、町長就任して間もないこともありますが、種々いろいろと今検討をしている段階でございまして、ここで発表する段階には至っておりませんが、いろいろと計画を今練っているところでございます。
 以上です。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの笑顔こぼれる町づくり、出店計画があるのかという話でございますが、はっきりしているのはケンゾーの出店が今太田土木事務所で計画が認可になるかならないかという段階まで来ております。凸版印刷からは、駅前に飲食店やら買い物ができる場所を何とかしてくれないかという要望はいただいております。各課長とそういう面についてご相談を今している状況です。課内、庁内でしても仕方がございませんので、群銀であるとか、いろんなところと今取引先を紹介してくれということで活動しているのですが、具体的な名前は控えさせていただきますが、何社かいろんな話をさせていただいております。話が具体的になってまいりましたら、またご相談を申し上げますので、そういうことでよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) 明るい兆しが何か見えてきたような答弁でありまして、大変結構なことであります。ぜひ頑張っていただきたいと私からも思います。
 次に、防犯体制の強化・拡充の質問であります。登下校の監視体制、防犯カメラの設置の推進をして、防犯体制の強化や防犯抑止力の町づくりというふうに町長はおっしゃっておりました。26年度の一般会計補正予算では、防犯カメラリース料が30万円、防犯カメラ取付工事費で150万円の予算が計上されているところであります。そのように記憶しているわけですけれども、現在の設置状況はどのような、まだついていないと思いますけれども、どのような状況になっているのか。また、通学道路に今後の設置数や、例えばですけれども数百メーター、500とか1,000メーターに1個置きにカメラを設置していくのか、その辺の具体的なことがわかりましたら答弁をいただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 防犯体制の強化・充実というご質問にお答え申し上げます。
 町では、防犯体制の充実及び強化をするための方法としまして、防犯カメラの設置を検討しております。先ほど今成議員さんからお話がありましたように、26年度の予算の中で防犯カメラの設置のほうを計上させていただきまして、今現在は防犯カメラを設置する場所、また防犯カメラのタイプ等を今検討している段階ということで、具体的にここの場所へどのような防犯カメラを設置するかというのがまだ決まっておりませんが、これはもう至急やっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、先ほど今成議員さんからありましたように、防犯カメラを設置するときには、やはりプライバシーの侵害に配慮しまして、録画画像の適正な管理等、防犯カメラの適正な運用に努めてまいりたいと思います。
 また、防犯カメラを設置すれば犯罪がなくなるわけではありませんので、防犯カメラに頼り過ぎず、さまざまな防犯活動を組み合わせながら、明和町を安全で安心な町にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(栗原孝夫君) 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) まだ機種選定、また場所選定に今苦慮しているということでありまして、その予算があるわけですから、早く設置をして、そのほか心配なところにあるのは、補正を含めてどんどん設置するものが、数が多ければ多いということがいいということではありませんけれども、とりあえずその予算内のものを早く執行していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、残りもう時間がありませんので、第2問の質問であります。選挙投票率についてでありますが、統一地方選では前半戦の4月12日投開票の県議選で県内の状況を申し述べますが、みなかみ町で20投票所のうち9カ所が定時でありましたが、利根郡区が無投票となり、その結果投票が行われた708投票所全てで投票時間が繰り上げられたわけであります。後半戦の4月26日の投開票でも、選挙戦になった5首長選と市議選など21の議員選、補欠も合わせてですが繰り上げ時間であったようであります。
 それぞれの選挙管理委員会での繰り上げ理由はさまざまだと思っておりますが、ある自治体の選挙管理委員会では、夜間投票での棄権を避けるためなどと、繰り上げをしているそうであります。明和町選挙管理委員会ではどのような理由で繰り上げをしているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 投票時間の繰り上げのご質問ということでよろしいでしょうか。投票所の閉鎖時刻の繰り上げ、それが投票率低下へ影響しているという考えもありますが、先ほど今成議員さんが申しましたように、投票所において繰り上げをしているところ、また公選法上に定められた時間でやっているところがあるわけです。ただ、市町村別に見ますと、35市町村中31市町村が投票所の閉鎖時刻を1時間繰り上げまして実施していると。そのような状況を見ますと、明和町におきまして今後県内の状況を鑑みつつ検討していきたいと。また、国のほうで選挙権のほうも18歳の方から選挙権を有するというようなこともありますので、またその辺のときには十分検討していかなくてはならないのかなというふうに考えております。
 それと、これにつきましては明和町においては平成21年7月の町長選挙のときから投票所の閉鎖時刻を1時間繰り上げて実施するようになったわけでございますが、そのときの、これを実施するにおきましても、選挙管理委員会のほうで了承をしないと、繰り上げて実施するというようなことを決めないと繰り上げて実施できないわけですが、そのときには理由としましては、選挙の結果をやはり選挙人に対しまして速やかに知らせる責務があると。これは、公選法第6条にこのようにうたわれているところであります。
 また、1時間繰り上げることによりまして、選挙経費の削減もできると。また、投票時間の繰り上げ、その繰り上げる理由としましても、何の投票率に影響がなく投票時間を繰り上げたというのではなくて、そこに至るまでにはやはり7時から8時ですか、その時間帯においてどれぐらいの方が選挙、投票所に訪れていただいて、投票率がどのぐらいなのかというようなことも調べた上での繰り上げというふうになったということでございます。
 ただ、明和町におきましても、これをすぐに公選法に基づいた時間帯に戻すというのも、やはりそれに至るまでには議論等もしていきながら検討をしていきたいということでご了解をいただければと思います。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(栗原孝夫君) 残り時間2分半ほどです。
 8番、今成隆君。
8番(今成 隆君) ありがとうございました。2分半だと早口で質問しなければならないですね。今回の県議選では投票率が45.16%、東日本大震災後の前回の選挙に続いて過去の中でまた最低を更新したわけです。また、明和町でも54.71%、これは県議選のときでありますか、町長選では67.38%でした。過去の町議選や町長選でもそれよりもポイント的には高くて、年々投票率が下がっていると。政治離れ、我々の議員としての努力も足らないのかなというふうにも思いますけれども、理由のほうはそういったことで理解をしています。
 ただ、それを上げるのはなかなか難しい問題でありますけれども、来月の群馬県知事選から大泉町、また玉村町は繰り上げを定時の8時にするというふうに言っております。また、隣の板倉町は統一選が終わって間もないので、選挙で混乱するのもということで、来年の参議院選から検討するというふうにおっしゃっていましたけれども、明和町では選挙管理委員会、来月の選挙でもう間もない町議選がありますけれども、いろいろな考えや要因があろうかと思いますけれども、検討していくということをしっかりと考えているのかどうか、最後に答弁をいただいて私の質問を終わりにしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 投票所閉鎖時刻の繰り上げについての検討ということでございますが、これはあくまでも選挙管理委員会において決定するということを前提の上での事務局の考えということでご理解いただければと思うのですけれども、事務局といたしましても先ほどお話ししましたように、今後の県内の状況を見、また来年の参議院選からは18歳の方から投票権等も権利が出てくるということで、事務局としても検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
          [「了解です」と言う人あり]
議長(栗原孝夫君) 以上で、8番、今成隆君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時15分といたします。
          休 憩  (午前10時02分)
                                           
          再 開  (午前10時15分)
議長(栗原孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、6番、野本健治君の登壇を許可いたします。制限時間は、11時15分とします。
 6番、野本健治君。
          [6番(野本健治君)登壇]
6番(野本健治君) 6番、野本でございます。通告どおり私からは明和町スポーツ推進について、それと合併問題について、3番目に東部地区の活性化ということで、タイトルは3つでございます。
 その中で、1番の明和町のスポーツ推進についてということで質問させていただきます。前々町長の齋藤町政のときに、明和町はスポーツ振興都市宣言をして17年たっております。スポーツに対する意義というのは、私自身は教育上も大変重要な一つの部分を担っているのではないかなというふうに考えております。そこで、明和町もスポーツに対して、人口減少というのは根本にありますけれども、スポーツに対して明和町が取り組んで、健全な人間形成をつくる上で大切な一つの事業だというふうに考えております。
 そこで、宣言をしてから17年、今後のスポーツに対しての明和町の具体的な施策は何かということを聞きたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの野本議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 スポーツ振興都市宣言から17年経過し、今後のスポーツに対しての町の取り組みについてでございますが、平成10年10月1日にスポーツ振興都市宣言を行い、1つ目といたしまして町民1人1スポーツを実践し、スポーツを生活に取り入れ、健康で明るい家庭づくりに努める。2つ目といたしまして、スポーツの仲間をつくり、友情、連帯の輪を広げ、明るい地域づくりに努める。3つ目といたしまして、スポーツを通して体と心を鍛え、人間愛を育む明るい社会づくりに努めるということを宣言に盛り込みました。
 この宣言に合わせ、町では平成10年度にウォーク&ウォークというイベントをスタートさせ、子どもから高齢者まで誰でも参加でき、ウオーキングの楽しさを知るとともに、心身の健康づくりや人と人との輪を広げ、互いに協力しながら歩くということを目的とし、現在も開催しております。
 また、桃の新品種であります「明和の乙女」が誕生した際には、それを記念してピーチバレーボール大会を開催いたしました。内容は、少人数でも楽しめるよう、3人制バレーボールとして実施しましたところ、近隣市町や県外からも参加をいただき、例年20チームを超える参加があり、盛大に開催されております。
 そのほか子どもから高齢者まで、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりの一環として、キンボールや4コートバレーボールといった軽スポーツの普及啓発を行い、現在ではヘルスバレーボールの普及のため、大会を町体育協会とスポーツ推進委員会が中心となって開催しております。
 さらに、今年度から海洋センターの休館日を活用して、小中学生と一般成人を対象にカヌー教室を開催しました。カヌーのこぎ方の基本を学んで、マリンスポーツの楽しさを体験したり、水辺の安全教室として水の事故の対処方法などを学んでいただいております。
 また、海洋センターでは今年度から開館時間を1時間早め、午前の部を9時から12時までの3時間としましたところ、4月、5月の2カ月間の利用者数が前年同期と比べ550人増加となり、開館を早めた効果があらわれてきております。
 スポーツを振興するための今後の取り組みについてでございますが、今年度よりスタートした第6次総合計画にもございますように、スポーツ振興都市宣言に基づく町民1人1スポーツの普及発展を図るため、町体育協会やスポーツ推進委員会と一体となり、指導者や団体の育成を図るとともに、各種教室や講習会等を開催し、誰もが気軽に参加できる環境づくりに努めることにより町のスポーツ振興を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) ありがとうございます。
 いろいろピーチバレーも、今ずっと継続してやられているのも知っていますし、キンボール、それと新しく私聞いたのはカヌー教室、こういったことを生涯学習課のほうでは推進しているようでございますけれども、これの成果についてはそれぞれいい方向かどうか、結果あると思うのですけれども、これスタートするときに、こういった大会を運営する、また新しい事業を取り込むというときの段階で、どういうスタートの手順を踏んでいるのかちょっとお聞かせ願えないかなと。私たちが聞いていると、結果的にキンボールをやります、何々をやりますとの結果論から聞くのですけれども、その大会に当たって当然お金も発生しますし、時間的なもの、それと本当の要望がどこにあったのか、そういったものがもっと充実する上でも、その初期段階でどういう手順を踏んでいるのか、ちょっとお聞かせ願えればと思うのですが。
議長(栗原孝夫君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 町ではいろいろな事業を行っているが、それはスタートする時点でどういう手順を踏んでいるかというご質問だったと思います。子どもから高齢者までということで、いろんな方が参加できるようにさまざまな活動、事業を行っているのですけれども、例えば誰でもが参加しやすいということで、軽スポーツなどもキンボールですとか、その後の4コートバレーボール、現在はヘルスバレーボールになっているわけですけれども、いろいろな新しい事業を取り入れてきまして、それを町体育協会のほうと相談をしながら事業を行ったわけですけれども、新しい事業といいますと、やはり取り入れてもなかなか参加者がふえない、地域に根づかないというようなこともありますので、何年かやって根づかないと判断したものは、キンボールなどは今は大会はもうなくなっているのですけれども、順次そういったことを現状を見ながら、話し合いの中で新しいものを取り入れているということを行っております。
 また、現在も例えばマラソン大会なんかですと、ここ数年参加者が減ってきておりますので、それをどうにかふやせないかということで、例えばですけれども、今行っている町民マラソン大会とウォーク&ウォークですとか、そういったものを合わせたような大会にして、走る部門の人は走っていただいて、あるいは走るのが苦手な人で、ただ楽しみたいという方もいるわけですから、そういった方に対しては例えばですけれども、エンジョイの部とか、そういうのも設けて、いろんな人が参加できるものにしていければいいのかと。そういうようなことを町と体育協会で一緒になって今検討している最中でございます。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 今聞きましたら、やっぱり問題点が発生して、例えばスタートはしたけれども継続はしていかない。問題は、その継続をすることがスポーツでは大事だと思うのです。それについては、私はトータル的に町としての考え方ということを言っているのは、町が本当にどういうスポーツを継続的にずっとやって、町をPRするのを含めて、スポーツに取り組む環境というのを町が第6次総合計画で団体の育成だとかって今ちょっと言いましたけれども、実際に育成の部分でどういう手当てしているのかというのは全然見えないのです。ただ言葉ではこういうことをやりますよ、人間の町民1人がスポーツを1個楽しむのだという、口では言っていますけれども、そこまで町として、生涯学習課の担当として、本当にそれがどこまで継続して続けさせるか。また、明和町は例えば野球だと。明和町に行ったら野球がすごいのだと、設備もあれも物すごく協力をしているし、お金もかけているし、あそこに行ったら本当に野球少年も、そこに住んでいなくてもチームに入れるとか、例えばそれがサッカーであったり、何かそういうスポーツ推進というのは、やっぱりそれは当然全体的に子どもから大人まで楽しめることはもちろんのことですけれども、それも充実しなければなりませんけれども、それ以外に私としては1つ聞きたいのは、町として本当に例えば水泳なら水泳、内田さんがいますけれども、そういった方が突然生まれた。だけれども、その後継承していかないというようなスポーツというのは、例えばレスリングでも何でもそうでしょうけれども、伝統というものがあって、そこに必ず力だとか経過が残っていくと思うのです。それを中途半端に、ただ単に口では推進しますよと言っていますけれども、それに対して町として、やっぱり補助金なり当然手当なり、そういったものをどこまでやっていけるのか、そういう考え方が、町としてスポーツに対する考え方はないのかということを町長にお聞きしたいと思うのですが。
