平成27年第4回明和町議会定例会

議事日程(第2号)
                          平成27年12月8日(火)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      島  田  欣  重  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会第2日目の会議であります。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、9名から通告がありました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内とします。
 質問の順序は通告順といたします。
 本日は、9名のうち6名の質問を受けます。
 最初に、7番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は、午前10時1分といたします。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。本日の一般質問では、農業政策について、それから教育行政についてお伺いしてまいりたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、農業政策についてお伺いしてまいりたいと思います。本明和町におきましては、農業、工業、商業とバランスのとれた町となっております。明和町でも農家の方というのは非常に多くの方がいらっしゃることと思います。そんな中におきまして、やはり米麦、こちらの農業用地、いわゆる田んぼですね、こちらのほうがただいま耕作放棄地となり、草がぼうぼうに生えているところが近年ふえてきているように思われます。この耕作放棄地の現状と、今後この耕作放棄地をいかに少なくしていくのか、その対策について町としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。これまでも多々の方から同じような質問がされておりますが、現状、耕作放棄地が減ることはなく、ふえる一方に思われますので、新たな取り組み等があるようであれば、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 耕作放棄地につきましては、全国的な問題でありまして、その面積は滋賀県にも匹敵する約40万ヘクタールに上り、この20年間では倍増している現状にあります。そこで、当町の耕作放棄地面積につきましては、平成22年度では約14ヘクタールありましたが、地区の農業委員さんを中心とした除草等の指導、担い手への貸し付け等の推進により、直近では約6ヘクタールと減少傾向にございます。しかしながら、担い手不足、農家の高齢化等により、耕作放棄地面積については今後急速に増大することが懸念されます。
 このような状況の中、昨年度新たに創設されました農地中間管理機構の事業の円滑な実施に向けて、当町においても今年度本格的に推進を図っているところでございます。今後におきましては、この農地中間管理事業を耕作放棄地解消の有効手段として活用し、優良農地の確保、有効利用を図っていきたいと考えています。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。ただいま課長のほうからご説明がありましたように、国のほうの施策である中間管理機構、こちらによりまして優良農地と言われる、いわゆる集積された農地、このようなところについては貸し付け等が十分に今後行われていくのではないかと、そのように私も思いますが、しかしながら全ての農地が明和におきまして優良農地というわけではございません。やはり農家の方の家から大分離れた、集落から離れた場所にある農地等、やはりこのような農地等がどうしても耕作放棄地となりかねない状況にあるのではないかと思いますが、やはり耕作に不便な農地と、そこら辺の集積あるいは貸し付け等についてどのように町として今後考えていくのか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 斎藤議員さんのご質問でございますが、集落から離れた農地等についての貸し付けということでございますが、町では農地中間管理事業のほかに人・農地プランということで、その各行政区、残していくべき農地あるいは実際にそこを担い手として、行政区の農地、そこを耕作していただく人、そういうものを各行政区で話し合ってもらっているということでございます。その離れた農地とかというのにつきましても、耕作条件の改善ということで、今畦畔、そこを外して大区画圃場を、簡易区画整理ということで、今は1反とか小さい面積でございますが、それを、畦畔を抜くことによりまして大区画圃場となり、大型機械により耕作を図っていただくと、そういう形で推進を現在進めているところでございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ただいま畦畔を外して大規模圃場をつくるというようなご回答をいただいたわけですが、いわゆる小規模土地改良的な部分として、今現状はその地区の農業委員さんを中心にやられていることかと思いますが、やはり諸般の事情によりなかなかうまくいっていないという現状があるかと思います。どうしても農政問題ですので、後継者不足の件とも絡んでまいりますので、絡めて質問させていただきますが、やはり後継者がいないという中で考えていきますと、貸し付けしようにもなかなか貸し付けができなかったり、畦畔を外そうにも所有者が多々おり、なかなかうまくいかない等の問題が出てくるかと思います。そんな中で、町として、町が主導となって土地改良というか、畦畔を外して大規模圃場をつくるような、大型機械が使えるような状況をつくっていく、そのような施策を行う考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 斎藤議員さんの質問にお答えします。
