平成27年第3回明和町議会定例会


議事日程(第1号)
                           平成27年9月7日(月)午前9時開会

日程第 1 会議録署名議員の指名                             
日程第 2 会期の決定                                  
日程第 3 報告第 5号 平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ
             いて                              
日程第 4 議案第47号 固定資産評価審査委員会委員の選任について            
日程第 5 議案第48号 明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について  
日程第 6 議案第49号 明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
             部改正について                         
日程第 7 議案第50号 明和町手数料条例の一部改正について               
日程第 8 議案第51号 町道路線の廃止について                     
日程第 9 議案第52号 町道路線の認定について                     
日程第10 議案第53号 平成27年度明和町一般会計補正予算(第5号)          
日程第11 議案第54号 平成27年度明和町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   
日程第12 議案第55号 平成27年度明和町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)    
日程第13 議案第56号 平成27年度明和町介護保険特別会計補正予算(第2号)      
日程第14 議案第57号 平成27年度明和町水道事業会計補正予算(第1号)        
日程第15 議案第58号 平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について      
日程第16 議案第59号 平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
             て                               
日程第17 議案第60号 平成26年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第18 議案第61号 平成26年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  
日程第19 議案第62号 平成26年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
日程第20 議案第63号 平成26年度明和町水道事業会計剰余金処分及び決算の認定について 
日程第21 議案第64号 東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村
             圏振興整備組合歳入歳出決算の認定について            
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      島  田  欣  重  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 会  (午前 9時00分)
    開会の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
 本日ここに、平成27年第3回明和町議会定例会が招集されましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
 また、ただいまは定例会の開会前でありましたが、町当局の計らいにより、町内のオカリナ演奏で活躍しております「コモド・オカリナ」によるすばらしい音色の演奏を聞かせていただき、感謝申し上げます。執行部、議員一同、緊張も若干和らいだことと思います。
 さて、今定例会は、議会が持つ決算認定制度に基づき、平成26年度の決算を中心に審議をお願いするわけでございますが、今回は審議方法を決算特別委員会を設置して、各課別の審議を予定させていただきました。財源が厳しい中での各種事業が住民生活の向上に寄与したかなどに着目して、より慎重審議に努めていただきたいと存じます。
 このほか人事、条例の一部改正、町道路線の認定及び廃止、各種補正予算など重要な案件も提出が予定されております。議員各位におかれましては、この審議に際し、特段のご精励を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 また、町当局関係各位におかれましても、議事運営に特段のご協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
 ただいまの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、明和町告示第45号をもって招集されました平成27年第3回明和町議会定例会は成立いたしました。
                                           
    開議の宣告
議長(今成 隆君) ただいまから平成27年第3回明和町議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(今成 隆君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
          [議会事務局長(奈良英雄君)登壇]
議会事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 8月10日、第2回明和町議会臨時会におきまして設置されました議会改革特別委員会ですが、8月20日、当委員会を開催し、委員長に岡安敏雄議員、副委員長に斎藤一夫議員を選出しましたので、報告いたします。
 次に、今定例会における提出議案の報告でございますが、お手元に配付してありますとおり、町長から報告1件、人事、条例の一部改正、町道路線の認定・廃止、補正予算、平成26年度の各種会計決算の認定など議案18件の送付がありました。
 次に、地方自治法第121条の規定に基づく町長及び教育長から通知のありました議事説明員は、一覧表にしてお手元に配付してあるとおりでございます。
 次に、監査委員から6月、7月、8月に実施した例月出納検査結果の報告がありましたので、写しをお手元に配付いたしておきましたので、ご了承をお願いいたします。
 次に、請願でありますが、今定例会までに受理いたしました請願は1件であります。お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託されました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                            
    会議録署名議員の指名
議長(今成 隆君) これより日程に従いまして議事を進めます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定に基づきまして、
     3番  奥 澤 貞 雄 君
     4番  岡 安 敏 雄 君
を指名いたします。
                                           
    会期の決定
議長(今成 隆君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。
 今定例会の会期については、9月2日に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長より報告を願います。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
議会運営委員長(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。今定例会における会期及び日程についてご報告を申し上げます。
 本件については、9月2日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、今会期については本日から18日までの12日間となります。
 日程ですが、本日は報告第5号について提出者からの報告があり、次に議案第47号から議案第57号までの各議案について提案者からの説明後、審議、採決となります。
 続いて、平成26年度会計決算認定の議案第58号から議案第63号について提案者から各議案の説明後、監査委員から決算審査結果報告を受けます。その後、議案第64号について、提案者から議案説明後、監査委員から決算審査結果の報告を受け、本日の本会議の日程を終了いたします。その後、総務・産業常任委員会において付託された請願について審議を行います。
 9月8日、9日は一般質問を行います。一般質問では、一問一答方式を採用し、質問者は1時間以内で行います。9月8日は5名、9月9日は2名の質問を予定しております。
 9月10日、11日は決算審議を行います。
 最終日の18日は、議案第58号から第64号までの議案について審議、採決を行います。
 なお、9月12から9月17日は休会といたします。
 以上で報告を終わります。
議長(今成 隆君) お諮りいたします。今定例会の会期及び日程について、ただいま議会運営委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、今定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり本日から9月18日までの12日間と決定いたしました。
                                           
    報告第5号の上程、説明、質疑
議長(今成 隆君) これより日程に従いまして議案審議に入るわけでありますが、発言について、質疑の回数は同一議員につき同一議題については3回以内といたします。
 これより審議に入ります。
 日程第3、報告第5号「平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題といたします。
 書記から報告書の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提出者に報告説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 報告第5号 平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてをご説明申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて議会に報告するものでございます。
 最初に、平成26年度決算に基づく健全化判断比率について、4つの指標は表のとおりでございますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、赤字の会計がありませんので、数値はございません。
 実質公債費比率10%という数値でございますが、こちらは決算年度の起債元利償還金等を標準財政規模等で除したもので、経常的に収入される財源のうち、実質的な公債費に充てられた割合を示すものであります。前年度より0.5ポイント増加しておりますが、これは一般会計、公営企業会計の両方における元利償還金の据え置きをしていたものが、償還期間が重なり、増加したためでございます。
 次に、将来負担比率という数値でございますが、こちらは地方債残高や退職手当負担見込額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が経常的に収入される財源に対し、どのくらいの割合であるかを示すものでございます。平成26年度の将来負担比率は算定されておりません。これは、地方債残高や退職手当負担見込額など将来負担額よりも財政調整基金を始め減債基金、公共施設建設基金積立による充当可能財源の金額のほうが多いことによるものであります。
 表における括弧内の数値は早期健全化基準となる数値であり、4つの比率のうちいずれか1つでもその数値を超えますとさまざまな義務づけが発生いたしますが、各比率は全て基準を下回っております。
 次に、平成26年度決算に基づく資金不足比率について表のとおりでございます。資金不足比率とは資金の不足額を事業の規模で除した数値でございますが、両会計ともに分子の資金の不足額がありませんでしたので、数値はございません。こちらにつきましては、経営健全化基準は20.0%となっております。2つの会計とも数値はございませんが、今後も健全な会計が維持できますよう努めていく所存でございます。
 現在の厳しい財政状況を踏まえ、これからも徹底した行財政改革を進めていく所存でございます。
 なお、これらの内容につきましては、財政健全化審査意見書及び経営健全化審査意見書写しのとおり、町監査委員により去る8月12日に審査を受け、いずれも適正に作成されているとの意見書をいただいていることを申し添えまして、報告とさせていただきます。
議長(今成 隆君) ただいまの報告説明に対しまして質疑がございましたら、これを許します。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑がないようでございますので、以上で報告第5号を終結いたします。
                                           