議長(栗原孝夫君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) ただいまの野本議員の質問にお答えします。
 スポーツの今後の明和町の取り組みの方向性ということなのですけれども、町の行政として、1点のスポーツに注ぎ込む、それから多くの住民に平らに注ぎ込む、その辺の視点というのはやはり町民のニーズをよく見ながらやっていくのだろうなというふうに考えております。
 特に教育の中で、スポーツが占める割合というのは非常に重要であり、大切なことだと。そういうふうな意味でスポーツ少年団等の活躍等もぜひ今後とも応援していきたいというふうに考えております。やはりそのためには体育協会の力をかりたり、スポーツ推進委員の力をかりたりと、そういうふうな人たちの力を一つに結集しながら進めていければなというふうに考えております。そんなような形で、内田選手のように、特に東京オリンピックがありますので、そういうふうなものを一つの大きな夢として捉えさせて、子どもたちを育てていけたらなというふうに考えております。
 以上です。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 東京オリンピックの話が出ましたからあれですけれども、14歳、15歳の人をアカデミーに国が入れて、強化合宿をして教育をして、東京オリンピックに向けてということを国もやっているわけです。今後スポーツ省というのが国ではできるような形をとっていると。それだけスポーツに対する大前提の精神を鍛えること、そして仲間をつくること、いろんな目的がスポーツに与えられていますが、そういったものが重要であるということは当然国も認識しているところでありますので、私は小さな町ですから、逆に言うとやりやすいところがあると思うのです。そのスポーツを例えば体育協会中心になっても結構ですし、スポーツ推進委員の皆さんと一緒に、明和町にとって例えば何かをこのスポーツをずっと伝統的に強化的に力を入れていこうとかということをぜひやっていただければなというふうに思っています。
 これはPRにもなりますし、ほかから明和町が人口減少している中で、やっぱりこども園の問題は幼保一元化で、ほかの地区からもそこに来る、そしてそこに良いから生活をしていくというふうになるわけですけれども、それも含めてスポーツの、結構ご存じのように野球でも沖縄の子が群馬県の高校に入るというような現実もあるわけですし、だから何か特化した、明和町は独自のスポーツ体制に協力的だよというようなものができれば人も集まりますし、人口減少の一つの対策にもなるのかなというふうに思いますので、これは要望として、そういう形を今後17年たった明和町は、スポーツ推進をした上で、消えないようにお願いを町長のほうにして、執行部のほうもしっかり考えていただきたいというお願いでございます。
 2番目について、これも関連してきますけれども、このグラウンドの整備についてということで、これグラウンドを明和町は相当小学校から、いろんなグラウンド、大輪公園、利根川河川敷あるわけですけれども、あえて私はここでちょっと聞きたいのは、先日たまたま西小学校の少年野球を見に行ったときに、砂ぼこりがすごいのです。東小のグラウンドよりは砂ぼこりの量が多いのです、風が吹くとですね。西側に何もないのかもしれませんけれども。そういったところで聞いたらば、これは私もちょっと調べていないのですけれども、昔は、スプリンクラーが設置してあったということなのです。ですから、これもスポーツを推進している町としては、たまたま少年野球ですけれども、それを利用するグラウンドは相当いろんなグラウンドを使うわけですから、砂ぼこりだとか、夏の炎天下にスプリンクラーの併設がもしできるのかどうか。過去の経緯を比較いただきながら、その辺についての取り組みはどうなのか、お願いできたらと思います。
議長(栗原孝夫君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまのご質問に対し、お答え申し上げます。
 学校校庭のほこり対策、砂ぼこり対策としてスプリンクラーの設置など環境整備についてどのように考えているかというご質問であったと思います。西小学校のスプリンクラーにつきましては、昭和54年から約10年間ほど南校庭に6台あり稼働しておりました。しかし、たび重なる故障等により撤去し、現在に至っております。現在のほこり対策の状況についてでございますが、校庭にある水道設備を活用するなどして対応しております。
 今後の対応でございますが、現在ある施設を最大限に活用して対応できるようにしていくとともに、最も効果的な方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 10年間やってきて、そして故障でそのまま使わなくなって、今現状にあると。今課長のお答えですと、現状の施設を最大限利用してということになると、今の現状のままということだと思うのです。あくまでもある水道のところからホースを引っ張っていって水をまくということ以外は何か見えないのですけれども、やっぱりそれに伴って、問題は10年間やったけれども、故障してしまったからとめてしまったのだということですよね、今のお話聞くと。それだったら、その使っていたときは物すごい便利だったかどうかということが一番問題で、必要だったらそれにやっぱりお金をかけてでも、整備することが先ほど言ったスポーツ推進に対しても町としては必要なのではないですか。それは予算を計上していただいて、学校教育課なのか、生涯学習課なのか。西小ですから学校教育課になるのかわかりませんけれども、そのぐらいの当然6台あったものは、そこまで要らないかもしれない。例えば3台で済むのかもしれない。いろんな検討していただいて、予算のせめて見積もりとか、そういう手当てをしていくという前向きなことをやっていかないと、今の答えですと何もならないで、過去のことが10年間やってきたけれども、よかったのか悪かったのか見えないですし、検証もして、そしてこれから、今現実は必要なのです。やっぱり必要な部分については、やっぱり予算計上を毎回1年間で体育協会にお世話になっているとか、いろんなことを言いますけれども、独自に担当所管としてはそのぐらいの問題点が発生しているところに対しては、せめて一歩踏み出していただくような考え方はないのかお聞きしたいと思いますけれども。
議長(栗原孝夫君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) ただいまの野本議員のご質問にお答えします。
 私この質問が出たときに、すぐ明和西小学校に行ってまいりました。そして、グラウンドをずっと一回りして、そしてその学校の先生にも話を聞きました。それから、グラウンドの状態を見させていただいたのですけれども、学校の先生が言う流れの中では、砂ぼこりよりも水はけが非常に問題だというふうなことを聞きました。そして、すぐどのくらいの予算がかかるのか、ちょっと概算でいいから調べてみてほしいというふうな話で担当に聞いたところ、それをする場合はウン千万とかかるだろうというふうな話を聞きました。砂ぼこりについては、今後次年度に向けて対策ができる範囲で、予算等もありますので検討しなければならないだろうというふうなことを先生に言ったところ、現在の防砂ネットというのですか、ごみが住民に行かないような手はずはしてあるということで、住民からの苦情はないのですけれどもというふうな話までで時間がなくて話が聞けなかったのですけれども、今後教育委員会として砂ぼこり、それから水はけ等について予算等がありますので、その範囲内でできるだけのことをしていきたいというふうに考えております。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 今水はけというのが出ましたけれども、例えば今、それは大雨が降ったときに、水はけが悪くて、グラウンドの利用価値が下がっていくというような水はけなのか。例えば少年野球、夏にやっていて、あそこホースを持っていって、撒くわけです。それぐらいの水なのです。それが水はけが悪いときには、そのグラウンドを使う上では必要ないのかなと。今ウン千万というお話をしましたけれども、あそこの水道水が来ているところから、例えばスプリンクラーを1塁側、セカンド側、3塁側に噴霧をすると、3カ所の設置なのです。だから、その考え方なのですけれども、土まで掘り起こして水はけをよくするグラウンド整備をするといったら、当然何千万かかります。これは東小でもやりましたけれども。だから、そうではなくて、あそこのグラウンドを使う上で、例えば野球が中心なのかもしれませんし、ソフトボールをやるのかわかりませんけれども、そこだけの3カ所ぐらいだけやるのだったらば、引き込み線に、北にスプリンクラーの線を持っていってやるだけで簡単にできるのです。だから、そういった検討を教育長みずから行っていただいて、やっていただくというのはすばらしいことで、そういう取り組みをやっていただければ、夏のあの炎天下で子どもたち毎週練習して、そして大会に行って、勝とうということでやっているわけですから、そこに少しでも手当てができるのであれば、そのスポーツ振興の中でも取り組みができるのではないかと。いかに安く効率よく。それは、明和にも水道屋さんの業者さんはいますし、そこでやっぱり民と行政がタイアップして安くできる方法だとか、いろんなことの案を出し合って、1つずつ解決をぜひしていただきたいというふうに、私からの要望で終わります。
 それと、そのスポーツ振興の3番目ですけれども、体育協会の補助金の削減についてということで、先ほどから体育協会、いろんな明和町スポーツ振興する上で体育協会が中心になって、各種団体のスポーツの中心を担っていただいているわけですけれども、先日予算の、27年度の予算特別委員会をやりまして、執行部のほうからの説明の中で、体育協会の削減という項目が出ました。これが話をそのときにちょっとお聞きしたのですけれども、そのときの説明ですと、繰越金が余りにもあるから、そこは金額を削減したというふうな説明だったのです、あのときの予算特別委員会では。それが現実はそういうことがあっていいのか。というのは、一方的に予算をそういう形で削減するというのは、例えば体育協会に入っている各種団体のソフトボール協会やいろんなバスケットや各種団体が本当にもっとやりたいことがあるのに、現状は予算がもらえないからということで、現行のスポーツの大会運営を毎年決まり切ったことしかできないのかということを、先ほど大前提に言ったスポーツ振興をさせる明和町としては逆行しているのではないのかということなのです。ですから、例えばそのお金の配分で、もっと大会をやりたかった。いろんな方法で人集めしたかった、大会盛り上げたい。そこには予算があるから、なかなかできない。そういうのも現実だと思います。
 ただし、全体的な体育協会に入っている各種団体の中に、それぞれ登録はしているけれども、運動活動やめてしまっているとか、名前だけの協会になっているとか、いろんな形があるかもしれませんし、そこは中身を精査していただいて、例えばソフトボールでも近県大会、これはもう長年続いている由緒ある、群馬県の中でも明和町さんがやっている近県大会というのは、群馬、埼玉、栃木、茨城、そこから一流どころが来て年に1回大会やっている。その費用も、審判の費用もなかなか出せないという現状もちょっと聞いています。だから、僕はほかのソフトボールだけではなくて、ほかの団体でもやりたいのだけれども、やれないという現実もあるのではないか。こういったことを吸い上げるために何で予算が減らされるのか。これは、ちょっとおかしいのかなということで、その辺について、予算の削減はどうして行われて、どうなったのか説明をお願いしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいま町から体育協会への補助金のことにつきましてご質問がございました。そのことについてお答え申し上げます。
 町体育協会補助金につきましては、議員ご指摘のように平成26年度、27年度と2年続けて減額となっております。町財政運営の方針により各種補助金等の見直しが行われており、町体育協会補助金も例外でなく、削減の対象となったものでございます。
 スポーツ振興の立場からすると残念でございますが、削減するに当たりましては、町体育協会と協議を行い、了解を得た上で削減をいたしました。今後は、町体育協会事業の実施に当たり、事業内容の検討を行うとともに、必要な補助金額については町財政状況を勘案しながら検討をしていきたいと考えております。
 それと、先ほどのご質問の中で、各種団体がやりたいことがあるが、決まり切った金額しか来ないため、なかなか事業ができないという現状があるというお話もございました。スポーツを振興する部署といたしましては、増額できるように努力していきたいというふうに考えておりますが、補助金額は最初からまず幾ら欲しいということではなくて、その事業を行う上でどういったことを行うから幾ら必要だということで積み上げていって金額が決まるものだと思っておりますので、これからも事業を行うに当たりましては、それぞれの団体ごとにどういった事業を行うのかと。そういうような事業内容もよく精査した上で補助金額を決定するようにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 最初の全体的に補助金を行政の執行の上で削減せよという流れの中で、26年、27年について補助金を削減していったということですけれども、これは全体的な予算特別委員会の審議の中でも当然言われることです。これは、新しく町長を迎えられて、前町長がやられてきた行政の執行のやり方だと思いますけれども、私が聞いている限りは、例えば24年度が25年度を迎えるときには全体的な予算で10%削減せよと。各課に全部出させてから、それを削減して、いい悪いを精査して、その翌年に予算計上してきたというのが流れだと思うのです。ただ、先ほど最後に課長が言ったように、下の積み上げで、こういうことをやるからここまでお金が必要なのだよということが反映されて、それで体育協会には例えば250万円の予算がつけられるような仕組みづくりはしっかり今後はやっていただかないと。
 そのために、昔仕分け事業をやったのです、明和町は。これはテレビ局も来て、私も一般質問してやったのです。そのとき私も委員でしたから。そのとき町単の補助金が37業種だったですかね。あのとき2,000万円浮いたのですよ、要は。ということは、2,000万円浮いて、その2,000万円がどこに行ってしまったとか追及しませんよ。だけども、それはどこかで使えるはずなんです。要は幕なしに全体的に予算を削減ではなくて、43億の一般財源の予算を、例えば10%、5%を下げろというのではなくて、要するにここの部分についてはどうしても必要だから、その予算は今回は前は200万円だったけれども、今回250万円なのだよと。これは、各課の皆さんの力だと思うのです。そうでなければ、毎年この会議やったって同じだったのです。
 僕は、たまたまこのスポーツのことで言いますけれども、各種において同じだと思います。やっぱり必要なことで、スポーツだったらスポーツでもそうですし、ほかの経済課でもそうですけれども、必要な業種であれば、事業であれば、そのときにお金かかるのは当然だと思います。それを生み出すためにプラスが幾らで、ではプラスの分をどっかでマイナスをつくらなければいけない。それは各課の相談で、今年はマイナスにするよと。ここにはそういっためり張りのある予算執行の中での削減を、最後に課長言いましたけれども、そういう考えの中でやっていただかないと、スポーツ団体だって全部の業種が、やっぱりこういうこともやりたいという意見の吸い上げを生涯学習課の担当としては体育協会通じて、各種団体からいろんなクレーム、いろんな問題、それをやっぱり聞いて相対していかないと、本当に中身のあるスポーツ推進にはならないと思いますので、ぜひともそういうことは考えて、今後の執行に対してやっていただければなというふうに要望でお願いいたします。
