平成27年第3回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                           平成27年9月8日(火)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      島  田  欣  重  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会第2日目の会議であります。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議をただいまから開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(今成 隆君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告をいたさせます。
          [議会事務局長(奈良英雄君)登壇]
議会事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 昨日設置いたしました決算特別委員会ですが、本会議終了後会議を開き、委員長に川島吉男議員、副委員長に早川元久議員を選出しましたので、報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、7名から通告がありました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内といたします。
 質問の順序は通告順といたします。
 本日は、7名のうち5名の質問を受けます。
 最初に、7番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は、10時2分といたします。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。
 本日の一般質問は、大きく分けまして2つ、危機管理について、それから教育についてという形で質問させていただきますが、まず危機管理についてですが、1番の緊急時の伝達方法についてと2番の屋外放送の今後の対応についてにつきましては、関連性がございますので、一括して質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、質問をさせていただきます。皆さんご存じのように、東日本電信電話会社、いわゆるNTT東日本によるオフトーク通信サービスが本年の2月末をもちまして終了したことに伴い、現在、明和町においては、緊急時における屋外放送あるいはオフトーク通信サービス等のサービスが停止された状態でございます。
 これに関しまして、先の6月議会におきまして岡安議員のほうで、緊急通報装置について質問を行っておるわけでございますが、私のほうでは、これまでに防災ラジオという形で、ラジオに取り込む形での伝達手段というのをご提案させていただいた経緯がございます。しかしながら、ラジオにせよ、緊急通報装置にせよ、宅内であれば十分機能しますが、屋外にいた場合に、やはり屋外放送、これは防災行政無線なりあるいは今までのような屋外放送、有線の形であれ、放送設備がないと、外にいた場合に聞き取ることができない。あるいは例えば火事があった場合に、どこで火事があったのか。近所であっても、消防車の音はしているけれども、どこなのかわからない。本当、数百メートル先あるいは1キロぐらいのところの範囲内であっても、どこの場所かわからないというのが今現状となっております。
 若い方は、メール配信サービス等により知ることができますが、やはり高齢の方は、メールというのもなかなか厳しい状況にございます。また、メール配信ですと、緊急性を要する場合、知ることができません。過去の一般質問の中では、災害時に広報車を回して対応するというお話がございましたが、明和町は私の地元も含め利根川に接しており、非常に水害の危険性をはらんでおります。そんな中、果たして広報車による災害の放送を行って間に合うのでしょうか。決して間に合うわけございません。
 また、今、気象状況が異常な状況になっております。これは日本に限らず、世界的にもそうですが、ゲリラ豪雨などの豪雨災害が起きた場合に、部分的には広報車で可能かもしれませんが、広報車が走れないところも十分出てくると思います。これは消防車であって、やはり限界がございます。そうなると、やはり屋外放送、これにかわる何らかの放送設備が必要になると思いますが、その点について町側としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) ただいま質問のありました斎藤議員さんからのご質問に、総務課よりお答えさせていただきたいと思います。 
 先ほど斎藤議員さんのほうから説明がありましたように、町ではオフトーク通信サービス事業の事業主体であります東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、これが光回線化、携帯電話の普及など情報通信の変化、加入者の減少が進むなどの理由により、今年の2月末をもってオフトーク通信サービスの提供を終了してしまったものでございます。緊急時の情報伝達については、先ほど斎藤議員さんからもお話がありましたように、登録制のメール、また緊急速報メール、広報車による周知等の手段を用いることで、現在、住民への情報伝達手段として、今、実施しているところでございます。
 これにつきましては、先ほど斎藤議員さんのほうからいろいろ指摘がありましたが、今現在、新たな災害時の情報伝達手段の整備を行うために、実は今年、もう今後の情報手段についての設計の委託をしております。その請け負った業者が、今現在、屋外放送は使われていないわけですが、既設の屋外放送塔、またそれについておりますスピーカーの型式、設置方法、設置場所の環境調査等を行いまして、新たな情報伝達手段について検討していただいているところでございます。この検討案が示されたときには、議員さん等を始め、町のほうから説明をしていきたいと考えておりますので、そのときにはよろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。現在、設計を行う段階まで来ているということで、一歩前進したのかなと思いますが、過去の屋外放送におきましても、部分的に聞こえないという地域が明和の中に何カ所かございました。私が知る限りでも三、四カ所、各地区でそのような声をいただいており、過去にも何度か一般質問させていただきましたが、やはりハウリングだとかあるいは音がかぶるということで、消えてしまう地域がどうしても出てしまうと。これは科学的にしようがない部分ではあるかと思いますが、そこら辺も既設の今の設備、屋外放送の支柱あるいはスピーカー等を使える部分あるいは新設する部分等出るとは思いますが、昨今の異常気象等を考えますと、早急なる設置。のんびりしていると、設置を予定していても、その間に災害が起きてしまうという可能性というのは十分考えられるわけでございます。そうなりますと、計画は立てたけれども、間に合わなかったということになってしまいます。災害に対応するための設備となりますので、大体どの程度までにその設備、放送設備が整うのか。
 また、メール配信に関しても、今後また行っていくと思いますが、メール配信の場合ですと、人によって微妙に着く時間が違う状況にございます。というのは、この間の夏の議員選挙におきましても、何人かメールで確認していたわけですが、届く時間が人によってそれぞれ違います。うちの場合で言いますと、私が見て、それを妻に伝えて、妻が事務所に伝えて結果がわかるというような状況でございました。事務所側でも見ていたのですが、行った段階では、まだメールが入っていないと。やっぱりどうしても機械物ですので、タイムラグが出てしまうのはしようがないかと思いますが、メールでは、やはり緊急時の対応というのは非常に厳しい状況にあるのかなということで、今後の計画の中でどの程度までに、明和の全16地区におきまして、屋外放送にかわる何らかの形の放送設備が整うのか、具体的な日程等がわかりましたらお教えいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 今、検討していただいております情報伝達手段の整備計画の日程、工程なのでございますが、既に9月に入っているわけでございますが、9月には業者より新たな情報伝達手段の提案をしていただくことになっております。この提案については、基本設計ということで4つないし5つぐらいの案を、まず町のほうに提示していただきたい。それについては、屋外放送、また個別受信、またサイレン、チャイム、それ等もこれをやるということではなくて、明和町の地域、地形、それぞれに合ったどういう設備、どういう方法がいいかということを、まず業者のほうから提案をしていただきたい。町のほうからは、屋外放送をやるのですよということではなくて、業者のほうにまず提案をしていただきたいというふうに今やっております。この幾つか提案された中から、11月ごろまでには伝達手段を決定していきたい。というのは、予算の時期に入りますので、このごろに決定をして、来年度、実際に設備を建設していく、そのような計画でおります。
 また、情報伝達手段の決定方法についての決め方でありますが、仮称でありますが、情報伝達手段の選定委員会、このようなものを10月には立ち上げまして、その選定委員の方の中から、情報伝達手段の一つを選んでいただきたい。そこには、議員さん、区長さん、また消防関係、消防団員の方たちも含めていろいろ議論していっていただきながら、情報伝達を最終的には決定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。選定委員会を10月ごろ立ち上げて、11月ごろの予算決定時期には方向性が見えてくるということでございましたが、今、選定委員会の中で消防団というお話がございましたが、消防において、今、受令機というものが各分団の班ごとですか、2台か3台ぐらいずつ行っているかと思うのですが、各班が15名ずついるわけですが、こちらについて受令機という形ですと、かなり高額なものになってしまいますので、受信機だとかそういう緊急通報装置的なものを、受信機であれば五、六千円で買えるというふうにお聞きしているのですが、それを明和町においても各分団に、全員の分一遍にというわけにはいかないでしょうが、受令機のほかに受信機を各団員が持てるような形で少しずつ増加させていく、そのような考えはあるかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 今現在、まだ各分団には配備はされていないと思うのですが、予算等の範囲の中で、この整備をしていくような形になっていくと思います。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) 予算が絡んでくるということで、なかなか一遍にというわけにはいきませんが、やはり大泉町などは村山町長が就任されてから、早急に何台かずつ配備され、今、ほぼ団員分行っているところの近くまで行っているというふうに聞いております。毎年3台とか4台ずつお配りしたというふうに聞いておりますので、ぜひとも明和町も2台でも3台でも結構ですので、予算の許す限りやっていただければと思います。
 続きまして、3番目の避難場所の見直しについてお伺いしたいと思います。明和町は、先ほども申し上げましたように利根川沿線上にあり、水害の危険性を非常にはらんでおりますが、各地区の避難場所につきまして、どうしても平たんな地形でございますので、なかなか避難場所が離れてしまう、そのような状況にございます。特に大輪の場合におきましては、地区の避難場所というのが、アドバンテストの敷地をお借りするという形で今なっておるわけですが、ご高齢の方ですとかなりの距離がありまして、若い人でもちょっと距離がありまして、避難するのがなかなか難しいということで、現実問題、何か災害が起きたときに、そっちへ避難しろと言われても無理だよという話が随分聞こえてくるわけですが、この避難場所の見直しについて、町側として何らかの検討されているのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんの避難場所についてのご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 避難場所の見直しにつきましては、さまざまな災害に対するために、災害の種類ごとに避難場所の見直しを行い、住民の皆様が安心して暮らせるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
 また、先ほど避難場所を選定する、あるいは数の中でも、町民の方によっては避難するのに時間がかかってしまう。このようなことは当然起こり得ることでございますので、町としてもこの洪水予報あるいは注意報を流すときに、氾濫注意水位とか避難氾濫水位、氾濫危険水位、このような幾つかの段階ごとに分けておりまして、なるべく避難所に行くのに時間がかかるような方に関しては、早い段階からあるいは氾濫注意水位、その警報というか注意が出たときに、避難をすすめていくというような対応を考えていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。氾濫注意が出た段階で、高齢者あるいは体の不自由な方等避難に時間を要する方に関しては、避難をしていただきたいということで、これはどこの行政でも同じような答弁なされるかと思いますが、過去の災害、被災を受けた方の事例を見ますと、やはり注意が出ても、しょっちゅう注意が出ている段階で、まだ大丈夫だろう、大丈夫だろうと思いながら、いざ避難しようと思ったら避難できなくて被害に遭ってしまう。このようなケースがあったり、あるいは避難したいけれども、近年は高齢のひとり暮らしの方あるいは老老家族だとか出てまいりまして、避難しようにも、自分たちの力で避難できない方々が非常にふえております。
 そのような方について、避難場所にお連れするという形で、昔であれば隣近所が非常に緊密につき合っておりましたので、どんな方が住んでいるとかわかった時代もあると思いますが、現在は本当に隣が、うちのほうは比較的田舎ですのでわかりますけれども、都市部になりますと、やはりわからない。町の中心部なんかですと、隣のうちがどんな人なのか知らないなんて方も多々いるというふうに聞いております。
 そんな中で、避難が困難な方、この方たちについて避難を誘導するあるいは補助する、そのような形で、それも補助するにしても、余りにも遠方だと、補助する方もなかなかそこまではできなかったりというのがあるかと思いますが、そこら辺について、町としては何らかの対応というのは考えているのでしょうか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 先ほど斎藤議員さんのほうからご質問のありましたことは、今後、町が真剣に考えていかなくてはならない事項であります。要援護者避難ということに対して、地域の方とのコミュニケーションをとりながら、町が今後実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) 了解いたしました。この避難につきましても、非常に緊急性を要する課題だと思います。ぜひとも町側ではしっかりと検討していただき、避難場所の検討あるいは避難方法の検討等しっかりとやっていただければと思います。以上をもちまして、1問目の危機管理についての質問を終了させていただきます。
 続きまして、第2問目の教育についてということで質問させていただきます。3月議会におきましては、職育、それからもう一つのほうの食育について、教育問題について質問させていただきましたが、本日は眠育と婚育について、町の教育委員会の考え方をお教えいただければと思います。
 まず、1点目の眠育についてお尋ねしたいと思います。眠育とはどのようなものかといいますと、なかなか聞きなれない言葉だと思いますが、睡眠の眠に育むで、教育の育で眠育という形になります。睡眠というのは、人間の欲求の最大の欲求であると言われております。人間、やはり何時間も寝ないでいると、作業効率や学習効率が非常に下がるということがございます。とあるデータによりますと、4時間の睡眠のお子さんと6時間以上睡眠されたお子さんとの学習効率は、10%以上違うというお話も聞いたことがございます。昔は「四当五落」といいまして、4時間寝れば合格だが、5時間寝ると不合格だというような、これは受験生の場合、そのような話が今でもないわけではございませんが、やはり睡眠というのは非常に重要なものであり、また睡眠は時間だけの問題でございません。その質というものも非常に重要な問題となっております。
 特に中学生等におきましては、部活もあり、そして学校の勉強も小学校から非常にレベルアップいたしまして難しい中で、なかなか両立が難しく、睡眠が十分にとれていない。また、部活や勉強だけではなくて、やはり中学生ぐらいですと、まだ遊びたい盛りでございますので、遊んでしまう。あるいは近年ですとスマートフォン、これによる睡眠時間の減少、睡眠時間を削ってやらなければ、私も詳しいことはわかりませんが、仲間外れというか、いじめというか、そのようなのが始まってしまうということで、睡眠時間をかなり削って、私の教え子の中にもいますが、本当に4時間ぐらいしか寝ないで、ひたすらスマートフォンをいじっているというお子さんもいます。
 そのような中で、明和町において眠育について、中学生を対象になるかと思いますが、小学生に関しても眠育に関しては、小さいころからの睡眠に対する考え方というのは、非常に重要なものになってきますので、小中学校におけるということになりますが、現在の実施状況と今後の実施予定等についてお伺いできればと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 斎藤議員さんもおっしゃっていましたが、眠育とは睡眠教育のことで、睡眠教育とは、睡眠についての知識を伝え、睡眠への意欲向上を図る教育のことです。子どもからお年寄りまで睡眠について学ぶことは、健全な心身をつくるために欠かせないことです。睡眠は私たちの体を支え、守る役割を、毎晩確実に果たしてくれています。また、睡眠中の潜在意識は、心のケアも行っていると言われています。日本の教育は、明治以来五育の思想をベースに発展してきました。五育とは、体育、知育、才育、徳育、そして食育を指しますが、これらは全て日中の活動時間になされるものです。
