平成27年第3回明和町議会定例会


議事日程(第4号)
                       
                          平成27年9月18日(金)午前9時開議

日程第 1 議案第58号 平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について      
日程第 2 議案第59号 平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
             て                               
日程第 3 議案第60号 平成26年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 4 議案第61号 平成26年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  
日程第 5 議案第62号 平成26年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
日程第 6 議案第63号 平成26年度明和町水道事業会計剰余金処分及び決算の認定について 
日程第 7 議案第64号 東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村
             圏振興整備組合歳入歳出決算の認定について            
日程第 8 議案第65号 副町長の選任について                      
日程第 9 発議第 2号 集団的自衛権行使のための11法案の取り下げを求める意見書について 
日程第10 閉会中の継続審査について                           
日程第11 閉会中の継続調査について                           
日程第12 議員派遣について                               
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      島  田  欣  重  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会の最終日を迎えました。これより平成27年第3回明和町議会定例会を再開いたします。
 ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(今成 隆君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告いたさせます。
          [議会事務局長(奈良英雄君)登壇]
議会事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 今定例会会期中に、町長から議案第65号の提出と、岡安敏雄議員ほか2名から発議第2号の提出がありました。
 次に、総務・産業常任委員長から閉会中における継続審査の申し出がありました。
 次に、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
 次に、議員派遣について、2件の申し出がありました。
 なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    決算特別委員長審査報告
議長(今成 隆君) これより日程に従いまして議事に入ります。
 今回、決算特別委員会に付託となっておりました日程第1、議案第58号「平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第7、議案第64号「東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合歳入歳出決算の認定について」までの7議案について、決算特別委員会委員長から審査報告を求めます。
 10番、決算特別委員長、川島吉男君。
          [決算特別委員長(川島吉男君)登壇]
決算特別委員長(川島吉男君) 10番、川島でございます。
 それでは、決算特別委員会の審査報告を行います。
 本委員会付託の事件は、議案第58号 平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第64号 東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合歳入歳出決算の認定について、会議規則第76条の規定により報告いたします。
 本委員会の審査は、9月10日木曜日、総務・産業常任委員会所管の審査を、9月11日金曜日は文教・厚生常任委員会所管の審査を、それぞれの課長並びに係長等の出席を願い、説明や質疑の回答を求め審査を行いました。
 なお、細かな審査内容につきましては、議員各位十分承知のことと思いますので、報告は省かせていただきます。
 まず初めに、町の平成26年度予算の執行方針としては、第5次明和町総合計画に基づき「水と緑豊かな活力ある明和町」を達成するため、6部門にわたるまちづくりの基本目標に向かって、景気動向に左右されることなく事業ができるように、常に合理化、効率化及び費用対効果を念頭に置きながら行政サービスの実施を図ったと、提案理由で説明を受けたところです。
 決算審査の目的は、議会で議決した予算が適正に執行され、行政効果の客観的判断と、今後の改善や反省事項を把握し、将来の財政運営の一層の健全化と適正化に役立て、より一層町の発展につなげていくことであると考えています。
 それでは、議案第58号 平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定についての審査結果を報告いたします。
 歳出決算額は、45億5,844万4,216円と歳出予算現額50億8,856万円と執行率は89.6%となっており、今回の決算では、平成25年度からの繰越明許費繰越額1億6,871万1,000円と平成27年度への繰越明許費繰越額3億9,655万円を含んだ決算となっております。
 歳出決算の1款議会費では、議会用自動車としてワゴン車を購入したことにより、議長の出張や議員の研修、また町執行部でも利用しており、購入目的が達成できたものと考えております。今後も公用車として利用がふえ、交通の利便性が図られることを期待します。
 2款総務費では、広報広聴事業として、NPOとの協働事業による広報編集業務を委託していますが、これからも町民にわかりやすく、親しまれ、NPOならではの住民目線の広報紙づくりに努めていただきたい。
 また、町の指針として策定された「第6次明和町総合計画」の策定事業ですが、今後変化する社会情勢や、多様化、複雑化する町民ニーズを的確に捉え、町の総合的な計画として町民と行政が協働により今後のまちづくりの指針として生かせるよう期待しています。
 徴税事業では、平成27年度固定資産の評価替えに向けて、不動産鑑定士による路線価鑑定評価や路線価図の作成等を委託し、固定資産税の適正な評価が実施できたことは、税の公平性の観点から妥当な手段と思います。
 戸籍住民基本台帳費では、平成27年度社会保障・税番号制度が導入されることから、既存システムの改修を行い、本年10月からの通知カードの発送等、混乱なく円滑に、そして安全に執行されることを切に願います。
 3款民生費では、老人福祉センターのトイレ・浴室等改修工事が行われ、トイレは洋式に、浴室は老朽化による改修が実施され、安全で快適な環境が整備され、利用者の利便性が向上したことは、今後の利用者の増加を期待するところです。
 4款衛生費では、保健衛生事業として、特定健診において腎疾患の患者を検査するクレアチニン検査を導入したことにより、透析治療患者を早期に発見でき、ひいては医療費の抑制が図られました。町民の健康を第一に考えた事業であり、今後は特定健診の受診率の拡大を期待します。
 じん芥処理事業では、NPO、シルバー人材センターへ分別収集業務を委託し、もったいない館ともったいない東館における分別指導により、家庭系可燃性廃棄物の収集量が平成25年度と比較してマイナス3万6,960キログラム、マイナス2.2%と減少となったことは、町民のごみ処理に対する意識の向上と適正な処理が行われた結果として高く評価するところです。引き続きごみの減量化に万全を期していただきたいと思います。
 5款労働費では、平成13年5月から活動を行っている労使教育委員会は、健全な労使関係や産業振興と勤労者の福祉の向上を目的に活動され、諸事業を実施しながら、町のPRや活性化にも貢献されており、今後も労使関係を築きながら、引き続き活発な活動を願うものです。