 次に、2番目の合併問題についてに入らせていただきます。新町長になられ、4月26日に初当選され、これから4年間また新しい町政の中でやっていただく新町長には頑張っていただきたいというふうに心から敬意を表したいというふうに思いますが、以前から明和町を取り巻く中で、住民投票もあったように明和町が館林市、広域の行政で、合併問題というのは本来だったら選挙の中でもスローガンになるのかなと私は思っていたのですけれども、マニフェストの中にはありませんでした。近隣の館林市長、安樂岡市長が誕生したときに、広域行政をやるのだということで、当時は館林、板倉、明和で、議会のほうも検討委員会ができて、広域行政をしていくのだということを安樂岡さんが言ってスタートしたのです。ところが、いつの間にか消えてしまって、そのままになっていまして、合併という問題が当時平成12年、小泉内閣でしょうか、平成の大合併ということで約3,300を1,000強に統一をして、地方行政を合併するのだということをやってまいりましたけれども、その中で合併した各都市、いろんな市町村あるわけですけれども、賛否があります。合併してよかったところ、悪かったところもあるかと思いますけれども、ただこれからの行政を見ていくと、必ず道州制、国で言っているような、将来的には出てくる可能性もありますけれども、その中で明和町はこれから新体制のもと、町長は合併問題についての考え方はどういうことを思っておられるのか、お答えしていただければと思います。
議長(栗原孝夫君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの野本健治議員さんのご質問に、まずは担当課長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 広域行政に関して、町長の考えを問うということでございますが、今も議員からお話あったとおり、住民意識や生活圏の拡大により、行政サービスの専門化、高度化が求められている中、邑楽郡4町及び館林市と連携し、医療、衛生、消防などの業務を一部事務組合方式により、また介護、交通なども連携し、一部業務を共同で実施しております。今後もごみ処理の共同化や上水道事業の広域化等、広域連携により効率的、効果的な運営が可能となる事業、明和町だけでは対応できない事案については連携、広域化を進めていくとともに、先ほども議員もお話がありましたが、道州制や市町村合併の動向を見きわめながら、国や県、近隣市町と協力し、地域の発展に努めていきたいと考えております。
 以上です。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 担当としては、多分そういった形の回答かなというふうに思うのです。それは、やっぱりこの1市5町ある館林、大泉、邑楽、明和、千代田、板倉、これを見ますとやっぱり問題は一部事務組合がかかわっていることですよね。やっぱり衛生も医療も、そういったことはみんなで人口割の負担割であり、それをして事務組合で運営をしていくということの、これは効率化でやっていると思うのですけれども、いずれ上水の関係も、これから新しく広域団でやりますけれども、そういうふうになっていくなと。これは、その仕事仕事ではそういうことになっていくのが効率的によくなると思いますけれども、一般的な住民サービス、そういうところでは、当然大きなパイの中で行うのか、小さなパイの中でどこまでのサービス業務ができるかというのは、これは2つ考え方があると思います。
 今日上毛新聞に町長のコメントが載っていましたけれども、これから交付税がもらえなくなったら、独自で自分で再建しなければならない自治体がほとんどなのです。そうすると、それだけの力があるところだったら、別に交付税を当てにしなくても自分たちで住民サービスができる。何かの産業なり経済で、税金で税収が上がるのだったら運営はできると思いますけれども、それだけではなかなか成り立たない。担っていく。将来的に担うと、やっぱり全体的には合併というのは避けることできないこれからの課題だというふうに私は思っています。ただいま、明和町の財政指数からいくと、当面はそんなことは心配なくてできるかなというふうに思っていますから、ただしこれは館林、板倉町、現実見ると大体相当の借金も入りますし、これから人口がふえない限りは、その借金は負担になっていくわけですから、その辺もトータル的に、この東毛圏という大きな流れの中で、大きな力の町として、やっぱり利便性やいろんなものをトータル的に考えた上で必要になってくるかなと私は思います。
 ただ、町長が新町長になられて、4年間のうちにそういったことをスローガンとして、自分が目標として合併するのだというような答えなのか、今の現状のままで当分様子を見ながら、そして近隣とお話をしながら、そういう時期が来れば対応していくという考え方なのか、その辺についてお聞かせ願えればと思います。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの野本議員さんのご質問でございます。合併についてどう思うかということでございますが、邑楽郡5町、館林とそういう話は一度もまだしたことございません。
 私自身の考え方を申し上げますと、合併するしないは町民が決めることという大前提がそこにあると思います。政治家としてもし決断をするのであれば、どういう町ができるから合併するのだよという、やっぱり町民にそういう大前提の問題点、合併するメリット、デメリットをちゃんと示した上でやっていかなければならないというふうには考えております。
 実は私個人としては、例えば都市計画の問題、1万1,500ぐらいの……300ですね、今。町では、正直な話が建築確認も全部県に握られております。開発も県に握られております。これが20万人の特例市、あるいは30万人の中核市になりますと、自分のところで開発審査会を持てたり、自分のところである程度都市計画もできるようになるわけです。大きなところは、自分で歩んでいけるけれども、ちっちゃいところは必ず県の許可という問題点にはまってしまうので、大きなところはいいなという気持ちは持っています。
 ただ、初めに申し上げましたとおり、合併については町民が判断をすること。その材料を皆さんでつくって提供して、アンケートをとりましょうというような機運が高まってくれば、それはそういうこともやらざるを得ないような状況になると思いますが、今のところ各町長あるいは市長からの話はいただいておりませんので、私は時期を見ながら、そういう機運になってくれば、そういうことも必要かなというふうな程度の認識しか現在は持っていないということで、ご理解いただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 確かに言うとおりで、町民が望んでいることが一番ですけれども、先ほど言ったメリット、デメリットについて、相当僕は先ではないようなこういった議論が出てくるかなというふうに思っていますので、担当所管が役場の中ではどこになるか、総務課になるのか、企画財政課になるかわかりませんけれども、やっぱりこのメリット、デメリットというものを、国の動向を踏まえて検討していく必要があると思いますので、ぜひそういった検討の中に議会も加えていただいて、そういった勉強会を含めて、メリットって何なのだろうと。明和町にとってのデメリットは何なのだろうということを、やっぱり準備期間として、前もっての検討をしていくことが必要なのかなと。
 そこであらかたそのメリット、デメリットをはっきりした上で、住民投票という機運が高まれば、当然住民にそれを委ねて、その説明として検討してきたメリット、デメリットがしっかり住民に伝わることだと思っていますので、そういった役場の中で仕事が大変多いと思いますけれども、議会も参加させていただきますので、ぜひとも検討に当たっての会議、または勉強会に参加して、執行部のもとでいいですからお声がけをしていただいて、ぜひやっていただければなというふうに思っています。当然町民が望む合併が賛否あると思いますけれども、いずれ税収の関係からしていきますと、当然合併というのは避けられないことが必ず来るだろうと。国の地方交付税のあり方についても、そんなに人口割、面積割、いろんな角度から地方交付税が出るわけですけれども、そんなにはお金が相当もらえなくなる国の状況があるので、やっぱりこういうことも視野に入れて、町長には考えを頑張っていただきたいなというふうに思っています。
 続いて、3番目の質問に入ります。東部地区の活性化ということでございます。私は、東部地区の議員でございますので、今明和町を見てみますと西高東低と言われているのが現状でございます。西は工業団地を中心に大きな企業さんがあって、経済的にはすばらしい。町は住宅、中心は住宅というような形で、どうしても東のほうが遅れているかなというふうに思っていますが、そこで今度1市2町による最終処分場が高速道路の向こうの千津井地内に建設され、衛生組合によって土地の買収も済んで、これから工事が進んでいくわけでございますけれども、ああいったことも一つの活性化事業の一環かなというふうに捉えれば捉えられるのですけれども、ただ最終処分場ということですから、迷惑施設というのも皆さん言っているとおりでございます。
 地形的に言いますと、あの用水路から南側のところにごみ処理場ができますと、その残りの田畑、田んぼですけれども、まず生産者やらなくなるだろうと。そこが空き地になってしまうだろうということも懸念をしている人たちが多いのです。それはもちろんのこと、農業後継者の問題で、つくる人の担い手がいないということも現実にあって、両方の側面から、あそこの地域も、あれ一個できたら何もできなくなってしまうよというようなお話も伺っております。
 そこで、町長にお聞きしたいのは、その辺の迷惑施設、最終処分場の周辺地域について、今後について、あそこを処分ですから、それはやることはやって、それにプラス何かいい方法の活性化事業として、何か考えられていることがあるのかお聞かせ願えればと思います。
議長(栗原孝夫君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 野本議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 最終処分場の周辺地域につきましては、農振法の農用地区域に指定された優良農地であり、かつ都市計画法上の市街化調整区域に区分されておりますので、土地利用については大きな制限がかかった区域でございます。また、平成2年から8年にかけて、東部地区の工業団地計画が推進されましたが、計画を断念したという経緯がございます。
 今後の考え方でございますが、この区域の新たな土地利用につきましては、東北自動車道を挟んで、工場集積地区に隣接しているという状況でございます。こういう状況がございますので、将来的な産業拠点としての可能性、さらにそれに伴う課題、こういうものを町としては検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 平成2年から8年、当時向こうの、特に工場の誘致ということで、それがストップして、優良農業地域で、あそこを用水を引いたわけですよね。あれは国の事業でやったのだと思いますけれども、それの縛りも25年だか20年だかがあって、農業推進しなさいということになっていると思います。
 ただ、先ほど言ったように、優良農業地域だから、ほかのことはなかなか手をつけるのは難しいということだと思いますけれども、最終的な産業拠点、その用水路を挟んだ向こう側、都築鋼産さんがあって、岩谷があったり、工場が隣接していますけれども、あそこちょうどだけれども、用水の南側になると、工場もなかなか道路の問題だとか、いろんな問題で産業拠点、将来的にですよ、はなかなか難しいのかなという気がするのです。これは県の縛り等があって、農地の問題は開発行為がなかなかできないですから。もちろんそれは十分わかっていますけれども、何かその辺で、前の町長からちょっとお話聞いて、いろんな方法があるようなことも聞きましたけれども、それにはやっぱり県のほうの認可をどうやって取り下げて、そこに付随する何か事業等ができるのであれば、それは前の恩田町長からお話を少し聞いたので、なかなか難しいよというお話は聞きました。その辺も新しい町長に引き継いでいただいて、どうしてもその辺は三角地帯で、用水の北側は工業道路、土地はこれから開発してもできるのかなと。ところが、土手側のほうのもう用水から南側については、あそこに1つ工場みたいな建屋ができると、もうまるっきり南側のところというのは入るのも大変ですし、農業するのも大変ですから、将来的に町長のほうに、ぜひ県のほうにかけ合っていただいて、新しい事業のそういう取り組みをお願いしたいと思いますが、町長から何か考え方があればお聞かせ願えればと思いますけれども。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの東北道の東側の活用の話になると思いますが、実際農政協議が一番難しいと思います。私も聞いている話なのですが、50ヘクタール以上の団地のまとまったもので工業団地指定を申請すれば、新たに申請ができるのではないかという話も聞いております。50ヘクタールというのは、群馬河西(株)からサンワ樹脂(株)からずっと、おっしゃっているあれですね、最終処分場の南まで入れないと50ヘクにならないですけれども、例えばそこが全員賛成で、了解がとれてという話になってくれば、前向きな話ができる可能性はあると思うのです。何しろ許認可は県が持っていますから、県あるいは関東農政局が持っていますので、そこが鍵になってくると思うのですが、地元議員さんにもお手伝いいただいて、そういう機会があればぜひともそういうチャレンジはしたいなというふうには考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) ぜひともそういうことでかけ合っていただいて、将来的な道筋が見えるようにお願いしたいと思います。
 このAのほうの新規事業の計画の考え方は、これもリンクして、同じような内容です。今50ヘク以上の土地が全部まとまれば、工場なり開発行為の中でできてくるのかなということは思うわけでございますけれども、それがもし存在した場合、なかなか難しい、時間もかかるということであれば、東部地区の岩谷さんから斗合田方面、排水機場までの一角が相当農地があって、問題は後継者がいないのだよという現実が斗合田地区、下江黒、そして千津井、そして上江黒、この辺の土地を持っている方が言っている切実な悩みなのです。これは農業振興とは別ですから、それを開発行為として何らかの事業を持ってくるとか、東部地区に高速道路の東側のことを、これからどういうふうな町づくりの一環として町長が考えられているのか、あればお聞かせ願いたいというふうに思います。
議長(栗原孝夫君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 東部地区の事業計画のもととなる考え方としまして、東北自動車道のインターチェンジに近いという交通の利便性、これを生かし、かつ自然環境に恵まれた住みやすい地域づくりを目指すことが必要であるというふうに考えております。将来的な事業計画としましては、東北自動車道館林インターチェンジへのアクセス道路の整備、それから東北自動車道に隣接した、先ほど述べましたが工場集積地域の産業拠点化と周辺の緑地及び公園の整備、こういうものを検討していきたいというふうに考えております。さらに、東部地区には町の特産品となる農産物や豊かな自然環境がございますので、これらの資源を生かした事業計画についても検討する必要があるというふうに考えております。
 事業計画を作成し、立ち上げるためには、土地利用の規制等さまざまな課題がございます。先ほど町長のほうで述べたとおり、地元住民、それから議会、町当局が一丸となって取り組んでいかなければ課題の克服は難しいと考えておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 6番、野本健治君。
6番(野本健治君) 今の現状では、なかなかその規制がかかって難しいということは十分わかります。ただ先ほど言ったやっぱり利便性を考えると、東北自動車道には一番インターのほうに近いですから、そういった利便性も考慮した上で、今後の東部地区の開発、農業がいいのか、それから産業拠点というお話が出ましたけれども、それと公園、いろんな形があると思いますけれども、ぜひ早くに東部地区のほうにもそういった形でお話ができるような形をとっていただきたいと思いますので、お話があったように執行側、そして住民、私たち議会一緒になって、東部地区の開発については、今後のことについてはいろんな案を出し合いたいと思いますので、ぜひそういったところが中心になって、都市計画のほうで中心になっていただいて、またお声がけをしていただいて、勉強会等を含めてやっていきたいというふうに思っておりますので、よりよい明和町を、バランスのいい、西高東低ではなくて、東にもこういうのがあるよ、西には工業団地だよ、中心は住宅だよと、環境だよと、いろんなものがマッチしたいい明和町をつくるために、ぜひとも執行部のほうにも協力を願ってお願いしたいと思います。
 これで一般質問を終わります。
議長(栗原孝夫君) 以上で6番、野本健治君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時20分といたします。