 睡眠につきましては、現在、第6番目の教育として、眠育の存在が指摘されております。平成18年、早寝早起き朝ご飯運動が始まり、学校におきましてもこの運動を推進しております。基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されております。子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養とともに睡眠が大切です。学校では、体育の授業で休養、睡眠と健康について、また保健だより、スクールカウンセラー通信などにより、睡眠の大切さを学習しております。
 子どもたちの問題は、大人一人一人の意識の問題として捉え、子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を積極的に展開しています。睡眠についての新しい考え方につきましても、これから国、県の動向を注視しながら、基本的生活習慣の確立とともに、学校の養護教諭、保健主事との連携を図りながら、睡眠の重要性について考え、生活習慣の改善を推進していきたいと思います。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。今、課長のほうからご説明がありましたように、6番目の教育ということで、眠育が今取りざたされている状況にございますが、町においても正式な眠育という形まではいっていないまでも、それなりの教育がされているというのは、今のご答弁でわかったわけでございますが、睡眠というのは時間だけではないというのは、先ほどお話しさせていただいたわけですが、睡眠の入眠する時間、それから起きる時間、これというのも非常に睡眠とのかかわり合いがあるということで、なかなか小学生あるいは中学生程度ですと、ちょっと難しい話になってしまいますが、そこら辺のレム睡眠やノンレム睡眠の絡みだとか、成績をつける普通の5科目と違いまして、ある程度の理解で構わないとは思うのですが、興味を持つ子というのは、非常に興味を持ったするものでございます。そういう意味で、しっかりとした眠育、これをやっていくことによりまして、学力の向上あるいは心のケア等が十分なされ、すばらしい子どもたちの学校生活が送れる状況になるかと思いますので、今後とも眠育についてしっかりと進めていただければと思います。眠育については、以上で終わりたいと思います。
 2番目の最後の婚育についてということでお伺いいたします。婚育という言葉は、近年、少子高齢化、特に少子化の問題につきまして取りざたされておりまして、結婚についての教育を行うということで、これはなかなか小学生を対象というわけにもいきませんが、一部の地域では、中学生において婚育を行っているところがあるというふうにお伺いしております。日本においては、少子化が進む原因として、晩婚化、あとはなかなか子どもを産めない環境あるいは産まない環境、そのようなものが少子化の要因となっておると聞いております。この婚育について、まず初めに町として何らかの施策を行っているのか、教育を行っているのかについてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) ただいまの斎藤議員さんの婚育についてお答え申し上げます。
 婚育とは、結婚能力の育成を略した言葉です。婚活の前提として必要な結婚能力の育成が婚育と言われております。少子化進行の原因の一つに、未婚率の上昇が挙げられています。未来に希望が持てるよう、結婚の意味を考える婚育が誕生し、大学や民間会社において、小学生から高校生を対象にワークショップを開催しているといいます。子どもたちが結婚の意味について考える婚育の機会をつくり、未来に希望を抱けるよう貢献していきたいと、開催しているそうです。ワークショップやウエディングプランナーを講師にした結婚についてのディスカッションや、結婚式の模擬体験などを行ったり、結婚式の流れや歴史が学べるクイズ、先輩夫婦のインタビュー動画を視聴したりするなど、結婚のすばらしさを実感できるプログラム編成となっているそうです。結婚式場スタッフからは、周囲の人に感謝する気持ちについても学ぶことができるようです。
 小中学校の教育現場では、婚育はほとんど行われていませんが、少子化問題や県の指定を受けて取り組んでおりますキャリア教育の中で、仕事を持ち自立する、家庭を持ち子どもを産み育てることの重要性を教えることが大切と考えます。これから国の動向を注視しながら、少子化問題とともに婚育について考えていきたいと思います。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。婚育ということで、町独自というのはなかなか難しいというのも、わからなくはないところでございます。しかしながら、町としても少子化対策あるいは人口減少対策ということで住宅団地を整備して、そこから町外の方に来ていただくという形をとろうという施策をとっているようですが、町外から人を受け入れても、やはりその方たちが子どもを産んで、その方たちの子どもが定住してくれればいいですが、出ていってしまえば、何の意味もないわけでございます。そういう意味で考えますと、やはり町の方が結婚して子どもを産み、そして定住してもらう、これが一番でございます。
 この結婚に対する認識というのが、近年ですと小学生の段階では、結婚したいというお子さんが大分おりますが、それがだんだん中学生になり、高校生になり、そして大学生になり、社会に出てだんだんと減っていき、結婚するのがおっくうというか、結婚しなくてもいいやという方がふえてきているというふうに聞いております。あるデータによりますと、男性で3割ちょっと、女性で未婚者の方の4割ぐらいの方が、このまま結婚する意思がないというような回答をなされているというふうに聞いております。これに関しては、やはり小学校、中学校における婚育教育が行われてこなかったことが、原因の一つであると考えられます。
 また、結婚というのは、他人同士が一緒になりまして、1つの姓を名乗って生活をともにするという形態を日本では古来よりとっておりますが、地球全体で見ますと、人口爆発状況にあり、どんどん増加傾向にありながら、先進諸国におきましては、ただいま日本に限らず少子化が問題となっております。そんな少子化の問題を解決したのがフランスであります。フランスは、事実婚を認めることによって少子化対策をしたと。これは国の問題になってしまいますので、町がどうこうするということはできませんが、婚育の中で子どもを産み育てるということのすばらしさ、大変さ、いい面だけ教えてもしようがありませんので、大変さもしっかりと教えて、結婚するということがどういうことなのか、結婚して子どもを産み、生活するということがどういうことなのか、しっかりとした教育をしていただければと思います。
 そういう意味で、今後、婚育について、キャリア教育の中でやっていくというのも一つの考えではございますが、大人になってから教育されてもなかなか考え、特にほかのことと違いまして、結婚ということに関しては、ある意味人生最大のイベントというか、一番の難しいところだと思います。そういう意味で、キャリア教育の中でやることも、確かに結婚適齢期の中でやっていただくことによって、結婚に結びつくケースもあるかと思いますが、その前の段階で、小中学校の段階でしっかりと教育をしていくことが大切だと思いますが、そこら辺をどのように考えているか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 今、斎藤議員のほうから、結婚について小中学校で教育を少し推進したほうがいいのではないかというご質問なのですけれども、人生の中で少子化というのは大きな問題だということは、皆さんご存じだと思うのです。少子化というのが進むと、負のスパイラル、子どもが少なくなって、その子どもたちがまた結婚しないともっと少なくなって、最終的には民族が滅亡していくと、こういうふうなことがあるのです。私、非常にそういうふうな危機感を持っていまして、私のずっと歩んできた職場の中にも独身の人がたくさんおりまして、私、非常に危機感を持ちまして、いろいろとお世話をさせていただいたりしたのですけれども、やはり大人になってから相手を見つけるというのは難しいのだなということを痛切に感じております。
 そういう中で、やはり1つは、両親の背中を子どもたちがどういうふうに見るのかなというのが、1つ大きな問題なのだろうなというふうに感じております。子どもたちが毎日、日常する生活の中で家庭生活、その中で子どもたちはいろんなものを学ぶわけです。この婚育も、そういう意味では大切な家庭教育の一つなのだろうというふうに捉えて、PTA活動、それから校長・園長会議というのがあるのですけれども、そういう中で常に子どもたちが、一つはしっかりキャリア教育をして自立をする。その中で、婚育というものを少しずつ浸透させていくような教育をやっていければなというふうに感じております。決して軽んじるわけではないのですけれども、まだまだ小さい子どもですので、結婚というものに対して、直接ストレートにはなかなか指導ができないのですけれども、少しずつ大切な少子化防止のためにも、推進していけたらというふうに思っております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。小中学生というまだ若年層というか、若いというか、小さいというか、そのような子たちに、なかなか結婚というものをそのままストレートにぶつけても、幼稚園だとか小学校低学年ぐらいですと、結婚というものがよくわからずに結婚に憧れるというか、結婚するのだという普通の認識は、普通の認識と言っていいのかどうかわかりませんが、認識を持たれていることと思います。それがなかなか現実を見たときに、今、教育長からお話もありましたように、一番は私も家庭教育だと思います。学校で結婚教育をというのはなかなか難しいと思います。しかしながら、現在の世の中を考えますと、家庭の中で親の背中を見て結婚するのだという、そういう認識があったとしても、それだけではなかなか難しいものもございまして、結婚の重要性だとか子どもを産むことの重要性というのは、やはり家庭の中で教えていくというのはなかなか難しいことでございます。
 そういう意味もございまして、しっかりと婚育について、道徳の時間等を使いまして、1年に1回もしくは3年に1回とか、中学校ですと3年間で終わりますので、その1回で結構ですので、結婚というのはこういうものだよという特別授業的なものを組んでいただきまして、少子化に歯どめをかける一端を、ぜひとも明和町の教育現場から担っていただければと思います。
 これは要望で、以上をもちまして私の今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で7番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を9時50分といたします。
          休 憩  (午前 9時40分)
                                           
          再 開  (午前 9時50分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、4番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は10時50分といたします。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。
 去る7月に町議会議員選挙が行われまして、新構成議員のもとに本日の定例会が開催されているところでございますけれども、多くの候補者の方が幾つかの政策について掲げ、また今後の議員活動の中で目指すべき抱負をたくさん言っておられました。そして、また初めて7月の選挙で選挙公報が発行されまして、この公報の中に各議員の取り組むべき抱負がたくさん書かれております。そういう意味では、今後4年間無事に務められるとすれば、議会の中で議員の抱負を少しでも町政に生かしていただければありがたいというふうに考えていますし、また町長として今回公報等で抱負が述べられているものについて、こういったものを取り入れていきたいとか、あるいはこういうものについては生かしていきたい、そのような考えがもしありましたら、所見を聞かせていただければありがたいというふうに思います。
 そして、私自身は、今回5項目にわたる質問を出させていただきました。1つは、高齢者福祉について、2つ目は子育て環境の充実について、3つ目が学童保育施設の改善について、4つ目が安全安心なまちづくりと生活道路の整備について、5つ目が小中学校の政治教育についてということで出させていただきました。逐次、これらについて具体的な中身を質問していきたいと思いますけれども、まず第1点目は高齢者福祉についてであります。
 通告どおりの文章といいますか、言葉でまず言わせていただきますと、高齢者家庭への配食活動が月2回程度行われているというふうに伺っております。見守りや様子確認も含め、これをもう少しふやして週1回程度にできないものかということで、考え方を伺いたいと思います。
 また、こうした配食については、どのような対象者やあるいは手続きで行われているのか、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 岡安議員のご質問、高齢者福祉について、担当課よりお答えを申し上げます。
 まず、ご質問の中にありました対象や手続きについてを含めて、明和町の高齢者への配食サービスの現状について申し上げます。明和町における高齢者への配食サービスとしては、明和町社会福祉協議会においてひとり暮らし等高齢者給食サービス事業が実施されています。在宅のひとり暮らし等高齢者に対し、おろそかになりがちな食生活の栄養バランスの保持と地域社会における交流をするために、定期的に給食を訪問配付し地域社会との連携強化を図るとともに、在宅福祉の増進を図ることを目的としています。
 平成26年度の事業実績では、登録件数56件、月2回の無料配食で延べ995回の配食数でした。この事業の対象者は、町内に住所を有する60歳以上でひとり暮らしの者またはひとり暮らしに準ずると認められる者に対して行われており、給食を受給したい者または受給させたほうがよいと思われる者がいる場合には、地区の民生委員が本人の意向を確認し、社会福祉協議会に申請書を提出して行われております。給食の配達は、給食を受給する方の地区のボランティア会員の協力によって行われており、事業実施に要する経費は、原則として町民の皆様方の寄附金をもって充てられているものでございます。
 ご質問の配食回数を週1回程度にふやすべきということに関しては、この事業が広く地域福祉のために寄せられた寄附金を財源とする各種事業の中の一事業であり、財源に限りがあることや、配達については地区ボランティアの方の善意の協力により成り立っているということもありまして、ボランティアの方の負担が今以上に増加することから考えますと、現状では配食回数をふやしていくことは困難であると考えられます。
 有料化や業者委託による拡充も考えられますが、事業の趣旨が町民の善意の寄附を活用した奉仕や無償の精神を重んずるものであること、また現在のところ、直接的に配食回数の増加を要望する声も寄せられておりませんことから、現状の形で継続していく考えであるということでございます。
 また、町の事業として実施することにより、配食サービスの拡充を図ることも考えられますが、前述のとおり配食回数増加の要望も今のところ寄せられておりませんことから、町による配食サービスの実施については、現在のところ考えてはおりません。利用者等の要望等を十分に把握することに努めながら、状況に応じて検討してまいりたいと考えます。
 高齢者に対しての配食サービスの目的としては、大きく2つ、栄養の保持、改善と安否確認が考えられます。栄養の保持、改善に関しては、まず高齢者自身での食の自立が図れるようにすることが重要と考えます。食生活改善推進員さん等の地域の皆様などの協力も得ながら、啓発を行っていきたいと考えます。また、その際の食材の購入等には、社会福祉協議会が実施しております買い物支援サービスも、ひとり暮らし等高齢者給食サービス事業に加えて利用していただくなどして、対応をお願いするところでございます。
 安否確認については、主なところでは民生委員さんのご協力を得ながら行っているところでありますが、健康づくり課にて推進しております地域包括ケアシステムの構築等においても、新たに地域での見守り体制の構築を行い、推進を図ろうとしているところございます。民生委員さん等の見守り、配食サービス、地域での見守り体制など、多様な形の見守りで補完し合いながら安否確認を行っていきたいと考えます。
 なお、地域包括ケアシステムの考え方では、地域で高齢者を支えていく必要から、地域の生活支援サービスをより充実していくことが求められています。今後のシステム構築、充実の過程において、ご質問の配食サービスについては、現状とはまた違った方法やサービス内容等をさまざまな角度から再検討するなど、社会福祉協議会や地域の方とも協力して、質の高いサービスとなるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) この配食サービス事業が寄附によって賄われているということで説明があり、また現在のところ、月2回以上の要望というのが特にないというご説明がありましたけれども、町としては社協に委託料として311万円、補助金として1,027万円というのが、これは今年度の予算でしょうか、上げられております。そういう意味では、全くそういうものが配食の費用には使われなくて、寄附だけで賄われているということなのですが、実際の中身としては委託料や補助金、社協へ出されている助成金がどのように使われているのかということを、細かいことを言いますと切りがないですから、どんな形で委託料や補助金というものが出されているのかということをお伺いしたいと思います。