 6款農林水産業費では、農地法改正に伴い、農業委員会の農地台帳システム整備事業として、100%の国庫補助を受け、農地台帳に記載された農地情報の公表ができるよう改修を行い、農業の担い手への情報提供ができるようになったことは、国の進めている農地の集約化・集積化に期待をするところです。
 農業基盤整備促進事業では、人・農地プランに位置づけた、地域の中心となる担い手、認定農業者等が耕作しやすい環境づくりとして、農地の集積化、区画拡大により作業の効率化、営農経費の削減が図られ、町においても3.5ヘクタールの圃場拡大が国庫補助を受けて実施できたことは、高く評価できます。今後は、農地中間管理機構による農地の集積事業及び各行政区による多面的機能向上支払事業と連動し、農地集積を早期に進めていただきたい。
 7款商工費では、消費者行政対策事業として、町民の消費生活に関する苦情相談や多重債務問題など、消費生活センター相談員が、その解決に向けた助言や情報提供などを行い、相談件数57件、出前講座26回延べ813名と活動しており、今後も引き続き町民が被害に遭わないよう相談活動を活発に実施していただきたい。
 8款土木費では、(仮称)工業団地線道路整備事業として、国道122号バイパスと工業団地地域を結ぶ道路の整備を行うことで、利便性の向上、地域内企業の振興、地域物流の活性化、さらに町の発展に大きく貢献するものと思いますので、早期の整備に力を注いでいただきたい。
 川俣駅周辺地域整備事業では、5カ年計画の4年目として、自由通路、橋上駅舎の支障物件撤去、杭基礎工事等を実施、東口側の用地買収を完了しましたが、平成27年度の新駅舎供用開始に向け、諸事業が前進したと思います。町の一大事業である川俣駅周辺地域整備事業が無事に完成し、その後の川俣駅を中心としたまちづくりに全勢力を注いでいただきたい。
 9款消防費では、災害対策事業として、万が一の災害に備え、食糧や簡易トイレ、毛布等を購入し、備蓄していますので、一応安心していますが、今後は避難住民に対する必要な物品等や保管場所なども再検討していただき、万全を期するようお願いいたしたい。
 10款教育費では、学校教育課関係といたしまして、英語指導助手設置事業では、英語指導助手の配置人数には変更はありませんが、新たにキッズ英語スピーチコンテストを実施し、英語による表現の機会を得たことは、これからの町の英語教育の充実が図られるものと期待しているところです。
 こども園では、保育室増築工事が行われ、年長組用として活用しておりますが、今後は保育ニーズに対応した幅広い子育て環境を築き上げていただきたいと思います。
 生涯学習課関係では、放課後子ども教室事業が行われており、放課後の時間を子どもたちの安全安心な活動拠点として、各小学校の施設を利用し実施しています。宿題や諸行事を行い、子どもたちにとって大変貴重な体験の場となっており、事業の成果は十分であると言えます。今後は、ボランティアの方の協力や、実施形態なども考え、引き続き子どもたちや保護者に感謝される教室を目指し、努力していただきたい。
 保健体育事業では、各種スポーツ事業が行われており、「スポーツ振興都市宣言」にふさわしい各種事業が展開され、町民の健康増進に寄与したと思います。これからも町民のスポーツニーズに対応し、明るい家庭、地域、社会を築けるよう要望いたします。
 11款公債費では、年々償還金が増加しています。各種事業を効率的に、そして極力有利な資金の運用に心がけ、将来の負担が著しく増加しないよう慎重に借り入れを考えていただきたいと思います。
 以上、歳出決算についての審査結果でしたが、引き続きまして歳入決算について報告します。
 1款町税ですが、収入済額は18億370万6,464円と、昨年度の18億2,937万564円と比較して2,566万4,100円の減額となっております。内訳では、町民税の個人分が393万750円の減額となり、法人分は200万2,300円の増額となりました。固定資産税は1,874万6,914円と大きく減額となり、軽自動車税は86万9,200円の増額、たばこ税は585万7,936円の減額、最終的な税収は1.4%の減額となりました。町の最も重要な財源である町税です。企業の業績などに大きく左右されますが、税の公平性及び財源確保の観点から、収納率アップを期待します。
 2款地方譲与税から12款使用料及び手数料までは、国の算出根拠や町の条例等により積算された収入でありますので、報告は省略します。
 13款国庫支出金や14款県支出金においても、それぞれの事業に対する支出金であり、その他の歳入につきましても、妥当な収入でありますので、報告は省略いたします。
 以上、平成26年度一般会計の歳出・歳入決算について審査状況を報告しましたが、当初の目的であります「水と緑豊かな活力ある明和町」を目指し、妥当な事業が展開され、町の発展と住民サービス向上につながる決算となっており、決算内容は妥当なものと認めます。
 次に、議案第59号 平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、審査結果を報告いたします。
 歳出決算額9,311万2,419円のうち、97.5%が後期高齢者医療広域連合納付金となっており、歳入決算額9,381万7,203円の67.7%が保険料で、その収納率は99.8%となっております。
 後期高齢者医療制度における運営は、国で定められた財源内訳として、国、県、町の公費負担約5割、現役世代からの支援が約4割、後期高齢者の保険料約1割で賄っており、運営主体である群馬県後期高齢者医療広域連合との連携において、町では徴収・資格管理を適正に行っており、妥当な決算と認めるものです。
 次に、議案第60号 平成26年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、審査結果を報告いたします。
 歳出決算額は12億3,269万322円で、保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び介護納付金等で82.8%を占めていますが、保険給付費は前年度比較7.4%の減額となっており、特定健診などの効果があらわれたものと思います。引き続き保険給付費の減少対策の推進を願うところです。
 歳入については、決算額13億7,049万2,331円で、国、県保険料など決められた負担割合で賄っておりますが、保険料の収納率が82.7%と少し低い数値となっており、税の公平性や財源確保の観点から収納率アップに心がけていただきたい。
 国民健康保険特別会計歳入歳出決算においても、保険給付費が減少するなど、妥当な決算として認めるものです。
 次に、議案第61号 平成26年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、審査結果を報告いたします。
 歳出決算額8億8,079万6,391円のほとんどが保険給付費で、前年度に対する伸び率が4.1%となっております。保険給付費の抑制対策として、ミニデイサービス事業を新たに実施したことは、保険給付費の減収にもつながるものとして高く評価いたします。
 また、歳入決算額は9億1,454万3,418円ですが、そのうち第1号被保険者保険料は高い収納率となっております。引き続き高い収納率を期待いたします。
 介護保険特別会計歳入歳出決算についても、保険給付費の抑制事業が図られ、妥当な決算として認めるところです。
 次に、議案第62号 平成26年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査結果を報告いたします。
 歳出決算額4億5,534万4,449円のうち、主な事業として下水道管渠築造工事を田島・矢島地内に、また川俣駅周辺整備に伴うマンホールポンプ移設工事など事業を展開することができました。
 歳入決算額では、4億6,042万6,750円で、一般会計からの繰入金が41.5%を占めていますが、今後も計画的な工事執行に心がけるようお願い申し上げ、おおむね妥当な決算と認めるところです。
 次に、議案第63号 平成26年度明和町水道事業会計剰余金処分及び決算の認定について、審査結果を報告いたします。
 剰余金の処分につきましては、決算に伴う剰余金4,854万4,643円を、財政基盤の安定を図るため、企業債償還に充てる減債積立金や配水管布設工事などに充てる建設改良積立金及び資本金へ振り替えました。
 歳入歳出決算では、収益的収支は、収入額2億2,601万5,215円、支出額2億2,239万2,873円、純利益は362万2,342円となっています。資本的収支は、収入額90万円、支出額8,966万9,916円となり、差引不足額8,876万9,916円は、損益勘定留保資金8,594万413円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額282万9,503円で補、しています。
