平成27年第3回明和町議会定例会


議事日程(第3号)
                           平成27年9月9日(水)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      島  田  欣  重  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会第3日目の会議です。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問に対する補足回答
議長(今成 隆君) 日程に入る前に、企画財政課長、小林雄司君から、昨日の堀口正敏君の一般質問に対する補足回答をしたいとの申し入れがありましたので、これを許します。
 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、昨日の堀口議員一般質問への追加回答をさせていただきたいと思います。
 一般会計の借金は何年度ごろがピークで、幾らを想定しているのかというお尋ねでございますが、借入元金の現在高は、昨日回答のとおり、平成27年度がピークで約50億1,700万円、他方毎年返済の単年度の元利償還額は据置期間3年あるため、平成31年度がピークで約4億9,800万円を想定しております。回答のとき、こちらの桁を誤り、「約49億8,000万円」と申し上げてしまいました。おわびし、訂正いたします。「約4億9,800万円」でございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 堀口議員、よろしいでしょうか。
1番(堀口正敏君) あともう一点、起債の補償金の要らない起債の金額は幾らあるか。まあ、いいです。後で結構です。
議長(今成 隆君) 課長、数字は持ち合わせはありますか。
企画財政課長(小林雄司君) 集計はしてございません。
議長(今成 隆君) わかりました。もし必要であれば、後ほど求めたいと思います。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、本日の会議は、昨日に引き続き一般質問であります。
 通告順に従いまして、質問を行います。
 最初に、2番、田口晴美君の登壇を許可いたします。制限時間は、10時2分といたします。
 2番、田口晴美君。
          [2番(田口晴美君)登壇]
2番(田口晴美君) 2番、田口でございます。私からは、冨塚町政となった現在、町の工業団地造成計画について、どんな構想で臨んでいるのか、質問させていただきます。
 初めに、町の工業団地造成計画の現状と今後について質問いたします。ここ数年来で小規模稲作農家の減少が目立っております。高額な農機具の買いかえでの負担増、跡継ぎはやらない、米価の低迷から、稲作農家の生産意欲は低下をたどっている状況であります。大輪地区では、この際工業団地として開発されるのであれば、土地の提供に抵抗感がないような空気が流れ出しているのが現状であります。この地域は、現在アドバンテスト南側に5.2ヘクタールを買収し、今後工業団地の造成工事に入ると思いますが、現時点では計画どおりにいっているのか、また造成後の誘致企業の動向はどうなのか、お伺いいたします。
 そして、次の町の工業団地推進に当たり、もう一団地を調査したと思います。この団地については、次の段階で推進するというような報告を受けたことを記憶しております。町は、現状でどんな動きを考えているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) それでは、田口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、今進んでいる工業団地の造成のほう、そちらの進捗状況ということでご質問ございましたので、それについてご回答させていただきます。この事業につきましては、明和大輪西工業団地ということで今事業を進めさせていただいております。この造成の状況なのですが、11月中を県の企業局が造成工事を発注する予定ということで今考えているところでございます。平成28年度中には県の企業局の造成が終わりまして、町の土地開発公社がその造成地の引き渡しを受けるという形になります。
 それから、もう一点、誘致企業の引き合いの状況ということでお話がございましたが、これにつきましては現在のところ大変強い関心を持っている企業さん等から土地開発公社のほうにお話が来ているところでございます。町としましては、その辺の企業とよく話をしながら、また早い段階で業者選定のほうを進めていければなというふうに考えているところでございます。
 それから、今後の町の工業団地の造成計画ということでございますが、これにつきましては平成25年度に次期工業団地候補地の選定のため町政説明会を開催するとともに、土地所有者への意向調査を実施いたしました。この結果、大輪地内の2カ所を次期工業団地候補地として選定したところでございます。そのうちの1カ所が、今お話に出ておりましたアドバンテストの南側の箇所でございまして、明和大輪西工業団地として平成26年度から事業を開始いたしました。もう一つでございますが、これは凸版印刷の南側の箇所でございます。町としましては、この箇所を仮称ではございますが、明和大輪東工業団地としまして、次期工業団地の造成計画を事業化していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) ただいまの現状と今後のことについてご答弁ありがとうございました。現状の5.2ヘクタールが計画どおりにいかないと、次の話というのがなかなか明るい答弁がいただけないのかと思うのですけれども、ただいまの答弁によって順調な流れになっているということで安心させていただきました。
 次に、町だけでなく、県との連絡調整が重要かなというふうに思っております。上毛新聞紙上において7月28日だったですか、群馬県の工業団地の選定前倒しというような報道がありました。群馬県の工業団地については評判がいいのか、売れ行きがいいような新聞報道がなされている中で、町の工業団地開発については単なる町の都合や考え方、地権者が売りたい人が多いからという、そんな意向だけで開発はできずということになるわけですが、町の計画が県とどの程度まで連絡調整されているのか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答えいたします。
 県との連絡調整につきましては、随時作業を進めておりましたが、今年度実施されました群馬県の都市計画定期見直しにおきまして、先ほど申し上げました(仮称)明和大輪東工業団地、これにつきましては必要な条件が整った時点で、工業用地として市街化区域に編入できることになりました。その条件の一つとしまして、造成事業を行う事業主体を決定する必要がございますので、今後県の企業局が事業主体となって事業化することが可能かどうか協議を進めるとともに、町が事業主体となることも含めて検討する必要がございます。また、もう一つの条件として、地権者の100%同意が必要となりますので、市街化編入の手続きは地権者全員の同意を得てから進めるというような状況になっているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) ただいま県との関係ですが、町の公社の負担、そして地権者全員が100%同意しないと次に進めないという、ちょっと高いハードルがあるわけですけれども、その辺強力に進めていただければありがたいと思います。