 また、では現在の配食が、寄附がまずどの程度寄せられているのか、どういう形で寄せられているのか、そして1食、現在の状況の中では幾らぐらいの費用で賄われているのか。対象者は先ほど56件というふうにありましたけれども、十分にそれが希望として受けられているというふうには私としては思えないのですけれども、いわゆるひとり暮らし家庭というのは百何世帯ぐらいあるというふうに以前に伺っているわけですけれども、この方たちに申し出以外にそういう意見を聞くとか、希望を聞くとかということが行われているのかどうか、その辺についてもう一度お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず、社会福祉協議会の委託料、補助金とこの事業との関係ということですが、この給食サービスにつきましては、純粋に寄附金を財源として行われております。町からの委託料、補助金については、ほかの事業にいただいているということでございます。
 それから、寄附金の金額というご質問があったと思うのですが、昨年度の場合が約280万円のご寄附をいただいております。そして、この給食サービス、1食当たりが通常ですと400円でお願いしております。そして、またお盆とお正月には、1食500円のお弁当を配付させていただいているところでございます。
 それから、配食サービス、回数等が十分かどうか、また定期的にそういうものを確認しているのかどうかというご質問かと思います。毎年ということではないのですが、事業実施しております社会福祉協議会のほうでアンケート等を行って、それを把握しているということです。前回行ったときの結果では、多くの方が満足しているという回答であったということで、今回回答させていただいております。
 今後につきましては、またアンケート調査、実態調査等をいたしまして、実態がどうなのか、またどういうご要望があるのかということを十分に把握いたしまして、それをもとにしてまたサービスの検討をしていきたい、そういうふうに考えております。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 26年度で寄附が280万円ですか。寄附だけで頼っていますと、毎年多分増減が出てくるのかなというふうに思います。実際280万円で995回昨年配食したとすると、これが1食400円として……ちょっと後で計算してみますけれども、財源が枯渇することはないということで考えているのか。そして、また私としましては、できたら安否確認、買い物サービスもあるから、安否確認はできるというふうな答えがありましたけれども、買い物サービスとこの配食というのが、必ずしも同じ人ではないだろうというふうに思うのです。買い物は、また別な要望があってやっているのかなというふうに思いますので、今後、少なくとも町のほうから、要望があるからやるとか、寄附があるからやるということではなくて、町の福祉事業の向上、そういうものとしてやるという考えはあるのかないのか、お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えしたいと思います。
 まず、先ほどの寄附金の関係ですが、寄附金の280万円が全部これに使われているということでなくて、幾つかの事業を寄附金をもとに行っているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それから、安否確認につきましては、この給食サービスについても、配達時に様子を伺っていただいて、異変があればすぐ連絡をいただいているような対応をとっております。配食サービスの回数をふやして、それを充実させるということも一つですが、安否確認については、これに限らずいろいろなパターンで重層的に確認をしていく、そういう形が望ましいのかなと考えております。
 最後に、町として実施ということなのですが、先ほど申し上げましたとおり、今後十分に要望等を把握した上で必要性を十分把握し、実施すべきかどうか、どの程度の実施をすべきかどうかということを研究してまいりたいと考えます。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 280万円ぐらいの寄附があって、約1,000回としても40万円ぐらいという計算になるかと思います。そういう意味では、もう少し私としては配食をふやしていただきたいということを要望していきたいと思います。
 次に移ります。子育て環境の充実についてということでお伺いいたします。多くの議員の方が学校給食の無料化というものを希望しておりますし、また住民の声をそのように政策等の中で訴えております。そういう意味で、できるだけ早く、できれば28年度から実施していただきたいというふうに考えるわけですけれども、この件について考え方をお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 岡安議員さんの質問にお答え申し上げます。
 平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校現場におきましても、積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。
 平成26年度の給食センター費の歳出決算額は、概算で約1億4,000万円、職員人件費約1,400万円、施設運営事業費約1億円、うち給食食材料費約6,300万円、施設管理事業費約2,600万円です。歳入の学校給食納入金保護者負担分は約4,300万円でした。給食費の補助につきましては、経済的理由によって義務教育を受けることが困難な児童生徒の保護者に対しまして、就学に要する経費の一部を補助する就学支援制度がございます。申請をして教育委員会が認定すると、給食費は全額援助されています。平成27年度も小学校で16人、中学校で9人の児童生徒が認定を受けております。今後もこの制度の利用を推進してまいりたいと思います。
 保護者としての責任、義務、食育の生きた教材となる学校給食の充実、地場産物の活用や米飯給食等の充実等の食育の重要性、そして生産者や調理していただいた人に感謝する心を身につける等の道徳性等を考えますと、学校給食の重要性がわかります。給食の給食費無料化につきましては、他市町村等の動向を見ながら柔軟に対応していきたいと思います。これからもより安全で栄養価が高く、おいしい給食を提供していきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 就学援助というのがあって、現在のところ申請して国からの助成をいただいているのは、小学校で16人、中学校で9人ということでありますけれども、明和町も子どもの教育やあるいは子どもが育てやすい環境をつくるという意味では、こうした子どものための援助する給食、給食費が26年度の決算で4,300万円ほど見込んでいるということでありますけれども、こうした家庭における負担、先ほど斎藤議員さんから少子化問題についての議論もありました。
 そういう意味では、子どもが育てやすい環境をつくるという意味でも、私は給食費の無料化あるいは全体を実施するのが現在の段階で難しいとすれば、第2子以降を無料化するとか、そういった方法もあると思います。他の市町村の状況を見ながらという言いわけをされましたけれども、そういうことでなくて、明和町として子育て環境を充実させるという方針のもとでやっていくことができるのではないかというふうに思います。恐らく全体で1億3,000万円、約1億4,000万円ほどの費用がかかっている中の学校給食費が4,300万円程度ということでありますから、多くの額を町として出しているわけですけれども、私は前の議会でも質問しましたけれども、財源はそれなりに確保できる見通しがあるというふうに考えております。
 いわゆる企業の誘致等で何年間かは法人税等を無料化、5年間ですか、しているわけですけれども、5年後には約2億円程度の法人税収がふえるということが見込まれているわけですから、そういう意味では、そうした将来的な財源確保というのも可能だと思いますので、ぜひ無料化の方向に向けて検討していただきたいと思いますが、説明がありましたらよろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) ただいまの岡安議員の給食費の無料化についてでございますが、まず我々関係者というか教育委員会としてやっていることは、給食のより安全で安心な給食、それから栄養価が高く、そしておいしい給食というのを大前提に推進してございます。金額が4,000万円ちょっとという額で、決して町で補助できないのではないかというふうなのはあるのですけれども、教育に携わる我々としては、現段階で無料化にするのが、本当にいいのかどうかというところで考えているところであります。
 親御さんにしてみると、自分の子どもが食べるものを親がどれだけ補助するのか、全部町におんぶにだっこでいいのか、その辺のところも、やはり考えていかなくてはならないのかなというところが1つあります。できれば、本当にこの近隣でも一番安いですから、明和町の給食費は。そういう意味で、ただ今後少子化が、先ほど斎藤議員からご質問あったように少子化、それから子育て、そういう点を考えますと、今後、給食費の無料化というのはどんなふうに動いていくのか、そういったものを注視しながら、先ほど課長が言ったとおり柔軟に対応していきたいというふうに考えております。ぜひご理解のほどよろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 教育上のことも含め、ありがたみを少しでも感じる、親の苦労も少しは感じるというようなことも含めて、現行の継続をしていきたいという意味で答弁をされたと思いますけれども、私どもも議員としていろんな方の意見を聞いたりあるいは子育て環境をどうやって充実させていくのか、住んでよかった明和町と言われるような、町としての福祉事業みたいなものを拡大できればなというふうに考えていますし、また多くの議員が、そういう政策が町として必要ではないかということを主張しておりますので、ぜひ今後具体的に教育長が言われたような、子どものためにとっていいのかどうかという議論もできるだけ広くやっていただきたいというか、我々自身もまたそうした議論を深めていきたいというふうに考えておりますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
 次に、学童保育施設の改善策についてということでお伺いをいたします。議会としましては、27年6月議会において、約1年かけて学童保育のあり方あるいは施設の問題、こういったものを文教・厚生常任委員会で検討しまして、あるいは調査などをする中で、現在の施設では安全性も確保できなければ、老朽化も激しいし、また運営についても保護者会に委託するということについては、いろいろ負担が大き過ぎるのではないかということで、これらの意見書を、改善策を6月の議会で決めて、町長のほうに提出させていただきました。
 その要旨でありますけれども、まず施設として学童保育所及び放課後子ども教室用の建物を新築移転すると。その理由としましては、東部、西部とも学童保育所として使用している施設は、昭和49年度、50年度、各保育所として建設した建物で、既に40年が経過し老朽化が激しく、また耐震の状況も不安定なため、新築場所としては、東部は明和東小学校校庭東側の森林公園内に学童保育所と放課後子ども教室用として2教室を建設し、将来は両教室が一堂に行えるような施設とする。その施設前に駐車場も完備する。西部は、給食センター東側の空き地に東部と同様に2教室建設し、駐車場も完備する。
 運営方法としては、任意団体ではなく、明和町社会福祉協議会や民間法人などに業務委託や指定管理を行う。そして、町独自の運営として、地域の老人会や高齢者に協力を願い、地域で子どもを育てるような地域の子どもと高齢者たちの触れ合いの場として活用していく。跡地利用としては、東部学童保育所は解体整備して、明和東小学校の駐車場として利用していく。西部学童保育所は、ことばの教室部分を残し、それ以外は解体して、ことばの教室用駐車場として活用していく。財源としては、それぞれの国庫補助金などを活用し、また町の公共施設基金などを活用していく。こういうことで改善内容を提案をさせていただきました。この提案をぜひ、議会の議決としての提案でありますので、実施できるようご検討をお願いしたいと思いますが、考え方をお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの岡安議員さんのご質問、学童保育施設の改善策について、担当課よりお答えをいたします。
 6月の議会において文教・厚生常任委員会の所管事務調査結果のご報告をいただき、調査事件である学童保育所について、施設、運営方法、跡地利用、財源の4点のご提案をいただきました。これに関しての町の考え方という形で答弁をさせていただきます。なお、具体的な事業としては、平成28年度以降の予算編成等の過程で決定をいただくものと考えておりますので、あくまで現時点の考え方であることをご了承いただいた上での答弁とさせていただきます。
 まず、1点目として、施設について建物の新築移転、また具体的な場所までご提案をいただきました。ご指摘のとおり、東西学童保育所ともに建物の老朽化が進んでおり、耐震性の面などから、安全面に関して何らかの対策が必要と考えております。築後の年数から考えて、新しく建物を建築していく方向で検討をしております。これを踏まえまして、町では東西地区へ、仮称になりますが、地域ネットワークセンターの設置を構想しております。学童保育スペースを確保した上で、学童保育所専用施設ではなく、多世代で多目的、多機能に活用できる複合型の施設として検討をしております。設置場所については、より迅速な建て替えを考えて、現在の学童保育所の敷地に建て替えをする方向を検討しております。
 なお、新施設を生かした学童保育所と放課後子ども教室の一体的な運営については、施設活用の検討の中で今後検討してまいります。
 次に、2点目の運営方法については、保護者会の負担が課題であり、困難であるとの訴えがありますので、次回の指定管理者の更新時期等を目安に、社会福祉法人等への委託を検討してまいります。また、前述の複合型施設を生かして、多世代での触れ合い交流事業等も実施していく考えであります。
 3点目の跡地利用については、現在地での建て替えを考えておりますので、跡地は発生いたしません。また、複合型施設構想から新たな駐車場用地の確保は必要と考えます。
 最後に、財源に関してですが、補助金の有効活用を図り、町の財政負担を減らしていけるよう研究していきます。より有利な制度利用に心がけることはもちろんのこと、ソフト事業として地方創生事業にもつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 前向きに検討いただきありがとうございます。ぜひ早期に実現されるようお願いしたいと思いますし、国も5年間で30万人収容できるような方向性を目指すということでありますから、町でも希望者が学童保育所、特に夏休み等の対応というのが大変なのかなというふうに思いますが、そうした時期にも、漏れなく希望者が受け入れられるような施設なり段取りをお願いしたいと思います。
 1つだけ、地域ネットワークセンターをつくるということですけれども、これはどんな形のものなのかだけちょっとご説明をお願いいたします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
 地域ネットワークセンターの関係ですが、この件に関しましては、この後奥澤議員さんの質問にも関連しますので、私のほうからは学童保育所の部分について多少お話をさせていただきたいと思います。この(仮称)明和町地域ネットワークセンターについては、先ほどお話をしましたとおり、多世代交流多機能型の福祉施設ということで計画をしております。多機能ということで、学童保育所を始めとする子育て支援や高齢者の対策のもの、それから防災対策等について、機能を含めていきたいということでございます。
 学童保育所の部分につきましては、基準によりまして1人当たり1.65平方メートル、支援の単位としては40人というような基準がございますので、それに基づいて部屋等を考えていきたいというふうに思っております。そして、多機能な利用ということで、特に学童保育所につきましては、午前中と夜間につきましては、子どもたち利用していないということもありますので、そういった時間帯も上手く活用できるような施設というふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ありがとうございます。早期に実現するよう、何とぞよろしくお願いいたします。
 次に、安心安全なまちづくりと生活道路の整備ということでお伺いいたします。高齢者や自転車、子どもの生活安全のために、生活道路、特に住宅街、庭先が道路につながっているとか、そういう場所を主に私は想定しているわけですけれども、そうしたところを、スピードを30キロ以下に規制するというような方向で対応できないかということをお伺いいたします。
 また、利根川土手沿いには、住宅の庭先がつながっているところがありまして、しかしそれが整備されておらずに行きどまりだったりするという箇所が何カ所か、これは先の町議選等の中でいろいろ運動している間に、そういう箇所に遭遇したわけでありますけれども、そういう箇所が何カ所かあります。そういうところを、土手際を通行できるような道路の改善というものについてできないものか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんのご質問に、総務課のほうよりまず回答させていただきます。
 先ほどのご質問のありました高齢者、自転車、子ども等の生活安全のために、生活道路、住宅街など全て自動車のスピードを30キロメートル以下に規制できないかというご質問に対してでございます。全国調査がありましたので、紹介させていただきますと、車道幅員で見た交通事故の発生状況、これは全国調査になっておりますが、車道幅員が5.5メートル以上の道路における交通事故件数、これは10年前と比べますと43.1%減少しております。ところが、ご質問にもありました生活道路、これを車道幅員で言うと5.5メートル未満の道路における交通事故件数です。これについては33.8%の減少にとどまっているというような調査報告があります。幹線道路に比べて生活道路は、交通事故死傷者全体に占める歩行者の死傷者や自転車乗用中の死傷者の割合が高くなっている。
 岡安議員さんのご質問にありますように、高齢者、自転車、子どもの生活安全のために、生活道路、住宅街など全て自動車のスピードを30キロメートル以下に規制すべきとのお考えでございますが、確かに区域を定めて時速30キロの速度制限を行い、生活道路対策を行っているところがあります。生活道路の速度規制を行うことは、事故の減少にはつながると考えられますが、速度を規制しても生活道路を利用する自動車などの運転者が制限速度を守らないと、交通弱者に対する安全対策にはなかなかならないのではないか。