 主な事業として、下江黒と千津井地内の石綿セメント管の布設替え工事を行うなど、安心安全な水道事業に取り組んだ妥当な決算と認めるところです。
 最後に、議案第64号 東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合歳入歳出決算の認定について、審査結果を報告いたします。
 歳出決算額は4,586万5,173円で、主に人件費が職員2人分と併任職員経費負担金1,000万円を太田市へ支出、その他の支出は東毛林間学校の維持管理費用などとなっています。
 歳入決算額は4,659万8,653円で、主に組合構成市町からの負担金4,400万円と歳入の94.4%を占めております。
 歳入歳出差引残額73万3,480円は、全て太田市に帰属させることになっておりますが、おおむね妥当な決算と認めるところです。
 以上、7議案の決算について審査報告を申し上げましたが、9月11日決算特別委員会で各議案の採決を行った結果は、全て原案どおり認定するものでありました。
 以上で決算特別委員会の委員長報告を終わります。
議長(今成 隆君) 以上で決算特別委員長の審査報告を終了いたします。
                                           
    議案第58号の質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) これより決算特別委員長の審査報告に対する質疑を求めます。
 最初に、日程第1、議案第58号「平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について」の審査報告に対する質疑を求めます。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。議案第58号 平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。
 平成26年度の事業として、分別収集で携帯電話の収集を開始、また健診事業では腎機能検査、予防接種では無料での水ぼうそう小児用ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチン助成などが行われ、町民の要望に応えた事業として評価できます。しかしながら、これから申し上げる幾つかの点において同意できかねるものがありますので、反対討論を行う次第です。
 本町での農業、中小企業への支援策、雇用対策も不十分でした。町独自の対策を講じるべきです。また、消費税の増税に伴い、国に消費税を納める必要のないふるさと産業文化館の使用料が値上げされました。東部児童館は休館したままとなっています。消火器無償貸与の廃止も、ほかにかわるものを検討と言いながら、行われませんでした。屋外放送の中止も時期が早くからわかっていたのに、検討中のまま実施されていません。明和町での住民サービスは後退しました。冨塚新町長のもとでの事業の再開を強く希望します。
 国政では、安倍政権による大企業優先、アメリカ言いなりの暴走政治のもと、消費税は増税して、年金、医療、介護、雇用など改悪されています。地方自治体の役割はますます重要となっています。職員の努力に対しては評価できる点もありますが、町民の暮らし、福祉を優先させた決算とは認めがたく、反対します。
 以上で一般会計決算に対する私の討論を終わります。
議長(今成 隆君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
 11番、野本健治君。
          [11番(野本健治君)登壇]
11番(野本健治君) 11番、野本でございます。
 冒頭に、北関東・東北豪雨の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
 それでは、平成26年度明和町一般会計決算の認定につきまして、決算特別委員会における決算審議の結果について委員長から詳細な報告がありましたが、委員長報告のとおり認定に賛成の立場から討論を行います。
 平成26年度歳入歳出予算は、当初47億6,800万円でスタートし、最終予算額は50億8,856万円となり、収入済額は予算額の93.2%の47億4,356万8,791円、支出済額は予算額の89.6%、45億5,844万4,216円の執行額でした。翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額が5,027万1,000円とありますので、実質収支額は1億3,485万4,000円となりました。予算に対する執行率は89.6%でありますが、やむを得ず翌年度へ繰り越した額3億9,655万円を加えますと97.4%消化したことにすると、高い執行率であったと評価できるものであります。予算だけつけて執行しないで不用額をふやし、単なる黒字決算では今や通用しないと思うところであります。一般会計では、清掃費などで予算の過大見積もりはいけませんが、ごみの減量化などで不用額を多く出すことはよいことと思います。
 次に、財源の確保の状況について申し上げますと、一部では低い利率で基金を維持管理し、一方ではこれより利率の高い臨時財政対策債を借り受けて財源を確保しているのは、無駄な借金だという考え方もあるようですが、交付税で手当てできない部分を借金すれば後年度交付税を算入するという国の政策にはやはり従うべきと考えます。国、県の指導により、町の財政当局はこれに従い財源を確保していることは間違いでないと確信します。町の借金は後年度町民の人たちの負担として残りますが、応分の負担であり、町の考え方、やり方に対して、町執行部を信頼し、託したいと考えます。
 歳入面を見ますと、一番の自主財源である町税は歳入総額の38%で、他の自主財源を合計すると54.6%となり、前年度比較で2.8%の増になりました。町税は、景気の動向に左右されることが大きいわけであります。収入未済額が5,300万円ありますけれども、その中で固定資産税が約半分ほどあり、これは収入に見合わない税の部分もあるのかなと察するところでありますが、残る半分は申告所得による町民税に対して未納額であるようなので、国民の義務である納税意識を十分に高めてもらうことが大事であると思います。納税者に対して意識の高揚をなお一層高めていただくことを期待します。
 さらに、歳出決算を見ますと、財源不足からまだまだ需要に応えられていない分野が見受けられます。幹線道路、生活道路の整備、補修など、行き届かない面があるかなと思います。今後の予算については、まずは財源の確保を一番に考え、財源に見合った公平な配分を重視し、町民誰もが納得のいく生活ができるよう、今後の町長の執行体制に期待いたします。
 26年度の決算は、職員全員が一丸となって英知を絞り、結果において健全な行財政運営が図られたものと評価するものであります。今後においては、第6次総合計画に沿って、住みよいまちづくりを目指していただくことを切に希望し、決算認定に賛成するものであります。
 どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
議長(今成 隆君) ほかに討論はございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第58号「平成26年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
 本案は決算特別委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第58号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第59号の質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第2、議案第59号「平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査報告に対する質疑を求めます。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第59号「平成26年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
 本案は決算特別委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第59号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第60号の質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第3、議案第60号「平成26年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査報告に対する質疑を求めます。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第60号「平成26年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