          休 憩  (午前11時08分)
                                           
          再 開  (午前11時20分)
議長(栗原孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、10番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は、12時20分とします。
 10番、堀口正敏君。
          [10番(堀口正敏君)登壇]
10番(堀口正敏君) 10番、堀口でございます。冨塚新町長誕生おめでとうございます。真摯な答弁をお願いしたいと思います。
 1番目は、前回の3月定例議会で時間切れで質問できなかった農業振興について伺います。平成26年度米の価格下落問題は、米生産農家の将来展望に大きな影を落としております。耕作面積が多い農家ほど経営の影響が深刻であります。国からの直接支払いの支払い交付金が半減となり、それに加えて米価が、「あさひの夢」、「ゆめまつり」が1俵8,000円と前年より3,700円も安く、過去にない低価格となりました。米生産農家は、国の米政策に従っているのに未来を感じなく、生活できなくなるのではないか不安でいっぱいだと言っております。
 そこで、第1点目は町の基幹産業である米生産農家の現状と町独自の支援策が必要ではないか、お考えをお聞かせください。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成26年産米の価格下落の要因につきましては、消費者の米離れによる需要が減少傾向にある中で、過剰な作付によりまして供給が大きく上回っております。価格で見ますと、先ほど堀口議員さんのお話にありましたとおり、「あさひの夢」で3,700円下落しております。支援策としまして、米価下落の影響を受ける中で、平成27年産の主食用米の生産を行う農業者が、肥料、農薬代など資材費の低減や労働時間を短縮するなど、生産コスト低減の取り組みをする場合に助成を行います。また、減反政策廃止に伴いまして、国策であります経営所得安定対策の加工用米の取り組みを推進すると同時に、現在学校給食や町内企業に明和産米を使用していただいておりますが、今後もJA等と連携しながら、新たな販路開拓を目指します。
 また、農事組合法人などの大規模経営の担い手を中心に販路を確立し、契約栽培を目指していくことなどとあわせて、農家個人が独立した販路を持てるように食味計等の導入を促進するなど、強い農業をつくっていけるように働きかけていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 今生産コストの低減の取り組みをする場合に助成を行うというようなことでございますけれども、この生産コストの助成の、低減した場合の助成の内容ですが、わかれば教えていただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 堀口議員さんからの質問にお答えを申し上げたいと思います。
 生産コストの低減ということでございますが、米価下落で販売価格のほうは見込めないということで、稲作農家の方が主食用米をつくる上で、コストの削減、そういうものを取り組んでいただいた場合に補助をするということでございます。
 具体的な取り組みの内容でございますが、疎植栽培の実施あるいはプール育苗の実施等々でございます。これについては、既に平成27年産米ということで、町内の20の個人と団体含めて、先ほどの措置について対応のほうをしていただいております。取り組み面積としましては112ヘクタールで、助成額として230万円になります。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) ありがとうございました。
 20の個人と団体について助成をすると。面積については112ヘクタールということでございますが、やはり町のほうでも米の販路の拡大にも十分これから努力をしていただきたいかなと思います。
 続きまして、第2点目は種もみ、水稲種子の購入費助成について質問をいたします。福島県、山形県などの市町村では、昨年産の米の価格下落への対応や生産意欲の向上を図るため、今年作付した種もみ、27年の作付ですね。その種もみの購入費を助成する制度を創設しております。今年産は既に種もみの購入は終わっていますが、町では種もみの購入費の助成をしていただきたいが、いかがでしょうか。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) ただいまの堀口議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 生産調整制度執行期間中につきましては、減反として換算されます加工用米の支援に力を入れるため、種もみの助成につきましては現状は考えておりません。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 加工米に力を入れるために、現状では種もみの助成を考えていないというようなことでございますが、過去に、平成22年産の米、これは夏が非常に暑くて、米の品質が低下しました。そのときには、10アール当たり2,000円の助成をしております。私は、やはり26年産の米は本当に低価格になった。あるいは災害が起きたと。そういうようなときには、そういう種もみの助成も検討してはいいのかなと私は思っていますが、通常でない場合、町長、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 堀口議員さんからの種もみの助成の質問でございますが、農家の現状を見ますと、法人化あるいは認定農業者をふやしていって、大きな農業をしていくという流れになっていると思います。大きなところほど米価が下がって、いろいろな問題が起きているという話でございますが、経済建設課長が答えたようなものが大筋でございますが、今後そういうところがあるということでございますから、十分検討して、できることはやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 大きな被害があったときは検討するというようなことで、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 第3点目は、加工米出荷促進助成について質問をいたします。加工米出荷促進助成は、予算の範囲内で1俵当たり500円以内というようなことでございますが、平成26年産は1俵当たり357円と大幅に助成額が少なくなり、加工米生産農家はがっかりしております。今年の2月25日に行われた町の農業再生協議会通常総会において、JA邑楽館林の小池組合長から1俵当たり500円の助成を確保していただきたいと町当局に要望するご意見がありました。
 そこで、平成27年度産は1俵当たり500円の助成額を確保していただきたいが、町の考えをお聞かせください。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) ただいまの堀口議員さんのご質問でございますが、加工用米の助成金の確保ということでございますが、加工用米の助成金については平成26年度より3年間の複数年契約の取り組みによります追加交付措置、これは1反、10アール当たり1万2,000円ですね。これが開始されたことによりまして、平成25年度産が4,817俵、農家戸数にしまして56戸であったわけでございますが、平成26年度産米になりますと6,645俵、農家戸数にしまして83戸にも増大をしたものでございます。
 助成金の単価につきましては、先ほど議員さんお話がありましたが、予算の範囲内ということでの支出でございますので、1俵当たり357円と平成25年産に比べて1俵当たり136円減少したわけでございます。近隣市町の状況でございますが、邑楽町、千代田町は500円でしたが、板倉町430円、館林市394円でございました。
 このことを受けまして、平成27年度予算編成に当たりまして、町単の農業再生対策事業補助金、これを加工用米に一本化させていただきまして、加工用米に関しましては昨年度に比して94万7,000円、率にしまして40%増額いたしております。これによりまして、平成27年産米については1俵当たり500円の確保ができるものと考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 前向きの答弁、500円が確保できるというような答弁ありがとうございました。
 去年邑楽郡の4町、また答弁があったように、館林の中、あるいは邑楽郡の4町ですか、その中で助成額が明和町が一番少なかったわけでございます。答弁では、やっぱり作付面積が増大したと、そういうようなことで削減になったということでございますが、千代田町あるいは邑楽町については満額の500円の助成をしております。これは、多分作付が増大して、補正予算で対応したのか、あるいは予備費から充用したのかわかりませんが、わかる範囲でどのような対応をしたか教えていただければとありがたいと思っております。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 堀口議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 加工用米の平成26年度の実績、これの確認をするに当たりまして、邑楽町、千代田町等に確認したところ、邑楽町につきましては当初予算、千代田町については補正予算で対応をしたということでございます。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 邑楽町については当初予算内でおさまったと。余計に予算をとっていたのかなと。千代田町については補正予算というようなことでございますが、町もやはり満額できるように、もし予算に不足がありましたらば、補正予算等で対応していただければありがたいのかなと思っております。
 次に、4点目でございますが、町主導による米ブランド化について質問をいたします。今年の3月13日付の上毛新聞1面トップに次のように載っておりました。榛東村は、減農薬など一定の基準を満たしたコシヒカリを村内の農家から高価格で直接買い取り、村主導で米のブランド化に乗り出す。1月からふるさと納税の返礼品として村産コシヒカリを出荷する事業を試行する。本格的な一般販売に向けて、平成27年度は米を最適な環境で保存するための専用貯蔵庫を設置する。栄養価や安全性にこだわり、付加価値をつけた米を首都圏などに売り込み、農家収入増につなげるとありました。また、6月6日付の読売新聞にも、県内各地で米のブランド化が広がっていると報じられております。
 今から40年ほど前、明和の米は味つけ米と言われ、明和以外の食味の悪い米にブレンドしたら売れるというような話を聞いております。また、平成2年3月、明和、千江田農協が館林農協と合併し、明和のカントリーエレベーターに館林の米が持ち込まれるようになりました。この結果、館林の米生産農家はカントリーエレベーターで明和の米とブレンドされて、食味がおいしくなったという話をよく聞きました。明和の米は、おいしい米としてのブランド性を持った米であります。
 そこで、町の基幹産業である米農家の活性化のため、町主導による米ブランド化を推進する考えがないか伺います。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 堀口議員さんの質問にお答えいたします。
 米のブランド化でございますが、これにつきましては米価の下落あるいはTPP問題等直面する課題に対しまして、米価の安定、農業所得の向上、農業後継者の育成等の目的を達成する一つの手法として大変重要であるというふうに考えております。
 現状でございますが、米につきましてはJA出荷が多く、実現には至っておりませんが、町内には4つの農事組合法人がありますので、それらを中心に認定農業者などの方もいらっしゃいますので、この人たちを合わせて法人協議会を設置するなどして体制の強化を図り、また一方でブランド化、これを実施したとしても販路がなければ全く意味がありませんので、現在取り組んでいる町内企業の食堂への働きかけ、あるいはスーパーケンゾーと連携した取り組みなど、地産地消の推進、そして首都圏への流通も視野に入れていかなくてはなりません。
 いずれにしましても、体制の整備、そして販路の開拓が不可欠であると思いますので、認定農業者協議会や人・農地プラン検討会などで議論を深めながら、前向きに検討、そして実施していきたいと思います。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 前向きに検討するというようなことでございますが、大いに期待をしたいと思います。
 認定農業者あるいは4つの法人、そういう中でやはり協議会をつくって、私はこれにつきましては本当に取り組んでいただきたいかなと。県内でも多くの自治体が中心になって動いているようです。町長、本当に米農家については死活問題でございますので、やはり米を高く売れるように、前の町長も今度の町長も所信表明でも、梨につきましては、いろんなブランド化を図っていきたいと言っておりますので、米についてもぜひ町主導でブランド化を図っていただきたいかなと思っております。これは要望でございます。
 2番目に、ふるさと納税について質問をします。ふるさと納税制度、これについては何人かの議員も質問をしております。平成20年にスタートをしました。ふるさと納税は、生まれ育った故郷を大事に思い寄附をするというようなことで、貢献したいなどで始まったものでございます。しかし、最近は自分の故郷にするということよりも、魅力ある自治体へ寄附をする傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体と取り組んでいない自治体とでは、寄附金額がかなりの格差が生じております。
 本町への寄附額は平成24年度がピークで、40件で387万5,000円余でありましたが、その後寄附件数金額が毎年度減っております。直近の平成26年度は6件で24万5,000円であります。特典をふやして寄附が大幅にアップしている自治体がありますので、本町の財源確保のために寄附額をふやす取り組みをすべきであると思っております。
 そこで、第1点目はふるさと納税寄附金でございますが、この確保対策は、寄附金に結びつく取り組みについてどのようなことをこれまで実施できたのか。今後どのようにしていくのか伺います。
議長(栗原孝夫君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 堀口正敏議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 ふるさと納税の寄附者をふやすための施策についてでございますが、先ほど議員からもお話があったとおり、ふるさと納税はふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するために、平成20年度の税制改正により制度が創設されました。制度創設後、各地方公共団体においては、ふるさと納税制度を活用するため、ホームページ等でのPRや特産品を送付するなど、ふるさと納税の魅力の充実に取り組んでいます。
 平成26年12月定例会においての一般質問でも回答しておりますが、ふるさと納税の増加に対する施策については、これから人口減少問題が進行する中で、税以外の自主財源確保が重要になってくることと思われます。その一つが、やはりこのふるさと納税ではないかと考え、今年度予算でもふるさと納税の拡充の予算を確保し、町ホームページ、ふるさと納税専門サイトに登録するなどの準備を進めているところでございます。
 なお、寄附の目的は第6次明和町総合計画において町づくりの基本目標と定め、豊かな自然と安全を育むまちづくり、これは生活環境部門でございます。健やかさと安らぎを育むまちづくり、これは保健福祉部門でございます。人と文化を育むまちづくり、教育文化部門、ゆとりとうるおいを育むまちづくり、都市基盤部門、豊かさと活力を育むまちづくり、産業振興部門、ともにまちを育むまちづくり、行政部門の6種を指定していただき、寄附金を各事業に活用し、一定以上のふるさと納税をいただいた場合は町の特産品等を送り、地域の魅力を積極的に発信できるよう関係課等と工夫、検討しております。
 ふるさと明和町を離れた方以外に、関連企業、明和町に関心を持たれた方々も含めまして、今後ふるさと納税にご協力の広報活動等を考えております。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 今後ホームページや特産品を返礼品として考えているというようなことでございますが、私はもっと早く、この取り組みを早くしてもらえれば、もっともっと明和町の財源確保に大いに役立ったのかなと思っております。
 第2点目でございますが、ふるさと納税で寄附をしていただいた方へのお礼の品物は何をするのか、先ほど特産品をというようなことですが、やはりふるさと納税の大きな魅力は、それぞれの自治体が寄附のお礼として地域の特産品を贈呈しております。明和町も特産品などを考えているようですが、何をお礼の品物にするのかお聞かせください。