 そのような中にあって、実施に当たっては、この指定された区域、この区域の道路入り口には指定地域にあることを明示し、センターラインを消して路側帯、外側線を設けて車道幅員を狭くする。また、道路上に一つのかまぼこ状のようなもの、段差をつけるまたは障害物を設置する。そのようなことを実施する。それにつきましても、町が単独的にやってしまうのではなく、地域住民、また学校関係者による地区協議会等を設置しながら、そして意見を聞いて実施しているというところがございます。
 このように、30キロ制限ということだけではなかなか難しいところではございますが、町としては、まず今現在、町でいろいろ生活道路の中で問題が起きていると思われるのが、やはり渋滞や信号交差点を迂回するために、生活道路を通り抜けようとする自動車、それらの通行の抑止、排除するために、岡安議員さんご提案にあります時速30キロメートルという制限速度も検討しながら、他の自治体の事例や警察署などの関係者からも意見を聞いて、交通弱者が安全に利用できる道路環境の整備、これらを研究していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 岡安議員さんの2問目、利根川土手沿い、住宅の庭先がつながっているところがあるが、道路が整備されていない。そこの箇所の整備をどうするかという質問にお答えを申し上げたいと思います。
 明和町は利根川と谷田川に囲まれた地形ということで、堤防に突き当たってしまいます行きどまり道路、数多く存在してございます。利根川沿いにつきましては、堤防の平場部分、ここを町道として占用し周回できるようになっている箇所が一部分ございますが、行きどまりを東西方向に通過できる道路用地自体がない箇所がほとんどでございます。
 ご質問の東西方向の道路整備につきましては、利根川堤防を管理します国土交通省との協議や道路新設ということになれば、地権者の皆様の土地のご協力が必要になってきます。明和町の生活道路の整備につきましては、議員さんもご存じのとおり、行政区からの道路改良要望を受けまして道路改良促進協議会の中でご審議をいただき、整備を進めておりますので、このようなご要望が行政区よりありましたら、道路改良促進協議会でご相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) まず、30キロ規制の関係でありますけれども、これから検討していくということでありますが、ジョイフル本田の西にある千代田町の新しい住宅等は、道路を曲げて、そしてスピードが出ないようにやっているようなところもあります。そういったものも含めて検討願いたいと思いますし、私も町内でちょっと気がついたのは、川俣、梅原の間、大成という会社がありますけれども、その間は30キロ標示が道路にありましたし、また小さい標識がありました。非常に目立ちにくいわけでありますので、もう少しそこを改善していただければと思います。これは要望です。
 それで、現在、結構交通量は、要するに県道をよけて、交差点をよけてというのは、川俣、須賀間の122号の下を通る、あそこを迂回していく車が朝は相当多いようであります。そういう意味では、そういったところもぜひ改善の検討をお願いしたいと思います。
 時間がないからあれですけれども、あとは利根川沿いの道路につきましては、行政区からの要望があればということでありますけれども、気がつくところは、町側として積極的に対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後になりますが、5点目の小中学校の政治教育についてということでお伺いいたします。3つほどありまして、国会では憲法解釈、とりわけ第9条と集団的自衛権の行使をめぐって与野党の論戦が続いておりますけれども、第9条を読み解くに、戦争の放棄、武力の不行使は重要な国是だというふうに私は思います。こうした教育内容について、どのように取り入れられているのかをまず伺います。
 また、今度は来年の参議院選挙から、投票年齢が18歳に引き下げられる。場合によったら、高校在学中の権利も得られるという方もいるようであります。そうした意味からしますと、これまでの、今年4回ほど、県議選、町長選、知事選、また議員選挙ということで町内で選挙が行われましたけれども、そのたびに投票率が各選挙とも下がっていくというふうな状況がありまして、この年齢引き下げによって、余計投票率が下がるのではないかという懸念も、全国的にいろいろな声が上がっております。そういう意味では、そうした選挙権を得ることによっての政治への参加の重要さ、投票の重要さあるいは主権者としての権利や責任、こういったものをきちんとしないと、一番懸念している投票率の低下というのが防げないのではないかというふうに思いますが、この辺について何らかの対応はあるのかどうかお伺いします。
 以上であります。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の戦争の放棄、武力の不行使は、教育内容にどのように取り入れられているのかについての回答をいたします。小学校の政治教育に関しましては、学習指導要領により社会科第6学年に、日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方という目標があり、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをすること、民主政治は日本国憲法の基本的考え方に基づいていることを考えるという内容を学習しております。その中で、国会などの議会政治や選挙の意味、租税の役割についても取り扱います。
 また、中学校では、3年生になって、日本の社会の仕組みなどについて学習する公民という教科の中で行われております。公民的分野の政治教育に関する学習指導要領の中の目標に、民主政治の意義、個人と社会のかかわりを中心に理解を深め、みずから考えようとする態度を育てるとあり、主に選挙と政治、国政の選挙、政党などについて学習します。
 取り扱いにつきましては、教育基本法第8条の規定、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」、同条第2項の規定、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に基づき適切に行うよう配慮し、公正な判断力を育成しています。また、教職員は児童生徒に対して特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん動してはならないことが、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第3条において規定されております。
 学校現場におきましては、平和教育を中心に教育活動が展開されております。平和教育といたしましては、国語の物語教材、説明文教材を通した戦争被害の読み取り、社会科での戦争の歴史の実態、平和条約や軍縮の取り組み、日本国憲法に織り込まれた戦争放棄の理念など、平和教育を推進しております。平和学習は、国際理解教育、性教育とともに人権学習の大きな柱であり、教育全体の目標の一つでもあります。武力についての平和学習におきましては、人種、民族、宗教、国際間の利害やあつれきを、武力を行使して他方を屈服させようとしたことが、今までの人類の歴史において不幸と悲劇を招くものであることが学ばれています。これからも文部科学省の動向を注視しながら、平和教育の推進とともに、公正、公平な判断力の育成に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
 続きまして、選挙の意味、投票の重要性、主権者としての権利、責任など、学習指導要領の中にはあるのかについてのご質問にお答え申し上げます。主権者教育は高校で始めるより、政治的中立性を堅持することを前提に、小中学校でも選挙など基礎的な政治学習は必要であると考えます。まず、自分たちの生活に政治が大きくかかわっていることを、児童生徒が知ることが大切です。選挙についてだけではなく、ふだんから新聞を読み、社会に興味を持ち、政治を身近に感じることが何より大切なことと考えます。
 中央教育審議会は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が国会で可決、成立したのを受け、主権者教育の重要性を審議し、次期の学習指導要領に反映する方向で考えています。また、文部科学省は学習指導要領改訂に関する中教審への諮問で、選挙権年齢の引き下げの検討状況などを踏まえ、高校における社会参画の力を育む新科目を設置することに言及し、審議を委ねております。
 現在の学習指導要領におきましては、小学校では、政治の働きと考え方を自覚させること、中学校では、その態度を育てることが目標となっております。また、内容に視点を当ててみますと、政治への参加方法としての選挙について考えさせることとなっております。小学校では、6年生の社会科の単元「わたしたちの生活と政治」で、政治、国会、内各、裁判所、日本国憲法などについて学習しています。選挙の仕組みを理解し、政治に関心を持つような授業が行われています。中学校では、公民的分野の「民主政治と政治参加」の中で、国や地方自治、地方公共団体の政治の仕組みについて理解し、主権者としての政治参加のあり方について考え、民主主義に関する理解を深めることを狙いとして授業が展開されています。将来の主権者を育てる上で、中学校学習指導要領の社会科の目標にもありますように、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う態度を育てていきたいと考えます。
 選挙や政治についての理解を深めることを目的とした群馬県選挙管理委員会の選挙出前授業を依頼し、10月7日には中学3年生を対象に選挙や政治についての授業を実施することになっております。これからもこのような機会を積極的に活用し、民主主義に欠かせない選挙の仕組みを理解し、政治に関心を持つような授業を展開し、選挙や政治についての理解を深めさせていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。本来であれば、選挙管理委員会の委員長が答弁するところでございますが、事務局であります総務課より答弁をさせていただきたいと思います。
 ご質問でありますこの間の各種選挙では、投票率が前回を下回っていると。教育、18歳も鑑みどう改善するか、対応策についてのご質問に対してのお答えをさせていただきたいと思います。選挙管理委員会では、選挙啓発活動の一つとしまして、小学生、中学生及び高校生を対象に、毎年明るい選挙啓発ポスターコンクールを行っております。学齢期から選挙に対する意識の向上に努めているところでございます。また、選挙期日等につきましては、全有権者に投票所の入場券等も郵送されますので、確認はされていると思いますが、少しでも投票率の向上を図るため、広報紙、ホームページ、メール等などによる啓発及び選挙期間中の広報車及び街頭啓発を行っているところでございます。
 しかし、ご存じのとおり、投票率は全国的に年々下降の一途をたどっており、明和町におきましても今年度全ての選挙におきまして、前回を下回っているのが現状でございました。岡安議員さんの申すとおり、来年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、若年層の投票率が心配されるところでございます。若年層への選挙権への理解と教育が、今後、さらに重要になってくると思います。先ほど申し上げましたとおり、10月には明和中学校において、群馬県選挙管理委員会の選挙啓発事業として出前講座が開催されるわけですが、今後も県選管、学校と連携を図り、若い人も一人でも多くの有権者が投票所に来るように選挙制度の啓発を行い、選挙の意義、重要性について積極的にPRをしていきたいと考えております。
 その中の選挙管理委員会で何かしていくべきだという、なかなか難しいところで、一つの方法として新有権者の方に選挙啓発側に加わっていただきまして、選挙管理委員会と一緒に選挙率アップのためのPR活動をしていただく。そのようなことをしていただくと、一つの効果が上がっていくのではないかというふうにも考えております。これからいろいろ改善策を検討して実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 岡安議員、残り45秒となっております。
 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) では、自分の気持ちだけ伝えさせていただきますけれども、今、国会でいろいろ議論になっていますようなことが、憲法第9条を素直に読み取れば、絶対あんなようなことはない。あれこそ、学校に中立性を持たせて偏向のないようにという教育を教師に求めていながら、自分たちが、安倍さんは特に日教組嫌いなようでありまして、そうした偏向的な政治を進めているということが心配でございます。
 これは聞いていいのかどうかわかりませんけれども、18歳に引き下げられたときに、少年法か何か改正して、酒もたばこも18歳からできるようにするというふうなことが考えられているようですけれども、何か所感がありますか。
議長(今成 隆君) 岡安議員に申し上げます。
 会議規則54条第2項の規定により、制限時間が10時50分までとなっておりますので、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
          [「回答はない」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 回答のみの時間を超えての答弁を許しているわけでございまして、質問は制限時間内ということになっております。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時といたします。
          休 憩  (午前10時50分)
                                           
          再 開  (午前11時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど傍聴者の皆様方より、答弁者にあって声がよく聞こえないということのご意見がございました。質問者、なお答弁者にあっては、傍聴者の皆様によく質問、また回答が聞こえるようにお願いしたいと存じます。
 続いて、3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は正午とします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。
 私のほうからは3点、成城自治会との協力関係、それから防災を中心にした複合施設の設置、3番目にいじめ問題についてでございます。
 明和町は、昨年10月29日に成城大学と連携協定を結びました。これをもとにしまして、成城大学のほうからは学生が明和町に訪れまして、産業祭ですとか、それから明和まつりですとか、いろんなイベントに参加、協力をしていただいております。今年の2月には、町長のほうに成城大学生のほうから、こういうことをしたら明和町は活性化するのではないでしょうかということで、いろんなアイデアをプレゼンテーションしていただきました。
 その中の一つが、まち・ひと・しごと創生の財源を使いまして、100%補助金で実現化することになりました。今、それを進めているところでございます。このことを鑑みますと、成城大学の関係が明和町発展の一助になるのかなというふうに、私は大変期待をしております。そして、そのことを鑑みますと、成城大学のみではなくて、成城大学を取り巻く成城自治会とも今後とも交流をしていければいいのかなというふうに私考えております。
 それで、この質問が、成城自治会のほうが興味がないといいますと、この質問何にもなりませんので、先月の末に、自治会長さんちょっといらっしゃらなかったのですけれども、副会長さんとお話をしてきまして、明和町さんと協力関係を結ぶことに、前向きに考えたいと思っていますという返事はいただいております。また、成城自治会さんは法人格も取得しておられますので、今後、いろいろ協力関係を結んでいくのがしやすいのかなと思っておりますので、ぜひ町の考え方をお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 奥澤議員さんのご質問の中の成城自治会との防災協定について、これについて総務課より回答をさせていただきたいと思います。
 1つの自治会と自治体、これが防災協定を結ぶということは、今までには例がなく、現状では今すぐというのは難しいかなとは思いますが、奥澤議員さんから話がありましたように、昨年、成城大学と連携に関する協定を結びましたので、今後、成城地域とも人的交流を含めさまざまな交流をすることにより、災害の発生時には率先して助け合う相互協力ができる体制は築けると思われます。
 総務課からは以上です。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ご答弁ありがとうございます。この自治会は大変長野県と関係が深いそうで、桜祭りですとかいろんなイベントのときは、長野県の特産品とかそういったものを、南商店街、北商店街とありまして、その両方のところを使いまして販売等しているそうでございます。ですから、明和町も梨、特産品とかいろいろございますので、その辺をまた協力をし合って、販路拡張のためにも利用していっていただきたいと私のほうは考えております。
 また、商工会の会長さんからも連絡がありまして、少し商工会のほうもそういう成城さんとの協力を結んで、何らかの事業をしていきたいというようなこともございますので、ぜひこの成城大学との、また成城自治会との関係を深めていっていただきたいと思いますけれども、町長さんも、大変傍聴者いっぱいいらっしゃいますから、一言町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 奥澤議員の計らいで、傍聴者がいるうちにしゃべれということでございます。大変ありがとうございます。