 次に、今後計画する区域について教えていただきたいと思います。平成25年度に調査したわけですが、その意向調査の範囲と違ってくるのか、大体同じなのか、その辺の面積、そして区域ですか、区域は先ほど凸版印刷の南側という話、(仮称)大輪東ということで概略答弁があったわけですけれども、その辺の面積、それから地権者の数など教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答えいたします。
 計画している区域、面積、地権者の数ということでございますが、平成25年に意向調査をさせていただきまして、そのときの状況の中で県との交渉等も進めさせていただきました。この(仮称)明和大輪東工業団地の区域につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、凸版印刷の南側で新堀川西側の一団の区域、これを計画しているところでございます。面積につきましては、15ヘクタール弱の区域を設定しているところでございます。また、地権者の数でございますが、平成25年の意向調査を実施した時点で62名の方が対象となっているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) 区域と面積、そして地権者の数、これについては25年度のときに調査した範囲の大体同じような地区ということで理解をいたしました。先ほどの県とのつながりの中での地権者100%の同意というのが最大のネックになっておりますが、予定している計画区域をアンケートという形で調査していると思います。この結果は、先ほどの説明で全地権者が賛成していないということだと思うのですが、今後全員の地権者から同意を得る見通しをお聞かせいただければと思います。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答えいたします。
 まず、地権者のアンケート調査の内容でございますが、平成25年に土地利用者に関する意向調査として実施をいたしました。その結果につきましては、62名の地権者を対象に条件つき同意を含めまして、同意者数が56名、反対者数が2名、回答なしが4名、同意率が90.3%でございました。また、今後の同意の見通しということでございますが、地権者を対象とした十分な事業計画の説明が今後必要であるとともに、まず地元の皆様の理解と協力が得られなければ事業化を進めることができないという考えでおりますので、地元の方々を含めましてよろしくご協力のほうをお願いできればと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) 意向調査の結果ですと、反対というか、同意しないというのが2名いたということになっているわけですが、こういう開発については地元がまとまって全員が同意しますからどうか開発してくださいという流れが、執行部からするとそういう流れが一番速い流れかなというふうに私も思います。大きな開発になりますと、やはり地元で地権者会をつくって、地権者の代表の方の旗振りで、全員が同調して開発をしてくださいというような流れというのが今後かなというふうに思います。そういう地権者会などを立ち上げた中で、また町のほうの強い指導が必要かなと思いますので、その段階になりましたらよろしくお願いしたいと思います。
 そういう形で同意されますと、地権者はそういう話が持ち上がると、すぐにでも売りたくなるのが偽りない心情だと思います。現在における今後のタイムスケジュールをどう計画するのか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答えいたします。
 今後のタイムスケジュールでございますが、現在事業を進めている大輪西工業団地の造成工事が平成28年度中に完了いたしまして、町の土地開発公社が引き渡しを受ける予定でございます。しかし、この事業の資金につきましては、公社が金融機関から借り入れをして、実施しているものでございます。このため、早期に進出企業を決定して分譲を済ませることにより、町としましては資金調達のリスクを減らしまして、(仮称)明和大輪東工業団地の事業化に結びつけたいというふうに考えているところでございます。明和大輪西工業団地事業が順調に進み、環境が整えば、県との調整や地権者説明会の開催による事業計画の説明を実施したいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) 今後のタイムスケジュール等についてもお聞かせいただきまして、遠くない時点で開発に手が入るのかなというふうに感じました。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後になりますが、冨塚町長は上毛新聞の取材に対して町のビジョンを語っております。町の特性を生かして発展させるビジョンの一つとして、工業団地を造成し、優良企業を誘致し、雇用を確保。そして、ここから生まれる税収により財政を豊かにし、やがては交付税不交付団体を目指すというような発言をしております。この団地開発は、町長が最初に手がける工業開発でございます。ここで町長の方針やら見通しをお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの田口議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。
 いろいろ今都市計画課長からるる説明があったとおりでございます。アドバンテストの南側の5.2ヘクタールを今月中に開発がおりて、11月から入ると。何で2カ月もタイムラグが出てしまうのかなと、県の仕事は遅いなというふうに内心は思っているのですけれども、向こうには向こうの都合があるのだと思います。事業へ入れば、半年ぐらいで完成するかなと。そうすると、今数社、明和に来たいという企業が来てございますから、県と相談しながら選んでいくという段取りになっていくのだと思います。その仕事を早く進めて、いち早く今度は大輪東の工業団地に入っていきたいと。課長のほうからいろいろ事業主体がどこになるか、県になるか、町になるかという話もあったと思います。これは、県か町がやるしかないので、そこは問題ないと思います。問題は、地元の同意でございます。同意さえとれればいけるというふうに確信しておりますので、地元議員さんの特にご協力を切にお願いしながら、そのことは進めていきたいというふうに思っています。
 また、その後の考え方でございます。実は、これは私の考えで、まだ県と具体的な話になっていませんから、私の考え方として聞いてください。平成8年に東北道高速道の東側の計画が、47ヘクタールの工業団地計画が断念した経緯がございます。私の前任者である恩田町長の時代は、何度その申し込みをしても県がとり合わず、全然話になりませんでした。ちょっと今年の7月28日の報道で、県は今工業団地が足らない状況になっています。内々に県のほうとやりたいという話をさせていただいております。県のほうは、そういう前向きな姿勢があれば、恩田町長の時代ににべもなかったような返事が、再考するというような内々の話も聞いておりますので、それを具体化して表へ出てくれば、6月の一般質問で野本議員から、東側をどうするのだという話もいただきました。そういう夢のような話もやっていけるのかなと。私もぜひチャレンジしてやりたいと。これもまた地権者の同意が100%なければできない事業になっていくわけなので、町とすると将来そういう形のことがやっていければ、ぜひともやっていきたい。