    議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第4、議案第47号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第47号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明を申し上げます。
 本案は、明和町固定資産評価審査委員会委員の山岸勝美さんが、平成27年9月30日をもって任期満了になるため、引き続き山岸さんを選任いたしたく、ご提案申し上げる次第であります。
 ご承知のとおり山岸さんは、平成21年10月1日より現在まで2期5年11カ月余り委員として職務に精励され、固定資産の評価に関しても卓越した識見を持ち、温厚で指導力もあり、委員として適任者と考えております。どうか全会一致での賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第47号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第47号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第5、議案第48号「明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第48号 明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本町が保有する特定個人情報について適正な取り扱いを確保し、並びに開示、訂正及び利用停止を実施するための規定の改正、その他所要の改正をいたしたくご提案申し上げる次第であります。
 詳細につきましては、総務課長よりご説明を申し上げますので、十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは、議案第48号 明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正についてのご説明を申し上げます。
 本改正条例は、第1条から第3条及び附則で構成されております。
 まず、第1条では、本則第1条中、「中止」を「停止」に改め、第2条では、特定個人情報の定義を追加し、第15条の見出し中、「目的外利用等」を「利用及び提供」に改め、第15条の2では、特定個人情報の提供の制限についての規定を、また第17条では電子計算組織の結合等の制限の除外規定に法令等に定めがあるときとし、第24条では目的外利用等の停止の請求に特定個人情報を、第27条の2及び3では、他の実施機関から提供された個人情報の事案の移送等の規定をそれぞれ追加し、そのほか文言等を変更するものでございます。
 次に、第2条では、本則第15条の2に特定個人情報の利用制限及び目的外利用できる規定を、第20条、第25条に特定個人情報の自己情報の開示、訂正、削減等の請求できる者に、本人、法定代理人、委任代理人による請求を認める規定を、第31条に特定個人情報の開示の費用の減免規定を、第33条に特定個人情報については他の法令等に開示等の規定が認められている場合でも、本条例を適用する規定を追加し、そのほか条項ずれを変更するものでございます。
 次に、第3条では、本則第2条に情報提供等記録の定義を、第15条の2第2項、第24条第1項及び第27条の2第1項に「(情報提供等記録等を除く。)」を、第27条の3に個人情報を訂正等をした場合における情報提供等記録の通知先の規定を追加するものでございます。
 最後に、附則において、施行規則を平成27年10月5日と定め、第1条は公布の日、第2条は平成28年1月1日、第3条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、附則第1条第5号に掲げる規定の施行日とした次第でございます。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) これより本案に対して質疑を行います。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。
 この件につきましては、8月の全協で説明があったと思うのですけれども、内容がつかみ切れない点がありますので、質問させていただきます。
 まず、第15条の見出し中というのがありまして、「目的外利用等」を「利用及び提供」に改めるという、この訂正の意味を教えていただきたいというふうに思います。
 それから、下の17条にあります(2)です。これは以前に説明があったのかわかりませんけれども、ちょっと失念しておりまして、明和町情報公開等審査会というのがありますが、この審査会というのはどういう形で構成されているのかということについてお伺いをいたします。
 それから、次のページです。第27条の訂正等の請求にというのがありますが、訂正というものはどういう形で想定されるのか、お伺いしたいと思います。
 そして、その下に、「その他他の実施機関」というのがありますが、これはそういう表現でよろしいのかどうかということです。
 それから、その下の行の当該他の実施機関と協議の上というのは、他の実施機関というのは何を指しているのかということをご説明お願いしたいと思います。
 それから、下のほうの第31条第2項中というのがあります。「交付」の次に「等」を加える。この「等」というのは何を指しているのかということについてお伺いをしたいと思います。
 以上、ご説明をお願いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 質問が幾つもありまして、全部聞き取れないところもあるかと思うのですが、わかっているところから説明をさせていただきたいと思います。
 第15条の2におきまして、目的外利用、目的外ということですが、その目的外というのについては、例えば激甚災害等に金銭の支払いを行う場合、それと人の生命、身体または財産の安全を守る必要がある場合に、本人の同意等があり、また本人の同意を得ることが困難であるとき、それらについては、それ等を除き原則禁止となっている。その目的外ということで解釈していただければと思います。
 それと、そのほか、訂正とか情報提供者とかいろいろなご質問が出てきたのですけれども、それについては多分個人情報保護法に関する説明というよりは、どちらかといいますと、ここで言っています行政手続における特定の個人等を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法のほうでうたわれている内容についてというご質問でいいのかなというふうにちょっと解釈させていただければと思います。
 というのが、情報提供実施者というか、実際にマイナンバー制を使って実施している事業所、それとその事業所に対して、マイナンバー、特定個人情報に対して、その番号、情報を照会、その特定個人情報をほかの目的というか、個人情報を照会する情報照会者と、実際にその実施者、情報提供者、実施者のほうが情報を持っているわけですから、その情報を照会する人がいれば、情報を提供する人です。そのような情報のやりとりの中で訂正等があった場合、この訂正等というのも個人情報が実際に使われるようになった場合に、個人も自分の情報がどういうふうにやりとりされているのかというのを確認することができますと。その確認をしている中で訂正があった場合には、その個人情報の本人が、それについての訂正等について何か意見等ができるときに、その訂正の仕方、やり方等について、その情報のやりとりに関して実際に情報を受け取ったほうが訂正する場合にも、その情報を受け取ったほうは、情報を提供者にも通知しなくてはならない、そのようなやりとりが個人情報保護法の中にも記載されているということで解釈していただければと思います。
 そのほか……
          [「審査会は」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) 済みません。審査会のほう、ちょっと今、私のほうでもう一度審査会の内容のほうを調べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まだ足らない点があれば……
          [「2ページの27条の2項の「その他他の実施」というのは、これ
            でいいのかどうか」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) 27条の2の……
          [「2行目、「その他他の実施機関」というのがあるのですけれども、
            これでいいのかどうか」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) その他の実施機関というのが、その他の実施機関において、個人情報を……
          [「いや、字が2つの「他」というのがあるから、その他の他の実
            施機関でいいのか、その他の実施機関なのか」「間違いじゃない
            かと確認 」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) その他の他の実施機関、これでお願いしたいと思います。
          [「そのほかと読めばいいんじゃない」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) その他の他の実施機関です。よろしくお願いします。
          [「もう一つ、済みません。下のほうの第29条の第1項中、第31条
            第2項中の「交付」の次に「等」を加え、「当該写し等の」に改
            めると、何か意味があるのでしょうか」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) 交付等の意味ということでしょうか。
          [「そうそう、なぜ「交付」の次に「等」を加え、「当該写し等の」
            ……」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) この写し等の「等」なのですけれども、これにつきましては紙ベースの写しによる交付に係る費用、31条のところでよろしいのですよね。
          [「はい、そうです」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) 紙ベースの写しによる交付に係る費用、手数料の負担しか規定していなかったわけですが、今後はデータファイル、それ等についても交付することを想定したために、等というのを入れさせていただきました。
          [「はい、了解」と言う人あり]
議長(今成 隆君) ほかにございませんか。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。これは、国の法改正による条例改正になるわけなのですけれども、個人情報を保護するという文言については書いてあるとおりかなと思うのですけれども、今まででも間違いのないはずの日本年金機構など公的機関で個人情報が流出した例があるわけですけれども、この条例で本当に保護できるのかということと、また町で万が一流出した場合の対処法、対応策について、万が一ということはあり得ないと思うのですけれども、そこまでも伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 早川議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 特定個人情報をどこまで守れるかというご質問だと思うのですが、今現在、この番号法、国におきましても、どこまでその特定個人情報がやりとりができるかと。そのやりとりを実施する上でのいろいろな細かい検証をしているところだと思います。それに、ただ、この条例に基づいて定めさせていただいているのは、今までの個人情報等の取り扱いについて、今度は番号法という改めた特定個人情報というのが追加されたことによりまして、その分を追加すると、そのような条例になっておりますので、早川議員さんが心配なされていることは、全国民が皆どこまで自分の情報を守っていただけるのだろうという心配はされていると思います。
  また、その特別個人情報、国がどういう特定個人情報をどこまで利用することができるかというのは、ある程度番号法のほうでは決められているわけですが、今後は町のほうも、その特定個人番号をどこまで活用できるかということを検討していかなくてはならない。そのときには、早川議員さんが心配されるようなことには十分注意しながら実施していく、そのように今、考えていくしかないのかなというふうに思います。
 私のほうからは以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 今、今後町でもどのような活用ができるのかという活用方法も検討するということなのですけれども、特定個人情報なり番号制に基づいて町がやるとすれば、例えば保険とか税金とか年金とか、国民年金があるから年金があるかもしれないのですけれども、医療費にしても、預金口座まで将来的には管理されるようなことらしいのですけれども、項目的に一覧表でこれとこれを対象として、こういう個人情報なり番号制の中で管理していきますよというのが、きちんと示すことができるのかどうか。もしできるとすれば、ちゃんと町として様子がこういう範囲ですよというのを一覧表でみんなに知らしめるべきかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、岡安議員さんのただいまのマイナンバー法の関係の町での管理の仕方について、どこまで一覧表とか出せるかという問題なのですが、先ほど篠木課長のほうもお答えしたとおり、国のほうでどこまで利用可能か、あるいは年金なんかは相当先に行くようでございますが、国会等で議論されているところでございます。そのようなところですから、うちのほうはまだ全部詳細まで来ておらないのですが、当面例えば番号の通知を10月1日から各個人に通知するだとか、そういった番号が載ったデジタルデータになりますが、そういった台帳の管理だけであるとか、それから将来的に考えられるのは、税務の方では、先ほど質問にもありましたとおり、多分現在も例えば税務署、国税等とデータのやりとりをしておりますが、そのときに番号が1つ追加されて、それを基軸にしてやりとりするとか、そういった利用の仕方になろうかと思います。あと保険の関係とか番号を基軸にして使うものですから、番号が載った申請書であるとか、台帳であるとか、そういった番号中心に流出しないように法で定められた保管規定にのっとり保管していく形になるかと思います。
 ですから、それが全部まだ詳細が、どこからどこまでというのが、現時点と、また将来的にふえていくのかな、その辺考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) まだそういうものが国のほうから、国はこの前国会で決まったようですね、改正の中身が。どういう中身がというのが、まだ国のほうからの定めとして来ていないということですけれども、28年1月1日から交付ということになってきますと、かなり急いでそういうものが住民に知らされなければならないのかなと思いますけれども、その辺はいつごろ町としては目安がつくのかお願いします。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまのマイナンバー法関連に関します岡安議員さんの追加の質問にお答えを申し上げます。
 この後、補正予算のほうでも出てきますけれども、現在、システムのほうを改修する補正予算を今議会に掲示しているところでございます。それにまつわる、大まかに言いますと、その補正予算が組まれているシステム系が、関係が大体番号法で影響受けるものですが、詳細はまだそのシステムの中が完全に本年度移行いたしまして、来年の1月から一応稼働開始の予定でございますが、それも先ほど言ったとおり、国のほうで年金に関するものとか、そういうものは後回しになったりしておりますので、そのころになればはっきりしてくると思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) ほかにございませんか。
 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 先ほど岡安議員さんのほうから、情報公開等の審査会の関係でご質問があった関係なのですけれども、現在、平成26年10月1日から29年9月30日という任期で5名の方が委員として任命されております。一応そこまで……
          [「名前は公表できないんだ」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) 名前は、会長さんの名前が森尻光昭さんという方が会長でやっておりまして、ほかの4名の方はちょっと控えていなかったのですが、会長さんの名前は森尻さんです。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第48号「明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第48号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第6、議案第49号「明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第49号 明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