 基本的に考え方は総務課長から、自治会と自治体との協定というのは今までないという回答でございましたけれども、成城自治会さんと内容を詰めさせていただいて前へ進める話であれば、これはいい話かなと思っていますので、奥澤議員さんにもお手伝いいただきながら、その方向を模索していければ、よりよい明和町ができていくかなというふうに考えていますので、よろしくどうぞお願いします。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 大変ありがとうございました。自治会と協定はないというような話でございましたけれども、法人格を取得しておりますので、キャンパックさんと共同事業をして明和町の梨ジュースとかをつくっておりますけれども、そのような関係ぐらいは持てるのではないかと私は思っております。今後、前向きに町長考えていくということでございますので、ぜひその辺に力を入れていっていただきたいと思っております。ありがとうございました。
 2問目でございますけれども、東部地区のほうに、防災を第一義的に考えた複合施設を考えてほしいということでございます。明和町の災害と申しますと、水害が大体中心でございますから、上の高い建物を建てまして、2階部分は緊急避難所のスペースであったりとか、非常時のときの品物を備蓄するストックというようなときに使いたいと思いますけれども、1階部分のほうはスペースがあきますので、ここの部分を吹き矢であったりとか、輪投げであったりだとか、カラオケ施設であったりとか、いろんな複合施設的なものに使える、多目的に使える、また地元の人たちが中心に運用できるような施設を考えられないかというふうに私は考えております。
 また、グラウンドゴルフなんかもできるといいと思いますし、またケンゾーさんが進出してまいりますので、移動販売車みたいのが定期的に寄れると、なおコミュニティーとすると助かるのではないかと考えておりますので、その辺をどのように考えているか、町のほうのご意見お聞かせ願います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 奥澤議員さんのご質問の一番の趣旨は、地域のコミュニティー的な施設の関係かと思うのですが、その施設等を考える上でも、例えば東部地区の防災関係について、町のほうの考え方というものを、ひとつ地域コミュニティーの中でどうだろうかというような質問と受けとめまして、回答のほうをさせていただければと思います。
 まず、水害等の避難場所の考え方でございますが、基本的に避難場所、法律で定めました指定緊急避難場所、これは災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設または場所、これを市町村長が指定すると。この指定した場合にも、その基準というのはどういうふうになっているのかといいますと、洪水の発生した場合においては、安全な区域内にあること。また、2つ目としますと、洪水等が発生した場合において、安全な区域外にある施設については、以下の2つのことを満たすこと。1つは、洪水等による水圧等によって、構造耐力上支障のある事態を生じない構造であること。また、想定される洪水等の水量の高さ、また避難スペース等が設置され、かつ当該スペースまでの避難上有効な階段等があること。1つの考えの中に、このような避難場所というようなことも、これが奥澤議員さんのご質問の中にありました地域コミュニティー施設の中に、もし一緒に考えられるのであればというようなことも入ってくるのかなと。
 ただ、防災だけ考えた場合には、今現在、町としますと防災施設の建設計画、それだけの建物の建設計画というのは、今のところございませんが、今後、建設するときには、避難場所または災害時の備蓄倉庫として、これらの機能も施設に入れることが可能かどうか、これらを検討していきたいと考えております。
 今回、私のほうからは、防災対策の上での避難場所についての回答だけになってしまいますが、総務課からは以上でございます。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 奥澤議員さんからの質問でございます東部地区の複合施設の中にコミュニティーということで、高齢者の買い物ができる場所づくりということで、移動販売ということで質問と思いますが、そのことについて担当課よりお答えしたいと思います。
 既にご案内のとおり、全日食チェーンのお骨折りによりまして、スーパーケンゾーさん、明和町に進出することになってございます。スーパーの進出、これにつきましては総合計画に係ります町民アンケートでも大変ニーズが高く、町民待望の出店でございます。この出店に関しましては、商圏的に厳しい状況の進出ということで、経済産業省の所管する市街化活性化補助に係る買い物弱者対策として申請し、採択を受けたとお聞きをしております。当然、申請内容には、ひとり暮らし高齢者の状況や高齢者世帯の状況も踏まえ申請をしております。町としましても、スーパーケンゾーさんとの協議の中で、公共施設送迎バスの停留所を設置するなど、高齢者の買い物のできる環境づくりに努めています。
 また、移動販売についてでございますが、一部山間部など民間レベルでの実績があるようですが、町社会福祉協議会の実施します買い物代行サービスも少ない状況と聞いておりますので、やはり高齢者の方もスーパーに直接行き、多種多様な商品を選びながら買い物したいというニーズが高いように思いますので、移動販売ではなく、スーパーまでの足の確保に力点を置く観点から、今のところ移動販売ということは考えておりません。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、今後、地域コミュニティー施設を設置する考えはとの奥澤議員のお尋ねですが、特に東部地区へのということでよろしいでしょうか。
          [「はい」と言う人あり]
企画財政課長(小林雄司君) 現在、東西学童保育所が老朽化していることから、議会文教・厚生常任委員会からも早急な対応を提言いただいているところであります。先ほどの岡安議員の質問とも関係いたしますが、この改善にあわせまして、学童保育所や高齢者福祉、防災拠点をあわせた多世代交流多機能型福祉施設、先ほどもちょっと申し上げましたが、(仮称)明和町地域ネットワークセンターの設置を東西地区に検討しております。
 設置の目的としましては、地域のコミュニティーが町の力であり、まちづくりの基本であることから、町民の力や創意が生きる地域の特性に沿ったきめ細かな活動の場であり、子どもから高齢者まで、住民誰もが安全安心で楽しく集える場所として必要なサービスを受けることができる拠点を整備し、小規模多機能支援拠点としての活動及び要配慮者の見守りや生活課題に対応した支え合い活動等を行うことを目的として考えております。
 実施機能としては、1つ目としまして、子育て支援、先ほどもありました学童保育所、地域子育て支援拠点事業等を行います。2つ目といたしまして、交流といたしまして、幼児、小中学生、子育てサークル、高齢者等の世代間交流等でございます。3つ目といたしまして、独居高齢者等対策、先ほど申し上げた買い物支援サービス、それから外出支援・援助、見守り訪問等でございます。4つ目といたしまして、介護予防、ふれあいの集い、各種介護予防教室等でございます。5つ目といたしまして、防災支援、防災講習や防災品備蓄等を行います。地域避難ネットワークなどでございます。以上の5項目を主軸に、将来はボランティアの活動拠点などあるいは先ほどの答弁もありましたが、場合によっては給食を届けるサービスの拠点であったり、それから将来的な話ですが、もしできればそういった移動販売の拠点の場所とか、いろいろ段階的に拡大する方向で協議検討しております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。明和町のほうで地域ネットワークセンターを考えていらっしゃるということでございますので、ぜひこれだけではなく、防災の機能も備えたものにしていただきたいと思いますし、国のほうでは居場所づくりということで、行政のほうにかなり要請が来ていると思うのですけれども、退職者の居場所づくり等も考えますと、やっぱり複合的に地域の方たちが集えるような場所、コミュニティーが成立するような場所づくりを考えていっていただきたいと思います。
 あと、移動販売車の件は、逆にケンゾーさんならケンゾーさんのほうに連れていっていただけるような配慮ができれば、そこを拠点にして、また集まってグループで行けるような形をとれればいいのではないかというふうに思っております。この辺に関して、町長も選挙のときいろいろ公約で話しておりましたので、町長のご意見をちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 先ほど企画課長のほうから、(仮称)地域ネットワークセンターの話がありましたけれども、議会の文教・厚生常任委員会の皆様からご提言をいただいた学童保育の建物を何とかしろという発想から、6月の議会にそういう提言をいただいた発想から、では学童保育の建物だけ新しくすればいいのかという議論を、各課長集まった中でさせていただきました。
 その中で、これからの地域の福祉をどういうふうに担うかという問題が出てきまして、介護、国民健康保険あるいは後期高齢者の今財政規模が全部で25億ぐらいになるのですけれども、5年間で8%から9%伸びてしまうわけです。年度によって縮む年もあるのですが、縮んだ次の年は必ずまた大きくなりますので、5年間で8から9伸びてしまうと。そうすると、それを半分抑制するだけで、仮称でございますが、その地域ネットワークセンター、東西に1億なり2億かかったと仮にしても、5年ぐらいでペイできるような、あるいはその先運営していければ、大きく財政に寄与できるのではないかという議論を、今、実はしております。固まったら、議会の皆様にもお示しをしたいというふうに考えているのですが、今回ご質問が出た関係でかいつまんで中身を申し上げておりますが、そういうことで今中身を練っておりますので、できましたらいち早くご相談申し上げて、これも皆様とご相談です。来年からやるかあるいは一気にやるか、一つずつやるか、そういう議論もさせていただきたいと思いますので、またお知恵をおかりしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。町長のほうも、この構想を進めていくというふうなことでございますので、私のほうは期待して見ていきたいと思っております。また、議会のほうにも随時そのご報告を願いたいと思います。
 3番目に、いじめ問題のほうに入りたいと思います。岩手県の矢巾町のいじめ問題、この自殺問題、大変悲惨な問題でございましたけれども、いじめの問題が、また全国でテレビ、紙上にぎわうようになってきております。明和町では、このことを鑑みまして、何か新しい対策とか検討がなされているのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 奥澤議員さんのいじめ問題についてのご質問にお答え申し上げます。
 いじめ問題は、命にかかわる大きな社会問題、重要な教育課題として捉え、町教育委員会といたしましても全力で取り組んでおります。岩手県矢巾町で中学2年生が自殺した事案では、亡くなった生徒がアンケート調査にいじめを受けている旨を記載したものの、学校は人間関係のトラブルと捉え、トラブルは解消したものと判断し、いじめと捉えませんでした。依然として、児童生徒が命を絶つ痛ましい事案が生じております。学校のいじめ防止対策の取り組みの形骸化と教師間の情報共有の不十分さが指摘され、組織的な対応が求められているところでございます。
 2011年、大津市いじめ自殺事件が2012年になって発覚したのをきっかけに、2013年に施行されたいじめ防止対策推進法に、地方公共団体は地方いじめ防止基本方針を策定するように努めるとあります。そこで、町教育委員会でも、明和町いじめ防止基本方針を策定し、各学校におきましては学校いじめ防止方針を定めて、いじめ防止等への対応のための対策を総合的かつ実効的に推進しております。平成27年8月4日付文部科学省通知文、いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防についてにより、平成27年8月20日付で群馬県教育委員会より、平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の一部見直しによる調査において、緊急の点検見直しをしているところでございます。この調査は、いじめの認知漏れの絶無を目標としたもので、いじめの認知の考え方をこれまで以上に広げたものであります。
 いじめは、どこの子どもにも起こり得る、どの子どもも被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえ、児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むことから始めていく必要があります。一部の教職員や特定の教員が抱え込むのではなく、組織的な対応となるよう、全ての教職員で共通理解を図っております。長期休業日が終了した学期始めの時期は、児童生徒の心身の状況や行動に変化があらわれやすく、登校渋りや不登校がふえる傾向にあります。心配な児童生徒には、始業式の前から家庭と連携を図ったり、中学校では部活動の取り組み状況や高校のオープンスクールや1日体験入学の参加状況等の情報を共有したりして、未然防止に努めております。
 また、定例の校長・園長会議で、先生方が子どもたちとの触れ合う時間を確保するために、学校行事を精選したり、組織的体制を整えたり、校務分掌を適正化したり、校務の効率化を図ったりしております。教員評価におきましても、自己申告書の中にいじめ問題に関する目標設定や、目標への迅速かつ適切な対応状況を評価するよう指導しています。さらに、地域や家庭に対して、いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通して、家庭との連携協力を図っております。
 教育委員会としまして、次の3点の取り組みを行っております。まず、1点目は、先ほども申し上げましたが、いじめの未然防止です。未然防止の基本となるのは、児童生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加、活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていく中で、お互いを認め合える人間関係、学校風土づくりを指導しております。全校集会や学級活動などで校長や教職員が日常的にいじめの問題について触れ、いじめは人間として絶対に許されない行為との雰囲気を、学校全体に醸成していくとこが大切であると考えます。
 また、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権状況の充実、読書活動、体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験、生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うことも大切です。
 2点目は、いじめの早期発見です。いじめは、大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりします。そこで、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って早い段階から複数の教職員で的確にかかわり、指導をしております。また、日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係を築き、児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切だと考えております。
 早期発見の手だてとして、学校は朝のホームルームでの担任の観察、定期的な生活アンケートや、相談員やスクールカウンセラーによる教育相談の実施を行っております。教員と児童生徒の信頼関係の上で、初めてアンケートを通じたいじめの訴えや発見があります。教職員が子どもと向き合う時間をふやし、休み時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に目を配りながら、交友関係や悩みを把握しております。また、個人面談や家庭訪問の機会を活用することなどが考えられます。得た情報につきましては、月2回の生徒指導部会、月1回の職員会議で教職員全体で共有しています。
 3つ目です。いじめが起きたときの対応です。発見、通報を受けましたら、特定の教職員だけで抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すことを第一に、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する必要があります。また、いじめの発見、通報を受けたときの対応として、遊びや悪ふざけなどいじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為をとめ、児童生徒や保護者からいじめではないかとの相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確にかかわりを持つことが重要であります。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全も確保します。
 なお、児童生徒の生命、身体または財産に大きな被害が生ずるおそれがあるときや、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく関係諸機関と相談して対処します。
 最後に、ネット上のいじめの対応につきましては、中学校が中心ですが、学校ネットパトロールを実施し、ネット上のトラブルの早期発見に努めています。ライントラブル防止のために、外部講師を招きまして、情報モラル教育として保護者も交え講習会を実施しています。パスワードつきサイトやSNS、携帯電話のメール等を利用したいじめにつきましては、大人の目に触れにくく発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者の理解を求めております。