 昨日の堀口議員さんからの一般質問で、財政の心配をしていただきました。その財政をやっぱり確固としたものにしていくためには、そういうチャレンジをしていかなければならないというふうに考えておりますので、将来私も不交付団体になるようになんて言ったかどうかちょっと覚えていないのですけれども、財政力指数を1.0により近づけて、そういう夢のような話ができればというふうに思っていますので、町民、議会、執行部一丸となって前へ今後進めていければと思います。よろしくご協力をお願いしまして、答弁とさせていただきます。
議長(今成 隆君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) 町長からの答弁、ありがとうございました。
 冨塚町長の今のお話のとおり、西だけの開発でなく、東も考えているというような意気込みで臨んでいるということは、ぜひとも明和町の活性化のためにご活躍をお願いしたいと思います。西の地区につきましても、今後は122号バイパス、そしてキャンパックのところですか、町道の工業団地線も平成29年度末までには開通になるのかと思うのですけれども、あの地域でのポテンシャルがますます上がってくると思います。このポテンシャルを職員とともになお一層引き出し、豊かで安心して、また誇りを持って明和人として暮らせるまちづくりをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で、2番、田口晴美君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前9時40分といたします。
          休 憩  (午前 9時29分)
                                           
          再 開  (午前 9時40分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、5番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は、10時40分といたします。
 5番、関根愼市君。
          [5番(関根愼市君)登壇]
5番(関根愼市君) 5番、関根でございます。私からは、高齢者に対します福祉サービスにつきまして、さらには空き家対策について伺ってまいりたいと思います。
 最初に、高齢者福祉サービスについて質問をさせていただきます。高齢者生きいきめいわ21によりますと、明和町の人口は減少傾向にあり、推計でありますけれども、平成27年度は1万1,296人、高齢化率26.4%から、10年後の平成37年には、1万353人、高齢化率32%に達するという推計値が示されているところであります。この間も高齢化は進み、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢夫婦世帯はさらに増加すると見込まれておりまして、特に課題とされる10年後の2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費の急増が見込まれておりまして、これを防ぐための介護予防を重点的に推し進めると、そう記してあるところでございます。そこで、今回は介護保険サービスを利用するまでに至らない比較的元気な高齢者への高齢者福祉サービスについて伺ってまいります。
 本町では、高齢者の自立支援対策としてさまざまな取り組みを行っておりますけれども、まず対象となる65歳以上の高齢者の数、そしてひとり暮らし高齢者、さらには夫婦の高齢者世帯の直近の数について伺っていきたいと思います。また、高齢者生きいきめいわ21によりますと、高齢者自立支援策として10項目にわたる事業を展開しているところでございます。その成果と課題についてどのように評価をされているか、伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 関根議員さんの高齢者福祉サービスについてのただいまのご質問について、担当課よりお答えを申し上げます。
 まず、対象となる65歳以上の高齢者の数、ひとり暮らし高齢者世帯と高齢者夫婦世帯の直近の数というご質問でございますが、平成27年9月1日現在の住民基本台帳上の65歳以上高齢者数は3,045人です。高齢化率にすると26.74%となります。ひとり暮らし高齢者数、高齢者夫婦世帯数については、住民基本台帳上の統計は行っておりませんが、参考として数えてみましたところ、同じく9月1日現在でひとり暮らし高齢者が406人、夫婦であるかどうかはわからないのですが、65歳以上の高齢者2人世帯、これが371世帯でございました。
 なお、ひとり暮らし高齢者数については、毎年6月1日現在を基準としたひとり暮らし高齢者基礎調査という県の調査を民生委員さんのご協力を得て実施しております。こちらは、入院や施設入所を除き、また同一敷地内に住んでいても別棟等生活が同一でない場合はひとり暮らしとするなど、住民票上の数とは異なる実際に近い在宅のひとり暮らし高齢者ということになりますが、298人という結果が出ております。
 次に、明和町高齢者福祉計画高齢者生きいきめいわ21の高齢者自立支援対策の成果と課題についてお答えをいたします。計画で在宅福祉事業の充実として掲載しております10事業について説明をいたします。なお、事業につきましては、町と社会福祉協議会とで役割分担をしながらサービスを提供していますので、町と社会福祉協議会両方の事業が掲載されております。それぞれの事業について、成果としては26年度の利用実績を、加えて課題を申し上げ、回答といたします。
 まず、緊急通報装置貸与事業は、健康に不安のあるひとり暮らし高齢者等に対し、急病や災害時の緊急事態の際に迅速で適切な対応を図り、生活の不安の解消、人命の安全確保を図るため、ワンタッチボタンを押せば消防署の緊急指令室に連絡される、そういう装置の貸与を行うもので、平成26年度は85件の利用でした。ひとり暮らし等の高齢者が増加していますので、安全安心な生活に役立っていると評価しています。いざというときに確実に使用できるよう、使用方法の周知徹底、装置の定期的な保守点検、更新等を着実に実施していくことが必要と考えております。
 2番目です。高齢者住宅改造補修費補助事業は、65歳以上の高齢者のみの所得税非課税世帯が、介護予防等の観点から安全や利便性を考慮した住宅改修を行うとき補助するものですが、実績はございませんでした。高齢者の安全と自立を支援するものとして必要と考えますので、制度が利用されるよう周知に努めていきます。
 3番目です。介護慰労金支給事業は、65歳以上の寝たきり状態、また認知症などの要介護4、5に相当する高齢者を在宅で1年以上介護している家族等に、その労をねぎらうために慰労金を支給するものです。13人に支給しました。在宅介護の困難さを慰労するものとして評価し、継続していきたいと考えます。金額の多い少ないや対象者等については、近隣を参考に研究をしていきたいと考えます。
 4番目です。福祉車両貸与事業は、車椅子を必要とする高齢者等の外出支援を図るため、シート昇降装置付き自動車の貸し出しを行うものです。1件の利用がありました。車椅子からの乗りかえを必要とする点で、近隣への買い物やちょっとした用事での使用でなく、遠方への外出等での利用が期待されます。制度の周知を図り、利用を促進していきたいと思います。