 本案は、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、本条例の一部を改正する必要があるので、ご提案するものでございます。
 詳細につきましては、住民福祉課長よりご説明を申し上げますので、十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、議案第49号 明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、住民福祉課よりご説明申し上げます。
 明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた家庭的保育事業等の地域型保育事業、それの認可基準を定めるものとして平成26年9月定例議会においてご決定をいただいたものです。
 本案は、本条例のもととなる国の基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が、平成27年4月1日施行の児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により改正されたため、同様の内容の改正を本条例においても行おうとするものでございます。
 改正の内容は、職員の基準において保育事業所に勤務する保健師または看護師を1人に限り保育士とみなすことができる規定に准看護師を追加し、保育事業所に勤務する保健師、看護師または准看護師を1人に限り保育士とみなすことができるものと改正するものでございます。具体的には、第30条第3項、第32条第3項、第45条第3項及び第48条第3項において、それぞれの事業所の型ごとに改正を行うものでございます。
 附則においては、この条例の施行期日を公布の日と定めるものでございます。十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明といたします。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第49号「明和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第49号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第7、議案第50号「明和町手数料条例の一部改正について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第50号 明和町手数料条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称番号法の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を定めるとともに、番号法による住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民基本台帳カードの交付手数料を廃止するために、本条例の一部を改正する必要があるので、ご提案を申し上げる次第であります。
 詳細につきましては、住民福祉課長よりご説明申し上げますので、十分ご審議をいただきましてご決定をくださいますようお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、議案第50号 明和町手数料条例の一部改正について、住民福祉課よりご説明申し上げます。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度と呼ばれておりますが、これが開始され、国民一人一人に個人番号が付番され、平成27年10月から通知カードにより本人へ通知されます。また、平成28年1月からは、本人からの申請により個人番号カードが交付されます。この通知カード、個人番号カードについては、初回の交付手数料経費は国庫補助の対象となっており、住民の皆様の費用負担はありません。しかし、紛失等により再交付となる場合は国庫補助の対象とならないため、受益者負担の考えから手数料をいただくものと判断し、再交付の手数料額を規定するために、本条例の一部改正を行うものでございます。
 なお、再交付手数料の金額については、カード等の原価等を考慮して国から示されている額と同額と規定するものでございます。また、個人番号カードの交付が始まることに伴い、住民基本カードの交付が終了することから、住民基本台帳カードの交付に関する規定については廃止をするものでございます。
 改正の具体的な内容を申し上げますと、条例の別表に、第1条において通知カードの再交付手数料の規定を追加し、第2条においては個人番号カードの再交付手数料の規定を追加し、住民基本台帳カードの規定は削除いたします。
 附則においては、この条例の施行期日を第1条については番号法の施行に伴い、通知カードによる個人番号の通知が始まる平成27年10月5日とし、第2条については個人番号カードの交付が始まり、住民基本台帳カードの発行が終了する時期にあわせて、平成28年1月1日と定めるものでございます。十分ご審議いただきまして、ご決定くださるようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。紛失した場合の再交付手数料ということで、800円をいただくということですけれども、そんなに紛失して再発行する枚数が多いとは思わないのですが、そういう意味ではこの800円を取る必要があるのかどうかということで、町でその費用ぐらい出せるのではないかなというふうに思うのですが、その辺についてお伺いします。
 また、紛失した場合に、その紛失したカードというのは何か悪用される危険性もあります。個人情報を盗み取ることもできるのかなというふうに思いますが、その際に番号等は変わるのか変わらないのか。ただ、紛失した場合に、個人情報が守られることができるのかどうか、ちょっとお伺いします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 まず、再交付手数料の金額の関係のご質問かと思います。金額については、一応カードの原価等を考慮した金額を国で示しておりますので、それと同額を今回計上させていただきました。カードを無料にする云々という考え方もあると思うのですが、初回については国のほうの措置で無料となっておりますので、なくしてしまった場合、その場合はやはり受益者の方に負担していただくのが基本かと考えております。費用に関しては、そういうことです。
 2点目の関係で、紛失した場合、まず番号が変わるのかどうかということですが、基本的にはこれ番号は1人、一生同じ番号を使う形になります。ただし、本人に不利益等がある場合は、申請等をして、それを客観的に判断した上で変更することも可能な仕組みとなっているようです。具体的な事例については、今後出てきた事例で検討していきたいと思います。
 それから、紛失した場合に、個人情報が守られるかということなのですが、基本的にカードの中には基本の情報だけ、氏名、生年月日、住所、そういうものしか入っておりません。個人情報を使う場合は、そのカードを利用して、個人番号を利用して国の機関に照会をかけて、そこからまた情報を持っている機関に情報の収集をするということで、直接的にそのカードに情報が含まれているわけではないので、その点についてはそういったセキュリティーをしているということでございます。番号につきましては1人1番号ということですので、紛失等には十分注意をしていただきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。先ほど岡安議員のほうから質疑があった内容と一部かぶるというか、その中で回答が得られていれば質疑しないつもりだったのですが、再交付の際に、追記の領域の余白がなくなった場合、あるいは国外転出により返納した場合の再交付の場合には手数料をいただかないというのはわかるのですが、個人番号若しくは住民票コードの変更により返納した場合とありますが、先ほどの説明では基本的に個人番号は変わらないということでしたが、この個人番号若しくは住民票コードの変更の場合というのはどのような場合があるのか、具体的な事例をお示しいただければと思います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 改正案の中で括弧書きでいろんな条件を除くということでしている部分のご質問と考えます。個人番号、住民票コードの変更により返納した場合ということですが、基本的には住民票コードについても変更はないはずでございます。今回の制度が始まるに当たって、転出等のやりとりの中で番号が変わってしまっている方については、1つに整理する作業を行っております。ですから、仮に先ほどの例ではありませんが、住民票のコードまたは個人番号を変更しなくてはならないケースが出た場合の規定というふうに、その場合は無料で交付ができるということで、ここで除く規定を設けてあるというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 確認の意味でちょっとお尋ねしたいのですが、まず住民票コードの件につきましては、今のご説明ですと転出・転入等により本来の住民票コードから変わってしまったようなケースが想定されるのかなと思います。また、個人番号を変更しなくてはならないケースということでご説明がありましたけれども、岡安議員の質疑のときに生まれ持った番号、全協のときもそうだったのですが、生まれ持った番号をそのまま一生使うということだったのですが、不利益をこうむる場合というのは、これは個人で申請しないと行政側として変わるということはなく、個人の申請に基づき変更がされるものなのか、あるいは不利益をこうむるようなケースが想定される場合に、行政側で変更して、それを通知するものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問、個人番号カード、個人番号の変更がどういったケースで行われるか、またはそれに対しての手続き、本人からの申請か、通知によるものかということなのですが、詳細に今、資料を持ち合わせておりませんので、この後確認の上、お時間をいただければご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
          [「住民票コードだけは、先ほど私が申し上げたとおりの事例でよ
            ろしいということですか」と言う人あり]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) あわせてそれに対してもつけ加えさせていただきます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。これはマイナンバーが町民に記載が求められ、義務づけられ、番号の管理という負担がふえるわけなのですけれども、町民にとっては負担がふえるということですが、町民にとってのメリット、住民にとっての生活上でのメリットがあるのかどうなのか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの議員さんのお尋ねの住民にとってのメリット、早川議員さんのご質問なのですけれども、以前にもご質問いただきまして回答もいたしましたが、先ほどの詳細な決定が国で現在なされていないのですが、一応私どもの今知り得ている認識で申し上げますと、かなりやはり少ないのかなという認識は私は持っていまして、前にもお答えいたしましたが、本人が添付資料、例えば所得証明とかそういったものを申請しないと給付できない、例えば医療関係の申請であるとか、そういうもろもろの手続き、全部ちょっと詳細、今、掌握しておりませんが、そういったところで附属資料、本人が持参しなければならない資料がかなり省略される。
 あるいは、先ほども申し上げましたが、既に行われている税の申告関係のやりとりだとか、そういったところで本人のマイナンバーを基軸としたやりとりをすることによって、例えば人の誤りであるとか、そういったことも防げますので、かなり本人が安全にいろんな行政手続ができるのかなと、そういう安全の問題。先ほどもちょっと漏えいのご心配もありますので、その辺は国のほうで今、保護法では保護されているわけなのですが、リスクとメリット、その辺がこれからいろいろとまた問題になってくると思われますので、その辺も見きわめながら町のほうでも手続きを進めていきたいと思っております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
          [5番(関根愼市君)登壇]
5番(関根愼市君) 5番、関根でございます。1点だけ伺いたいと思います。
 実は、通知カードの再交付ということで、500円が云々という話が議論になっているわけですけれども、通知カードというのは情報からいけば、今年の10月に一斉に全国に配送されるということなのでしょうけれども、この通知カード、いわゆる紙ベースの通知カードというのが再交付というケースがあり得るのかどうなのか、その場合はどういうケースが再交付の対象になるのか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの関根議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 通知カード、紙ベースのカードについて再交付をするような必要があるのかどうかというご質問かと思います。通知カードにつきましては、個人番号を本人へお知らせするものでございます。この後、いろいろな行政手続におきまして、その番号が使われることになりますので、基本的には手続きの際に番号を確認する作業が必要になってくると考えられます。そういうことで、その番号が必要になりますので、再交付をするケースも出てくるかと想定しております。
 また、個人番号カード、正式なカードになりますが、こちらにつきましては交付の際に一応通知カードと交換するような、通知カードの提出も求めるような形をとる予定でございますので、その際にも必要になってくると考えております。
 それから、ただいまのご質問とはちょっとあれなのですが、先ほどの利用価値という形で1つだけ住民福祉課のほうから申し上げておきたいと思います。個人番号カードを交付する側からしますと、このカードの一番の重要なところは、写真入りの公的な身分証明書となるということでご理解をいただければと思います。また、中には電子証明も含まれますので、そういった各種の手続きにも利用ができるということで、ご質問と違いますが、つけ加えさせていただきます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 先ほど身分証明書にもなるという話を伺ったのですけれども、私の持っている資料ですと、社会保障の分野、年金、雇用保険、介護保険、国保、健保だとか奨学金、また各種福祉の制度、あと税務分野では国税、地方税になるのですが、あと災害対策分野で被災害者支援、あと被災者台帳だとかで3分野でこれを、今のところ決まっているのは。国のほうでは将来的にもっと広げる可能性があるわけなのですけれども、当面これが出て、そういう身分証明書にもなるということですと、先ほど言ったように国民健康保険だとか、それにかわるカードになるわけなのでしょうか。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問、カードのこれからの使われ方ということだと思うのですが、議員さんおっしゃっているような健康保険証のかわりになる云々という話題も確かにございますが、正式な決定はまだされておりません。ただ、そういった将来的にいろんな面で活用ができる可能性を持ったものですので、町としましても国の制度、始まった制度ですので、それを推進してまいりたいと考えております。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) この議案は、再交付の手数料の関係ですが、ちょっと深く中身が入っていってしまいましたけれども、私は最後に、例えば親が亡くなったとか、持っていた人が亡くなったとかした場合に、家族がこれを保持しているとか、あるいは亡くなった後もこの番号が使えるのか、その辺ちょっとわかったら教えてください。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議員の皆さんのいろんな番号法に対するご質問、十分私もわかるのですが、まだ国も全て決めていないところもあります。今後、いろいろ決まりましたら、全協を通じて、あるいは皆様の個人的な会議も利用させていただいて、わかったものからご通知申し上げて、せっかく始まった国の制度でございますので、町もあわせながら前へ進んでまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) ほかにございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第50号「明和町手数料条例の一部改正について」採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第50号は原案のとおり可決いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開の時刻を10時25分といたします。
          休 憩  (午前10時11分)
                                           