 以上、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図りながら、いじめ問題を重要な教育課題として捉え、子どもたちが安心して学習できる教育環境づくりに努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。矢巾町では、1人の担任の先生が全部問題を抱え込んで悩んでいたという形だと思うのですけれども、今伺いましたら、明和町はそのようなことがないようにということで指導されているということなので、安心いたしました。
 先ほど課長さん言われましたように、早期発見が大切でございます。私も学校評議員やっているときに、四、五年の間ですけれども、保護者のアンケートと、それから学校の先生のアンケートと2つあります。保護者のほうはいつでも、いじめがありますかというところはゼロになりませんでした。ところが、学校側の先生のほうは、やはりゼロなのです。先ほどは、矢巾町もそうですけれども、これは悪ふざけしているのだろうというふうに見えるケースが多いのです。ですから、もしアンケートのほうにいじめられているという数字が入りましたら、学校全体で、また教育委員会もくるめて全力で対処していただきたい。悩んでいる子がいるということです。本当にかわいそうです。1人でも2人でも人数には関係ありませんので、そういう子がいたら、明和町としては、そのアンケートにちゃんと応えていただきたいと思います。
 それと、私が受け持った生徒の中に、親が離婚をして、家でお兄ちゃんに家庭内暴力を受けると。学校へ行くといじめに遭う。塾に行くと、塾の先で生徒がみんな周りはやめてしまうので、塾長に来ないでくれと言われて、1人悶々と部屋でリストカットしているという子がいました。やはり、その子たちの居場所を考えますと、明和町は幸運なことに適応指導教室がございます。そこに、適応指導教室の先生ともお話ししたのですけれども、施設が施設なだけに、大々的にPRするとか、積極的にPRしづらいというお話でございました。私もそのときはそう思っていたのですけれども、鎌倉市の、困っていたら学校へ行かなくてもいいよと、図書館へ来なさいと。ああいう発信を見ますと、やっぱり明和町でも、もう少し適応指導教室をPRしてもいいのかなと。恐らく一般の方とか何かは知らないのではないかと思いますので、明和町はちゃんとした施設がございますので、その有効利用をこれからしていっていただきたいと思います。
 私のほうからは、いじめの問題に関してはそのぐらいでございますけれども、教育長さんのほうで今後何か思い入れがあったら、お教えいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) いじめ問題は非常に根が深くてわかりづらくて、大きな問題として、国として法律にするまで重要視されている問題です。我々といたしましては、「全ては子どもたちのために」というふうなことを合い言葉に、強い意思を持って、今後ともいじめのないように最大限取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) どうもありがとうございました。今後とも、いじめ問題大変難しい問題ですけれども、地道に頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。終わります。
議長(今成 隆君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時41分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、9番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時といたします。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川元久です。4年ぶりの一般質問であり、また以前にも質問した項目でありますけれども、3項目について質問させていただきます。
 最初に、福祉タクシー券についてですが、福祉タクシー券については今回で4度目になるかと思いますが、質問をさせていただきます。本町では、70歳以上の人に福祉タクシー券の交付が行われていますが、家庭に車があり、運転できる人がいる場合には交付されていませんが、館林市では高齢者通院等タクシー助成事業が行われていて、車のある、なしに関係なく、70歳以上の希望者に500円の利用権が年間24枚交付されています。ぜひ本町においても、車がある、なしに関係なく、館林市と同様に交付できないか伺います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 早川議員さんのご質問、福祉タクシー券について担当課よりお答えいたします。
 館林市と同様に70歳以上の方に、車のある、なしにかかわらずタクシー券を交付できないかというご質問でありますが、議員のご質問の中にもありましたとおり、館林市の制度は高齢者通院等タクシー助成事業といいまして、70歳以上の高齢者が通院等でタクシーを利用する場合に、希望者からの申請に基づき、年間24枚の助成券が交付されるものでございます。利用状況等を館林市に確認しましたところ、昨年度の場合、希望者の割合が50.4%、そのうち利用率が26.9%と決して多くない割合でございました。
 一方、明和町については、原則4輪自動車を所有し、運転できる者がいる世帯へのタクシー券の交付はございませんが、日中はひとり暮らしと同じような状態になってしまう高齢者の増加等、制度開始当初では想定していなかった状況の増加なども踏まえ、町長が認める者等の特認事項や、病気やその他のやむを得ない事情により運転することができない場合を除く等のただし書きの条項の柔軟な運用によりまして、特別なケースへの対応を図ってきております。しかしながら、そういった特別なケースでの相談による交付は非常に少ない状況にあります。また、福祉タクシー券全体の利用率も56.7%と多くはありません。これらの状況を見てみますと、議員ご質問の館林市の方法によらなくとも、現行制度のよりきめ細やかな周知等による運用によって、真にタクシー券の交付が必要な方への対応は可能ではないかとも考えられます。
 いずれにしましても、高齢者を始めとするいわゆる交通弱者の問題は、大変大きな重要な課題であると認識しております。平成27年6月議会での関根議員さんの一般質問においても、町長より、実際に困っている人の状況等を十分把握させていただき、制度がうまく運用されていくよう検討していきたい旨のご答弁をいたしたところでございます。福祉タクシー券の交付に関しては、現在、そういった困難な事例等の情報収集をし、本当にタクシー券を必要とする方へは、確実に交付できるように研究中でありますので、このことを申し上げまして、ご質問の70歳以上の人へのタクシー券交付についての直接的な回答ではありませんが、お答えとさせていただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 大変前向きな答弁、ありがとうございました。前回、福祉タクシー券で質問したのが5年前の9月の議会でしたが、改めて福祉タクシー券の要綱を見ましたら、第3条で車のある家庭で、「病気その他やむを得ない事情により3カ月以上運転することができない場合」から「3カ月以上」が除かれたのですね。これは、私として、本当に評価できる前進面かなと思います。
 ただ、1点、利用券の交付枚数で、年間40枚から36枚と、これは私は後退かなと思うのですけれども、これも経費の削減または12で掛けて幾つという数字で出したのかなとも思うのですけれども、どういう形で4枚ほど年間削減になったのか伺います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) お答えいたします。
 要綱の改正によりまして、タクシー券のほうが40枚から36枚に減った関係なのですが、私のほうで正確な理由というのは、今、把握しておりません。しかしながら、考えられるところに、タクシー券の利用状況、それを踏まえますと、先ほど申し上げましたが、5割強の利用程度ということでもありますし、予算等の絡みを見てその辺を総合的に判断して、36枚ということで決定をしたものと考えられます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 傍聴席に人が少なくなっているのですけれども、町長に伺いたいと思います。
 5年前なのですが、答弁の中で前恩田町長は、せがれさんが車がないから、そういう家庭にも支給したらどうかということで、20枚で金額を500円とか少し組みかえも可能かなという形で、組みかえという言葉で答弁されたのですけれども、前町長の答弁から5年、この間、昼間運転する人がいない高齢者家庭に対しては発展はなかったのですけれども、前町長が言ったように車のある家庭での高齢者の場合、初乗り料金でなく、明和町の場合は初乗り料金という形で、館林市と違って高額で出しているのですけれども、500円でても検討ができないかというふうな形で前町長は答えていたのですけれども、これは考え方なのですけれども、冨塚町長はまだ今検討中だということなのですけれども、考え方でどういう検討をなされる方向性、方向づけというのですか。これ、まだ検討の段階なのですけれども、答えづらいかなと思うのですけれども、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 早川議員さんのご質問にお答えします。
 今、住民福祉課長に対応の仕方を少し変えろということで、中身を検討してもらっています。実際には現場の声を大きく吸収して、本当の話、そんな多額のお金ではないのです。だから、その辺は現場の声を吸収させていただいて、あるべき姿に変えていけるように、少し柔軟に考えるようにということで指示していますので、また決まりましたら、いろいろお知恵を拝借していい方向に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 町長の答弁も前向きでありがとうございました。課長の答弁の中にもありましたように、希望者、館林市の実情を調べていただいて、500円で計算してもそんな金額にはならないと思うし、明和町の今の初乗り券で計算しても、明和町の人口から計算しても、そんな大きくはならないで、今の町の状況からすれば、手の届く実施できるような範囲の金額になるのかなと思います。何年もかけて結論を出すのではなくて、ぜひ近いうちに結論を出していただきたいと思いますので、これは要望で終わります。
 次の質問に入らせていただきますが、続いて児童館についての質問をさせていただきます。町のホームページでも、東小南側の東部学童保育所の入り口に東部児童館が表示されていますがということで通告は出しておいたのですけれども、昨日東部児童館というか、学童保育所を見に行きましたら、テープが張られていたのです。本来ならば、休館中と表示できないかと言ったので、休館中とでも書いていただければよかったのかなと思うのですけれども、通告で出したのですけれども、なぜテープを張って休館中と書かなかったのかなと思いまして、1問目、それを質問させていただきます。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 早川議員さんのご質問についてお答えしたいと思います。
 ご指摘のとおり、表示のほうが残っておりました。そのご指摘を受けまして、ホームページについては削除、入り口の看板につきましては、一応テープを張って応急処置をさせていただきました。理由としましては、休館中という方法もありますが、表示が残っていることで、開館運営しているものと誤解を招きかねないということで、早急な対応をとらせていただきました。看板等については、機会を見て変えることができれば、また検討したいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 表示の話はいじわる質問みたいで、ここでやめておきますけれども、近隣を調べてみましたら、大泉町に児童館の数が8カ所、邑楽町に4カ所、板倉町と千代田町が各1カ所ずつあるのですけれども、本当に利用できるというか、児童館がないのは明和町だけかなと思います。新たに児童館を設置する計画があるのかないのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの児童館の設置についてのご質問について、担当課よりお答えをさせていただきます。
 先ほどの岡安議員さん、奥澤議員さんのご質問にも関連するものですが、現在、町では多世代交流多機能型福祉施設、(仮称)地域ネットワークセンターの設置を東西に構想しております。この施設では子育て支援拠点事業、例えば子育ての広場であるとか子育てサロン、そういったもの、子育て世帯や子どもたちの利用やサービス提供、そういうものも検討しております。そして、児童館の設置ではありませんが、まずはこれをもって児童館機能の一部を提供していきたいと考えているところでございます。したがいまして、現在のところは、新たに児童館を設置する計画はございません。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 児童館の設置計画について、これも以前2008年12月に質問を行ったのですけれども、そのときは前恩田町長の答弁で、県より指摘されていますので、できれば早く中部地区にもっとすばらしい児童館を計画していきたいと考えているという答えが出ていたのですけれども、それから何年もたって、東西にそういうコミュニティーセンターをつくるということなのですけれども、なぜ私がこういう質問をしたのかといいますと、要望が多いのです、私のところに。こども園に勤めている人、またあと子育て支援センター、それを利用する人が、子育て支援センターに行くのにも、上の子をちょっと預かってくれるところがないとか。だから、町でもこども園なり子育て支援センターを利用している人からアンケートをとって、ぜひこれも要望を聞いていただきたいかなと思います。
 今、それに近いような形で中央公民館でしたか、空きスペースを使って子どもの駅というような形で、子どもを遊ばせる場所ができているのですけれども、あそこだと狭いので、子どもがそう長時間いられなくなって飽きてしまう点があるのです。そういうところから、私のところにそんな電話をくれた人もいましたので、こういう質問をさせていただいたのですけれども、2008年から7年ほどたって、町長もかわってということですので、これも冨塚町長に聞いては失礼なのですけれども、今後の計画がないということなのですけれども、ぜひこれは答弁はいただかずに、検討もして、アンケートもとってやっていただきたいと思います。
 これは要望として、私、以前は真ん中につくって、東西にもつくれというような質問だったのですけれども、コミュニティーセンターをつくって、学童保育所も兼ねたという形で東西につくるとなれば、真ん中に1つぐらいは児童館という形でつくっていただきたいと思います。まだ条例は生きているわけで、議会にかけないと消せないのですけれども、それを逆に残しておいて、新たに児童館をつくったときに、それが活用できるような設置条例ができていますけれども、それも残しておいてもいいのではないかと思います。これは要望で終わります。
 次の質問にさせていただきます。次は、住宅リフォーム制度についての質問になります。住宅リフォーム補助制度というのは、近隣市町より早く明和町では取り組んで、明和町では10年ほど経過しているかと思いますけれども、これは斎藤町長のころだったかなと思うのですけれども、本町での取り組みの成果、経済効果について、今までの成果も含めて伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 早川議員さんの質問に担当課よりお答えしたいと思います。
 議員さんのほうで話がありましたとおり、町では平成17年度より明和町住宅リフォーム補助金交付要綱を告示しまして、今年度で11年目を迎えます。議員ご指摘のとおり、東日本大震災を境に、近隣の市町でも制度化され、後発の自治体では補助率を高く設定したり、補助金を市、町内で使用できる金券にするなど、独自の取り組みを行っているところもございます。
 まず、本町のリフォーム制度でございますが、町民の消費を促し、町内施工業者を活用することによりまして、町内建築関連業の振興を図る目的で実施しております。つまり、住宅リフォームを推進するのではなく、町内建築関連業にお金を落とす目的で実施しているわけでございます。
 そこで、ご質問の経済効果でございますが、10年間で190件を採択してございます。合計で1,218万8,000円を補助金として交付してまいりました。交付申請に係る工事金額ですと、累計で3億3,828万1,279円にも上ります。これにつきましては、リフォーム制度がなくてもリフォームを行った補助対象者は当然いるとは思いますが、町内建築関連業者から制度の説明をし、リフォームの実績を上げている業者さんも多数いらっしゃいますので、経済効果といたしましては、工事金額の先ほど述べさせていただきました累計3億3,828万1,279円とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 過去の10年間の実績の数字を調べていただいてありがとうございます。近隣では、ここ数年間の間なのですけれども、特に震災後になるのですけれども、近隣ではほとんどのところでこの制度ができ、また館林市などでは住宅だけでなく店舗リニューアルという形で、店舗に関しては50%出している、そういう制度までできているのですけれども、明和町において、近隣ですと板倉町なんかでも20%になっているのですけれども、これを10%なり、今のところ5%なのですけれども、補助率を10%なり20%なり、今、20%にするというところが逆に10%のところでは出てきているのですけれども、そういう補助率を上げる考えがないか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 早川議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 補助率を上げられないかということのご質問でございますが、補助率を10%に設定している市、町、そこも上限額は10万円というところが多く、先ほど説明の中でさせていただきましたけれども、館林市、太田市では補助金を金券で交付している状況でございます。冒頭申し上げました町内建築関連業振興という目的を鑑みますと、一概に申請者のほうに係る補助率を上げればよいというものではないというふうに考えられます。限られた予算の中で広く町民の方に浸透させ、最少の経費で最大の効果を図るには、現状の補助率5%、上限額10万円という形が現状ではベストであると考えます。