 5番目です。福祉タクシー利用券補助事業は、70歳以上のひとり暮らし高齢者等の通院、その他生活上でのタクシーの利用に際し、利用券を交付し、利用料を補助するものです。交付枚数5,160枚、利用枚数2,925枚、利用率56.7%という実績でした。交通弱者と言われる方の外出支援として重要であると評価しています。実際に困っている人の状況等を把握し、真に必要とする人に交付できるよう、制度の運用を検討していきます。
 6番目です。ひとり暮らし高齢者等住環境整備事業は、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に対し、日常生活に対する住環境整備の支援を行うものです。サービスの提供者としてシルバー人材センターの活用を図っています。95件の利用がありました。ひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、利用もふえてきています。作業内容として、草取りや庭木の手入れ等が多いようですが、高齢になるに伴い、日常の環境整備が大変になることから、有効に活用されていると評価しています。作業内容によっては、申請、依頼の時期が重なることが多いので、速やかに対応できるよう調整を図っていきたいと考えます。
 7番目です。ひとり暮らし等高齢者給食サービス事業は、ひとり暮らし高齢者等への栄養の保持改善と安否確認を目的に、ボランティアによる給食サービスを行うもので、社会福祉協議会で実施しております。56件、延べ配食数995回の利用実績でした。今後も現状の形で運営していく予定ですが、利用者等の要望等の把握に努めながら、状況に応じて検討していきたいと思います。
 8番目です。寝たきり高齢者等への紙オムツ等給付事業は、在宅で生活している寝たきり高齢者等で常時オムツを使用している方に対して、申請により年2回支給する社会福祉協議会の事業です。8月に76件、12月に71件の支給をいたしました。これにより、家族の負担軽減が図られていると評価しております。課題については、申請は民生委員さんにご協力いただいておりますが、排せつにかかわるものなので、対象者の把握が難しいとの声があります。申請方法、対象者把握等について、社会福祉協議会と相談、検討をしていきたいと考えます。
 9番目です。車椅子用自動車貸与事業は、車椅子に乗ったまま乗降できる車椅子乗降装置付き自動車の貸し出しをする社会福祉協議会の事業です。貸出件数が55件、延べ日数72日の利用がありました。町のシート昇降装置付き自動車貸与事業と用途、使用目的により使い分けて利用していただきたいと考えます。
 10番目です。買い物支援サービス事業は、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び70歳以上の高齢者世帯で、介護保険サービスを利用されていない方に対し、登録により週1回、食料品や日用品の買い出しの買い物代行をする社会福祉協議会の事業でございます。8件、延べ支援数159日の利用がありました。高齢化が進むことに伴い、今後の利用が増加すると考えられます。一方、買い物代行でなく、自分で買い物がしたいと願っている高齢者も多いと思われます。高齢者が自分で買い物ができるような交通手段を整備していくことも重要と考えます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 大変膨大な資料を提供していただきまして、本当にありがとうございます。
 その中で昨日も議論になったのですけれども、福祉タクシー制度の中で5,160枚の申請がありながら二千九百幾つという、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、残念ながら56.7%しか利用が実はいかないということに関しては、宣伝というのですか、周知というのですか、これはもう十分いっているのかなと思いますけれども、残念ながら申請をしながら半分ちょっとしか利用されていないというところの要因というのですか、原因というのですか、どのように受けとめているか、伺いたいと思います。
 あわせまして、今全国的にも展開されているのですけれども、いわゆるひとり暮らしの世帯を対象といたしました安否確認を目的として、いわゆるふれあいコール、定期的に元気ですかというふうな電話をするというような制度も各地で取り上げられています。さらには、これもやっぱり安否確認を目的にしているのですけれども、乳酸飲料、これの宅配、こういうものも既に始まっておるわけでありますけれども、これらについての考え方というのですか、所見を伺いたい思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、福祉タクシー利用券の補助事業について、利用率が少ない要因はということでございます。申請に当たっては、民生委員さんにご協力いただいて、対象者にお声がけをしていただいて申請を出していただいている状況でございます。いろんな状況があると思うのですが、1つはいざというときに使いたいという考えをお持ちの方が多いのかなというふうに考えております。申請をしてもらっておかないと使えないということで、実際には使わなくて済みましたというようなケースが一番多いのかなと捉えております。また、利用率約半分ということで、確かにこれは利用率が低い状況でありますので、今後とも周知、いろんな面で図ってまいりたいと考えております。
 続いて、ふれあいコールや乳酸菌飲料の配達などの導入の検討についてお答えをさせていただきます。ご質問のふれあいコールとは、高齢者の居宅に定期的に電話をかけることによって、安否の確認や健康状態の把握、また相談、心の触れ合い、緊急事態の場合の通報などを行う事業と解しております。行政が主体で行うもののほか、民間事業としても立ち上げられて利用されているケースもございます。また、乳酸菌飲料については、配達時に配達員が高齢者の安否確認等を行う事業を指していると理解しております。どちらも高齢者の見守り、安否確認等のための事業として、実施内容や成果等を確認し、今後の町の事業推進の参考としていきたいと考えます。
 なお、乳酸菌飲料の配達時の安否確認に関連した事項として、群馬県地域見守り支援事業を実施しておりますので、その取り組みについてお話をさせていただきます。群馬県では、ライフライン関係事業者を始め、県域で活躍する民間事業者、団体と協定を締結し、地域における見守り活動に取り組んでいます。民間事業者、団体が日常業務を行う中で地域住民の異変に気がついた場合、緊急を要すると判断される場合は消防または警察へ通報する。明らかにいつもと様子が違う場合は市町村窓口へ連絡する。そういった内容の協定が結ばれ、実施されています。協力事業者、団体は、原則活動範囲が県域であることとなっていますが、現在17業者、4団体が協定を結んでおり、この協力事業者、団体が明和町において事業を行う場合も対象となっております。具体的な例で言いますと、例えばガスの事業者が、プロパンガスの点検をする際に安否確認を行ってくれると。異常があれば連絡を受ける。そんなようなイメージの事業でございます。
 以上で回答とさせていただきます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。課長から最後のほうにちょっと言われました、群馬県でもそういう取り組みをしているということでありますので、またその取り組みも明和町も対象になっているのだということでありますので、理解したいと思います。