 本案は決算特別委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第60号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第61号の質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第4、議案第61号「平成26年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査報告に対する質疑を求めます。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第61号「平成26年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
 本案は決算特別委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第61号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第62号の質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第5、議案第62号「平成26年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査報告に対する質疑を求めます。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第62号「平成26年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
 本案は決算特別委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第62号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第63号の質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第6、議案第63号「平成26年度明和町水道事業会計剰余金処分及び決算の認定について」の審査報告に対する質疑を求めます。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第63号「平成26年度明和町水道事業会計剰余金処分及び決算の認定について」を採決いたします。
 本案は決算特別委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立多数]
議長(今成 隆君) 起立多数であります。
 よって、議案第63号は原案のとおり可決及び認定いたしました。
                                           
    議案第64号の質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第7、議案第64号「東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合歳入歳出決算の認定について」の審査報告に対する質疑を求めます。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第64号「東毛広域市町村圏振興整備組合解散に伴う平成26年度東毛広域市町村圏振興整備組合歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
 本案は決算特別委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第64号は原案のとおり認定いたしました。
                                           
    議案第65号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第8、議案第65号「副町長の選任について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をいたさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 議案第65号 明和町副町長の選任についてをご説明申し上げます。
 本案は、空席となっております副町長に野本泰生君を選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意を賜りたくご提案申し上げる次第であります。
 任期につきましては、平成27年10月1日から4年間でございます。ご案内のとおり、群馬県知事よりご推薦をいただいた野本泰生君は、館林市に住んでおりますが、昭和33年に明和町で生まれ、昭和55年に群馬県庁に奉職し、今年で35年目になります。多岐にわたる配属と業務による豊富な行政経験をもって習得した知識と識見、温厚篤実な性格と指導力、そして県とパイプ役をこなす野本泰生君をぜひとも副町長に選任したいと考えます。
 どうか全会一致のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 2番、田口晴美君。
          [2番(田口晴美君)登壇]
2番(田口晴美君) 2番、田口でございます。ただいま上程されました議案第65号 明和町副町長の選任についての同意を求める件について、野本泰生君の実家は大輪で、後継ぎの存在であると思いますが、実家は私の家とは隣組のおつき合いをしている家で、よく知り得た人物でありますので、そんな立場から賛成の討論を行います。
 ただいま町長より選任に関する提案理由を伺いました。私の知る限りにおいて、野本泰生君は群馬県職員として35年間県行政に携わり、その経歴、職務に対する力量、適格性ともに副町長に適任であると思います。ましてや群馬県知事より推薦をいただいているということは、疑う余地は全くありません。
 近年の野本君においては、何年も事業の進展が見られなかった国道122号館林明和バイパスの用地取得について、その実力を遺憾なく発揮し進捗させるなど、その卓越した行政手腕は衆目の一致するところであります。先の6月定例議会において町長より述べられました所信表明において、今後町長が町民からの賛同を得た3つのまちづくりを柱とした町政を進めるためには、県とのパイプ役もこせる副町長が必要であると述べました。県職員としての野本君は、県民生活部、土木部、現在の県土整備部です、出納局、農政部、企業局と幅広い業務をこなすとともに、勤務地においては館林土地改良事務所、館林行政県税事務所、館林土木事務所と、明和町とのかかわりを持つ部署に携わり、町の状況をよく把握されております。この蓄積された経験と知識を明和町のために惜しむことなく提供していただき、明和町の将来と現在抱えている課題解決に向けて、町長とともに町政を進めていく最適な人物であることは間違いないと確信いたします。また、その人柄も温厚篤実で、職員の能力を最大限に引き出せる人材育成能力を兼ね備えた人物であります。
 明和町が大きく動き始めている現在、この動きをとめることなく、町が望むまちづくりを進めるためには県職員の人材が必要との求めに対し、群馬県知事より推薦をしていただいた野本泰生君を、ぜひとも副町長に選任していただければと思います。
 どうかこの提案に賛成することで全議員のご賛同を賜りたくお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
議長(今成 隆君) ほかにございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより議案第65号「副町長の選任について」を採決いたします。
 本案は原案のとおりこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立全員]
議長(今成 隆君) 起立全員であります。
 よって、議案第65号は原案のとおりこれに同意することに決定いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
 自席での休憩をお願いいたします。
          休 憩  (午前 9時50分)
          [副町長の挨拶あり]
                                           
          再 開  (午前 9時52分)