 また、なお本定例会初日、補正予算ということで上程をさせていただきましたとおり、今後も予算措置につきましては、弾力的に運用できるよう財政当局と協議をしていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 補助率を今のところ5%でという答弁だったのですけれども、消費税が今5%から上がってとかそういう形になると、あとよその業者、見積もりとってもらって、今の5%ではそんなに差がないとなれば、同じだとなれば、町外の業者に仕事を依頼するということもあり得ると思うのです。そういう点からすると、補助率を10%なりに上げていかないと、町内業者さんが仕事をよそのところに取られてしまうというのがあるかと思います。
 私のうちも今年リフォームしたのですけれども、やっぱり町内の業者さんはいろいろ知っていて、名前と判子押すだけで手続きまでとってくれる業者さんも中にはいるのです。本当に町のこういう助成事業をよく知って、勉強しているなというのがわかるのですけれども、仕事を町内に与えて、町内でそのお金を使って行くと回っていくわけですから、これは10%なりに上げていかないと、同じ5%のままでしたら、幾らか安くすれば、明和の人のリフォームは、仕事は受けられるよとなるわけですよね、町外の業者からすると。ぜひ、ほかの近隣町村と同じように10%に上げていただきたいと思います。これは要望で終わります。
議長(今成 隆君) 以上で9番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を1時40分といたします。
          休 憩  (午後 1時27分)
                                           
          再 開  (午後 1時40分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、1番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時40分といたします。
 1番、堀口正敏君。
          [1番(堀口正敏君)登壇]
1番(堀口正敏君) 1番、堀口でございます。
 まず、私、大きいタイトルで3つばかり質問いたします。1番目は、財政状況と財政計画策定について伺います。平成26年度の財政状況についてでございます。決算時に財政健全化法に基づく健全化判断比率等について公表しております。その公表は、実質公債費比率など4つの比率のうち、国の示した早期健全化基準を1つでも超えると、さまざまな義務づけが発生しますが、全て町は下回っておりました。今後も適正な行財政運営が維持できるように努めていくというようなことで、町当局は説明をしております。
 しかし、この比率が下回っているから問題ないのかといいますと、私は町民が受ける感じでは、町の財政は大丈夫なのだ。これからも町事業の推進や、自分たちが受けている行政サービスが受けられると思う感じが強く思うわけでございます。
 そこで、我が町の財政状況は、郡内の町と比較をしますと、どのようになっているのか、町の状況がわかりやすく思うものでございます。実質公債費比率は、明和町に標準的に入ってくる税金や地方交付税などのうち、何%が借金の返済に使われているかを示す値であります。平成18年から使用されるようになった新しい数値で、過去3年間の平均で示されます。また、将来負担比率は、一般会計等将来負担すべき実質的な負債の基準財政規模を基本とした額に対する比率でございます。まず、実質公債費比率と将来負担比率の郡内各町の状況と、それと比べて我が町はどのようになっているのか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの堀口正敏議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
 平成26年度の財政状況についてということで、実質公債費比率と将来負担比率の郡内各町の状況と、それと比べて本町はどうなのかというご質問でございます。今も議員からも説明がありましたが、実質公債費比率は地方債の返済額、公債費に対し、町の財政規模の割合を3カ年平均であらわしたもので、平成26年度の本町の比率は、先ほどのとおり10.0%でございます。郡内の状況はと申しますと、板倉町6.7%、千代田町6.6%、大泉町1.3%、邑楽町5.0%です。なお、参考に平成25年度決算ですが、県内平均は8.1%となっております。
 本町は、郡内他町より高い率となっておりますが、これは一般会計、公営企業会計、ともに地方債の返済額が上昇したためでございます。一般会計については、据置期間の関係で、元金の返済が重なったためのものであります。また、平成26年度は前年度より5,100万円増加し、実質公債費比率が昨年度より0.5%悪化しております。しかしながら、早期健全化比率の25%を大幅に下回っております。
 次に、将来負担比率は、地方債や退職手当など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を、基金や交付税でどれだけ賄えるかをあらわしたものです。本町は地方債残高が増加しているものの、基金の増加がそれ以上あるため、昨年度よりも若干余裕が出てきており、将来負担比率は発生しておりません。また、郡内全ての町で将来負担比率は発生しておりません。なお、平成25年度決算の県内平均は35.7%となっております。
 実質公債費比率の今後の状況ですが、川俣駅周辺整備事業に関連する起債により地方債残高は増加し、数年間は実質公債費比率も高くなることが予測されます。また、将来負担比率については、しばらくは現状を推移できるものと思われます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 今、実質公債費比率の郡内の状況を課長のほうから説明がありましたが、やはり明和町が一番高いというようなことでございます。県平均で8.1%。これの要因については、下水道事業だとかそういうふうな負担が大きくなっているというような説明でございます。例えば25%、これが早期健全化基準というのがございますが、これと起債、借金をする制限額というようなことでございます。これがだんだんふえていくとどうなのかというと、返済するお金が大きいので、町の財政が硬直すると。自由に使える金が少なくなるというのが、こういうことになるわけでございます。そういうことで、私は実質公債費比率を減らす努力をしていただきたいと望んでおります。これは要望でございます。
 次に、一般会計と特別会計の起債残高、いわゆる町の借金でございますが、郡内各町の状況と、それと比べると町の状況がどのようになっているか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 一般会計と特別会計の起債、借金ですね、郡内各町の状況と、それと比べて本町はどうなのかというお尋ねでございますが、郡内の地方債現在高は、平成26年度一般会計で板倉町が約38億1,500万円、千代田町が約36億2,500万円、大泉町が約80億5,100万円、邑楽町が約70億5,900万円、そして本町が約47億8,400万円、これは一般会計でございます。
 特別会計はと申しますと、これは25年度の数字しか把握できておりませんが、板倉町が約19億5,800万円、千代田町が約22億7,300万円、大泉町が約49億2,300万円、邑楽町が約28億5,000万円、そして本町が約42億3,700万円となっております。
 そして、一般会計と特別会計を合わせますと、板倉町が約58億、千代田町が約59億、大泉町が約130億、邑楽町が約99億、そして本町が約90億円で、先ほどもお話がありました下水道事業会計の地方債現在高約37億2,400万円が大きな割合となっております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。先ほど課長のほうから、明和町の借金の関係が説明がありました。郡内の状況もありました。本町の一般会計と特別会計を含めた借金ですが、平成18年度約69億円でございました。それ以来ふえ続けております。当時と比較しまして、平成26年度で約21億円がふえております。そして、ただいまのとおり、町の借金が90億円強になっているというようなことでございます。また、本町の人口規模が同程度の千代田町よりも、特別会計を含めると31億円強多くなっているというようなことでございます。また、人口規模が本町の1.3倍多い板倉町よりも32億円強多くなっているというのが現状でございます。人口規模の多い大泉町、邑楽町及び板倉町が明和町と同じ人口規模で借金を換算しますと、およそ36億から42億円の間の借金となり、本町の90億円強の借金というのは、いかに多いかがわかるのではないかと思います。
 先ほど課長のほうから答弁のとおり、特別会計の下水道の借金が多いというふうなことを答弁がありました。下水道につきましては、平成23年度の37億5,000万円をピークに、これが年々減ってきております。下水道と特別会計というのですか、これを除いて一般会計の借金についても、課長のほうから先ほど説明がありましたが、明和町の借金は48億円弱というようなことです。これも先ほどと同じように、町の人口規模で大泉町なんかと比較すると、やはりかなり少なくなっております。まず、千代田町でも12億円というようなことですが、それを除いて邑楽町及び板倉町の借金についても、22億円強から29億円強の間になっているというようなことが現状で、明和町の48億円、このような借金というのは、やっぱり突出して多くなっているのではないかと思っております。
 では、一般会計の借金は何年ごろピークで幾らを想定しているのか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、今お尋ねの一般会計の借金、何年ごろがピークで幾らを想定しているかというご質問にお答えしたいと思います。
 借金の現在高で今年度、平成27年度で約50億1,700万円、これは元利償還額で比べますと平成31年度がピークで約49億8,000万円でございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 今の借金のピークが31年ごろというようなことで、課長、49億8,000万円というようなことで答弁されたのかなと。59億ですか。今現在は50億近くありますので、その辺のもう少し確認したいと思います。
          [「間違いないです。49億」と言う人あり]
1番(堀口正敏君) ということは、今現在といっても、これからの起債だとかそういうものを考えていないこれは数字で、今よりも減っていってしまうということですよね。ちょっとこれは想定がおかしいのではないですか。
          [「こちらにつきましては、今、集計表上そうなっておりますが、
            後ほど資料を確認いたしまして回答したいと思います」と言う
            人あり]
1番(堀口正敏君) はい、了解しました。この関係については、私も前一般質問で、当時の課長は篠木課長だったですか。そのときの企画財政課長ですと、32年度がピークで、例えば55億円ぐらいだと、そういうふうな答弁をされておりますので、あるいはこれから駅前開発等で借金がふえていきますので、私はもっとふえていくのではないかと思っております。後で答弁を願いたいと思います。
 それから、次に移りたいと思います。財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3年間の平均の数値を言います。財政力指数が高いほど税収入等の自主財源の割合が高く、財政力が強い自治体ということになります。1を超える自治体は、普通交付税の交付を受けられません。財政力指数ですが、先ほどと同じように郡内各町の状況と、それと比べて我が町がどうなっているのか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、財政力指数の郡内各町の状況と、それと比べて本町はどうなのかというお尋ねにお答えしたいと思います。
 財政力指数は実際の財政力の強弱を図る指数であり、国からの普通交付税にどれだけ頼らずに財政運営をしていけるかを意味しています。今、説明があったと思いますが、大きいほうが財政力があるとされ、通常1を超えると、普通交付税が交付されない不交付団体と呼ばれます。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したものの過去3カ年の平均値であります。郡内の平成26年度決算では、板倉町0.56、千代田町0.79、大泉町0.98、邑楽町0.76、そして本町が0.69となっております。参考ですが、平成25年度決算で県内平均では0.71となっております。
 財政力指数の今後の見込みですが、平成21年度の1.21の不交付団体から一転、平成23年度は0.74、24年度は0.75、25年度は0.71、26年度0.69とほぼ横ばい状態にあります。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。今の課長の説明でございますけれども、財政力指数、今現在0.69、これは郡内で悪いほうから2番目というような数字がわかりました。明和町は、先ほどちょっと課長のほうから話がありましたが、平成19年、20年は普通交付税の不交付団体でありました。イメージとしまして、財政が豊かと思っている方が多いと感じているのではないかと思っております。しかし、現実的に平成20年度財政力指数は1.21をピークに年々悪くなっており、平成26年度は0.9になっているのが現状でございます。凸版印刷だとか来ておりますので、これからも、これは要望ですが、企業誘致あるいは税収をふやすと、そういうふうなことで財政力を強くしていただきたいと要望いたします。
 次に、明和町の標準財政規模、これは30億円弱でございますが、いわゆる3倍を超える借金があるというようなことです。標準規模が30億に対して90億円の借金があると。この先は、行財政、そういう運営が厳しくなるのではないかと、非常に心配をしております。借金の多い自治体は、借金、起債の繰上償還や借金の抑制をしております。本町は、起債の繰上償還や借金の抑制などを考えていないのか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 基金の関連でございますが、郡内平均だと約39億、そして平成27年度予算では基金繰入金の6億7,900万円を取り崩し、38億何がしになる予定でございますが、議員ご指摘のとおり、将来のことを考えますと、今後は利率の高いものを繰り上げ返済するなどして、実質公債費比率を改善していきたいと考えております。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 繰上償還なども考えているというようなことでございます。町の財政については、課長のほうからも答弁があったように、借金も多いが、積立金が多いので心配ないと言っております。しかし、平成26年度決算で、今度は貯金ですね基金、45億円強の明和町の積立金があるわけでございます。前町長は、事業をするためには、ある程度の積立金をする必要があると答弁しております。これにつきましては、郡内各町の積立金の多い順は、大泉町が1位で明和町が第2位というようなとこで、大泉町が明和町よりも2,851万円多いというようなことでございます。
 このように積立金も明和町は非常に多いというようなことでございますが、まずこの明和町の同じ人口規模に郡内の積立金、そういうのを換算すると13億から26億円強の間で、明和町の基金が45億と先ほど言いましたが、非常に多いと。ちなみに、館林市の人口規模を明和町に当てはめますと、館林市は4億円しか積立金がないわけです。だから、明和町がいかに多いかというのがわかるのではないかと思います。
 私は、この今回の26年度一般会計決算の借金に対する利息、これが5,455万円強、積立金の利息が395万円であります。借金が25年度と換算しますと、25年度の借金が一般会計で48億強、積立金が44億弱であります。借金と積立金そんなに変わらないわけでございます。このそれぞれの数値を、利率を換算してみると、借りるほう、借金ですね、これが年1.13%、それから積み立てするほうが0.09%です。いわゆる、借りるほうが積み立てをするよりも12.6倍高い利率になっております。企業や一般家庭では、このような金利差では、借りてまで基金、預金をすることはないと思います。
 私は、ある程度の財政調整基金などの積立金というのは必要であります。しかし、借金をしてまでも、毎年度積立金をふやす必要は私はないと思っております。郡内の各町の平均25.5億ぐらいかなと。やはり、先ほど言ったように積立金をどのように減らしていくか、その辺のお考えを聞かせてください。先ほど課長のほうから、繰上償還だとかも考えているというようなことでございますので、どのように減らしていくかお聞かせいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 先ほども少しお答えをさせていただいた内容と重なりますが、堀口議員のおっしゃるとおりだと思います。財政規模等でいくと、そういったことで危惧されるところもあるかと思います。単純に額で比較しますと、積み立て額は郡で2番目ですが、起債額は3番目であり、単純に積み立て額を除いた債権額、起債額は3番目であり、金額的には中庸であるかなと考えますが、バランスが適当かどうかという先ほどのご指摘もございまして、積立基金と平成27年度の予算でいきますと、基金に組み入れ金が先ほど申し上げた6億7,900万円取り崩すということで、積立金が38億5,175万2,000円となる見込みでございまして、今後も予算の編成に当たりまして、その辺のバランスを考慮しながら、あるいは事業との兼ね合いを検討しながら、議員のご指摘のとおり、郡の平均等の数字をにらみながら調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 行財政運営の状況を見ながら、バランスを考えながら減らしていきたいというような答弁でございましたが、繰上償還をする場合、公的資金等については、今後発生する利子等支払わなくてはならないと。保証金という形で支払うということで、繰上償還を公的資金等はしないというようなことでございますが、民間の金融機関からも借金をしております。この保証金を支払わない基金というのですか、借金というのは、町は額はどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 堀口議員に申し上げます。