 さらには、先ほどちょっと申されました、いわゆる買い物をしたいという本人の希望を何とかかなえられるように、交通手段の検討も含めてこれから考えていきたいということで述べられておりましたので、ぜひその点についてもこれかも一層研さんを重ねていただきまして、前に進めていただければというふうに思っております。
 次に進みます。シルバーカーの関係について伺っていきます。ますますふえる高齢者人口の中におきまして、歩行時につえなどを利用している高齢者がシルバーカーを押している姿を見かけることが多くなってまいりました。一般に高齢者は、足腰の衰えや骨折等を契機といたしまして車椅子の生活を余儀なくされたり、あるいは療養中に痴呆が始まるなど行動範囲も狭まってまいりますし、家にこもりがちになる傾向があると言われています。このシルバーカーを利用することで、転倒による骨折も防止ができ、介護予防の上でも大きな効果が期待できると言われております。また、外出のきっかけとなるなど、生活上の行動範囲が大きく拡大し、かごもついていて買い物にも使える。さらには、休憩用の椅子にも早変わりするというようなものであります。このシルバーカー購入補助事業につきましては、この近辺では茨城県古河市を始め全国的に普及をしておりまして、補助額も1万円から3,000円とばらつきはあるものの、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気を維持するための大切な事業というふうに思っておるところでございます。さらには、大きなことを言えば、医療費の削減にもつながるのではないかというふうに思っておりますけれども、これらの補助事業についての見解を伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、シルバーカー購入補助事業についてお答えをさせていただきたいと思います。
 シルバーカーとは、自立歩行ができる人の歩行を補助する手押し車のことです。似たものとしては、介護保険福祉用具貸与の対象用品の歩行器がありますが、歩行器が歩行が困難な人を対象にしているのに対して、シルバーカーは歩行ができる人が対象となっている点で大きな違いがあると思っております。シルバーカーには、ハンドル、ブレーキ、キャスター等の形状や機能、歩きやすさ、重さ等、多様なタイプが存在し、身体の状態や使用目的により、使用者自身に合ったもの、安全性の高いものを選択することが必要です。選択を誤ると、かえって転倒等の危険もあることを認識していただきたいと考えます。
 ご質問にありますとおり、足腰の衰えから外出を控えている高齢者がこのシルバーカーを使うことで、歩行の安定、転倒予防や外出のきっかけづくりにつながることを期待し、購入費の一部補助を実施している自治体もございます。補助を実施するに当たっては、幾つかの課題も考えられると思っております。1つ目として、使用者に適した製品の選択の課題、前述のとおり、使用者に適した製品でない場合は、かえって転倒等のリスクを負うこともあります。2つ目として、シルバーカーの使用の必要性の判断の課題。介護保険の歩行器等の場合は、要介護認定、ケアマネジャーによるアセスメントを経たケアプランの作成等により必要性が明らかとなりますが、シルバーカーの場合、誰がどのようにその方にとって必要であるという判断をし、補助するのかということが課題と思われます。そして、3つ目として、現在使用中かどうかは別として、既に多くの人が購入済みであると思われること。補助事業開始前に自費購入している人が不公平感を抱くのではないか等が心配されるところでございます。このようなことから、シルバーカー購入補助に関してはこれらの課題とともに、既に実施している自治体の状況や近隣の動向などを調査研究した上で、検討をしたいと考えます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 今いろいろ課題ということで出していただきました。確かに製品の選定の仕方あるいは必要か必要でないのかの判断、さらには多くは既に購入してしまっているのではないかということで、今やじも飛びましたけれども、確かにそういう問題点はあるかなと思いますけれども、私はこのシルバーカーに関しては医療費の削減に大きく貢献するのではないのかなというふうにも思っているところであります。さらには、スーパーのケンゾーさんも出てくるようでありますし、みずからシルバーカーを押しながら買い物もできる、買い物支援にも大きくつながっていくのではないかな、そんな気もいたしますので、ぜひともご検討いただきたいなというふうに思っております。
 さらに、もう一つつけ加えさせていただければ、今役場庁舎の中に玄関の脇に、気がついているかどうかわかりませんけれども、車椅子が実は2台置いてあります。どのぐらい利用されているか、ちょっとわかりませんけれども、誰が管理しているかもちょっとわかりませんけれども、そういうのも含めて、役場庁舎にせめて1台ぐらいはあってもいいのではないかなと、そんな気もいたします。医療費の削減につながるものというふうに私は判断しているのですが、町長はどのように思っているか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 関根議員さんのご質問にお答えいたします。
 先ほど担当課長のほうからいろいろやっているところを研究させていただいて、検討しますよという話をさせていただきました。おっしゃるとおり、医療費の削減につながるかもしれません。それも含めて、ちょっとシルバーカーの助成というのは私も頭になかったものですから、今回初めてこういう話をいただいて、研究させていただいて、少しお時間をいただければというふうに考えています。
 また、庁舎内に車椅子が2台あって、私も置いてあるのはわかっていますが、誰がどういうふうに使っているのか、使っているのを見たことがないというのが現状でございます。実は私の母にもシルバーカーを買ってやったら使わずに亡くなってしまいましたので、1台余っていますから、それを持ってきて使ってみて、利用性があれば、また前へ進めるのかなというふうに思いますので、その辺も含めて今後の課題ということでよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 話題を若干変えて、高齢者福祉の問題でありますけれども、ほかのテーマに変えたいと思います。
 今度は、高齢者福祉サービスの一つでありますけれども、救急医療の情報キットということで質問させていただきます。ひとり暮らしの高齢者等が急病や、あるいは災害に遭ったときに、救急隊員がそのキットの中に入っているシートに書かれている氏名あるいは年齢、血液型、治療中の病名あるいは薬名、あるいは障害の持っている方については障害名、アレルギーの有無、あるいは緊急連絡先などの情報に加えまして、本人の写真、そして健康保険証の写し、診察券の写し、そういうものが迅速かつ適切に対応ができるような取り組みが、全国的に実はこのキットということで普及されております。これは、目的は、救急隊員が駆けつけたときにその人の情報を知るということで、マイナンバーとは全く違うわけでありますけれども、こういうものが今普及し始めているところであります。またこの支給対象者もひとり暮らし家庭、あるいは高齢の夫婦世帯、あるいは要援護者登録世帯に登録された家庭など、全国的にはさまざまな形をとっておりますが、既に明和町でもこの取り組みは始まっているというふうに聞いておりますので、この取り組みについて伺っていきたいと思います。