          再 開  (午前10時25分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
                                           
    議案第50号の補足回答
議長(今成 隆君) 先ほど斎藤一夫君より議案第50号「明和町手数料条例の一部改正について」質疑がございました。住民福祉課長、蓮見幸夫君より答弁がございますので、蓮見幸夫君の答弁を許可いたします。
 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、先ほどの斎藤議員さんのご質問、個人番号若しくは住民票コードの変更により返納した場合というところの質問です。質問内容が、どういったケースが考えられるのかとか、またその場合の手続きはどんな形かという質問だったと思います。基本的にはお話したとおり、1人に1番号ということで変更がないことが前提でありますが、例えばDV支援の申し出がありまして、それまでの番号が知られているようなケース、そういったものにつきましては、その支援の申し出等に基づきまして変更の手続きがとられることがあります。
 また、行政側のほうの誤りによって二重に交付されるケースも考えられます。例えば、国外へ転出して、また再転入のあった場合、この場合も同じ番号を使うことが原則ですが、場合によると2つの番号が出てしまうこともあります。そういったケースに変更またはもとの番号に1つにするような手続きが発生すると想定されております。
 DV支援等の申し出につきましては、本人からの申し出に基づきまして変更の手続きをとります。行政側の付番の誤りに関しては、行政のほうから通知をさせていただいて、訂正をさせていただく形となってくると考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫議員、よろしいですか。
7番(斎藤一夫君) はい。
                                           