 畦畔というか大区画圃場を実施する予定があるのかということでございますが、現在下江黒地区、そちらのほうで県営事業で大区画の事業を推進する計画がございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 県を主体にという形で、下江黒ですか、のほうでやられるということで、明和全体をなかなか一遍にやるということはできないと思います。どうしても順次という形になるかと思いますが、畦畔を外して大きな農業機械が入れるような、そんな大規模圃場が行われたとしても、農業後継者が不足している状況というのは、さして改善されないのではないかと私は思うわけであります。この改善されない理由といたしまして、まず農機具の高価格化、精度もよくなっているのは実情かと思いますが、大規模化、そして価格の、どうしても決して安い機械ではございませんので、なかなか新たに農業に就業しようと思うとかなりの負担が出てしまうと。そんな中で、新たに農業に就業するという方が少なくなってくる、あるいは後継者として農業を担う方が少なくなっているという現状があるかと思いますが、今後さらに深刻化していきまして、米麦に限らず、明和町においては梨、桃、ブドウと果樹農家を始め、あるいは園芸農家、シクラメンやカーネーションなどの園芸農家等ございますが、こちらについてもなかなか、聞くところによりますと自分の代で終わらせたいと。本当だったら継いでもらいたいのだけれども、継いでくれとは決して言えないのだというような、そのぐらい状況が今厳しくなっており、梨農家にせよ、桃農家にせよ、ブドウ農家にせよ、園芸農家にせよ、今現状減っているのではないかと思いますが、今後このように深刻化していく状況におきまして、町としての対策として何を考えているのか、何か施策がございましたらお教えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 農業後継者不足、今後深刻化していく中で、農業従事者の減少に伴う町の対応についてと受けとめまして、お答えさせていただきたいと思います。後継者不足の対策といたしまして、斎藤議員さんからお話がありましたとおり、明和町いろいろな作物ございますので、農作物ごとの対応ということでご説明のほうをさせていただきたいと思います。
 まず、梨でございますが、梨につきましては明和町ナシ産地構造改革協議会によりまして、新規就農者の受け入れ、指導、ジョイント工法実証圃、遊休梨園の管理、離農者の梨園を次の担い手へと引き継ぐ取り組みを実施してございます。
 次に、キュウリなどの施設野菜やシクラメン、カーネーションなどの施設園芸でございますが、この分野は比較的農業後継者が多い分野と認識しております。一方で、空き施設もまれに出てくることがありまして、その対策といたしまして、JA邑楽館林と連携し、空き施設を次の担い手へと引き継ぐ事業を実施しています。
 最後に、米麦でございますが、一番の後継者不足が顕著であると考えております。現在就農している方も高齢化が進んできており、会社勤めの方が土日を使い、営農しているような状況でございます。
 町では、先ほど説明させていただきましたが、16行政区において、人・農地プランの策定を進めておりまして、地区、農業委員会、JA等、関係機関と連携しながら、分散した農地を担い手や農業経営体に集約、集積化を図っていきたいと考えております。このことによりまして、作業時間、作業コストなどの減少を図り、担い手や農業経営体が耕作しやすい環境整備を実施していく必要があると考えてございます。現在でございますが、矢島地区、梅原地区、大佐貫地区、そして今月ですが、南大島地区、地域の話し合いを実施しておりまして、今後各地区へ拡大してまいりたいと思っております。これらの事業を進め、担い手への収益力の向上を図るなど、新規就農者、農業後継者対策を実施していきたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。今後矢島を始めとする4地区におきまして、人・農地プランのほうを中心に、農業委員会、そしてJA等の協力のもと、米麦を中心に、農業後継者を育てていただく、そのように受けとめました。直近の話ではない中で考えていきますと、やはり今後日本全体、人が減っていく中におきまして、農業従事者というのは減ってしまうのではないかということも重々考えられるわけでございまして、やはり日本人の場合、主食となる米というのは非常に重要でありまして、やはりこれがつくれない状況になってしまいますと、当然のことながらつくる方がいなければ、私たちの口にも入らない。そうなればやはり欧米食にどんどん移行してしまうというような状況もございますので、しっかりと農業政策を今後も進めていただきながら、開発区に重点を置くのも一つの考え方だと思いますが、やはり農業政策にも十分な重点を置いていただきまして、バランスのとれた町づくりをしていただければと思います。