 まず、現在の配布の対象は、ひとり暮らし高齢者世帯のみなのかどうか、伺いたいと思います。さらには、この情報キットが配布されている現在時点での世帯数はどのぐらい配布がされているものか、伺います。
 それから、この中に書き込みシートという部分があって、いろいろ情報というのですか、そういうものを書き込む項目があるのですが、この中には各種の例えば健康保険証の写しあるいは病気の病名の写しなど、そういうものが入っているかどうかわかりませんけれども、明和町の独自のものをつくっているということでありますので、この辺についての内容が網羅されているものかどうか、伺いたいと思います。
 また、この書き込みシートを更新や交換のときの案内、あるいは通知などはどのようになっているか、伺いたいと思います。新しいシートは、実は届けてもらわないと情報シートをなかなか交換しない。要するにデータが古いまま、そのまま推移してしまう。そういう可能性も多分出てくるのではないかなというふうに思っております。情報は、できるだけ新しい情報が必要になっておりますので、情報の更新あるいはシートの更新についてはどのような方法をとられているか、伺いたいと思います。
 また、今日までにこの情報キットが見つからず、困った事例、あるいは逆にキットがすぐに見つかり、役に立ったという事例がありましたら、教えていただきたいと思います。
 また、最後になりますが、今後一層の普及を期待をするわけでありますけれども、改良すべき点についてどの点が改良すべき点かということで、気づいたところがあれば教えていただきたいと思います。
 以上であります。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、救急医療情報キットの配布について、担当課よりお答えいたします。
 この救急医療情報キットは、あらかじめ本人が救急医療時に必要な情報をキットに入れておくことで、緊急時、災害の場合や急病の場合もあると思うのですが、本人が救急隊へ既往症等の説明をすることができない場合でも、迅速かつ適切な対応を受けられることが期待できます。通常は、市販の筒状のものに救急医療情報シート等を入れ、ご家庭の冷蔵庫に入れておくことが多いようです。明和町においては、既に同じような仕組みとして、民生委員児童委員協議会が独居高齢等生活弱者に対して明和町安心票を作成、配布しております。明和町安心票は、緊急時の医療情報、緊急連絡先等を記載し、ビニール袋に入れ、マグネット等を利用し、冷蔵庫のドア等に張りつけておくものでございます。緊急時の対応に役立っており、機能的に救急医療情報キットと同じ役割を果たしていると認識しております。
 ご質問について、順にお答えしたいと思います。現在配布の対象はひとり暮らし高齢者のみかということでございますが、配布の対象については、ひとり暮らし高齢者及び老老世帯となっており、日中同じような状態も含むということでございます。
 2番目の情報キットが配布されている数でございますが、現在安心票の配布数288名となっております。
 3番目のシートの書き込み項目や、各種写しなどを入れるように指導しているかということでございますが、項目については民生委員児童委員協議会のほうで検討して決めていただいております。基本的な氏名、生年月日、性別、住所等、それから健康保険証の番号や血液型、緊急連絡先、それから近くで安否確認ができる方の情報、民生委員の氏名、かかりつけの病院等、介護保険を使っている場合は介護事業所等の状況、そのほか持病や常用している薬、アレルギーの有無などの内容となっております。各種の写しなどを入れるような指導については特に行っておりませんが、本人等が必要に応じて入れていると考えております。
 それから、書き込みシートを更新や交換するときの案内、通知についてでございますが、更新、交換については現在特に案内や通知は行っておりません。本人や民生委員さんからの申し出により対応をしております。情報については、確かに最新の情報であることが重要と考えますので、更新の方法等については今後民生委員児童委員協議会と相談して、適切な時期に交換できるように考えていきたいと思います。
 それから、5番目として、困った事例、役立った事例ということでございますが、具体的にはこちらでは聞いておりませんが、緊急時に活用されていると考えております。
 それから、6番目、今後一層の普及を期待しているが、改良すべき点はということでございます。先ほども話したのですが、情報の関係が一番重要かと考えております。この仕組みが有効に機能するためには、カードの記載内容、またその正確さ、最新情報への更新が重要と考えます。安心票がより有効に活用されるよう、カードの内容の検討、定期的にカードの情報の内容や更新を確認すること、また消防署等の支援機関との情報共有を図ることなどに努めていきたいと思います。それらを頭に置きながら、事業主体であります民生委員児童委員協議会と相談して、より有効な仕組みとして活用されていければと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 配布をされている対象者が、いわゆるひとり暮らしの高齢者、それから老老世帯、さらには日中1人になってしまうという家庭を中心にということですけれども、今現在288名ということでありますけれども、このパーセンテージというのですか、どのくらいの普及率というのですか、いわゆる対象。これが100%ではないのではないかなというふうに思っているわけでありますけれども、その数字がわかりましたら伺いたいと思います。
 さらには、もっともっとこれは緊急時に絶対的に必要なものであろうというふうにも思っていますので、もっと普及率を上げなければいけないのではないかなというふうに思っておりますので、できれば本当に100%を目指すというのが基本かなというふうに思います。そういうことで、その辺の数字がわかりましたらお答えいただきたいと思います。
 さらには、このいわゆる障害を持っている人たちについてもやはり症状が急変することもあり得るということも含めて、障害のある人にもこれらのキットの配布というのを、安心票ですか、対象に含めていってはどうかなというふうに思いますので、その辺についても伺いたいと思います。
 あわせて、今まで話してきた内容は、全て在宅ということで、家の中にいるときに発生をした場合というのが前提になっているかなと思います。人間は行動範囲が広いものですから、外出中の場合、途中で急病にかかったり、あるいはけがに遭遇したりということもあり得るということでありますので、この場合今普及が始まっているのが救急医療情報ネックレスということで取り組みが始まっています。これは、番号をやっぱりそのネックレスの中に打ち込んであるというのですか、そういう形だと思うのですけれども、これを消防署あるいは情報機関との連携の中で、その人が外出先でも、その番号によってその人の既往症であったり、かかりつけの医者であったりというものが瞬時にわかるという判明ができるということで、もちろん氏名も年齢も含めてですけれども、そういうこともわかるということで、いわゆる外出時での常に携帯ではなくて、ネックレスですから首にぶら下げるのではないかなと思いますけれども、そういう取り組みもされています。これらについてのぜひ研究をしていただきたい。そして、一日も早く普及させてほしいと思っておりますけれども、これについての所見を伺いたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 初めに、普及率ということのご質問なのですが、現在数字のほうはつかんでおりませんが、ひとり暮らし、在宅のひとり暮らし高齢者が6月1日の状況で298人ということですので、その数よりも少なくなっているということは、100%にいっていないということになります。考え方としまして、民生委員さんの活動の中で必要な方にお声かけをして配布をしておりますので、そういう結果になっているのかと考えております。お話の中にありますとおり、より一層普及して、確実に情報が伝わることが大切かと考えますので、この辺につきましては検討して、確実な方法をとっていければと考えております。