議長(栗原孝夫君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 寄附者へのお礼の品物でございますが、県内の市町村でもホームページ等で一定金額の寄附者に対して送付する特産品を示すなど、ふるさと納税を推進しております。先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますが、しかし、その一方で、特産品等の送付については加熱ぎみという声もあり、総務省は地方公共団体に対し、平成25年9月、次いで平成26年1月において特産品の送付については適切に良識を持って対応することとした旨の通知を行っているところでございます。本町については、現在のところ寄附受領書のみ送付しておりますが、今年度ふるさと納税事業の拡充に合わせて、町の農産物や特産品など、商品やサービスを提供いただける町内の生産者や企業を募集し、寄附額に応じた返礼品として検討しております。
 以上です。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 特産品を利用するとして、具体的な名前が挙がりませんでした。梨だとかいろいろ考えているのだと思います。
 総務省のほうから、やはり趣旨を逸脱したというようなことで、そういう事例が多く出ているというような話は私も知っております。ただ、高額の特産品などの過剰な謝礼を自粛するよう異例の通知が総務省が出ております。しかし、政府内でもこれは意見が分かれております。地域の特産品を全国にアピールしようとしているのは自治体として当然持つ動機と、石破地方創生相は一定の理解をしております。私は、大体寄附額の2割以内であるならば許容の範囲内かと思います。財源確保のために明和町の特産品ですか、を使っていただきたいかなと思います。
 次に、3点目ですが、特産品と言っておりましたが、お礼に農産物を利用するということは農業の活性化にもつながります。いろいろ考えをいただきたいと思います。
 私は、先ほど農業振興のほうで質問をいたしましたが、明和町の米は、かつて味つけ米と言われたおいしい米であります。そこで、一定基準の食味のよい米をお礼の品物に使っていただきたいと思いますが、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 引き続き担当課長のほうから、ただいまの3点目の食味のよい米などの農産物をお礼品としてはどうかという堀口議員さんのお尋ねに対して回答したいと思います。
 先ほど返礼品として、農産物や特産品を予定していると申したところでございますが、農産物としては、やはりまず先ほどの質問にもあった米、そして野菜、果物あるいは花卉等を考え、特産品としては梨ワインや梨ジュース等が考えられますので、ぜひ活用の方向で検討してまいりたいと思います。
 以上です。
議長(栗原孝夫君) 10番、堀口正敏君。
10番(堀口正敏君) 梨につきましては、梨ワインだとか梨ジュースだとかいろいろ考えている。米についても考えているというようなことでございますが、ぜひとも米農家、今低価格で大変困っております。やはり町としても明和町の米は味つけ米と言われておりますので、その辺につきましてはぜひ明和の米のおいしいものをアピールしていただきたいかなと。そして、大いに町の財源確保に役立てていただければありがたいのだなと、町に期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたしまして質問を終わります。
議長(栗原孝夫君) 以上で10番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時57分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(栗原孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて11番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は2時といたします。
 11番、岡安敏雄君。
          [11番(岡安敏雄君)登壇]
11番(岡安敏雄君) 11番、岡安でございます。私からは、4点ほど大項目で質問を出させていただきました。まず一つは、スーパーの進出の現況についてという点、それから緊急通報装置の早期整備の件、認知症対策の現状について、それから子どもの貧困と教育環境及び子育て支援についてということで、大枠4つの質問をさせていただきました。
 まず、1点目のスーパー進出の現況についてということで3点ほどまとめてお伺いしますが、地権者から聞いた話ですと、説明が二転三転されて、提供要請がいろいろ話が何回か変わったということで、どうしてそうなったのかということについて、不審なというか、要領がよくわからないということがありましたので、これについて説明をお願いしたいと思います。
 それから、商業誘客施設立地促進事業補助金ということで、これは大規模小売店舗立地法という国の法律に基づいてつくられているのかなというふうに思いますが、そのうち申請期限が27年12月31日となっておりますが、これはあくまでも現在出店予定の店舗に対する補助金ということしか考えられていないのかどうか伺います。
 それから、第4条という中に、これは既に3月20日予算議決の翌日からこの要綱というのがつくられたのだと思いますが、その中で第4条の(1)、(2)という補助の内容が記載をされているわけですけれども、これの具体的な規模や数字について、あるいはまた人員などについて、現在の時点でわかりましたらお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(栗原孝夫君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 ご質問のありました一番初めの地権者に説明や用地の提供要請などが二転三転したようだが、経過について説明してほしいという部分について回答させていただきます。
 スーパーマーケットの誘致につきましては、出店表明式が去る3月24日に明和町役場において開催され、明和町への進出が表明されたところでございます。誘致の経緯につきましては、町が昨年実施しました総合計画の町民アンケートや地区別懇談会におきましてスーパーマーケットの誘致を要望する多くの意見があり、これに基づきまして昨年の6月から事業者との協議が開始されました。
 続きまして、7月には出店を希望するスーパーマーケットの担当者と出店希望用地の地権者との間で用地交渉が始まりました。最初の段階では、町がスーパーマーケットの担当者をご案内しまして、関係地権者の方々にご紹介させていただきました。その際、買い物に不便を来している今の町の状況につきまして地権者の方々に説明をさせていただきました。その後の交渉につきましては、スーパーマーケット事業者及び関係地権者が当事者でございますので、当事者間の交渉となっております。
 このため、用地交渉の内容及び経過につきましては、町が説明できる立場にございませんので、ご理解、ご了承をお願いいたします。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 岡安議員さんの2点目、3点目の質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、商業集客施設立地促進補助金のうち、第3条の27年12月31日としたのはなぜかということでございますが、この補助要綱を検討する際、喫緊の町民ニーズであるスーパーの進出、それが喫緊の町民ニーズであることを考慮し、平成27年9月30日までで検討をしておりましたが、スーパーの立地に係るインセンティブを全日食チェーンと協議する中で、平成27年度上半期までの立地は難しいということで12月31日までとしました。なお、平成27年度末としなかったのは、一日も早い立地を要望する上で、平成27年末としてございます。
 それと、この要綱、1店のみかということですが、現在1店のみを該当するということで想定をしてございます。
 続きまして、3ですけれども、第4条第1号及び第2号の基礎となる規模数字及び人員見込みについてでございますが、まず第1号の賃借料の根拠についてでございますが、補助率を2分の1を基礎とし、上限を25万円としてございます。上限25万円につきましては、スーパーマーケットに係る土地賃借料の相場を全日食チェーンにヒアリングし、決定をしてございます。
 次に、第2号の雇用促進奨励金についてでございますが、企業誘致促進条例、町のほうで制定してございますが、そちらが1人当たり10万円、上限300万円を参考に、スーパーの場合、その性質上、臨時的任用、つまりパートさんも対象とするということで、その半分の1人当たり5万円、上限150万円としました。なお、雇用につきましては65歳以上の高齢者に限定し、週24時間以上の勤務と定め、告示しておりましたが、その後全日食チェーン及び進出するスーパーケンゾーとの協議の中で、高齢者にはハードな業務であると。週24時間以上であると主婦層を雇用できないとの理由から、65歳という制限を撤廃し、週20時間以上に改正する方向で検討に入っております。
 雇用奨励金の執行ですが、早くても平成28年度以降になると思いますので、次年度の予算審議の中でまたご説明をさせていただきたいと思います。
 あと、具体的な人員については、現在何名というのはわからない状況でございます。
 以上です。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 民間業者の進出という関係の中では、地権者と進出予定業者の顔合わせというか、仲介に町は立ち会っただけだということでありまして、それは前にもそのようなことで伺ったことはありますが、しかし地権者からすれば、町が間に入って、そうした協議をしてくれているというふうに考えていたようでありまして、現在の予定としては、歯医者さんの反対側の畑、用地だけというような現在の計画であるようですけれども、そのさらに隣地の田んぼの地権者等にも当初話があったようでありまして、そこまでなのか、あるいはちょうどこの1,000平方メートルの規模の小売店舗という関係からいえば、あそこの畑だけで間に合うということで、それ以上の用地の取得というのは必要なくなったのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 町がスーパーのほうからお伺いしているところでは、もし地権者のほうにご協力をいただけるようであれば、現在1名の地権者の方の用地をお借りしてやる予定になっているところでございますが、ほかの地権者の方にもご協力いただけるようであれば交渉を続けていきたいというふうに町のほうではお伺いをしているところでございます。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ということは、あそこの畑だけではなくて、隣地の田んぼも場合によったら必要だというふうに業者は言っているということなのですね。
 図面は、まだ我々は拝見していないのですけれども、予定でいくと畑だけで建物、それから駐車場、駐車場はまた39台ぐらいの予定だということで、それで申請が出てくるのかなというふうに思っているのですけれども、まだ申請の中身が具体的に出されていないということなのでしょうか。
 それと、駐車場の関係で、町の体育館側の駐車場といいますか、そこも共用として使えるようにしたいという話が当初ありましたけれども、その辺については、この小売店舗の用地という考え方の中には入ってこないということでよろしいのでしょうか。
議長(栗原孝夫君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) まず、出店のほうの申請等の関係でございますが、ちょっと午前中のほうに町長の発言もあったかなと思うのですが、県のほうに開発許可の協議を行っているところでございます。それに伴いまして、町のほうには開発の関係の事前協議というようなことで、協議書のほうを提出していただいているところでございます。
 さらに、その駐車場の関係につきましては、当然今の段階では限られた数のもので出されているわけでございますが、以前にちょっとご説明はさせていただいているかなと思うのですが、東側のほうに町が利用している駐車場等もございます。その辺のところがうまくお互いに相互利用ができればというようなところでの相談をしているところでございます。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 具体的には、まだ申請がということでありますが、そうすると出店の時期は年内、これは申請が12月31日までという一応申請期限になっておりまして、営業はそうするともっと先になるという状況であるのかだけをお伺いします。
議長(栗原孝夫君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 町がスーパーのほうから伺っております出店の計画でございますが、順調に申請、それから工事等が進めば、10月末から11月にかけてのあたりで何とか出店にこぎつけたいということで今進めているということでお話を伺っております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 最後にお伺いしますが、先ほど雇用促進助成金の関係で、できれば65歳以上や、あるいは女子の女性のパートというものも対象にということで、雇用促進補助金ですか、考えていたようですけれども、仕事の中身からいって、65歳以上であったり、主婦のパートという面での仕事の中身からいくとかなりハードルが高いので、その適用範囲を撤廃するという話がありました。ちょっと私もこの促進補助交付要領に年齢制限が書いてあったのかどうか、今見ているのですが、よくわからないのですけれども、この交付要領はもうこのまま変更がないということでよろしいのでしょうか。
議長(栗原孝夫君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 岡安議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 現在定めています交付要綱ですと、高齢者ということで、65歳ということで特定しているのです、逆に。ですから、これをケンゾーさんと協議していく中で、ハードな業務とかということなので、ここの部分については改正を予定していきたいと思います。
 以上です。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 以上で1番目の質問を終わらせていただきたいと思います。
 次に、緊急通報装置の早期整備についてということで、これは本年度予算の中には研究費みたいなものが盛り込まれているようでありますけれども、やはり屋外放送がないということで、非常に町のさまざまな問題が起きたときの伝達といいますか、そういうものに不安を残していると思います。4月8日には梅原地内で住宅が150平方メートル焼けるという火災がありました。そのときも救急車なり、あるいは消防自動車が東西南北あちこちから音は聞こえてきているのですけれども、一体場所は何がどこで起きているのだというようなことを私もつかめずに、大分あちこちから来ているなと、相当でかい、これは事故か問題が起きたのかなというふうにちょっと受けとめていたのですけれども、そういう状況を考えますと、早く伝達手段の方法といいますか、早急に整備すべきだというふうに思いますけれども、現状どんな検討がされているのかお伺いしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんの緊急通報装置の早期整備についてということで、ご質問に対し、お答えをしたいと思います。
 町では、オフトーク通信サービスの事業主体であります東日本電信電話株式会社が光回線化、携帯電話の普及など情報通信の変化や加入者の減少が進むなどの理由によりまして、平成27年の2月末をもってオフトーク通信サービスの提供を終了してしまったと。それに伴いまして、オフトーク通信サービスを利用していました火災等の緊急情報を即時に伝達できる情報手段としての屋外放送も平成27年の2月末をもちまして終了してしまったと。そういう中で、岡安議員さんの申すように、緊急通報装置、できるだけ早く整備をしなくてはならないというふうに考えているところでございます。
 その中で、町のほうとしましては、この新たな緊急通報装置の整備をするために、先ほどお話がありましたように、平成27年度の予算に基づきまして、災害時の情報伝達システムの設置をすることに対して、今事務のほうを進めているところでございます。