議長(今成 隆君) ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時10分といたします。
          休 憩  (午前 9時52分)
                                           
          再 開  (午前10時10分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                           
    発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(今成 隆君) 日程第9、発議第2号「集団的自衛権行使のための11法案の取り下げを求める意見書について」を議題といたします。
 書記から議案の朗読をさせます。
          [書記朗読]
議長(今成 隆君) 提案者に提案理由の説明を求めます。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。私からは、ただいま書記によって朗読されました集団的自衛権行使のための11法案の取り下げを求める意見書の提案をさせていただきます。
 現在国会では、非常に緊迫したといいますか、差し迫った状況の中で審議が中断をし、そして参議院で強行に可決されようとしている状況の中で、ややもすると昨日の段階でこの提案ができなくなる状況もあったわけですけれども、野党の頑張りによってまだ採決をさせる状況には至っておりませんので、この提案ができる状況になったことを、私としてはうれしく思うところでございます。
 提案理由について説明申し上げますが、安倍内閣は昨年7月、憲法解釈を内閣による閣議決定で可能とすることを決め、存立危機事態対処のために安全保障法案として11法案、新設が国際平和支援法、改正が自衛隊法などを含む10件を5月15日衆議院に提出をしまして、特別委員会の審議などを経て、7月16日衆議院で強行可決をいたしました。その後、現参議院での特別委員会の審議を行っているわけでありますが、9月27日までの延長国会で自公連立政権の多数により強行可決へ持ち込もうという今、国会での騒然とした状況になっているところであります。
 この法案は、政権の性格や国会の勢力図によって、国是である憲法9条の戦争と武力の行使放棄・戦力の不保持、交戦権の否認に反するものであり、強行に成立させてはならないと考えるところであります。よって、明和町議会は、憲法遵守、憲法9条の平和主義理念の国是を壊させない政治の誠実さと理想の実現を求めて、意見書を提出するものであります。
 このような理由から、以下お手元に配付されております意見書を提案申し上げるところでございます。
 日本は戦後、現憲法(公布されましたのは1946年の11月3日、施行は1947年の5月3日)が、戦禍の反省のもとこの現憲法は成立し、将来の日本社会の目指すべき社会づくりを憲法前文や、なかんずく第9条による「戦争と武力の行使放棄・戦力の不保持、交戦権の否認」の平和主義のもと歩んでまいりました。その結果、政治や文化、経済、民主主義、人権、教育の義務化など社会を発展させてきたと言えます。
 世界情勢、経済情勢が変化したとはいえ、今日本が戦争行為に参加することを前提にした「憲法解釈の変更」という時の政権の性格や国会勢力図によって国是をじゅうりんすることは許されるものではありません。
 「集団的自衛権の行使可能」とする11法案には多くの国民が戦争への道を開くと危惧し、憲法学者や歴代法制局長官を歴任した有識者も憲法違反と唱えています。
 日本の進むべき道は戦争を回避し非戦、非武力の国際社会づくりに貢献することを追求することであり、審議されている法案は国民の期待に反しており、取り下げることを求めるものであります。
 平成27年9月18日。群馬県明和町議会。
 内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣、法務大臣、内閣官房長官、参議院議長、衆議院議長に提出をいたしたく提案申し上げます。
 皆様のご協力よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) これより本案に対しまして質疑を行います。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。ただいま議題となっております発議第2号 集団的自衛権行使のための11法案の取り下げを求める意見書について、何点かお伺いしてまいりたいと思います。
 ただいま発議者の岡安議員よりご説明がありました国会において今審議されております集団的自衛権行使のための11法案、こちらのほうですが、政府のほうでは「平和安全法制」と呼んでおりますが、野党のほうでは多くが「戦争法案」と呼ぶような状態となっております。同じ法案なのに「平和」と「戦争」という反対の言葉で呼び合う原因としては、私が考えるところは法案に対する認識の違いではないかと思います。その点に関しまして、発議者のほうでどのように考えているのか。
 また、今回の法案におきまして、多くの間違った認識というか、情報が流れている状況にございます。まず1点目といたしまして、徴兵制が行われて、先ほど発議者のほうからご意見がありましたように、日本が戦争に向かってしまうのではないかと、このように言われている状況にございますが、決して徴兵制が行われることはないというふうに私は解釈しておりますが、その点についてどのように解釈されているのか。
 また、今の日本国は、日本国だけでなかなか経済及びその他の生活等をしていくことはできない状況にございます。海外との連携というのは非常に重要なものとなっており、また現状日本においても竹島問題あるいは尖閣問題等あり、特に竹島においては現状同盟国であります大韓民国によって不法占拠が行われている現状でもございます。その点についても、どのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。
 まずは、この3点だけお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) ただいま斎藤議員さんから3件ほど認識等のお伺いがありました。まず、なぜこれが、「平和安全法制」という提案側の言い方と「戦争法」だという反対側の違いについてということでありますけれども、これはあくまでも、提案の中でも申し上げましたように戦後、先ほど言いました1946年11月3日に公布された憲法が、ずっと日本の戦後の社会の中で、それをもとにして国民の気持ちや社会づくり、あるいは教育文化も含めて浸透させるために努力してきたわけであります。したがって、その中で、とりわけ憲法第9条、このことが日本の社会の発展の礎となってきたという認識の中でいえば、この9条の中で武力の放棄、戦争をしないということを前提にした内容になっていることから、これが憲法違反に当たる、いわゆる今度の安保法制として提案されている、しかもこの憲法解釈が内閣の解釈によって内容を変えることができるのだと、歴代内閣の中でもそれを超えてはならないというふうに認識して政治を運営してきたものが、それを読んだとおりの、いわゆる憲法9条の読んだとおりの武力・交戦権の放棄、こういうものを逸脱しているということから、戦争法というふうに言わざるを、戦争ができる、武力を使うことができる国にしてしまうということでの戦争法ということになっていると思います。
 また、徴兵制の関係につきましては、私は徴兵制が起きる可能性があるということは言っておりませんけれども、ある意味ではそういうことも危惧されているようでありますが、徴兵制は行わない、これは苦役に当たるということで内閣も、安倍首相も明確に否定しているわけでありますから、そういう観点からは、徴兵制というのはしくことはないというふうに私も認識しているところであります。
 また、現在、中国や韓国による南シナ海や、あるいは尖閣諸島、竹島問題などの外交、いわゆる近辺の国々との行為が、ある意味気に食わないということはあるのかもしれませんけれども、そのことは少なくとも外交努力でもってもっと積極的に対話なり、あるいは国外との交流を深める中ではっきりとした意見を言い、また信頼関係を築くことが重要だと思います。とりわけ日本は少なくとも、先日安倍内閣は70年談話というのを言いましたけれども、それ以前、村山首相や、あるいは河野談話などでは、少なくとも韓国、朝鮮半島、中国、東南アジア、これらの国々の人に多大なる苦役を与えた、あるいは被害を与えた、その戦争の反省というものを踏まえた中で現憲法などはあるわけでありますから、そういう意味では、そうした反省の上に立ってもっと平和的な外交努力によって解決すべきものと私は考えております。その点が努力不足ではないか。現在の首相の目指すべきものは、力によって乗り越えていこうという姿勢しか見えないというのが、私としては現在の内閣の国際的な信頼関係を築く努力不足というふうに言わざるを得ないというふうに判断いたしております。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 質疑に対しまして、ご回答ありがとうございました。