    議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第8、議案第51号「町道路線の廃止について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第51号 町道路線の廃止についてをご説明申し上げます。
 本案は、道路法第10条第3項の規定に基づきまして、町道路線の廃止をしようとするものでございます。廃止の理由は、行きどまり道路であった本路線を川俣駅西口駅前広場まで延伸し、利用者の利便性の向上を図ることとなり、現在の道路形態が変更になることから、認定の廃止をお願いするものでございます。十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第51号「町道路線の廃止について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第51号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第9、議案第52号「町道路線の認定について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第52号 町道路線の認定についてをご説明申し上げます。
 本案は、道路法第8条第2項の規定に基づきまして、町道路線の認定をお願いするものでございます。認定の理由は、前議案で廃止した行きどまり道路を川俣駅西口駅前広場まで延伸し、利用者の利便性の向上を図るため、前議案で廃止した区間も含めて新たに道路認定をお願いするものでございます。十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。ただいまの認定議案でありますけれども、幅員が4.4メートルから7.6メートルということで、これは同じような一定の幅に拡幅できないのかどうかお伺いしますのと同時に、4.7メートルであった最初の幅が、4.4メートルに狭くなったのはどういう理由なのかお伺いいたします。
 また、ここで想定されています4.4メートルから7.6メートルという区間が、265メートル中、例えば4.4メートルが何メートルの間ですよ、7.6メートルは何メートルの間ですよというのが分類してわかるのかどうか教えてください。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 岡安議員さんの質問に経済建設課よりご回答させていただきたいと思います。
 まず、ここの幅員の4.4から7.6という幅でございますが、これは道路幅、敷地幅全体ということで、場所によってのり面とかございますので、これが道路の全体の幅ということで、実際の車道部分の幅ということではございません。あくまでも道路の全部ののり面も含めた幅員ということでご理解いただきたいと思います。
 それと、この延長につきましても、今ご説明したとおり、道路の構造上、高いところですと、そのまま現在の高さのままいきますけれども、田んぼとかですとどうしてものり面つけますので、幅が下がるというか、延びますので、そののり面部分を含めて広くなりますので、今現在、何メーターのものが幾つあるとかというのは、ちょっと今、数値は把握してございません。
 それと、道路の規格等でございますが、地権者の方ございますので、これから測量、そういうものを実施させていただきながら、地権者の協力を得ながら道路の構造等の詳細については詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 大体わかりました。ということは、住宅地とか宅地があって、それを均一に拡幅することはできないという理解でよろしいのですね。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 岡安議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 道路、やっぱり土地の形状、高いところとか低いところ、田んぼとかで低いところがございますので、そのようなご理解でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
          [「拡幅ができない条件があるということ」と言う人あり]
経済建設課長(島田欣重君) できないというか、これから用地買収等につきましては、先ほど説明させていただいたとおり測量しまして、実際に地権者のご協力、そういうものをいただきながら実施していきたいということでございます。よろしいでしょうか。
          [「都市計画課長が何か答えてくれそうだ」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 今のご質問にお答え申し上げます。
 これは町道の拡幅計画になっていくわけでございますけれども、川俣駅の西口のほうにつながっていくということで、都市計画課のほうも関連がございますので、ご回答させていただきたいと思います。
 計画では、今、地元のほうに一度説明会のほうをさせていただいておりまして、用地買収等も含めて歩行者等の安全を図れるような幅員を持った道路をつくっていきたいというようなことでご説明をさせていただいているところでございます。正式な全体の幅員等につきましては、これから測量を入れさせていただきまして、その結果、障害、補償物件等もございますので、そういうものを勘案しながら最終的な道路計画を立てていければということで、今回の認定につきましては現況の用地の幅員ということで認定のほうをお願いできればということでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) ほかにございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第52号「町道路線の認定について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第52号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第10、議案第53号「平成27年度明和町一般会計補正予算(第5号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第53号 平成27年度明和町一般会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。
 本案は、一般会計において歳入歳出それぞれ2,985万6,000円を追加し、予算の総額を55億4,772万8,000円とするものでございます。いずれも当初予算決定後に生じた緊急的な事項について対応するものでございます。
 補正の主な内容につきましては、企画財政課長よりご説明申し上げますので、十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 議案第53号 平成27年度明和町一般会計補正予算(第5号)について、企画財政課よりご説明申し上げます。
 補正の主な内容について11ページの事項別明細書の歳出から申し上げます。
 最初に、2款1項1目一般管理費42万円の増額は、継続使用する町バス運転手の臨時職員賃金でございます。また、これに関連して、5目財産管理費において、町バス車検等諸経費27万5,000円の追加、9目自治振興費のうち14節バス借上料25万円の減額、同様に15ページ、4款1項3目環境衛生費10万円、6款1項1目農業委員会費10万円、18ページ、10款2項1目学校管理費40万円、19ページ、社会教育総務費9万8,000円、2目青少年育成対策費10万8,000円減額するものです。
 11ページにお戻りいただきまして、3目財政管理費27万円の増額は、概算で見込んでいた社会保障・税番号制度の導入に向けて整備するシステム改修についての国の予算額が確定したため、以下関係各課にまたがる業務に関連して、12ページ、2款2項2目賦課徴収費の13節賦課事務費に106万7,000円、2款3項1目戸籍住民基本台帳費に229万5,000円の追加を、13ページ、3款1項1目社会福祉総務費のうち国民健康保険特別会計繰出金67万1,000円を減額、2目国民年金費のうち13節42万円の減額、14ページ、3目老人福祉費において介護保険特別会計繰出金82万8,000円減額及び後期高齢者医療特別会計繰出金30万円減額、15ページ、4款1項2目予防費92万5,000円の減額も同様の理由でございます。
 2款1項9目自治振興費、19節では概算で見込んでいた魅力あるコミュニティ助成事業補助金が確定したため40万6,000円を減額、12ページ、2款2項2目賦課徴収費の23節徴収事務費においては、見込み額を上回る還付金が生じているため200万円の追加を、13ページ、2款4項1目選挙管理委員会費では公職選挙法改正により選挙権年齢が平成28年執行予定の参議院議員通常選挙から18歳以上に引き下げられることとなり、これに対応するシステムの改修費156万6,000円の追加を、3款1項1目社会福祉総務費のうち援護事務事業において戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律等が交付されたため、その事務に必要な郵便料2万6,000円の追加を、2目国民年金費の基礎年金事務のうち若年者納付猶予対象者拡大に伴うシステム改修費21万6,000円の追加を、14ページ、4目障害者福祉費において平成26年度障害者自立支援給付費等負担金、障害児施設措置費負担金、障害者医療費負担金交付額決定による返還金675万5,000円の追加を、6目臨時福祉給付金費では平成26年度臨時福祉給付金事業費事務費交付額決定による返還金48万2,000円の追加を、3款2項5目子育て世帯臨時特定給付金費では平成26年度子育て世帯臨時特例給付金事業費事務費交付額決定による返還金22万1,000円を追加するものです。
 続きまして、15ページ、6款1項6目農業土木費は、町道1―121号外2線の道路整備事業について県費補助事業となったことから新設し、17ページ、8款2項3目の道路新設改良整備事業の本路線予算の組み替えを行い、16ページに戻りますが、16ページ、説明欄になります。11節消耗品費に印紙購入費として1万円を、13節測量調査設計委託料732万円を、17節用地購入費として280万円を、22節物件補償費100万円をそれぞれ追加するものです。この組み替えに伴い、16、17ページにわたりますが、8款1項1目の土木総務費、11節消耗品費の印紙購入費1万円を減額、また続く17ページ、8款2項2目の道路維持費、15節の橋梁補修工事費において主桁の塗装塗りかえ計画に対する既設塗膜内の有害物質含有調査の結果、塗膜除去費対策費用1,300万円を追加、3目道路新設改良整備事業780万円については予算の組み替えにより減額、戻りまして上の16ページになりますが、7款1項2目の商工振興費、19節町住宅リフォーム補助金は見込みを上回る申請があるため42万円の追加を、17ページ、8款5項1目住宅管理費、11節の修繕料について退去部屋の修繕工事が必要なため20万円の追加を、18ページ、10款4項1目こども園費では、新たに発生した町外への広域入所2名分の委託料104万6,000円の追加を、19ページ、5項4目ふるさと産業文化館費において、明和町ふるさと大使の協力によりふるさと産業文化館を会場にイベントを行うための委託料等、88万3,000円の追加を行うものでございます。
 以上、歳出を申し上げましたので、次に歳入について申し上げます。
 7ページ、12款1項2目教育使用料24万円の追加は、こども園費で新たに発生した町外への広域入所2名分の保育料を、13款1項3目教育費国庫負担金20万円の追加は、同じく国の負担金を、13款2項1目総務費国庫補助金398万3,000円の追加は、番号制度に伴うシステム改修費補助金334万8,000円と選挙人名簿システム改修費補助金63万5,000円の追加を、8ページ、13款3項2目民生費委託金21万6,000円の追加は、若年者納付猶予対象者拡大に伴う国民年金システム改修業務委託費の追加を、14款1項3目教育費県負担金10万円の追加は、町外への広域入所2名分の県負担金を、14款2項4目農林水産業費県補助金475万円の追加は、町道1―121号外2線の道路整備事業についての県費補助金でございます。
 9ページ、15款2項2目物品売払収入250万円の減額は、町バス運行継続によるものです。17款1項における特別会計繰入金は、それぞれの会計から過年度分の精算による追加を、2項1目財政調整基金繰入金5,511万3,000円の追加は、前年度繰越金から振替えするものです。
 10ページ、19款5項4目雑入656万4,000円の追加は、主に後期高齢者医療広域連合療養給付費精算金、前年度負担金の精算による657万円の追加と、40万6,000円の減額は魅力あるコミュニティ助成事業の交付決定による差額減額でございます。
 以上が歳入でございます。十分ご審議いただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。2点ほどお伺いしたいと思います。
 まず1点目のほうは、13ページ、2款総務費におきまして選挙管理委員会費、こちらのほうで156万6,000円ということで、来年度行われます参議院選挙より18歳に投票年齢が引き下がることに伴いましてのシステム改修ということでご説明を受けたわけでございますが、来年度の参院選における18歳、19歳有権者数と想定されるものがあるかと思いますので、わかりましたらお教えいただきたいと思います。
 続きまして、19ページ、10款教育費におきまして、4目のふるさと産業文化館費におきまして催し物委託料ということで60万円ほどあるわけですが、これSNS座談会とかという形で仮称ということでお伺いしておるわけですが、こちらの座談会のほうは、これは町側で催し物を企画したものなのか、それともふるさと大使という形で野村誠一氏が主催されるというふうに聞いておりますが、野村誠一氏のほうで主催されて行われるものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 私のほうからは、斎藤議員さんから質問がありました13ページ、総務費における選挙費ということで、選挙管理委員会費13節の選挙人名簿システム改修費委託料156万6,000円について説明をさせていただきたいと思います。これは、先ほど斎藤議員さんのほうから大体内容については話されたように、これについては年齢が引き下げられたことに伴う改修費、その内容的には実際システムを使っているのが両毛システムズと、投票所において不在者とか期日前の投票管理ということでムサシを使っておりますので、この2社の改修費用ということになります。
 先ほど18歳に引き下げたられたことによっての有権者数ですか、どのくらいということなのですが、実際の有権者数ということでは、今現在、押さえてきませんでしたので、またこれは18歳の年齢別人口か何かでわかると思うのですけれども、それでよろしいですか。
          [「はい」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) では、申しわけないのですけれども、後ほどまたご説明のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 ただいまのご質問は、ふるさと産業文化館費において、13節催し物委託料60万円とあるが、町側が企画したのか、野村誠一氏が主催して行うのかというご質問であったと思います。このことについてご説明いたします。
 今年度、町では、町の知名度アップなどを図るために、本町出身の写真家であります野村誠一氏に明和町ふるさと大使を委嘱いたしました。そうしましたところ、ふるさと大使である野村先生が、ご自身の人脈を生かして町のためになりそうなことをということでいろいろと提案をしていただいてございます。そういった提案をいただきまして、町では野村先生に委託をするという形で、ふるさと産業文化館を会場にイベントの開催を企画しております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) まず、選挙管理費のほうに関しましては、後ほど人数のほうをお教えいただくという形で、また投票率も非常に下がってきている状況にございますので、年齢引き下げによりまして現在よりも投票率が上がるように選挙管理委員会を管轄される総務課のほうでさらにご尽力いただきましてやっていただければと思います。こちらは質問ではなく、ご意見という形で述べさせていただきます。
 続きまして、19ページのほうのふるさと産業文化館費のほうにおきましての催し物は、こちら野村誠一氏より提案ということで、過去の中におきましては少年キャンプだったでしょうか、ちょっと正式名称失念してしまいましたが、職員等の企画により非常に盛大に行われております。ということで、またさらなる職員の方にいろいろな提案をしていただき、進めていただければと思います。
 また、ふるさと大使という形で任命されているのは、野村誠一氏のみでしょうか。それともほかにもいらっしゃいましたら、ご紹介いただければと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当する企画財政課からお答えを申し上げたいと思います。
 現在、ふるさと大使制度の第1号ということで野村誠一さんのみでございます。今後もそれにふさわしいというか、お願いしたい方がいらっしゃいましたら、順次拡大していきたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) ほかにございませんか。
 5番、関根愼市君。
          [5番(関根愼市君)登壇]
5番(関根愼市君) 5番、関根でございます。1点だけ伺います。
 ページ数16ページですけれども、町住宅リフォーム補助金ということで42万円のプラス補正ということでありますけれども、勉強不足で申しわけありません。当初予算の件数がもういっぱいだよと、なくなってしまうのだよということだと思うのですけれども、当初予算の額とその件数、どのくらい見込んでいたものか伺いたいと思います。
 あわせて今後の見通しというのですか、何件くらいこれから要望があるかどうかということの予想件数と予想額ということだと思いますけれども、わかったらお知らせいただきたいと思います。
 あわせて住宅リフォーム制度の概要は、簡単で結構ですので、説明をいただきたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) ただいまの関根議員さんの質問に担当課よりお答えしたいと思います。
 まず、リフォームの予算額でございますが、当初予算が108万円でございます。本年度、27年7月30日現在の決定額でございますが、合計15件で97万8,000円、予算残としまして10万2,000円という状況でございます。
 それと、今後の見込みということですが、例年ですと年間大体13件くらいで推移しているのですが、本年度についてはかなり多いものですから、ちょっと見込みという件数は申しわけないのですけれども、今後の推移ということで申請者の状況ですか、それによって件数はふえていくというふうに思っております。
 それと、制度の概要でございますが、対象となりますのが20万円以上の工事費、これに対しまして5%の補助ということで10万円が限度ということで補助のほうをさせてもらっております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 補正額が42万円ということで計上されているので、ある程度の件数といいますか、予想を立てているのではないかなというふうに思うのですけれども、またその工事の内容によって金額の大小はばらつきもあるのでなかなか件数まではということなのかなと思うのですが、42万円の根拠というのですか、どのぐらいの予想を立てたのだか、見込みで結構ですから、予想で結構ですから、お話しください。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 関根議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 42万円ということで、今後の件数ということでどのくらいということなのですが、先ほど説明しました予算残が10万2,000円、それと42万円の追加ということで、約52万円ぐらいになりますので、上限10万としまして換算しますと5から6件くらい、あとは若干の、200万円以内で申請される方もいらっしゃいますので、10件程度ではないかなというふうに想定をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第53号「平成27年度明和町一般会計補正予算(第5号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第53号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第11、議案第54号「平成27年度明和町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第54号 平成27年度明和町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。
 本案は、後期高齢者医療特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ23万6,000円を減額し、予算の総額を9,676万4,000円とするものでございます。
 補正の内容を7ページ、歳出から申し上げます。1款1項1目番号制度に伴うシステム改修委託料は、整備費の変更に伴い89万8,000円を減額、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は保険料の均等割軽減対象拡大により17万9,000円を減額、3款2項1目一般会計繰出金は前年度の一般会計繰入金の精算に伴い84万1,000円を追加するものでございます。
 歳出に見合う歳入は、6ページ、3款1項1目事務費繰入金は番号制度に伴うシステム改修委託料が変更になり29万9,000円を減額、4款1項1目前年度繰越金は額が確定したことに伴い66万1,000円を追加、6款1項1目総務補助金は番号制度システム改修費が変更になり59万8,000円を減額するものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第54号「平成27年度明和町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第54号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第12、議案第55号「平成27年度明和町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第55号 平成27年度明和町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 本案は、国民健康保険特別会計予算の総額から歳入歳出それぞれ166万6,000円を減額し、予算の総額を14億440万6,000円とするものでございます。
 補正の内容を8ページ、歳出から申し上げます。1款1項1目一般管理費は、社会保障・税番号制度システム改修委託料の変更に伴い201万4,000円を減額、3款1項1目後期高齢者支援金は27万8,000円及び9ページ4款1項1目前期高齢者納付金2万6,000円は、ともに確定額が示されたことにより追加をいたします。
 11款3項1目指定公費負担医療費立替金は、不足が見込まれることから、4万4,000円を追加するものでございます。
 歳出に見合う歳入は、6ページ、3款2項2目総務管理費補助金134万2,000円及び9款1項1目一般会計繰入金67万1,000円は、ともに社会保障・税番号システム改修委託料が変更になったことに伴い減額、10款1項2目その他の繰越金は、歳入額変更のため30万3,000円を追加、11款4項5目雑入は、指定公費負担金立替分として4万4,000円を追加するものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第55号「平成27年度明和町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第55号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第56号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第13、議案第56号「平成27年度明和町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第56号 平成27年度明和町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
 本案は、介護保険特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ3,126万2,000円を追加し、予算の総額を9億6,026万2,000円とするものでございます。
 補正の内容を7ページ、歳出から申し上げます。1款1項1目社会保障・税番号制度システム改修委託料の変更に伴い248万4,000円を減額、5款1項1目介護保険基金積立金は前年度の繰越金から国庫返還金等の精算返還金を除いた1,640万5,000円を追加、7款1項2目国庫支出金等精算返還金は1,005万2,000円及び7款3項1目一般会計繰出金728万9,000円は、ともに前年度の精算により追加するものでございます。
 歳出に見合う歳入は、6ページ、2款2項4目総務管理費補助金を社会保障・税番号システム制度に伴うシステム改修費が変更になったことに伴い、165万6,000円及び6款1項4目その他一般会計繰入金を82万8,000円減額し、7款1項1目繰越金に3,374万6,000円を追加するものでございます。
 十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第56号「平成27年度明和町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第56号は原案のとおり可決いたしました。
                                           