 以上で、1問目の農業政策についての質問を終わりたいと思います。
 続きまして、教育行政について何点かお伺いしてまいりたいと思います。まず、1点目といたしまして、小学生への防犯ブザーの無償配付の導入はできないかということで、こちらは今現在、小学校入学時に無償で防犯ブザーが配付されておりますが、防犯ブザー、やはり簡易なものですから、1年ぐらいで壊れてしまう。もっても2年ぐらいだと。私もいろいろ調べてみたのですが、スマートフォン型のものがあったのですが、これは高価なものになってしまうのですが、これですら6年間は絶対もたないということで、やはり機械ものですから、年月がたちますと、どんなに大切に使っていても壊れてしまうということで、やはり6年間もつものというのは、当然のことながらないわけで、町で開発しろなんていう、そんなむちゃなことは言いませんので、やはり毎年とは言いませんが、せめて1年生で無償配付、今されておりますので、3年時、5年時と、2年置きぐらいに、あるいは2年置きが予算的に厳しいようであれば、1年時と4年時というぐあいに防犯ブザーを配付していただくことはできないかということでございます。現状では、小学生に入学したときに防犯ブザーをもらいまして、小さな子どもですので、どこかにぶつけたり等で、中には1年もたずに壊れてしまった、なくしてしまったという形で、今防犯ブザーも大分安くなっておりますので、購入されているご家庭もあるとお聞きしております。ただ、何人かに聞いてみたのですが、6年間もつなんて、その発想自体がおかしいよとはっきりと言われるぐらい、私もいろいろ調べましたが、やはりあり得ないと。そうなると、やはり途中での配付、これが必要になってくるのではないかと。今の社会情勢を見ますと、非常に、何といいますか、昔では考えられなかったような事件や事故等が多々起きておりますので、やはり防犯面を考えますと、防犯ブザーというのは非常に有効なのではないかなと思いますので、これを1年生だけではなく配付できないか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 近年、子どもたちが被害者となる犯罪が全国各地で発生し、多くの人が治安の悪化を体感しているようです。このような時代背景のもと、自治体、警察、教育機関などが中心となり、犯罪から子どもを守るさまざまな取り組みが実施されています。小学校におきましては、引き渡し訓練、低学年、中学年、高学年に分かれての防犯教室を行っております。また、入学時に、斎藤議員さんご指摘のとおり、防犯ブザーが贈られております。6年間もたないということのご指摘もありましたが、そういう影響か、新たに購入した防犯ブザーを所持している児童も若干いるようです。そして、防犯ホイッスルも入学時に配付されていると聞いております。一般に防犯ブザーを所持する目的は、犯罪者と遭遇した際に危険を知らせるため、またその音に驚いて犯行を断念させるためと言われています。そして、防犯ブザーを見えるところに所持していることが犯人に対しての抑止力につながるとも言われております。しかし、犯罪者と遭遇した際に、子どもが音を鳴らすことができるのか、すぐにブザーを取り出せるのか、音を聞いて誰かが助けに来てくれるのかといった問題が指摘されています。
 一方で、学年が上がるにつれて、防犯ブザーにかわる防犯ツールとして携帯電話が注目されています。文部科学省「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」によりますと、携帯電話を子どもに持たせる理由として、居場所がわかる、緊急時に連絡がとれるといった防犯に関する項目が挙げられています。しかし、携帯電話の防犯効果については、実証されているわけではなく、安全のためというよりは、むしろ保護者の安心のための道具となっているとの報告もあります。
 町教育委員会といたしましては、各学校の教職員や子どもたち、保護者に対して、さらなる防犯意識の高揚に努めるとともに、防犯ブザー無償配付のよりよい活用や、その効果等について検証していきたいと考えております。その中で、町としての無償配付についても検討していきたいと考えます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。ただいま課長からご指摘のありましたように、防犯ブザー、高学年になるとなかなか持たなくなってしまうというケースがあったり、あるいは防犯ブザー、犯罪者と遭遇した際に、実際に取り出せるのかといいますと、取り出せる可能性というのは非常に少ないと。ただ、防犯ブザーが見える位置にあることによって、十分な抑止力があるというのも事実でございます。また、防犯ブザーが鳴ったときに、音が聞こえるか、その音で犯人がおののくというのは、まだ日本人の犯罪者であれば効果があるのかなと私は認識しておりますが、果たして音がほかの人に届くのかという問題は、正直申し上げまして、厳しいようですが、届かないのではないかと。そんな中で、明和町では防犯パトロールという形で住民の方にご協力をいただきまして、ワンワンパトロールだったでしょうか、犬の散歩の方にパトロールをしていただくと。そういう方をどんどんふやしていただく。その連携の中におきまして、やはり防犯ブザーを配付していただくようなことをご検討いただければと思います。