 1点ずついきたいと思います。まず、呼び方に対する問題といたしまして、日本国憲法の9条におきまして、武力の放棄という形で日本は、先の戦争を踏まえてすばらしい憲法ができていることは、私も岡安議員と同じ認識を持っているつもりでございます。しかしながら、武力の放棄といいましても、これは戦争をしかけることに対する武力の放棄だと私は解釈しております。自衛権までを決して放棄したものではないというふうに解釈することができます。
 また、閣議決定で決まってしまうことが非常に問題であるという認識を持たれているようでございますが、現行の憲法の改正におきましては、3分の2以上の発議という非常にハードルの高い憲法となっており、本来であれば、私も憲法改正が先にされるべきだとは思いますが、憲法改正を待っていたのでは、いつ何どき日本が侵略されてしまうかわからない状況にあるのも実情でございます。そんな中で、国民の代表である国会議員の方々により閣議決定、国会議員の中から選ばれた内閣により閣議決定されることにより日本を守っていく、これはあるべき姿であるというふうに認識しております。
 また、徴兵制については、苦役に当たるからないということで安倍首相のほうが言われているように、同じ認識で、志願制をとっておりますので、徴兵制は私もないものと信じておりますので、ここの部分に関しては認識が同じであったのではないかと思います。
 そうしまして、それから竹島等の問題に関しまして、外交努力の不足だということがございましたが、外交努力で決して全て行える問題ではございません。尖閣諸島等におきましてもそうですし、竹島問題におきましては、国際司法裁判所に訴えかけをしようとしても、国際司法裁判所は一方からの訴えでは提起することができません。日本が提起しましょうと言いましても、韓国のほうはこれを拒否するというような状況にあり、話し合いすら持てない状況でございます。これはなぜそうなってしまうのかといいますと、間違いなく国際司法裁判所にかけられた場合、日本の固有の領土だということが認められるというのが国際通念上認識されている現状でございまして、裁判を行うことができないという、そういう状況にございます。
 今回の法案とはちょっとかけ離れてしまいますが、これがさらに進んでいきますと、危惧されるのは、尖閣諸島が侵略され、あるいはその先へ来るというようなことも十分考えられる状況にございます。日本には自衛隊という組織がございますが、自衛隊の組織では多分3日ぐらいしかもたないのではないかというふうに言われております。そんな中で、アメリカを始め、同盟国あるいは協力国との、一緒になりまして日本を守っていく。日本は守ってもらうだけで、相手がやられているときは、同盟国だけとうちは知らないよ、そんなのは世の中では通用しない話であります。やはり国際社会において、国際社会の一員として日本国があるべき姿を見せるためには、今回の法案を成立させ、しっかりと国際貢献をしていくことが大事なのではないでしょうか。過去のイラク派遣につきましても、日本はお金だけ出して人を出さないと言われた中でPKO法案ができ、戦闘地域以外での、非武装地帯と言われるようなところでの掃海活動や支援等を行ってきたのが現状でございます。その段階でもまだ国際社会においては、日本は何もしていないと言われるような状況にございます。
 日本は決して日本単独で生きていくことはできません。国際社会において、私はしっかりと貢献できる日本であるべきだと思い、今回の法案は成立し、そして今このように自由に生きられるすばらしい日本をしっかり守っていくことが大事だと思いますが、その点についてどのように認識されているのかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 斎藤議員さんから、今回の法整備によって、自衛隊の行動については憲法に定める自衛権の範囲内と、こういう言い方がされましたけれども、しかけることは禁止されているけれども、守るために使うことは禁止されていないなんて、これは過去にもそういう解釈できていたわけであります。いわゆる専守防衛ということがずっと、この憲法解釈を超えるいろんな法律をつくってきた中でも、専守防衛の範囲内ということできていたわけですけれども、今度の安保法制では、海外に行って、そして他国の領土で、あるいは他国の軍隊とともに行動ができるという内容に変えられてしまっていくと、あるいは変えられているということの中で今、国会の野党が反対をしているわけでありまして、そういう方向性が明らかな中で、あくまでも憲法9条の枠を大幅に超えているというふうに違憲性があることから、これを戦争法と言わざるを得ませんし、またそうした法の制定には反対だということであります。
 また、憲法改正を前提とするべきものであるけれども、閣議で決めて、憲法改正の手続きが間に合わないからみたいなことを言われましたけれども、それはちょっと話が違うというか、一つの逸脱行為だと言わざるを得ないと思います。あくまでも、野党も言っておりますけれども、そうした現憲法の解釈を超えるという多くの批判なり、あるいは憲法学者、内閣法制局長などは、こういう範囲の中では違憲だとしたら、あくまでもやはり憲法手続をどうするかということも含めて、時間をかけて国民に示すべきことであるというふうに私は思います。したがって、96条で国民投票ができる改正も行っているわけでありますから、やればできるわけですけれども、現状の中では国民は3分の2の賛成を得るようなことは環境としてあり得ない。したがって、それを閣議でやってしまうということについては、それこそ憲法違反の暴挙だと言わざるを得ないと思います。あくまでも憲法に基づいて、そして憲法の枠内で法律的な手続きを行うべきだというふうに思います。
 韓国や中国の尖閣や竹島問題などがありましたけれども、相手が話に乗ってこないということではなくて、それはあくまでも相手と話をする姿勢をとっていない。しかも、先ほども言いましたけれども、憲法が制定された1946年の中で憲法前文に、東南アジアや、あるいは朝鮮半島を含め、国民の多く苦しんだ反省の上に立ってこれまでの憲法が維持されてきたということを考えますと、村山内閣や河野談話というのは先ほども言いましたけれども、そうした姿勢を踏まえて話し合いをしていく、あるいは外交努力をしていくということを怠ってはならないというふうに考えております。
 また、そうした国を、衆議院でも参議院でもいろんな審議の中で、そういう敵対国というのは一体どこなのかということについて、韓国や中国ということは一言も安倍内閣も表明はしていないと思います。そういう意味では、それを出せば外交的には絶対まずくなるという認識があるからだろうと思います。まして、そこに向けて日本が軍備を、あるいは戦闘的な行為ができるような法律を制定してしまうということになると、ますます日韓あるいは日中関係というのは悪化していくということであろうと思います。したがって、そうした前提を言わずにやるというところに何かやっぱり国民の不信が高まっているのだというふうに言わざるを得ないというふうに私は思っております。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) ただいまいろいろとご答弁いただきましたが、多少ご答弁いただいた内容と順序を変えて再度質疑させていただきたいと思います。
 まず、外交努力の不足だということで今ご意見のほうがございましたが、外交あるいは防衛に関しましては、国会の専権事項であり、地方議会で意見として、今回意見書ということですので、問題があるとは思いませんが、しかしながら地方議会で議論すべき内容ではないのかなという認識もございます。
 また、過日の総務・産業常任委員会におきまして、この件に関しましては非常にやはり多くの委員さんが、まだいろいろと研究していかなければ結論を出すことができないということで、請願についても継続審査という形で、可でもなく不可でもなくという形をとらざるを得なかった状況もございます。そのような状況を踏まえますと、今回の段階で今、状況が国会のほうはどのようになっているのか私もわかりませんが、まだ通っては、時間的にいないとは思うのですが、今回この意見書を明和町議会として上げることに関しては非常に厳しいものがあるのではないかというふうに思います。