    議案第57号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第14、議案第57号「平成27年度明和町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第57号 平成27年度明和町水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。
 本案は、水道事業会計の資本的支出予定額において2,310万円を追加し、総額を1億2,810万円に補正しようとするものでございます。補正の内容を2ページよりご説明申し上げます。
 1款1項1目配水設備工事費において350万円の追加は、水道本管の整備に伴う設計業務委託料として、2目浄水場設備工事費において1,960万円の追加は、群馬東部水道企業団の業務開始にあわせ町内浄水場の監視業務を館林市の浄水場において行うこととなるため、システムを年度内に構築し、業務引き継ぎをするための整備費用を計上するものでございます。いずれも水道事業統合に向けて調整の中で年度内に必要となった設計委託、改修に対応するものでございます。
 十分ご審議をいただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第57号「平成27年度明和町水道事業会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第57号は原案のとおり可決いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時30分といたします。
          休 憩  (午前11時18分)
                                           
          再 開  (午前11時30分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    議案第53号の補足回答
議長(今成 隆君) 先ほど議案第53号「平成27年度明和町一般会計補正予算(第5号)」に際して、斎藤一夫議員より質疑がありました。総務課長、篠木眞一郎君より答弁をしたい旨の申し入れがありましたので、許可いたします。
 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 先ほど斎藤議員さんから一般会計の補正予算の中でご質問のありました選挙システムの改修において、年齢を引き下げることによって有権者数がどのくらいふえるのかなということでのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 来年の参議院選から18歳になるということで、今年、平成27年7月1日現在ということで、今現在の17歳と18歳の方が何人ぐらいいるかなということで200人強、今現在は202名になるのかなという方が有権者数に加わってくるのだと思います。そうしますと、今、約9,300人くらいの有権者がおりますので、9,500人からの有権者になっていく、割合にしますと2%ぐらいふえるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
                                           