 現在の進捗状況でございますが、当システムを検討するに当たりまして、今月中には入札を執行しまして、請負業者を決定する予定でいます。この受注業者に4ないし5番程度の災害時情報伝達システム、これの安全性、または信頼性、施工性等について、メリット、デメリット等を整理したもの、また整備コスト、運用コスト、それと試算した基本設定等を作成していただきまして、これをもとに明和町に一番適した情報伝達手段を議員さん、また区長さん、そして消防団、また民生委員さん等により構成されます検討委員会を設置する考えでおります。この検討委員会の中で整備方針などを検討、決定し、事業を進めてまいります。
 岡安議員さんが申しますように、住民の皆様が安心して暮らせるように、早期に情報伝達手段が整備できるように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 大体早期にという点からいきますと、年内ぐらいに、年度内ぐらいに整備が進むように、ぜひ緊急性を持って取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、3番目の認知症対策の現状についてということでお伺いをいたします。現在最近アメリカの映画等の中でも、若年痴呆症と言うのはおかしいかもしれない、認知症の映画が話題になっていたようでありまして、若い人の認知症というのもいろいろ話題や、あるいはそういう発症があるというふうに言われております。
 その中で、早期発見に努めることによって治療法も見つかる、あるいは手当てもできるようになるというふうに言われておりまして、MCIテストという診断方法が早期発見に対してあるというふうに伺っております。現在町ではこうした高齢者だけではなくて、認知症対策等の対応あるいはそうした発見のための取り組みがどんなふうな形で行われているのかお伺いしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) それでは、ただいまの岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。最初に、MCIテストの取り組みについて、それから続きまして町の認知症対策の取り組みについてということでご説明をさせていただきたいと思います。
 MCIといいますのは、軽度認知障害ということでございます。軽度認知障害とは、認知症の一歩手前の段階を指しまして、日常生活に支障はありませんが、そのまま過ごしますと約5年でその半数以上が認知症に進行すると言われております。最近の研究では、軽度認知障害の段階で適切な予防や治療を行えば、認知症の発症を防ぐことやおくらせることができることがわかってまいりました。
 現代医学でも認知症を治すことは困難であります。早期発見、早期治療が極めて重要であります。認知症は、本人や家族への問診、長谷川式簡易認知症スケール、MMSE、画像診断、血液検査など、幾つかの手法を用いて総合的に診断がなされます。
 さて、お尋ねのMCIテストでございますが、町では認知症に特化したものではありませんが、平成18年度より国から示されております生活機能評価、基本チェックリストとも言いますが、その問診票を65歳以上の方へ健康診断通知書にあわせて発送しまして、健診会場で回収しております。毎年1,100から1,200人の方が受けております。この問診票は25項目にわたりまして、そのうち3項目が認知症に関するチェック項目となっております。記載内容によりまして、認知症や運動器の機能低下等、要介護状態になるおそれのある方をチェックしております。平成26年度の結果では、認定証関連項目でチェックが入った方が1,192名中130名で、10.9%でございました。その方々には、認知症に効果がある脳トレを含めた運動教室に誘導いたしました。必要に応じて、相談や医療機関への誘導等も行いました。
 町の65歳以上の高齢者は、27年4月末現在で2,990人、高齢化率26.2%でございます。厚生労働省の発表によりますと、2025年には65歳以上の高齢者のうち認知症の方は約700万人、5人に1人に増加すると言われております。町では2025年を見据えて、新たな認知症対策を検討しております。内容は、かかりつけ医を受診した際に、軽度認知障害の疑いがある方につきましてMCIのテストをやっていただくというものでございます。そうすることによって、その後の治療もスムーズに行えると考えております。町も相談窓口になり、2本立てで早期発見につなげていければと考えております。
 また、岡安議員さんのほうから若年性の認知症についてのお話もございましたが、今現在町ではそういった若年者の方の対応というのは特別にはしていないのですが、県のこころのセンターのほうでそういった窓口ができておりますので、もし相談があった場合には、そちらにつなげる、あるいは身近に精神科もございますので、そちらに誘導という形で進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、町の認知症対策でございますが、各地区で行っております元気アップ教室も代表的な認知症予防事業となっております。運動により脳の血流をよくするとともに、会話を楽しんだり、ゲームや脳トレを行うことにより脳の活性化につながっております。最近は、認知症予防として音楽療法や認知症予防ミニ講話等も行っております。今後も参加者の拡大を図ってまいります。また、地域包括支援センターにおいて、認知症予防講演会の開催や認知症サポーターの養成、認知症に関する相談等も行っております。
 平成26年度は、新しい試みとして、認知症を抱える家族の集いを開催いたしました。今後は、子どもたちを対象としたサポーターの養成や企業と連携してのサポーター養成等を開催してまいりたいと考えております。
 また、要支援者を対象としましたミニデイサービス、ふれあいの集いの中で、読み、書き、計算や塗り絵、指先を使った作業等を取り入れ、楽しく脳の活性化を図っております。まずは、軽度認知障害の段階で医療につなげられるように、また認知症の発症をおくらせるために、あらゆる機会を捉えて認知症の正しい知識の普及を図ることに努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ありがとうございました。細かに報告をいただきまして、ありがとうございます。
 認知症といいますと、介護保険や何かとも大きく関係をしてくるとは思うのですけれども、介護保険の中に占める認知症の方の割合というのはどのぐらいあるのかというのは最後にお伺いしたいと思います。
 そして、最近板倉、館林、邑楽町あたりでも、町独自で抱える重要な症状の問題点に対して対応するという医療の取り組みなども行っています。板倉町では、春に60周年式典をやった際に、肝臓病対策に力を入れていくというようなことで、そうした医療の取り組み、それから館林では少子化対策等で支援事業を強める、あるいは前にも一度質問しましたけれども、館林の在宅透析の実施みたいなものもあって、これは具体的にはまだそんなに要望がないというようなことも言われておりましたけれども、そんな特徴のある、あるいは町独自で従事しなければならない問題に対してどういう対応をするかというふうな取り組みもしていると思いますけれども、通告外になるかもしれませんけれども、わかる範囲内でひとつご説明がいただけるようでしたら、よろしくお願いします。
議長(栗原孝夫君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 済みません、ちょっと私がよく聞き取れない部分もあったのですが、介護保険を使っている方が今500名弱、平成26年12月のデータなのですけれども、461名おりまして、そのうちで認知症関係でチェックが入った方が367名ということで、介護保険をお使いになっている方では8割近い方が認知症の項目にチェックが入っております。非常に今高齢社会ということで、団塊の世代が75歳に到達します。10年後は、非常に認知の方がふえるということで、町も認知症対策というのを力を入れていかなければならないと思っておりますが、その認知症の発症の前段ということで、やっぱりいろんな病気ですか、例えば認知症の原因として脳卒中なんかも大きなウエートを占めているのですけれども、実は町のほうでは高血圧の方とか糖尿病の方が若干多いのではないかということで、そういった方をそのまま放っておきますと、将来的に脳卒中なり心筋梗塞になる。脳卒中になった場合は、そこから脳血管性の認知症ですか、そういったものにつながるおそれがあるということで、その辺の脳卒中ゼロを目指してということで、脳卒中ゼロ作戦というのを今健康づくり課のほうでは力を入れてやっております。いろんな元気アップの会場でも全地区回らせていただいて、脳卒中にならないようにと。認知症予防にもつながりますよということでお話をさせていただいています。
 そのほかいろんな健康教室とか、団体の集会のときにお時間がいただけるようでしたら、町はこういうことで今健康づくりをやっているのですよということでお話をさせていただいています。そのお話をする際に、ただ話をするだけではなかなか説得力も余りないということで、今般血管年齢測定器というのを購入させていただきまして、その血管年齢測定器をもって血管年齢を測定して、そのデータに基づいて皆さんに健康管理を、こうしてくださいという提案をさせていただこうということで、まだ機械購入したばかりでして、1回しかやっていないのですけれども、6月号の本日付の広報ですか、広報の中でも出前講座という形で、脳卒中ゼロ作戦を絡めて、ミニ講話と血管年齢測定をやっていきたいということでPRさせていただいていますので、今後その辺をしっかりやりながら、医療費を抑制したり、認知症を予防したりということで、将来的な介護保険の金額がすごく上がってくると思うのですが、それを何とか少しでも抑えられればということで考えております。そんなところでよろしいでしょうか。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ありがとうございました。血管年齢測定器、議会でも15日にやらせていただくというふうに事務局長のほうと打ち合わせをしていただいたようでありますので、ぜひそれを有効に使って、私どもも気をつけていきたいと思います。特に今課長から言われましたように、明和町では高血圧と糖尿の関係者、そういう症状を持った人が多いということで、そこに力を入れて対策を立てていきたいということでありますので、ぜひそれが町の健康づくりの重要な取り組みになればというふうに期待を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、子どもの貧困と教育環境及び子育て支援についてということでお伺いいたします。まず、子どもの貧困対策に関する町の状況把握などについて、現状の取り組みをお願いしたいと思います。
 また、この貧困対策というのは、国を挙げ、あるいは国際的にもいろいろ言われております。この辺の計画というのはどのように策定をされているのか、ご説明をお願いしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 岡安議員さんの質問にお答え申し上げます。
 まず、一番最初のご質問の子どもの貧困対策に関する町の状況把握と対策についてでございますが、平成26年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定、1月より施行され、平成26年8月、子どもの貧困対策に関する大綱が定められました。その大綱によりますと、教育の支援として、貧困の連鎖を断ち切るため、貧困対策のプラットホームとして学校を位置づけ、総合的に子どもの貧困対策を展開するという内容が織り込まれ、学校の果たす役割は大きくなっています。本町の取り組みといたしましては、学校教育法第19条に基づき、経済的理由によって義務教育を受けることが困難な児童生徒の保護者に対して就学援助制度があります。平成26年度は東小学校で3人、西小学校で17人、中学校で15人の児童生徒を援助いたしました。27年度は東小学校で3人、西小学校で10人、中学校で7人の児童生徒に対して援助を認定いたしました。修学旅行費、学校給食費、学用品費、通学用品費等の援助をいたします。
 また、普通学級に在籍し、学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に相当する児童生徒、または特別支援学級に就学する保護者に対して経済的負担を軽減するために経費の一部を援助し、特別支援教育の振興に資することを目的とする特別支援教育就学奨励費補助金制度があります。平成26年度は西小学校で2人、中学校で2名の保護者が申請しておりました。先に述べました就学援助制度と兼ねることができませんので、対象の保護者に対しましては申請時に詳しく説明しております。
 また、高校生、専門学校生、大学生の保護者に対し、奨学金制度があります。毎月高校生は1万円、専門学校生は2万円、大学生は4万円の援助をしております。平成27年度の新規申請者は大学生5名、専門学校生2名です。継続者は大学生11名、高校生1名で、合計で19名となります。
 子どもの貧困対策に向けた町教育委員会の取り組みを3点申し上げます。1点目といたしましては、貧困家庭の子どもたちを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげられるように、町の住民福祉課や医療機関、児童相談所、要保護児童対策地域協議会などの福祉関連機関との連携を図っております。
 2点目として、町の就学援助制度や奨学金につきましては、町民の皆様に周知を徹底するために、入学時に学校で就学援助制度の書類を配布したり、広報に掲載したりして周知を図っております。
 3点目として、県費負担による特配教員の配置や町費負担によるマイタウンティーチャー、特別支援員、こころの教室相談員等の配置をしております。そして、子どもたちの学力が保障されるよう、算数、数学科を中心に少人数の習熟度別指導やティーム・ティーチング指導、長期休業中や放課後の補習、放課後子ども教室などの取り組みを行っております。教職員への研修の機会を設け、教職員の指導体制を充実し、きめ細かな指導を推進しております。
 町教育委員会といたしましては、以上申し上げた3点を重点に置き、地域と小中学校の連携を密にし、今まで以上の教育支援を続け、夢と希望を持ち、未来を切り開くことのできる子どもたちの育成に努めてまいります。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) 細かいことを言われましたけれども、メモしている暇がなくて十分に捉えられませんでしたけれども、とりわけ貧困率が年々高まっているというふうに言われております。全国平均では、まだ1%に満たないような数字があるようですけれども、年々貧困率が高まっているというようなことは言われております。特に貧困がそのままもう進学率や、あるいは就職の安定性といいますか、そういうものに直接影響をして、人生がそのまま終わってしまうと。貧困の中から抜け切れないとなくなってしまうということで、国のほうとしてもそういうものをなくすのだということで、子育て支援法の改正や充実を図っている面もあるわけでありますけれども、残念ながら離婚率も近年高まっているという中で、ひとり親家庭といいますか、そういうところに貧困層が余計高まってしまうというふうに言われております。
 そういう意味では、親の就業支援であるとか、子どもたちの学力援助だとかということは非常に欠かせない重要な問題かなというふうに考えております。そういう意味では、子どもと親両方をどうやって援助することができるのかということについての何か対応はされていればお話をいただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。子どもと親と両方の支援ということで、福祉的な立場からお答えをさせていただきたいと思います。
 ひとり親家庭の支援ということで、国では児童扶養手当という制度を設けております。ひとり親家庭に対して手当を支給するものなのですが、この受給状況につきまして申し上げますと、平成27年4月、今年の4月の時点で、この受給権者が67名です。67世帯ということでいいかと思います。ちなみに、比較として昨年度、26年8月の現況届の提出時が81世帯でした。理由はさまざまですが、若干減っている状況で明和町のほうはいるということでございます。
 それから、ひとり親ということではないのですが、生活困窮者の支援の制度として、生活保護制度がございます。この生活保護の制度の受給者が今年の4月1日現在で21世帯24人の受給者でございます。ただし、この24人の中には子どもについては含まれていないということで、成人のみとなっております。そのほか、国においては生活困窮者自立支援法という制度をこの4月にスタートさせております。これは、生活保護に至る以前の方に対して就労支援等をして自立を促していく制度でございます。実施の主体につきましては、福祉事務所が中心となって行います。したがって、町村の場合については県の福祉事務所が中心に行うという制度でございます。自立支援の相談事業等を中心に就労支援等を行いながら、生活困窮者の自立を支援していく制度としてスタートしたところでございます。現在明和町では、その制度を利用している方はいないと聞いております。