 先ほど課長のほうの答弁の中に、携帯、スマホの件が出てまいりましたので、こちら防犯の面という部分も含めた中でのお話をちょっとさせていただければと思います。ということで、防犯ブザーに関しては、今後検討していただくということで、ご期待申し上げまして、携帯、スマホの対応についての考え方に移らせていただきます。
 こちらのほうは、私のほうが質問として出したのは、防犯の面ではなくて、今の、明和町に限らず、全国的に小学生、中学生あるいは高校生等によるスマホ、携帯、こちらの使用時間というのが非常に問題になっておりまして、やはりいろんなツールがございまして、どうしてもスマホや携帯に時間をとられてしまうと。以前にこの教育シリーズの中におきまして、眠育という形で一般質問をやらせていただきましたが、そのときにも話に出ましたように、やはり友達関係だとかで、すぐに返事をしないとやはり友達関係が崩れてしまうとかという形で、スマホや携帯等を使う側ではなく、児童生徒がスマホや携帯に使われる側になっているという現状がございます。そんな現状の中におきまして、小学校あるいは中学校におきまして、スマホや携帯の利便性、そして危険性、ここら辺をどのように教育しているのかについてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) ただいまの斎藤議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 斎藤議員さんご指摘のとおり、携帯電話による、特にライントラブルの問題が中学生を中心に起こっております。その対策といたしましては、講師を招きましての講演会の実施等で、実際にモデルケースを講師の方に紹介していただきながら、生徒に対して、あるいは小学校では行っていないのですが、中学校を中心に、利便性だけではなく、危険性の部分を指導しております。使用時間の問題ですけれども、やはり家庭学習の時間が使用時間によって削られるという調査結果も出ておりますので、家庭との連携を密にして、学校のほうでも指導していってほしいということで、町教育委員会としまして指導しているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) 現状、小学校におきましては携帯、スマホ等の所持に関して特に規定というのはあるようには受けとめていないのですが、中学校におきましては携帯やスマホは学校へ持ってこないようにということで指導がされているのではないかと思います。しかしながら、部活等で、あるいは部活における練習試合等に行った場合に、帰りの時間が全く読めなかったり、子どもの状況がわからないような状況等もございます。練習試合等に行きますと、保護者の方が手分けしてグループに分かれまして、何台かの乗用車で今送迎していることとは思いますが、やはり学校までの送り迎えとなりますので、やはり全くもって禁止してしまうのではなくて、ある程度の許容を持たせた中で、しかしながら先ほどお話にありましたように、学習時間の低下、学習時間の低下だけであればいいというわけにはいかないのですが、それ以上にやはり睡眠という、これは生命にかかわる部分のところまで削りながらやっているという、今の現状は全国的にあるというふうにお伺いしております。ちょっとどこの学校だったか失念してしまいましたが、とある市では、スマホや携帯を基本的に持たせるように指導しまして、ご家庭に戻った後、8時だったか9時を最後に、親御さんに必ず渡すと。それ以降の、先ほどありましたラインですか、等のやりとりができないように制限することによって、学習時間を確保したり、あるいは睡眠時間を確保したりというような形で、うまいことスマホや携帯を利用しているというところもございます。そこら辺の教育に関して今後どのようにしていっていただけるのか、考え方をお伺いできればと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 携帯、スマホの対応につきましては、学校だけでなく、家庭や地域との連携も大切かなと思います。家庭での携帯電話を持たせる場合にはルールづくりも必要になってくるのかなと考えております。先日、水谷修氏の講演をお聞きしたところ、9時から6時までは携帯電話は使わないなんていう条例を明和町でつくったらいいのだなんていうお話を伺いました。条例というほどではないのですが、学校現場、特に学校長との意見を聞きながら、とにかく睡眠時間を削ってまでも携帯をやる、スマホをやるということのないように、教育委員会とも協議しながら、その対応について考えてまいりたいと思っております。
 具体的ではないのですが、以上で終わりにいたします。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。今後に期待してまいりたいと思います。