    議案第58号〜議案第63号の上程、説明
議長(今成 隆君) 日程第15、議案第58号「平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第20、議案第63号「平成26年度明和町水道事業会計剰余金処分及び決算の認定について」までの6件は関連性がございますので、この際、一括議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、日程第15、議案第58号から日程第20、議案第63号までの以上6件を一括議題とすることに決いたしました。
 これより議案第58号から議案第63号までの以上6件を一括議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいま一括上程となりました議案第58号から議案第63号までの平成26年度明和町一般会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、そして水道事業会計の6つの会計決算の認定について、提出に当たりまして、その主な内容と施策の成果を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
 平成26年度の各会計予算執行に当たりましては、第5次明和町総合計画に基づき、「水と緑豊かな活力ある明和町」を達成するため、6部門にわたるまちづくりの基本目標に向かって、景気動向に左右されることなく事業展開ができるように、常に合理化、効率化及び費用対効果を念頭に置きながら、行政サービスの実施を図った次第であります。
 また、平成26年度はローマ字のKをキーワードとした「きらりと輝く7つのK」であります環境整備、開発、川俣駅周辺地域整備、企業誘致、健康づくり、子どもへの投資、絆・協働のまちづくりを重点施策としてまちづくりへの取り組みを行ったものでございます。
 それでは、初めに議案第58号 平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算について申し上げます。最終予算額50億8,856万円に対する決算は、歳入総額47億4,356万8,791円、歳出総額45億5,844万4,216円、歳入歳出差引額1億8,512万4,575円となりました。また、翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額が5,027万1,000円ありますので、実質収支額は1億3,485万4,000円となります。
 それでは、歳入について申し上げます。歳入総額は予算額に対し93.2%、調定額に対しまして98.7%、また不納欠損額783万3,460円、収入未済額5,436万3,360円となりました。
 歳入の中心で最も重要な財源である町税の歳入総額に占める割合は38.0%となり、これは前年度に比べ率で0.6%増、額では前年度比1.4%減の18億370万6,464円となりました。
 主な内容を申し上げますと、町民税個人分4億9,257万2,482円、対前年度393万750円の減で、率にしまして0.8%減でございます。町民税法人分2億286万5,100円、対前年度200万2,300円の増で、率にしまして1.0%の増でございます。また、固定資産税10億1,548万4,567円、対前年度1,874万6,914円の減で、率にしまして1.8%の減でございます。これは土地の評価の下落及び企業の償却資産価格の減少に伴うものでございます。
 なお、町税の収納率は96.7%で、対前年度0.1ポイント減と若干下がりましたが、県下では高い収納率を維持しております。
 次に、地方交付税の普通交付税額は実質11億1,355万3,000円と算出されましたが、交付額は8億3,555万3,000円で、対前年度比21.4%増となり、2億7,800万円は臨時財政対策債として措置をいたしました。
 国庫支出金、県支出金は、当該年度の実施事業及び制度の違いはありますが、それぞれの事業内容に伴う実質額に基づき計算、収納されております。
 繰入金の特別会計繰入金は、各会計における一般会計からの繰入金精算に伴う返還金でありまして、基金繰入金の財政調整基金繰入金1億899万9,000円は、経費節減等のために基金を取り崩さずに財源確保を図ることができたことにより、全額補正減といたしました。したがいまして、平成26年度自主財源は25億8,869万6,693円で、歳入総額の54.6%、依存財源は残り21億5,487万2,098円で、45.4%となりました。
 次に、歳出について申し上げます。歳出総額は予算額に対する執行割合89.6%、対前年度比3.7%減となりました。また、今回の決算は平成25年度からの繰越明許費繰越額1億6,871万1,000円の支出並びに平成27年度への繰越明許費繰越額3億9,655万円を含んだ決算となっております。
 次に、主な実施事業を申し上げます。最初に、行財政関係では、総務管理費において人事院勧告に基づき給料表を平均0.3%、勤勉手当を0.15カ月分引き上げました。また、町民参加協働体制を取り入れた「広報めいわ」の発行、選挙費では衆議院議員選挙事務を執行いたしました。企画費の地域間交流事業では、三重県明和町との親交を深めるスポーツ交流事業等を実施いたしました。協働のまちづくりでは、町民の声を町政に反映するため町政地区別懇談会の開催、第6次総合計画の策定、消防費において防災対策では自主防災組織の育成を行いました。
 保健福祉関係では、児童福祉費において少子化対策として出産祝金支給事業の継続及び児童手当の支給を行いました。保健衛生費においては、妊婦が安心して子どもを産み育てる羅針盤として、毎日母体の変化と胎児の発育状況等をメール配信する「こうのとりメール」の実施、未熟児養育医療給付事業、不妊治療費の助成事業等を実施いたしました。また、特定健診にクレアチニン検査を追加、定期予防接種に水痘及び高齢者肺炎球菌予防接種を追加いたしました。さらに、高齢者の皆さんの自主的な健康づくりの支援として元気アップ活動の推進に取り組みました。また、邑楽館林医療事務組合では、館林厚生病院の耐震化改築工事を行いました。
 生活環境関係では、保健衛生費において環境負荷低減を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置費補助及び低公害車購入費補助の継続実施を、清掃費において資源ごみの分別収集日本一と言われる38分別に取り組むとともに、リサイクル啓発活動を展開いたしました。また、館林衛生施設組合において、館林・板倉・明和ごみ処理共同事業の事務に係る負担金で最終処分場の建設事業を推進しました。さらに、公共施設の空間放射線量測定調査を引き続き行い、住民の皆様が安全で安心して生活できるよう情報提供を行いました。
 産業振興関係では、農業費において農業再生対策事業、農業経営総合対策事業を推進し、新規就農者に対しては青年就農給付金事業を実施するとともに、ハード部門では小規模土地改良事業として農業用水路の整備を行いました。また、「はばたけ!ぐんまの担い手」支援事業では、農業法人への高性能農業機械の導入費の一部を補助し、あわせて大雪による被災農業者に対する支援、人・農地プランの見直しなどを行いました。
 商工費においては、安全で安心な消費生活の実現に向けた消費生活センターの運営を、新たな地域ブランドを開発するため農・工・商連携協議会による「梨の雫飲むゼリー」の開発を、関係機関と合意形成を図りながら観光パンフレットの作成をそれぞれ実施をいたしました。
 都市基盤関係では、道路橋りょう費において道路改良及び舗装新設工事、側溝整備工事、側溝蓋設置工事を実施いたしました。さらに、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、2つの橋の橋梁補修設計を行いました。
 都市計画費においては、川俣駅周辺地域整備事業において、東口・西口の用地買収を行い、東武鉄道との施行協定に基づき川俣駅自由通路及び橋上駅舎の整備を実施いたしました。さらに、南大島地内の谷田川廃河川敷において、排水機能と利用者の安全確保のため、河床の掘削工事及び転落防止柵設置等を実施いたしました。
 教育文化関係では、次世代を担う子どもたちの夢や希望を育む環境づくりのため、「明和町教育の日」及び月間を平成24年に制定したことにより、町民一人一人が教育や文化を尊重し、学校、家庭、地域の連携が図れるよう努力しております。
 小学校費では、東小学校の北側・西側ブロック塀改修工事等を、中学校費では鳩糞害対策工事を、こども園費では待機児童ゼロへの運営で入園児増加による保育室の増築を行いました。
 社会教育費において、生涯学習の拠点である公民館では、施設設備の充実に努めながら各種教室、講座を開設し、町民の学習意欲の向上に寄与いたしました。ふるさと産業文化館では、事務室系空調設備の更新とホール、閲覧室の空調設備の修繕を、図書館では図書や視聴覚資料、電子書籍等の充実を図りました。体育館及び海洋センターでは、町民の健康増進を図るため、施設設備の充実を図りながら、各種教室、大会を開催し、体育施設の有効利用を図りました。
 最後に、決算総額を性質別に見ますと、義務的経費であります人件費、扶助費、公債費の合計が歳出総額に占める割合は36.1%、投資的経費であります普通建設事業費は11.6%という構成比になりました。
 以上が平成26年度一般会計決算の概要でございます。
 続いて、特別会計の決算について申し上げます。
 議案第59号 平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明を申し上げます。
 歳入総額9,381万7,203円の67.7%は、保険料でございます。残りは一般会計からの繰り入れが主な財源となっております。保険料につきましては、収納率が99.8%となりました。
 歳出総額は9,311万2,419円で、このうち97.5%が後期高齢者医療広域連合納付金となっております。この広域連合納付金は、町で徴収した保険料に保険料軽減分を合算した保険料等負担金と広域連合運営のための事業費負担金でございます。新規事業といたしまして、任意の高齢者肺炎球菌予防接種に対し2,000円の補助を開始いたしました。
 次に、議案第60号 平成26年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明を申し上げます。
 歳入総額は13億7,049万2,331円で22.7%が保険税、残りは国、県支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰入金及び繰越金等でございます。
 保険料の収納率は82.7%となりました。収納が見込めない500万3,362円は、やむを得ず不納欠損処分とさせていただきました。
 歳出総額は12億3,269万322円で、保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び介護納付金等で82.8%を占めております。保険給付費は、前年度との比較で7.4%の減となっております。主な事業につきましては、特定健診の受診率向上と医療費の抑制対策事業を推進いたしました。
 次に、議案第61号 平成26年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明を申し上げます。
 歳入総額は9億1,454万3,418円で、前年度に比べ4.6%の増でございます。第1号被保険者の保険料は1億9,202万9,500円の調定額に対し、収入済額が1億8,930万5,640円で、収納率は98.6%となりました。収納が望めない54万4,220円は、やむを得ず不納欠損処分とさせていただきました。
 歳出総額は8億8,079万6,391円、そのほとんどが保険給付費で、全体の89.8%を占めております。保険給付費の前年度に対する伸び率は4.1%となっております。
 主な事業といたしましては、「高齢者生きいきめいわ21」の作成、高齢者の居場所づくりとしてふれあいの集いを新たに実施いたしました。
 次に、議案第62号 平成26年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明を申し上げます。
 本会計の歳入総額は4億6,042万6,750円で、国庫支出金18.7%、一般会計繰入金41.5%、町債20.8%、その他19.0%の構成となっております。
 次に、歳出につきましては、決算総額4億5,534万4,449円、歳入歳出差引残額は508万2,301円となりました。主な事業として、下水道管渠築造工事11件、川俣駅周辺整備に伴うマンホールポンプの移設工事などを実施いたしました。
 次に、最後になりますが、議案第63号 平成26年度明和町水道事業会計剰余金処分及び決算の認定についてご説明申し上げます。
 剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、水道事業会計決算に伴う剰余金4,854万4,643円を7ページにございます剰余金計算書処分案のとおり処分の議決を求めるものでございます。
 次に、歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
 収益的収支におきまして、収入額は2億2,601万5,215円、支出額は2億2,239万2,873円となり、純利益は362万2,342円となりました。
 次に、資本的収支でございますが、収入額は90万円、支出額は8,966万9,916円となり、差引不足額8,876万9,916円は損益勘定留保資金8,594万413円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額282万9,503円で補填をいたしました。
 この資本的収支の事業といたしましては、下江黒及び千津井地内の石綿セメント管の布設替工事を行いました。
 財産の状況や年間の業務成績につきましては、貸借対照表並びに損益計算書、その他資料を添付してございますので、ご検討、分析いただきたいと思います。
 以上、一般会計から水道事業会計まで、その概要を申し上げましたが、この決算につきましては8月12日に町監査委員に審査をお願いいたしまして、その結果、適正であるとの意見をいただいております。もちろん町長以下職員一同、審査意見を尊重し、さらに精進をいたしまして、より適切な予算執行並びに行政の推進に努力する所存でございます。今後につきましても「キラリとひかる だれもが安全安心に暮らせるまち明和町」を目指し、新たに策定した第6次明和町総合計画を基にまちづくりを行い、人口の流出防止や子育て世代の定住化に向け各種事業を実施してまいりますので、特段のご指導、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 また、各会計ともそれぞれ詳細な附属資料が添付してございますので、十分ご検討いただき、ご認定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
議長(今成 隆君) 以上で平成26年度明和町一般会計及び各特別会計の決算認定に対する町長の提案説明が終わりました。
                                           