 また、その制度の中では、子どもに関して申し上げますと、先ほど岡安議員さんの話にも出ましたが、子どもに対する学習支援というものに力を置いておりまして、これについては生活が困窮するために学習に支障がある子どもたちに対して支援員を派遣して支援をしていくというものでございます。こちらについても、必要な方が出てきましたら、ご紹介等をしていければと考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ありがとうございました。時間がなくなるのであれですけれども、今後そうしたいろいろ奨学金や、あるいは就学支援、いろいろ幅広くやっていることはわかりましたが、できればそうした面を予算に応じてですけれども、増額をするなどの方向も考えていただいて、明和独自のそうした充実した支援策を今後もお願いしたいなと思います。
 次に、これはちょっと相談事としてあったので、2番目のこども園の入所条件等の関係でありますけれども、住所地あるいは住民税の納入義務者ということなどがこども園の入所条件になるのかなと思うのですけれども、生活条件等が一変したためにどこかへ引っ越しをしなければならないとか、そういう問題がある中で、こども園に通っている子どもをこのまま、明和に住所がない、あるいは住民税を納められないけれども、一定期間こども園などに継続して、友達や何かがいるところで就学といいますか、継続して入所できないかというような問題をちょっと伺いました。この辺について、何か対応できるような対策がありましたら教えていただきたいなと思います。
議長(栗原孝夫君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 生活状況が急変した場合に、一定期間こども園、小中学校に通園、通学できる措置についてということでお答え申し上げます。就労等の事情により、居住地以外の市町村の保育所への入所を希望する家庭のニーズに対応するために、広域入所制度というものがあります。児童福祉法の規定に基づきまして、対象市町村との連絡調整も必要となりますので、個別の案件に関しましては対象市町村の児童福祉課の担当を交えて協議をしております。
 また、小中学校の就学につきましては、区域外就学制度があります。就学していた学区から異なる学区へ移動した場合、移動先の学区にある学校へ入学することが原則ではありますが、学校教育法施行令第9条では、生活状況が急変し、住所が異なる学校に移動した場合、教育委員会からの許可があれば移動前の学区に継続して通うことができると定められております。保護者の置かれた実情を十分に検討して、相手先教育委員会との協議を行い、対応しております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ただいま答弁をいただきました。説明、おおよそそういう条件があるのかなと思いますけれども、今後もし具体的な相談がありましたら、前向きに対処し、相談窓口をご紹介いただければというふうに思います。
 最後になります。Bのインクルーシブ教育の町の現状ということでお伺いしますけれども、この概念が学習活動への参加と平等を保障することを目指す学校教育全体の改革プロセスということで私もいろいろ調べて、こういうことだということがわかりました。現在の県なり町の教育のあり方等や考え方についてありましたら、説明をお願いしたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) インクルーシブ教育の町の現状についてお答え申し上げます。
 インクルーシブ教育とは、障害のある子どもを含む全ての子どもたちに対して、子どもたち一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を通常の学級において行う教育のことです。平成19年4月、学校教育法の一部改正によって特殊教育から特別支援教育に変わりました。県教委におきましても、特別支援教育エリアサポート事業といたしまして、県内の4つのエリアにエリアサポートモデル校を指定したり、通級指導教室に係る特配等の人的援助や指導援助を行ったりしております。本町では、ことばの教室が西部学童保育所の教室にあります。平成27年度は東小4名、西小16名、合計20名の児童が通級しており、県費教員1名、県費特配教員1名、町費ことば支援員の1名の合計3名でことばの指導を行っております。
 また、適応教室指導員が各学校の教育相談部会に参加し、子どもたちの情報を共有したり、特別支援コーディネーターが中心となり、通常の学級と特別支援学級との交流及び共同学習を推進したりして、さまざまな個性のある子どもたちの指導、支援の充実に努めております。
 また、町の健康づくり課の保健師や群馬県立館林特別支援学校の専門アドバイザーと連携を図りながら、研究指定校の研究会や県教育センターの研修に参加するなどして、教職員の特別支援教育への理解を深め、教育的ニーズに合った教育的支援の充実に努めてまいりたいと思っております。そして、全ての子どもたちにわかりやすく参加しやすい授業のユニバーサルデザイン化と申しますが、学習を通して何を考えたか、どういう社会にしていきたいか等を発表する授業を展開しながら、小中学校における障害理解教育の普及、啓発に努めてまいりたいと思います。
 これからも町住民福祉課や健康づくり課、民生児童委員との連携を図りながら、全ての子どもたちが生き生きと活躍できる学校づくりに努めてまいります。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 残り2分30秒です。
  11番、岡安敏雄君。
11番(岡安敏雄君) ありがとうございました。なかなか理念と、これを実践するのは難しいのかなというふうに思います。とりわけいじめや何かの対象にもなりやすい児童を平等に、そして均等に扱うという教育制度になるかと思うので、その辺に十分配慮していただきたいなということと、また教員についても障害のある人を雇用して、教員として採用というようなことも一定程度国のほうとしては進めなさいよというようなことを提唱しているかと思うのですけれども、現状その辺については、教員の配置というのはどのようになっているか、最後にお伺いします。
議長(栗原孝夫君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 現状としては把握しておりませんが、これから県の管理主事と人事課等と相談協議しながら把握をしてまいりたいと思います。
 以上でよろしいですか。
          [「はい、了解です」と言う人あり]
議長(栗原孝夫君) 以上で11番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後2時10分といたします。
          休 憩  (午後 2時00分)
                                           
          再 開  (午後 2時10分)
議長(栗原孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて12番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は午後3時10分とします。
 12番、関根愼市君。
          [12番(関根愼市君)登壇]
12番(関根愼市君) 12番、関根でございます。私からは、2つの一般質問通告をさせていただきました。
 最初の質問は、公共施設送迎バスの有効活用について質問をいたします。老人福祉計画と第6次介護保険事業計画をセットにいたしました明和町高齢者福祉計画、いわゆる高齢者生きいきめいわ21によりますと、本町の65歳以上の人口は昨年10月1日現在で2,933人であり、町の総人口に占める割合は25.3%に上りました。全国平均を既に超えて、4人に1人は高齢者ということは数字の上からも示されております。そして、団塊の世代が今後75歳を迎える2025年問題も決して先の話ではなく、喫緊の課題としてこの対応が求められております。
 そんな中、本町では高齢者の自立支援策として緊急通報装置の貸与を始め、住宅改装費補助、福祉タクシー券の補助などを取り組み、今後も高齢者が在宅で安心して暮らせるよう支援していきたいと生きいきめいわ21には記述をしてあるところでございます。
 ところで、過日西部地区の方から、厚生病院への通院の方法で相談を受けました。その方は、家族が自家用車を持っておりまして、福祉タクシー券の支給対象にはなっておらず、通院の足を何とか確保できないものか悩んでいたそうであります。千代田町を折り返してくる広域公共バスも1本目のバスは7時20分ぐらいで、朝早い時間帯で走っておりまして、2本目になりますと11時の厚生病院の受付にはわずかに間に合わずという時刻で運行され、通院に利用したいが使えないという話をされております。制度のはざまに落ちてしまっている人は、潜在的には多数いるのではないかなというふうに想像がつくところであります。
 一方で、公共施設をつなぐ公共施設送迎バスが本町では運行され、町役場を起点にいたしまして、東回り4運行、西回り4運行を1台の小型バスが担っておるところでございます。この送迎バスの評価については、高齢者の有効な交通手段となっていますが、利用率は十分とは言えないと生きいきめいわ21の中では表されておるところでございます。
 この公共施設送迎バスについて伺っていきたいと思います。この公共施設の送迎バス需要については、大変歴史が古いような話でありますけれども、私の持っている資料の中にはちょっと出てまいりませんので、いつごろ始まったものか伺いたいと思います。
 それから、1日当たりの利用者数についてはどのような数字になっているか、また利用者数の傾向について伺いたいと思います。
 また、送迎バスについても年間を通しての維持管理費というのですか、維持費についてはどのぐらいの負担が町にかかっているものなのか伺います。
 さらに、コースの見直しの要望について出されていないものかどうか、伺ってまいります。
 以上であります。
議長(栗原孝夫君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、関根議員さんのご質問、公共施設送迎バスの有効活用について、公共施設送迎バスの利用状況と維持費について、担当課よりお答えをいたします。
 まず、公共施設送迎バス事業がいつごろ始まったのかという質問についてですが、平成8年4月1日から運行を開始しております。それ以前にも、平成6年の海洋センターのオープン時に合わせて、大型バスによる海洋センター送迎バスが現在の時刻表と同じように西回り、東回りの巡回運行を行っており、それが現在の送迎バスの前身であったと記憶しているところでございます。現行のワゴン車両の運行については、平成13年7月の車両購入時から実施をされております。
 次に、利用状況、維持費について申し上げます。過去3年間の決算の状況により申し上げたいと思います。利用状況につきましては、平成24年度は年間運行日数が308日、年間延べ乗車人数7,125人、1日の平均にしますと乗車人数23.1人です。平成25年度は年間運行日数が308日、年間延べ乗車人数が5,745人、1日平均乗車人数が18.7人、平成26年度が年間運行日数308日、年間延べ乗車人数5,487人、1日平均乗車人数が17.8人です。27年度につきましては、5月末現在で運行日数53日、延べ乗車人数772人、1日の平均乗車人数が14.5人という状況でございます。
 次に、維持費ですが、自動車重量税や車検費用、保険の費用、燃料費や修繕費等の車両に係る費用と運行に係る運転手の賃金、雇用保険料等合わせた全体の費用を維持費と考えますと、年間で平成24年度で311万5,915円、25年度315万2,222円、26年度304万6,339円の費用がかかっているところでございます。
 コースの見直しに関しては、現在のところは大きな声として要望は聞いておりません。要望等があった場合には、全体の時刻表やルート、それから安全性等を考慮した上で、可能な範囲で対応を検討したいと考えるところでございます。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ありがとうございました。だんだん利用客が減っているのかなという傾向ですけれども、そんな感じがいたします。
 次に、厚生病院への通院の支援拡充について伺ってまいります。厚生病院も耐震化対策として巨費を投じて立派な病棟が完成をいたしました。通院の足の確保については、先ほど触れましたけれども、抜本的な解決策が見出せていない現実もあります。昨日は、町長の所信表明の中に医療環境の充実の取り組みの中で、誰もがいつでも必要な医療を的確に迅速に受けられる地域医療体制づくりに取り組むと、こういう決意を述べられておりました。病気が重症化しないよう、通院の足を支える対策が喫緊の課題であります。広域公共バスや町内を走る公共施設送迎用送迎バスなどを含む一体的な取り組みの中で、通院の支援策についての検討はできないものか伺いたいと思います。
 あわせて当面の策として、75歳以上など制限を設けながら、通院だけしか使えないようなタクシー券のようなものの検討はどうなのか、提案をいたしたいと思います。答弁をお願いいたします。
議長(栗原孝夫君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、厚生病院への通院の支援ということで、ご質問にお答えをしたいと思います。
 基本的には、地域にあります公共路線バスや鉄道、タクシー等の交通機関を上手に乗り継ぐ活用をしていただくこと、これが基本と考えます。また、対象となる方が限定されてしまう面はありますが、福祉タクシーの制度についても有効に活用していただければと考えているところでございます。
 路線バス等では利用しにくいというご指摘に関しては、近隣の町においても同様な状況が想定されますので、他町とも連携をして、利用しやすいバス運行を要望、働きかけをしていければと考えております。
 また、公共施設送迎バスを含む厚生病院への通院支援に関しては、まず公共施設送迎バスは町内の公共施設利用のために無料で運行している町の自家用バスであるという性格を考慮しますと、町外への運行区域の拡大、また送迎を考えた場合は時刻表による定期的な運行が必要な点等から、現行の体系、運行体制では困難であると考えられますので、現時点では他の公共交通の利用をお願いするところでございます。
 また、タクシー券に関する検討につきましては、高齢化等の進展に伴い、昼間の間独居であったり、制度運用開始時には余り想定しなかったような事例も多くなっていることも念頭に置きまして、ご質問の制限を設けた運用が混乱なく可能かどうかという課題も含めて、現実に即した対応がとれるよう運用方法の検討、研究をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 町のいわゆる自家用のバスなのだと、無料運行なのだよということでは、そういう位置づけなのだよということで、他の公共機関、公共交通を使って通院をしてほしいということで、こんなことでは言葉が過ぎるのですが、当たり前の答弁であって、今本当に困っている人がたくさんいるということの認識がちょっと欠けてしまっているのかなと、そんな感じの答弁ではないのかなというふうに思っております。
 ぜひ町長にもご答弁いただきたいと思いますけれども、この当面する特殊のタクシー券というのでしょうか、こういうものが今後検討ができるものかどうなのか、そして本当に制度のはざまで落ちてしまっている人に対する救済が考えられるかどうか、お答えいただきたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの関根議員さんの質問にお答えいたします。
 福祉タクシー券の制度は、確かに館林の制度と大分中身が違うというご指摘は前々から私も聞いております。ただいま住民福祉課長が答えましたとおり、当時の設定した以外のいろんな想定外のことが現在は起きているのだというような、私も気がしております。ですから、やっぱり昼間だけ独居になってしまう人は実際交通手段がないと。車があるからといって交付しないような方法をとっていましたが、その辺十分協議させていただいて、今後制度がうまく回るように相談させていただければと思いますので、前向きにその辺は考えていきたいと思いますので、少しお時間をいただければと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
議長(栗原孝夫君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) ありがとうございました。町長の認識がそこまで深く考えていただいたということに対しましては、大変感謝をいたします。
 次に、交通弱者、そして買い物弱者、さらには高齢者の生活支援について伺ってまいりたいと思います。第6次総合計画にあります町の各分野におきます満足度調査によれば、日常の買い物の便利さについては83.3%の人が不満と表明をしております。スーパーの進出が決まり、多くの住民が最近ではこれが期待に変わっているのではないかなというふうにも思っているところであります。次に高い不満を示したのは交通機関の便利さで、42%の人が不満と示しております。