 2つ目の質問で、対象者の中に障害者を加えてはどうかということでございます。こちらについても、その方が必要であれば加えていっていいのかなと考えます。事業主体の民生委員さんのほうとも相談をして、対象についても再検討していければと考えます。
 それから、もう一つの質問で、救急医療情報のネックレスの検討はどうかということでございます。お話を聞いたところによりますと、最新のシステムなのかなというふうに考えます。ちょっと考えると、緊急通報装置が家庭のほうに設置してありますが、それの進化版みたいなイメージかなというふうにも考えます。いずれにしましても、消防等にもかかわることですので、すぐにやるやらないの問題ではなく、また広域的な問題でもあると思います。将来に向けてそういうものが普及されていくのかなというふうにも思いますので、今後研究をさせていただきたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。その救急医療情報ネックレスにつきましては、これからも真剣に取り組んでいただき、外出先にあっても安心安全が確保できるような、気持ちの上でも確保ができるようなシステムということで、一層の研究をお願いしたいと思います。高齢者の福祉サービスにつきましてはこれで終わります。
 次の質問に入らせていただきます。本町の空き家対策について伺ってまいりたいと思います。総務省が2013年に実施をいたしました住宅土地統計調査によりますと、全国の総住宅戸数は6,063万戸であります。そのうちの13.5%、820万戸は空き家になっておりまして、賃貸や売却用別荘などを除く放置をされた空き家は318万戸あることがデータで示されております。主な理由として考えられるのは、住民の転居や施設への入所、あるいは遠く離れた親が亡くなって実家が放置をされるなど、いわゆる管理が行き届かなくなるなど空き家に至る理由の大半を占めると言われています。特に都市部におきましては固定資産税の軽減措置も加わり、解体に至らないケースが見受けられております。放置をされた空き家は、老朽化や災害などで倒壊する危険があるだけではなく、不審者が入り込んだり、放火など犯罪を招くおそれがあり、景観上も好ましくなく、地方自治体の悩みの種と言われております。この空き家対策につきましては、平成25年12月議会で野本健治議員より一般質問がされております。当時の質疑応答を参考にさせていただきましたけれども、この2年間の間に雪国においては大雪による老朽化した建物の倒壊が相次ぎ、空き家に対する関心が高まりつつあります。
 このような背景のもとに、平成27年2月には空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が施行され、さらに5月には全面施行となりました。その中ではさまざまな権限が法的に位置づけられ、対策が本格化すると期待をされておりますけれども、法による空き家とはどのような定義づけがなされているものか、伺いたいと思います。また、全面施行となりましたこの特別措置法の特徴についてはどういう特徴があるものか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんのご質問に総務課のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 まず最初に、空き家の定義についてでございますが、空家対策特別措置法では、空き家を次のように定義しております。法第2条第1項により、「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地を言うと定義されています。また、空き家の判断基準としましては、居住その他の使用がなされていないことが常態であることとし、これにつきましては1年間使用されていないことが一つの目安になるということが基本指針として示されているところでございます。
 もう一つ、特別措置法の特徴について、これについても回答させていただきます。空き家も所有者の財産であり、本来所有者等がみずからの責任により、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めなければなりません。ご質問のありましたこの法の特徴としましては、今後さらに空き家がふえることから、国では今年2月26日に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法と空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を定め、個人所有の財産に対しまして国、県、市町村が連携し、公共の福祉と地域振興に寄与する事業として、空き家等に関する施策を推進するとしたところでございます。具体的に申しますと、問題のある空き家等への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行の措置、空き家の所有者調査に税の個人情報を必要な範囲において利用できる。それだけでは、どうしても不十分になってしまいますので、その空き家等に対する活用、空き家や空き家の跡地の活用の促進、これらについて国、県、市町村が連携して実施していくというようなことだと思います。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 定義についてはよくわかりました。1年以上使われた様子が見受けられないということが一つというふうに受けとめました。さらには、特措法の特徴という部分につきましては、私も思ったのですけれども、やはり何といってもこの固定資産税情報というのが内部利用できるようになったと。これが持ち主を探す上でも非常に大きな決め手になっていくのではないかなと、そんな気がいたします。
 次に、2年前にこの議会の中でやりとりされた文言について質問をいたしたいと思います。
 2年前、町内における空き家の調査について質問がされておりましたけれども、担当課長のその答弁といたしましては、まずは空き家の状態をきちんと把握していきたい。さらには、その原因と空き家の撤去が進まない要因等を分析した上で、空き家問題に対しての対策を講じていきたいということで答弁がされておりました。町としてそれ以降、町としての独自調査は今日までなされたのかどうか、伺いたいと思います。