    決算審査結果報告
議長(今成 隆君) ここで、ただいま議題となっております平成26年度明和町一般会計及び各特別会計につきまして決算審査が行われておりますので、決算審査の結果報告を監査委員に求めます。
 8番、栗原孝夫君。
          [8番(栗原孝夫君)登壇]
監査委員(栗原孝夫君) 8番、監査委員の栗原でございます。
 平成26年度明和町一般会計及び特別会計の決算審査につきまして、8月12日午後1時より役場相談室において、関係職員出席のもとに審査を行い、決算審査意見書を作成をいたしました。その意見書がお手元に配付されているかと存じます。意見書の一部を朗読し、決算審査意見とさせていただきます。
平成26年度明和町一般会計及び特別会計等決算審査意見書
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定により審査した結果、下記のとおり意見を付します。

1 審査年月日 平成27年8月12日
2 審査対象 
 平成26年度明和町一般会計、同じく明和町後期高齢者医療特別会計、同じく明和町国民健康保険特別会計、同じく明和町介護保険特別会計、同じく明和町下水道事業特別会計、同じく明和町水道事業会計
3 審査方法
 平成26年度明和町一般会計及び特別会計等の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに各関係諸帳簿、証書類に基づき、決算書の計数が正確であるか、予算は関係法令並びに予算議決の趣旨によって適正かつ効率的に執行されているか、収入支出事務の処理は的確に行われているか等を主眼とし、必要に応じて関係職員の説明を求めるとともに、例月出納検査の結果を参考として慎重に審査を行いました。
4 審査意見
   一般会計
     歳 入 総 額   47億4,356万8,791円
     歳 出 総 額   45億5,844万4,216円
     歳入歳出差引額   1億8,512万4,575円
 平成26年度の一般会計決算額は上記のとおりであり、差引1億8,512万5,000円の剰余金となりました。この中には、翌年度に繰り越すべき財源として5,027万1,000円が含まれており、これを差し引いた実質収支額は1億3,485万4,000円、実質収支比率4.5%でございました。
 歳入の状況は、収入済額が予算現額に対し93.2%、調定額に対し98.7%となっており、これは町税、使用料、その他合計5,436万円余の収入未済額及び783万円余の不納欠損額があるためです。なお、町税の収納率96.7%は、昨年度に引き続き群馬県内でも上位であることが見込まれており、積極的な対策を実施している結果であると評価します。しかし、5,400万円強の収入未済額については高額であり、収納率の高低にかかわらず、その回収に一層の努力をお願いします。
 また、経常収支比率は90.1%とここ数年来やや高い水準にあることから、自主財源確保の必要性が認められます。また、第三工業団地へ進出した企業の平成27年度からの本格的な操業が開始されましたが、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料の見直し等、適正な受益者負担を求め、経常的かつ安定した財源確保に努めることを望みます。
 一方、歳出の状況でございますが、先人たちがいち早く取り組んできた行財政改革と財政基盤の強化を背景に、行政コストの縮減に努め、無駄を省いた適切な予算執行が行われたと認められ、総体的には健全な財政運営であったと考えられます。なお、執行率は前年度比3.7%増の89.6%でした。
 今後についても、第6次明和町総合計画を踏まえ、地方の人口減少問題にあたる「長期ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することにより地方創生に向けて取り組むこと。また、効率的な行政執行及び健全な財政運営が行われるよう要望すると同時に、基礎自治体としての公共の福祉の増進と住民サービスの平準化を確実なものとするため、町民の安定化に係る方策や企業誘致等を促進し、財政基盤の安定化を図るよう希望します。
 以下、第2号、後期高齢者医療特別会計から第6号、水道事業会計の決算に係る意見については、朗読を終了いたします。
5 結論
 一般会計及び特別会計を通じて、決算は、その計数に誤りも認められず、証拠書類も整備されており、会計経理も適切でありました。また、各会計とも厳しい事業経営を迫られていますが、総体として健全に運営され、予算も効率よく執行されており、行政目的が達せられたことを認めるものであります。
 したがいまして、町当局の努力に対して心から敬意を表し、今後とも健全財政を堅持しながら、住民福祉向上のための事業を展開されることを望み、審査の意見といたします。
                                  平成27年8月12日
 明和町長 冨塚基輔 様
                                 明和町監査委員 飯塚 清
                                 明和町監査委員 栗原孝夫
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 以上で監査委員の報告が終わりました。
                                           
    決算特別委員会の設置について
議長(今成 隆君) なお、議案第58号から議案第63号までの6議案に対する決算審議について、決算特別委員会を設置し、これに付託の上審議することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第58号から議案第63号までの6議案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上審議することに決定いたしました。
 なお、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、明和町議会委員会条例第7条第4項の規定により監査委員を除く議員11名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、監査委員を除く11名を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
                                           
    議案第64号の上程、説明
議長(今成 隆君) 日程第21、議案第64号「東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第64号 東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合歳入歳出決算の認定についてをご説明申し上げます。
 歳入決算額は4,659万8,653円、歳出決算額は4,586万5,173円で、歳入歳出差引残額73万3,480円となりました。なお、この差引残額及び組合基金に係る歳計現金を始めとする組合の解散に伴う組合に属する財産は、東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う事務の承継に関する協議書により、太田市に帰属することとなっております。
 この決算につきましては、去る8月12日に町監査委員に審査をお願いいたしまして、その結果、適正であるとの意見をいただいております。また、詳細な附属資料が添付してございますので、十分ご検討いただき、ご認定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
                                           
    決算審査結果報告
議長(今成 隆君) ただいま議題となっております東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合歳入歳出決算につきまして決算審査が行われておりますので、決算審査の結果報告を監査委員に求めます。
 8番、栗原孝夫君。
          [8番(栗原孝夫君)登壇]
監査委員(栗原孝夫君) 平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合一般会計決算の審査結果をご報告申し上げます。
 今回の決算審査は、東毛広域市町村圏振興整備組合が平成27年3月31日をもって解散したため、地方自治法第292条及び地方自治法施行令第5条第3項の規定により、町長から審査に付されました一般会計歳入歳出決算書、その他の調書等につきまして、計数確認、予算の執行状況について審査を執行いたしました。
 初めに、審査意見書の2ページには、平成26年度一般会計の総括を記載いたしました。決算額は、歳入が4,659万8,653円、歳出が4,586万5,173円であり、差引残額は73万3,480円となってございます。この決算剰余金73万3,480円につきましては、東毛広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う事務の承継に関する協議書により、太田市が承継しております。
 次に、3ページからは一般会計の決算状況について記載いたしました。
 歳入決算額は前年度比2.7%減の4,659万8,653円で、予算現額に対する収入率は100.0%でございました。歳入につきましては、2市5町の構成市町からの負担金が主たる財源であります。負担金の収入済額は、前年度と同額の4,400万円であり、歳入総額の94.4%を占めております。また、諸収入につきましては、前年度比487.9%増の73万4,628円となりました。これは施設の積雪被害により、改修費用に係る災害共済金が組合に支払われたことによるものでございます。
 歳出決算額は前年度比0.6%減の4,586万5,173円で、予算現額に対する執行率は98.5%でございました。歳出につきましては、総務費が4,561万5,873円であり、歳出総額の99.5%を占めております。このうち一般管理費3,150万8,092円は、専従職員2名の給料等及び各種団体への負担金などであり、林間学校費1,410万7,781円は施設の維持管理に係る経費で、需用費、委託料、使用料及び賃借料などが主な支出内容となってございます。
 次に、5ページから記載しました実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、その計数は正確でございました。
 最後に、決算の審査意見について申し上げます。東毛広域市町村圏振興整備組合は、昭和45年9月に設立され、東毛広域市町村圏計画の策定、実施及び林間学校や臨海学校など4つの施設の管理運営を共同で行ってまいりました。その後、利用者ニーズの変化等により、主管事務は林間学校の管理運営のみとなりました。
 組合事業が縮小された中で、構成市町において解散に向けての検討が進められた結果、合意に至り、構成市町の議会の議決を経て、平成27年3月31日をもって当組合を解散いたしました。
 なお、平成26年度末における歳計現金や財産につきましては、東毛広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う事務の承継に関する協議書及び東毛広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う財産処分に関する協議書により、歳計現金は太田市が承継し、財産は太田市に帰属させております。
 今後につきましては、太田市が直営で林間学校を管理運営することを踏まえ、利用者の一層のサービス向上のため、これまで以上に効率的で効果的な管理運営に取り組まれることを要望いたしまして、決算の審査結果報告とさせていただきます。
                                  平成27年8月12日
 明和町長 冨塚基輔 様
                                 明和町監査委員 飯塚 清
                                 明和町監査委員 栗原孝夫
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 以上で監査委員の報告が終わりました。
 議案第64号についても決算審議でございますので、先ほど設置いたしました決算特別委員会に付託の上審議することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、決算特別委員会に付託の上審議することに決定いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は、明日8日午前9時に開会いたしますので、ご参集をお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午後 0時11分)