 また、昨年10月ごろの健康づくり課が行ったアンケートの集約結果が高齢者生きいきめいわ21に添付をされておりますが、その中の自由記述、思うところを書いてくださいというコーナーにおいては住民の生の声が寄せられておりました。その一部を紹介いたしますと、高齢者にタクシー券を配布してほしい。買い物がしたい、でも足がなく困っている。買い物に出たい、品物を手にとって触れてみたい。月に二、三回医者に行きたい、だけど息子は会社に行っていない、タクシーだと5,000円以上かかってしまう、何とかしてほしい。あるいは公共バスを1時間に1本ぐらい走らせてほしい。こういう要望が多岐にわたっておりまして、最も目についたのがスーパーが欲しい。当時の時期でありますから、スーパーがまだ進出が示されていない時期でのアンケートでありましたので、スーパーが欲しい、買い物がしたいが足がない、何とかしてというような声が圧倒的でありました。
 高齢者生きいきめいわ21におきましては、公共施設送迎バスについて、今後の対応策については地域にとって最適な交通機関のあり方について利便性の向上を図られるよう検討したいとしております。公共施設をつなぐ送迎バスから川俣駅東口、西口を起点とした町内を回る循環バスへの転換を図り、住民の、そして特に高齢者の移動手段、あるいは交流の場に集う足として活用するような検討はいかがなものか伺いたいと思います。
 また、それに向けてのバスの増便といいますか、増車です。それから、運行やコースの再検討、バス停の見直しなど、町の活性化につながる要素を秘めている町内循環バスの構想についてどのように思われるか伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(栗原孝夫君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 公共施設をつなぐ送迎バスから町内循環バスへの転換を図り、住民の、特に高齢者の移動手段、交流の支援策として活用するような検討はどうか。また、それに向けての車両の増車、運行の増便、バス停の見直しなどについてということでご質問でありますが、まず公共施設送迎バスの現在の状況と、当面のとっていく対応について申し上げます。
 車両に関しては、増車ではございませんが、老朽化に伴う買いかえとして本年度予算計上させていただき、現在購入の準備中でございます。バス停に関しては、スーパー出店に伴い、店舗付近にバス停1カ所設置を予定し、昨日の本会議において補正予算のほうをご決定をいただきました。時刻表への追加も予定をしております。
 次に、交通弱者、買い物弱者対策として、車両の増車、運行の増便に関しては、現行の時刻表以上の運行数を確保するには車両1台の対応では限界があります。増車や運転手の確保が必要となります。これに関しては、現在の利用状況や維持費用等を踏まえまして、費用対効果を考慮の上、研究、検討をしていきたいと考えます。コースの再検討、バス停の見直しに関しても利用者の要望の把握に努め、車両数、時刻表との兼ね合いも考慮の上、必要に応じて随時見直しをしていきたいと考えます。
 議員さんご質問の公共施設送迎バスから町内循環バスへの転換に関しては、高齢者を始めとする住民の移動支援、外出支援の一つの方策として、積極的なご提案と受けとめさせていただきます。そして、公共施設送迎バスの町内循環バスへの転換を図っていくとすれば、住民の要望を十分に把握し、民間も含めた地域での協議の合意の上で、持続可能かどうかの判断を議論し、進められるべきものと考えます。
 また、既存の公共交通機関の効率的な接続等により利便性の向上を図り、鉄道や広域路線バス等を組み入れた総合的な交通体系を構築することも必要と考えます。
 ご質問の中で、高齢者の方を始めとするたくさんの声をご紹介いただいてあります。超高齢社会が到来する中で、これらの住民の方の声をしっかり受けとめさせていただき、誰もが安全で便利な移動手段を確保し、町の活性化が図られるよう、地域にとってよりよい交通機関のあり方について今後の検討をしてまいりたいと思います。
 また、このような大きな問題になりますと、公共施設送迎バスを所管します住民福祉課だけでなく、町や地域全体での検討が必要かと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 最後になります。今答弁の中にありましたけれども、いわゆる送迎バスから巡回バスですか、これに転換するということについては、単なる住民福祉課だけの問題ではなくて、町を挙げて検討しなければならない問題だというご答弁だったのかなというふうに思いました。
 同じ鉄道出身ということで、町長に最後に伺いたいと思いますけれども、川俣駅が完成して、西口循環バス、あるいは東口循環バスが機能的に接続することによって大きく町が変わるのではないかなというふうに私は判断をしているのですが、その点について、これらについての評価、判断について伺いたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの関根議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 駅が来年の1月末には東武鉄道から供用開始したいという申し出をしておりますので、そのころにはもうでき上がるのだと思います。駅ができ上がりまして、今年の10月の末ごろにはケンゾーもでき上がりましてということで、いろいろ町の顔となるべきお店とか駅とかができてまいりますので、そういう点をつなぐ交通手段というのは確保する必要があるというふうに私も認識はしております。
 ただ、増便、増便で、余りふやしてしまうと、効率の問題もあるのですが、民業圧迫という点もございますので、鉄道あるいはタクシー、バス会社ともお互いにすみ分けができるところを相談しながら、総合的にふやしたほうがいいのか、現状でいけるのかというのも考えながらやっていきたいというふうに思いますので、完成した後、いろいろまたお知恵をおかりできればと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
議長(栗原孝夫君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 続きまして、2点目の女性特有のがん検診の向上対策についてお伺いしてまいります。
 がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第1位になりました。年間30万人を超える人々ががんにより死亡しているそうであります。乳がんは、40歳後半から発症率が高くなりまして、子宮頸がんについては20代、そして30代の若年層で増加傾向にあるなど、働く世代における発症のリスクが高い病気となっておるところでございます。発症すれば、就業、子育てなど本人のみならず、社会的損失が極めて大きいことから、早期発見、さらには早期治療の徹底をすることが重要であるという認識をしているところでございます。
 本町でも国の制度を活用して、女性特有のがん検診の費用を補助し、より多くの人に受診してもらえるよう、無料クーポン券の配布を行ってきたとしておりますけれども、無料クーポン券の配布事業はいつから始まったものか、また配布前と配布後での受診率の変化といいますか、推移はいかがなものか伺います。
 平成25年度実績では、無料クーポンがあるにもかかわりませず受診率が残念ながら20%台ということで低迷をしているわけでありますけれども、その要因について考えられるものは何か、伺いたいと思います。ちなみに、平成25年度の決算書によりますと、子宮がんが24.3%、そして乳がんが34.8%、大腸がんが22.1%という数字が出ておりますが、ご答弁をお願いいたします。
議長(栗原孝夫君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの関根議員さんのご質問に所管課よりお答え申し上げます。
 無料クーポンの配布時期なのですが、国の施策としまして、平成21年度よりがん検診受診率を50%に上げることを目標としまして、子宮がん、乳がんの無料クーポン券の配布が始まりました。町も国の事業開始に合わせまして、平成21年度から実施しております。
 無料クーポン券は、子宮がんは20から40歳の5歳刻みの方に、乳がんは40から60歳の5歳刻みの方に発行しております。平成23年度からは、町独自の施策として65歳の乳がん無料クーポンも配布しております。
 無料クーポン券配布前後の受診率の推移でございますが、条件が同じであります平成19、20年度の平均受診率と導入後の平成21から25年度の平均受診率と比較しました。子宮がん検診導入前が20.9%、導入後が27.9%で、プラス7.0ポイントです。乳がんは導入前が24.5%、導入後が26.6%で、プラス2.1ポイントでございました。ともに導入後の受診率は向上しており、一定の成果が見られております。平成25年度の検診実績は、子宮がんが26.2%、乳がんが26.8%でございました。
 実績が20%台であったが、その要因はというお尋ねであったかと思います。低率の要因として考えられますのは、私どもが健康診断の受付で、ほぼ全員の方にがん検診のお勧めをしておりますが、職場やかかりつけ等で検査を受けている方がたくさんおられます。受診済みの方の状況が把握できれば対象者から除かれますので、受診済みの方の消し込みの徹底を図ることが必要であると思います。
 また、検診受託業者の医師不足により、例年5月から6月ごろ、集中的に行っていた検診が25年度から通年体制となったため、初めて申し込み制に変えました。申し込みが遅かった方は、希望日に予約がとれず、受診を諦めた方も多く見られました。申し込み制の変更の周知不足が影響したものと考えられます。また、子宮がん検診は20歳代の受診率が特に低調でした。年代に合わせた啓発方法や未受診のタイプ別の勧奨方法等を検討していく必要があったと感じております。
 今後は、地区組織やがん推進サポーター等を活用し、また広報媒体を駆使し、きめ細かな広報活動を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 大変詳細に説明をいただいたのですけれども、やはりなかなか広報がいろいろ、その受け付け制ですか……申し込み制か。申し込み制ということになったときに、やはりなかなか申し込みの受け付けが受理できないことで低迷してしまったのではないかという判断をしているのかなというふうにもちょっと思いました。とても広報というものは大事なもので、いろいろ先進地においては本当に苦労しながら、いかに広報があるべきかということで模索をしているのも現実かなというふうに思っております。
 次に、コール・リコールについて伺ってまいります。このコール・リコールとは、検診対象者に対して、受診の勧奨をする、いわゆる勧めるということですけれども、これがコールと呼ばれておりまして、未受診者への再度受診勧奨することをリコールと呼んでおります。受診率向上につながるとして全国的に取り組まれております。先進的に取り組まれました大阪府池田市においては、クーポン券を配布した際に個別受診勧奨を行いまして、クーポン券の有効期限が切れる3カ月前に電話や手紙などで未受診者に再度受診の勧奨を行った結果、受診率のアップにつながったというふうに報告がされているところであります。
 高齢者生きいきめいわ21によりますと、本町もクーポン券を使っていない人に再通知を既に行っているというふうに報告がされておりますけれども、コール・リコールの取り組みにはいつから取り組まれているのか、また今後現状も踏まえて、これからのコール・リコールに対する課題は何か、どのように分析をされているか伺いたいと思います。
 それから、国のがん対策基本計画によれば、2016年度のがん検診受診率を50%に掲げているわけでありますけれども、本町の受診率の目標については何%を目標にしているのか伺いたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの関根議員さんのご質問に所管課からお答えしたいと思います。
 まず、コール・リコール制度の関係でございますが、町は平成21年度のクーポン導入時から、送付しても受けない方に再勧奨の通知等を行ってまいりました。クーポン発行者に限定しておりましたが、当初からコール・リコールを実施してまいりました。平成26年度からは、国の方針に基づき実施しております。平成26年度は、平成21年度から平成24年度までの子宮がん、乳がん検診未済者と、子宮がんは20歳から40歳の5歳刻み、乳がんは40歳から65歳の5歳刻みの方に無料クーポン券とがん検診手帳を送付し、受診勧奨及び再勧奨を行いました。
 実績としまして、子宮がんは対象者が853人で、受診者137人、受診率16.1%でございました。乳がんは、対象者が832人で、受診者が137人、受診率が16.5%でございました。非常に低率な受診率かと思われますが、既にこのコール・リコールの該当の方は、以前再三勧奨しまして、受けていただけなかった方への再度のアプローチであったため、低調に終わったものと思われます。しかし、きめ細かなPRを行えば、必ず受診に結びつくという手応えは感じました。
 平成27年度は、平成25年度の無料クーポン対象者であって過去5年間の未済者と、子宮がんは20から40歳、5歳刻み、乳がんは40から60歳、5歳刻みの方に無料クーポン券とがん検診手帳を送付し、受診勧奨を行いました。今後受診状況を確認しながら、未済者に再勧奨を行う予定でございます。
 今後の課題でございますが、国のコール・リコールに関する補助事業は、平成26、27の2年間で、今年度で終了予定でありますが、受診行動を定着させる、またがん検診の受診促進を図るためには大変有効な手段であると考えます。町は、平成26年度から2回目の無料クーポン券発行を実施いたしております。今後も継続し、その中でコール・リコールを積極的に行い、受診率アップにつなげてまいりたいと考えております。
 続きまして、国の2016年度受診率目標50%に対し、本町の目標はということでございますが、町の受診率目標でありますが、クーポン発行と3度の受診勧奨により、子宮がん検診が、これは平成22年度のデータでございますが、クーポン発行者においては32.6%、乳がんが39.1%という受診率をたたき出した年もありますので、受診行動が定着すれば、その数値に近いところまで持っていくことも可能であると思います。
 大分大きな目標かもしれませんが、子宮がん検診は35%、乳がん検診は40%を目標とし、きめ細かな受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 大変細かい数字いただきまして、ありがとうございます。厚生労働省の調査によりますと、何らかの受診勧奨を行っている自治体というのは、全国的には50%から60%ぐらいしかないと。そして、再勧奨においては、これが20%から40%と、がくっと落ちてしまうということで、今課長が話をしてくれたように、国の制度としては27年度で終わってしまうものも、町単独でこれからも続けて、積極的に働きかけをしていきたいという決意を述べていただきました。
 なかなか伸びないというのがあるのですが、町としては再勧奨についてはどのような具体的な中身というのですか、どのような電話だとか、あるいは封書だとか、直接自宅訪問するとか、いろいろ手を変え品を変えやっているのかなというふうに思うのですけれども、どのような形で働きかけをしているのか、伺いたいと思います。
議長(栗原孝夫君) 健康づくり課長、高瀬静子さん。
          [健康づくり課長(高瀬静子君)登壇]
健康づくり課長(高瀬静子君) ただいまの関根議員さんの追加質問にご回答いたします。
 再勧奨の方法なのですけれども、近年は手紙による方法が中心となっておりますが、このクーポンを発行した当初は電話による勧奨も行いました。やはり電話による勧奨といいますのは、相手の方とお話をしてじっくりと進めることができますので、非常に有効であると考えます。今後どこまでできるかという部分はあるのですけれども、手紙にも限界もありますので、お電話も加えた中で勧奨をということで考えております。
 以上でございます。
議長(栗原孝夫君) 12番、関根愼市君。
12番(関根愼市君) 最後になります。一度発症してしまうと、本人のみならず、社会的損失が極めて大きいということから、早期発見、早期治療につながる新たなコール・リコールの研究をぜひともこれからも手を抜かずお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(栗原孝夫君) 以上で、12番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
 以上で、今定例会の一般質問が全部終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(栗原孝夫君) 次の本会議は、15日午前9時から開催されますので、ご参集くださるようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午後 2時52分)