 また、もし実施をされたということであれば、いわゆる持ち主が管理されている空き家というものが町内に何戸あるのか。あるいは、本当に放置をされているという空き家となっている部分がどのくらいあるかとか、その結果についてご報告いただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんからの町としての独自調査はなされたのか、その結果と要因分析はどうかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 現在の町の調査状況でありますが、空き家ということから水道の利用を中止している居宅、その中からアパート等の貸し家を除いた約200軒近いものが空き家の状況調査等の対象になるというところまでが実際進んでいるところでございます。空き家等の所有者の確認等、これから先の調査につきましては、個人情報等の関係もあり、なかなか進まないのが現状でございます。しかし、今後空家等対策の推進に関する特別措置法をよりどころにしまして、空き家等の調査、また現況の把握等が可能になってくると思います。この特別措置法に定められている中には、空家等対策計画、これ等も定めていると。その中におきましては、空き家等の調査の仕方についても当然中に入ってくると思いますので、その中で今後進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 水道の利用ということで、水道がとめられているということで判断したということなのでしょうか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんの水道をとめられているかということでの判断かということなのですが、そうではなくて、そこに住まなくなったということで、水道を停止してくれというようなことで……
          [「申し出ね」と言う人あり]
総務課長(篠木眞一郎君) はい、そういうことで解釈していただければと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。残り時間が4分50秒となりました。
5番(関根愼市君) それでは、今の答弁の中には、いわゆる200軒近くあるのだということでありますけれども、残念ながらそれが持ち主からきちんと管理をされているかどうか、その辺については聞かせていただけなかったので、この後の答弁で一緒に伺えればありがたいなと思います。
 先ほどの話に戻りますけれども、空家対策特別措置法の施行を待たずして、全国においては400を超える自治体が、建物の所有者に適正な管理を促す条例を独自で実は定めているというのが現状であります。今後高齢化がますます進む中、窓口となる担当課も含め、空き家対策は税務を始め防災関係、あるいは建設関係など幾つかの課が力を合わせる対応が必要になるというふうに思っております。また、住民からの相談にも応じられるような専門の対策室のような部署の検討はどうか、あるいは課題となっております町の条例化についての考えはどのように考えを持っているか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 最初に、空き家対策室というようないろいろなところに関係してくるものについての担当部署の検討はどうかということについて、回答のほうをさせていただきたいと思います。
 関根議員さんの申すとおり、空き家等をもたらす問題、これを解消するためにはさまざまな部署、防災、防犯、環境、住宅、企画財政、税務、ほかにも状況に応じまして幾つもの課にわたる課題ではありますが、組織体制としましては当分の間関係する課、係の連携により対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、先ほどの空き家等の適正な管理されているかどうか。これにつきましては、今後空家等対策計画を策定する中で空き家等の調査が入ってきますので、その調査の中で適正に管理されているかというのも対象になってくるので、そのときに調査のほうをしていきたいと考えております。同じような回答になってしまうのですが、条例等の制定につきましても計画の中で条例、どういうような条例が必要になってくるかというのも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。残り1分50秒となります。
5番(関根愼市君) 先ほど申し上げましたけれども、空家対策特別措置法が施行されたことに伴いまして、実際にさまざまな権限が実は与えられたということで受けとめております。空き家対策をまちづくりの一環として位置づけながら、全国各地では空き家を活用した移住促進や人々が集うサロンへの開設などさまざまな事業に取り組んでおります。町として空き家対策の今後取り組む施策についてどのような構想というのですか、お持ちかどうか、伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの関根愼市議員の今後の空き家の利活用策はという問いに対して、担当課よりお答え申し上げます。
 本町の空き家の利活用状況ですが、これまで町外からの新規就農者2名の住居として空き家を利活用させていただきました。新規就農者など明和町で農業をしたい人を対象に積極的にあっせんをしているところでございます。さて、空き家対策には大きく分けて、問題のある空き家の除却と、まだ活用し得る空き家の有効活用という2つの方法、施策が考えられます。空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、先ほども話があったとおり、市町村等による調査及び除却等の強制的な措置を可能にした上、それと連動して固定資産税の減免措置から除外するという措置がとられることとなりました。
 また、空き家の有効活用としましては、まず空き家バンクの設置が考えられます。空き家バンクとは、自治体が空き家の登録を募り、インターネット上で物件情報を公開するなどして、購入者や賃借人を探すというものです。空き家バンクは、空き家の有効活用策として最も多く取り組まれていますが、市町村が開設した空き家バンクでは、開設以来ほとんど成立がないなど、なかなか実績が上がらないものも多いと聞いております。空き家バンクの実施には、不動産業者などの民間の活用や連携が必要であり、また物件の改修費、家賃補助といった予算、生活面や仕事面などさまざまな相談にも対応でき得る体制が必要となると考えます。以上のことから、空家等対策の推進に関する特別措置法の効果を十分に検証の上、空き家の対策、利活用について研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
          [「これで終了します。ありがとうございました」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 関根愼市君の持ち時間は終了いたしました。
 関根愼市君の一般質問を終了いたします。
 以上で、今定例会の一般質問が全部終了いたしました。
 今回4回目の一問一答方式による一般質問でありましたが、どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民にわかりやすく、そして建設的な一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くため、この一問一答方式を今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は最終日となり、18日午前9時から行いますが、明日は決算特別委員会が午前9時から開催されますので、ご参集くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午前10時42分)