 また、最初のほうの段階に戻りまして、岡安議員言われたように、多くの憲法学者あるいは歴代の法制局長官等が違憲だという判断をしているのは私も重々承知しております。違憲状態にあるかどうかの判断というのは、裁判所が行うものであり、法曹界の人間であっても、その判断をすることというのは決してやってはいけないことだと私は認識しております。三権分立がある日本におきまして、司法判断を待たずに、憲法学者等が持論を述べて、これは違憲だからだめだ、さあ廃案にしろ廃案にしろとやっているのが現状でございます。憲法学者に果たしてそのような、判断をするような権限も与えられておりませんし、片々的な見方をした中での判断というのは決していいものではないと思います。しっかりした議論を持ち、なおかつ中立の立場で裁判所にしっかりと判断をしていただく。これは当然のことながら、ご存じのように、法案が成立した後でなければ司法判断というのは裁判所は行うことできません。法案が成立した後に、本当に違憲であれば、それを裁判所に求めて、実例がない状況の中で法律だけを審議するというのはできませんけれども、何らかの事件に絡めた中での審議というのは行われますので、その中で司法判断を待つべきではないかと。その中で違憲判断が下ったのであれば、廃案にしましょうという意見書に私は十分賛成いたしますし、違憲判断が下っていない状況の中でだめだというのもちょっといかがなものかと思います。
 先ほど来より岡安議員からの答弁をいただいておりますが、担ぎ者の中には3名いらっしゃいますので、どの部分でも結構ですので、1点まず関根議員のほうにご答弁いただければと思います。
          [「議長、提案者に提案理由を述べてもらってんだから、その人に
            指定するのが本来じゃないんですか」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 議長のほうから申し上げます。
 斎藤議員が提案者3名ということの中で5番の関根愼市議員に対する質疑ということでありますけれども、本来提案者、4番の岡安議員が質疑に対して答弁をするということでありますけれども、指名指定した中でもしお答えができるのであれば、提案者のほうに答弁をしていただければというふうに思いますけれども。岡安議員のほうでそれは異論があるようであれば、それは岡安議員が代表して答弁をしていただきたいと思いますが。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 提案者が複数の場合に答弁者を指名してできるのかというルールはちょっとよくわかりませんが、あってもいいのかなというふうに思いますが、私のほうが提案説明させていただきましたので、再度斎藤議員にお答えいたしますけれども、かがみの意見書の提出の中に「地方自治法第112条」というのがありまして、これは斎藤議員がおっしゃるように、国民から選ばれた国会議員が国会で法律を決めたり政治をとり行ったりするという責任があるわけですけれども、ただそれだけではなくて、国民一人一人、あるいは地方議会も国の政治に対して意見を述べることができるということで、そういう国民の声を反映するための地方自治法の規定があるわけでありますから、そういう意味では、国会で決めるものに地方からああだこうだ言うのはいかがなものかという意見がありましたけれども、そうではなくて、民主主義的な日本の政治運営の中では、地方からも、あるいは国民一人一人も、国に対して、あるいは国会に対して意見を具申することができるというふうになっているわけですから、そうした意見を地方議会の中でも議論をし、また議会全体の同意としてそういうものを出していくということが地方と国との均衡を図る上で重要な位置づけになっていくかなと思いますので、ぜひ意見を出していきたいというふうに考えております。
 また、総務・産業常任委員会で採択を求める請願が出されておりましたけれども、その請願が委員会において取り扱いをされてしまうということについて、私としてはその委員会だけで判断をすることについてはいかがなものかと。したがって、こうした場の中で議論できるような方法として、発議という提案の中で議論をさせていく機会をつくらざるを得ないと、このように判断をしたところであります。
 また、憲法学者がいろんなことを言っているということの中で、私もそれを例に挙げて、憲法違反は明らかだというふうに申し上げましたけれども、これは確かに裁判所なり、あるいは内閣法制局長などが明確に答えれば、そうした解釈というのは白黒はっきりするのだろうと思いますけれども、あくまでもそれは、いわゆる行政においても学識経験者とか、そういう人の意見を取り入れるために各議員になってもらったり、いろんな場で町の行政運営の中に任命をするわけですけれども、そういう学識経験者なり、あるいは専門学者といいますか、学者としての意見が国民に対して、あるいは内閣に対してどうであるのかという一つの国民の判断材料として、そうしたものがマスコミ等で発表されているわけでありまして、なぜ、どういう根拠に基づいてそういう学者が物を言っているのかということを深く理解をするためには重要な参考発言だというふうに考えておりますので、それはあくまでも参考であります。しかし、世論としていろんなものを判断材料として政治は行われるべきでありますから、国会の多数で決めるというだけではなく、それは権力の横暴を招く危険性もあるわけですから、世論がやはりどう発言をし、またどういう意見を言うか、第三者としての学識経験者、憲法学者がそれを披瀝をし、そしてそれを世論の判断材料にしていくという参考としては重要なことだろうというふうに考えております。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君に申し上げます。
 本件に関する質疑は既に3回になりましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により特に発言を許しますが、先ほど質疑の中で提案者の答弁が足らない部分に関してだけの質問としていただきたいと思います。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 最後の質疑といいますか、今ご答弁いただきました内容につきまして最後にご意見を述べさせていただきまして、私の質疑を終了したいと思います。
 司法判断の中におきまして、先ほど岡安議員のほうから裁判所あるいは法制局長官等が判断した内容が世論に与える影響というのは、私も参考意見として、学識経験者という方の意見として、世論に与える影響というのは非常に大きいと考えております。ただ、裁判所でなければ司法判断というのはできないのは当然のことでありますが、法制局長官におきましては、歴代の法制局長官は現職ではございませんので、持論を述べることもできます。現職の法制局長官に関しましては、憲法はその職権の範囲から外れますので、当然のことながら意見は出てこないものと思います。司法判断に任せる段階といたしまして、まず国民がいろいろと意見を聞くというような、憲法学者の意見がそれぞれあると思いますが、全ての憲法学者の方が決してこの法案は違憲だよと、そのように言っているわけではございません。社会情勢等を考えながら、国際社会における日本等の現状を考えますと、今回の、この9条に抵触するかという問題に関しても非常に重要な問題ではありますが、9条に抵触しないであろうという解釈をされる憲法学者の方もいらっしゃるのも事実でございます。どちらのほうが多いか少ないかという問題ではなく、あるいはどちらのほうが声を大にして言っているかという問題ではなく、今後の国際社会における日本の位置づけだとか、あるいは日本の果たすべき役割等を考えた場合に、やはり今回の集団的自衛権行使、これのための法案というのは非常に重要な法案だと考えますので、今回の取り下げを求める意見書に対して質疑をさせていただきました。
 私の質疑はこれで終了いたしますが、ほかの議員さんも、非常に重要な問題でございます。疑問点がありましたら発議者の方にぜひとも質疑をしていただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質疑を終了させていただきます。
議長(今成 隆君) ほかに質疑の方はおられますでしょうか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 9番、早川元久君。
 早川議員に申し上げます。討論は、賛否を明らかにしていただいて討論をお願いしたいと思います。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。ただいま議題となっております集団的自衛権行使のための11法案の取り下げを求める意見書について、賛成の立場から討論を行います。
 アメリカがアフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争を起こした際に、今まで自衛隊の派遣先は非戦闘地域という歯どめがありました。しかし、この法案では、自衛隊が戦闘地域での弾薬の補給、武器の輸送など後方支援を行えることになります。安倍政権はこれまでの政府の憲法解釈を変えて、日本が攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して自衛隊が戦闘地域まで行き、アメリカが行う戦争に参戦させようというものです。衆議院憲法審査会に参考人として招かれた与党推薦も含め憲法学者3人全員が、憲法違反という意見を述べました。また、弁護士会や元内閣法制局長官など多くの専門家も、憲法違反と表明しています。
 日本はこの70年間、他国と直接の戦火を交えることはありませんでした。自衛隊は1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争では、非戦闘地域というところでの活動を行った自衛隊員のうち、帰還後56人の自殺者が出ています。イラク戦争では棺おけも持っていったと元自衛隊幹部の報告があります。アメリカでは、アフガニスタン、イラク戦争の帰還兵の中から、戦死者よりも多い年間8,000人の自殺者が出ています。
 議員各位に申し上げます。明和町出身の自衛隊員もいます。若者を戦闘地域に送るわけにはいきません。ぜひ賛成していただくことをお願いして、討論を終わります。
議長(今成 隆君) ほかにございませんか。
          [「なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 討論を終結いたします。
 これより発議第2号「集団的自衛権行使のための11法案の取り下げを求める意見書について」を採決いたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          [起立少数]
議長(今成 隆君) 起立少数であります。
 よって、発議第2号は否決されました。
                                           
    閉会中の継続審査について
議長(今成 隆君) 日程第10、「閉会中の継続審査について」を議題といたします。
 総務・産業常任委員会から、目下委員会において審査中の事件について、より慎重に審査を要するとして、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。総務・産業常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、総務・産業常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
                                           
    閉会中の継続調査について
議長(今成 隆君) 日程第11、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
 各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
                                           
    議員派遣について
議長(今成 隆君) 日程第12、「議員派遣について」を議題といたします。
 議員派遣については、お手元に配付している一覧表のとおり2件でございます。
 それぞれの研修会について議員を派遣することにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、研修会2件について議員を派遣することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときには、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
          [「異議なし」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 これをもちまして、今定例会の議事日程は全部終了いたしました。
                                           
    町長挨拶
議長(今成 隆君) ここで、町長から挨拶をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 議会改選後初の定例会となる平成27年第3回明和町議会定例会は、去る9月7日から本日までの12日間の会期でございましたが、ご多用中にもかかわらず全議員の皆様のご出席を賜りご審議をいただきまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
 また、初日のコモド・オカリナの皆様方による演奏は緊張感の中にも和やかな雰囲気のもとで議会が開会され、まことに喜ばしくご同慶にたえない次第でございます。
 さて、今回の議会にご提案申し上げました案件は、追加議案を含め、報告1件、人事案件2件、条例3件、町道認定1件、廃止1件、補正予算5件、一般会計ほか特別会計及び東広圏組合歳入歳出決算の認定7件の合計20件でございました。特に本定例会では、追加議案となりました副町長の人事案件、決算特別委員会における平成26年度各種会計決算認定の審議等、各議案とも終始熱心に、かつ迅速にご審議を賜り、全議案について議決をいただき、まことにありがとうございました。深く感謝を申し上げる次第でございます。特に決算の承認に当たりましては、野本議員より過分なる賛成討論をいただきまして、まことにありがとうございました。
 また、審議の過程においていただきました皆様からのご意見、一般質問を通じてのご指摘、ご助言、ご要望につきましては、今後の町政に反映できるよう努力してまいる所存でございます。
 平成27年度も間もなく後半を迎える中、学校施設関係の改修等も順調に進みました。そして、10月には災害時の情報伝達手段の選定の検討を、11月には大輪西工業団地造成工事の発注を予定しております。また、川俣駅新駅舎の供用開始も、3月から1月へと多少早まる模様でございます。これらも議員各位のご協力によりまして町政が順調に進んでいるところであると思います。心から感謝を申し上げたいと思います。
 本定例会も最終日を迎えまして、いよいよ季節も秋本番となり、議員の皆様方にはますますご多用の時期をお迎えのことと存じますが、今後も町政に対するご理解、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝を心からご祈念申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。
 長期間にわたり大変お世話になりました。ありがとうございました。
                                           
    議長挨拶
議長(今成 隆君) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 今定例会は、去る9月7日から本日までの12日間にわたり、平成26年度の各会計決算認定を中心に終始熱心なご審議によりまして、本日ここに閉会の運びとなりました。
 特に副町長人事では、群馬県から現職の職員が明和町においでくださることとなり、県とのパイプをしっかり築き上げていただき、さらなる明和町の発展のため、持ち前の手腕を発揮され、ご尽力くださるようお願いするものであります。
 そして、決算審議では、今回初めて設置いたしました決算特別委員会もスムーズな運営が行われ、町長を始め町当局のご理解と、常に真摯な態度で審議にご協力をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
 平成26年度の明和町を振り返りますと、町の一大事業であります川俣駅周辺地域整備事業ですが、事業が順調に進み、今年度には橋上駅舎が完成し、明和町の新しい顔がお目見えすることと思います。また、明和大輪西工業団地の用地買収も終了しており、造成工事を待つばかりとなっていて、町にとっては撒いた種が花を咲かせるばかりとなっている状況であると思います。これからも町の発展のため鋭意努力されるようご期待を申し上げます。
 さて、季節は日一日と秋が深まってまいりますが、夏の疲れも出るころであります。議員並びに町当局皆様には、健康には十二分にご留意なされまして、ますますのご活躍をご祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。
                                           
    閉会の宣告
議長(今成 隆君) 以上をもちまして、平成27年第3回明和町議会定例会を閉会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
          閉 会  (午前10時56分)