 通告外の質問と思われるようでありますので、回答、答弁ができるようであれば、答弁をしていただきたいと思います。
          [何事か言う人あり]
議長(今成 隆君) それでは、質問の内容を変えて、再度質問をお願いしたいと思います。
1番(堀口正敏君) 通告外と、この文書の中には出ていなかったのですが、繰上償還については私は質問しているので、繰上償還の中で、やっぱりしない理由というのが、先ほど公的資金から借りた場合は保証金を払う必要があるので、繰上償還しない。だから、その以外の借金、その額を聞きたかったわけでございますので、借金の中の内訳だと思うのですけれども、後でご回答願いたいと思います。
 財政状況、これにつきましては課長のほうから答弁していただきましたが、最後に町長にちょっとこの関係で質問したいと思います。今、郡内5町の中で、明和町は実質公債費比率が一番高い。財政力指数は悪いほうから2番目。明和町と同じ人口規模に借金と積立金を換算すると、それぞれ一番多い。借金と積立金は毎年度ふえ、しかも金利差は積立金よりも借金のほうが12.6倍に高くなっていると。このような現状でございますが、恩田前町長から引き継いだ冨塚町長はどのように感じているか伺います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 堀口議員さんご指摘のとおり、私も大変明和町の財政はいい状態ではないというふうに思っております。臨時財政対策債、これは傍聴の方もいらっしゃいますので、ちょっとご説明申し上げますが、国が地方交付税を100%支給できないので、3分の1とか4分の1とか地方に借金をしてくださいという臨時財政対策債というものがあるのですが、それが十二、三年前から導入されまして、26年度末で35億もたまってしまったわけです。これは元利償還金を次の年の交付税にプラスして100%払いますと。次の年になると、また借金しろと来て、タコの足こぎみたいの、その臨時財政対策債が35億もたまってしまったというのが、明和町の現状かなと。
 また、景気が悪いときに減収補填債というの、これは地方交付税で元利償還の75%保証しますよと。これもタコの足こぎみたいな話なのですが、これが3億6,000万もあるのです。だから、そういった関係のお金が39億近くあるという、39億ちょっと欠けるのですね。そういう財政をしょっている明和町ということで、私も選挙のときに申し上げましたのは、大分財政的にも硬直化してしまっているので、この臨時財政対策債を当てにしないだけの財政力をつけたいというのが私の考えでございました。ですから、堀口議員がおっしゃいましたとおり、企業を誘致して自主財源、税金をどうしても上げたいというのが考え方でございます。
 ですから、26年度決算でも申し上げたのですが、明和町の地方交付税が、11億1,300万もらえるはずの地方交付税が、国というのはあっちこっちの係数掛けたり何だりかんだりして、示されたものが11億なわけが8億3,500万。そのうちの2億7,800万は、さっき言った臨時財政対策債ということで、非常にこの町、人がいなくなる前に金がなくなってしまうのではないかと思うぐらい私も危機感を持っております。
 ですから、堀口議員さんおっしゃるように、借金も正直言って多いのですけれども、預金もあるという話をしていますが、余計な話をちょっとしますけれども、減債基金も7億8,000万ありますから、この間何とかこれを活用して借金を少し減らせないかと。堀口議員おっしゃるように逆ざやです。借りる利子をうんと払っていて、積んでおく利子は少ないわけですから、ここのところも何とか少しでも調整できないかという話はさせていただいているのですが、まだ財政当局からその答えが出ていないというふうな現状でございます。
 何につけましても、これから明和町の財政をちゃんとやっていく。サービスもしながら、行政を動かしながら体力をつけていかなくてはならない。仕事をしていくわけですから、ちょっと大変な作業になるのですが、そういう私も考えを持っていますので、今後とも堀口議員さんの財政に詳しいところをお力をお貸しいただいて、町を何とか再浮上していきたい。財政力指数を今年0.69という話になって、私も千代田町が0.79、0.1も差がついてしまったかと内心がっかりいたしました。この指数を限りなく1に近づけていって、町民の方により多くのサービスをしていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 答弁ありがとうございました。町長も財政力が悪くなると、そういう認識と、今後借金を返す方法を考えていると。やはり、これも早くよく財政当局とも煮詰めながら、借金を減らすように努力していただきたいと思っております。
 先ほどの臨時財政対策債という話がありましたが、国が交付税を出すの足りないので、町に借りてくださいよというようなことですが、これは正直言って交付税の先食いということです。交付税でもらえるのだから、借りてくださいよと言っていますけれども、この元利償還金については、借りなくてもちゃんと交付税に算定をしておくものですから、最近では臨時財政対策債を借りない自治体がふえておりますので、この辺もよく検討していただきたいと思っております。
 次に、2番目に財政計画策定について質問をいたします。財政計画策定につきましては、10年前に第5次総合計画の中で財政計画を策定するというようなことを掲げておりました。前町長は、今の経済状況から難しく、これを作成するのは危険であるというふうなことで策定をしませんでした。今年度からスタートした第6次総合計画でも、財政計画を策定すると掲げております。具体的なスケジュールを示していただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 具体的な財政計画のスケジュールを示していただきたいというご質問にお答えをしたいと思います。
 財政計画の策定については、国及び県の動向、経済状況等を考慮し、町税や地方交付税等の的確な財源の把握に努めなければならないことから、非常に推測することが難しいものとなっております。郡内の財政計画の策定状況は、大泉町が第5次、これは平成27年から29年度ですが、総合計画の実施計画にあわせた財政計画の中で推計を策定しているほか、千代田町が第2次、これは平成23年から27年ですけれども、千代田町財政危機突破計画により、自主財源の確保と経常経費の削減に関する計画を策定しています。このほか板倉町、邑楽町では、財政計画及びこれに準ずる財政指針等の策定は見通しがつかないとのことから、策定しておりません。
 本町においては、第6次明和町総合計画にも財政計画の策定について明記してありますが、今年度施設、道路、備品等の固定資産台帳の整備を進め、来年度には本町の公共施設の整備や維持管理について、中長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを検討した公共施設等総合管理計画の作成に取り組み、これにあわせ町の財政計画を平成28年度末には策定したいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 町当局も平成28年度にこの財政計画をつくってくれると、本当にありがたいことかなと思っております。やはり、これから町が行財政運営をやっていく上に、健全な財政、そういうものを維持しながら、持続可能な行財政運営を確立するため、ぜひ財政計画をつくってくれるというようなこと、本当にありがたいかなと。この平成28年度末にぜひお願いしたいと思います。
 次に、2番目は国民健康保険の運営について質問いたします。まず、国民健康保険の資産割の廃止について伺います。資産割については、平成28年度から廃止しないという当局の話を私はちょっと聞きました。廃止しない理由としまして、国保の広域化が平成30年度から県単位で始まると。そのようなことで廃止をしないというようなことで考えているというふうなことでございました。
 私は、この話を聞きまして、平成24年度には私は国保の運営委員長をしておりました。このときに資産割の廃止について町長に答申したことが頭をよぎりました。平成24年度の当時は、国保運営委員の皆さんと資産割を廃止している新潟県の聖籠町などを視察しまして、廃止については問題ない、共通認識を持っておりました。廃止する理由といたしましては、健康保険者の税負担能力に直結しない等のためであります。このため、国保運営協議会は平成24年8月30日付で、町長宛てに次のように答申をしております。平成25年度は賦課割合のうち、固定資産税に乗ずる率の現行の2分の1に改め、その後廃止をするというようなことでございます。国保運営協議会では、平成28年度開始を基本に掲げておりました。最終的に資産割を廃止する決断は町長でございますので、この辺につきましては町長のお考えを伺います。どっちでしょうか。課長。では、課長のほうで。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) それでは、ただいま堀口議員さんからのご質問に担当課よりご回答申し上げます。
 まず、資産割廃止に向けての経過について簡単にご説明申し上げます。町のほうでは、国民健康保険税につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式で賦課をしております。資産割につきましては、固定資産税との重複課税等とのご指摘もあり、廃止にすべきかどうか国保運営協議会の中で検討していただきました。その結果、ただいま堀口議員さんからお話がありましたように、平成24年8月30日付で、平成25年度は賦課割合のうち固定資産税に乗じる率を現行の2分の1に改め、その後廃止するとの答申がありました。その答申を受けまして、平成24年12月議会にて、平成25年度から資産割を2分の1にすることが決定いたしました。
 資産割の廃止時期につきましては、その後の国民健康保険運営協議会の中で、単年度の収支のみで税率を判断するのではなく、複数年の動向を見て廃止に向けた検討を行うこと。また、廃止時期は平成28年度を目標とすることが決定いたしました。
 しかしながら、今年の5月に平成30年度から県が市町村とともに国保の運営を担う広域化が決定し、その時点で税率変更もあり得ることから、町は広域化に合わせるべきか思案をしておりましたが、方向性を見きわめるために、去る8月の国保運営協議会に資産割の廃止時期について諮問をいたしました。その結果、平成28年度に資産割を廃止すべきであるとの答申がありましたので、今後、平成28年度に資産割を廃止する方向で税率の検討を行い、12月の議会に上程してまいりたいと考えております。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 本当によかったです。12月の議会に上程していくというようなことで、町長、よろしくお願いいたします。
 これは事前通告していなかったのですが、課長にちょっと話しておきましたのですが、国保の直近の応益応能割合のパーセンテージをお答え願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの堀口議員さんの質問にお答えいたします。
 応能割なのですけれども、こちら所得割と資産割が入っております。応益割につきましては、均等割と平等割ということになっております。直近ということで、平成27年8月現在の状況なのですけれども、医療分を見てみますと、応能割が54.9%、応益割が45.1%でございました。医療分、また後期高齢者支援金分、介護分、3つを合わせて国保税ということになっているのですが、その3つを合わせますと、応能割が52.3%、応益割が47.7%でございました。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。先ほどの課長の答弁のように、応益割、それが47.7%、能力ですね、所得や資産、それが52.3%というような数字が挙げられました。国の求めているものは、これが50%・50%、フィフティー・フィフティーでございます。ですから、今度の税率改正のときには、やはり50%に近づけるように応益割をお願いしたいと思います。応益割をふやすというようなことは、税額の低所得者層の負担軽減、7割軽減だとかそういうものがありますが、そういうものが可能になってくることでございます。
 次に、平成29年度、先ほど課長のほうから国保の広域化という話がありますが、この広域化に対する取り組み事業について、簡単にお願いいたしたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) それでは、広域化の件についてご説明申し上げます。
 持続可能な医療制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月27日に成立しまして、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すことになりました。県と町の役割がその中で示されております。
 県の主な役割としましては、1点目、財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金を決定いたします。また、国保財政安定化基金の設置、運営を行います。2点目としまして、国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進します。3点目としまして、標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定、公表します。4点目としまして、給付に必要な費用を市町村に対して支払います。また、市町村が行った保険給付の点検を行います。5点目としまして、保健事業等について、市町村に必要な助言や支援を行います。
 町の主な役割としましては、1点目、国保事業費納付金を県に納めます。2点目、資格の管理を行い、被保険者証等の発行を行います。3点目としまして、標準保険料率等を参考に保険料率を決定いたします。また、個々の事情に応じた賦課徴収を行います。4点目としまして、保険給付の決定と個々の事情に応じた窓口負担減免等の手続きを行います。5点目としまして、被保険者の特性に応じたきめ細かな保健事業を実施します。
 以上のように、県と市町村の役割分担が示されております。この改革により、小規模な保険者も財政の安定化が図れ、必要なサービスを確保し、国民皆保険を堅持することができるようになります。現在、県がワーキンググループを立ち上げ、市町村職員と検討を重ねております。今後、国の方針を受け、詳細が決まってまいります。町は、今後の動向を注視し、町民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
 残り時間が4分となりました。
1番(堀口正敏君) 計画が適正に取り組められるよう、よろしくお願いいたします。
 3番目は、体育祭の特別報奨金算定の見直しについて伺います。この報奨金については、各行政区に3万4,000円均等に交付されております。均等になったのは、平成22年度からと聞いております。でも、行政区の大きい新里と小さい入ケ谷との比較をしますと、大分違います。例えば新里と入ケ谷の世帯数で、入ケ谷よりも新里は26倍多いだとか、人口で24倍多いと。これが均一にやっていくというふうなことでございますが、従来は均一ではありませんでした、人口割と均等割と。そういうことで、やはり新里の世帯数は多いし、選手を集めるのも多いと、それから役員の数も多い、弁当だとかそういうものはみんな多いのです。この辺につきまして、やはりかかる費用が、区長さんがもらう手当でも、行政区の交付金でも、みんな均等割と人口割だとかになっておりますので、その辺を見直していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 行政区の人口が多いほど費用負担が多くなるので、均等額交付を見直してほしいというご質問をいただきました。町民体育祭参加に係る費用に充てていただくため、町から各行政区に町民体育祭報奨金を交付しております。報奨金の金額についてでございますが、平成21年度までは均等割と戸数割で算出しておりました。平成22年度の町民体育祭検討委員会にて、選手の数は各地区でそれほど変わりはないので、ばらつきをなくしてほしいという意見があり、その後の町民体育祭実行委員会にて、各地区均等に3万4,000円を交付することで決定をして現在に至っております。
 町民体育祭の内容につきましては、3年に1度の見直しを行うことになっており、平成28年度が見直しの年でございます。来年度の町民体育祭検討委員会にただいまいただきましたご意見を投げかけて検討した上で、その後実行委員会にて決定をしていきたいと考えます。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
 残り1分となりました。
1番(堀口正敏君) ちょっと要望ですけれども、行政区によって中庸、真ん中のところはどっちへ転んでも大丈夫だと、関係ない。あるいは少ないほうは均等割のほうがいいと、そういう考えになるのです。ある程度、これは執行部のほうも考えてやらなければいけないかなと。そういうことで、ぜひこういうことで見直しをお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
議長(今成 隆君) 以上で1番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
 以上で本日の一般質問が終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は、明日午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午後 2時39分)