 続きまして、3点目のパトロールカーへのドライブレコーダー導入についてということで、現在明和町におきましては、東西小学校におきまして、青色パトロールカーと言ったらよろしいのでしょうか。青色のパトライトのついた車でPTAの方々を中心に、あるいは聞くところによりますと教職員の方だとか、あるいは役場職員の方だとか、必要に応じて巡回していただいているというふうにお伺いしております。この青色パトロールカーに、私の知る限りでは、ちょっとドライブレコーダーの導入というのはされていなかったはずなのですが、現状交通事故等も、交通事故というのは昔からあるものですが、今いろいろな面から複雑化しており、やはりドライブレコーダーの証拠能力というのが非常に高い状況になっております。ぶつけられた場合に、どちらが悪いのか、ドライブレコーダーを見ればはっきりすると。一見すると加害者と被害者が逆転してしまうような状況の事故であっても、ドライブレコーダーがあることによって、その事実がしっかりと映し出されることによって証拠能力が非常に高いものになるという中で、この青色パトロールカー、いろんな方が運転されますし、軽自動車ですので、免許を持っていれば大体の方が通常は運転できるわけですが、やはりPTAの方々から聞くと、ちょっと自分の乗っている車以外は、やはり同じ軽であってもちょっと運転が不安があるという、お母様方がどうしても中心となって運転されるということで、やはりちょっと運転に不安を覚えている親御さんもいらっしゃるというふうにお伺いしております。そんな中で、安心を与えるためと、あと万一が起きてしまって、極端な話、正面衝突、これ自分が止まっていて、相手からぶつけられれば100%なのですが、いや、向こうも動いていたとかというふうに、証拠がないと言われてしまって、実際のところが全然悪くないのに五分五分にされてしまうなんていうケースも重々考えられますので、そんな中でしっかりとドライブレコーダーを導入しまして、その状況を把握できるようにしていただければいいのではないかと考え、提案させていただきました。
 また、ドライブレコーダーをつけるもう一つの理由といたしまして、先ほどの防犯ブザーともちょっと関連してくるのですが、防犯面という形で、機種にもよるかと思いますが、ボタンを押すことによって録画が開始されるという状況の中で、パトロールカーが走っている間に犯罪が起きた際に、その現状を捉える、やはり防犯カメラの設置というのが町のほう今後予定されておりますが、防犯カメラというのは固定の部分でありまして、固定の部分だけの防犯ではなく、やはり移動するパトロールカーに防犯カメラ機能がくっついているというのは、犯罪者にとっては非常に抑止力があるというか、非常に犯罪を起こしにくい、そこで踏みとどまる一歩になるのではないかと、このように考える次第でございまして、そのような観点から、ドライブレコーダーの導入について検討いただけないか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) ただいまの斎藤議員さんの質問にお答え申し上げます。
 ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻、位置、前方映像、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置のことです。運転している全ての時間の映像を記録するのではなく、荒い運転をしてしまい、「ひやっ」「はっ」とするような、いわゆるヒヤリ・ハットを経験した場面や、事故が発生した前後十数秒の前方の映像を記録することができます。活用のメリットとして、記録された映像を見ることにより、運転者がヒヤリ・ハット、交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って、客観的に確認することができます。これにより、運転者は自身の好ましくない運転特性を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを防止できます。
 さて、青色パトロールカーに防犯強化の観点で、見守りカメラ、ドライブレコーダー導入についてですが、青少推の防犯パトロールや各学校の防犯パトロールが地域の防犯活動の一環として、青色パトロールカーが多く寄与している現状があります。この防犯パトロールが防犯強化の一助となっております。議員さんご指摘のとおり、ドライブレコーダー本来の目的とは別に、たまたま録画されていた画像が防犯カメラと同じような機能となって発揮されており、マスコミでも取り上げられております。そう考えますと、このドライブレコーダーは、動く防犯カメラの位置づけになっているとも考えられます。ドライブレコーダー本来の設置目的は、交通事故防止や運転者の安全運転意識の向上にあります。しかしながら、パトロールという視点で町内を走行した様子が録画されることで、地域の危険箇所の発見や有事の際の事故対応などにも有効であると考えております。青色パトロールカーへのドライブレコーダーの設置につきましては、乗車する保護者や先生方の交通安全意識の向上と付随する効果として防犯パトロールにも有効であると考えられますので、また保護者を守るためにも、町総務課安全安心係、青少年育成推進員連絡協議会と検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) 前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひとも導入に向けて進めていただければと思います。
 続きまして、最後になりますが、笑育の導入についてお伺いしたいと思います。笑育というのは、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、もともと始めたのは大阪にある松竹芸能さんが始めたのがきっかけでございます。笑育というのは、子どもたちが、大阪特性といえば特性なのかもしれませんが、漫才等を通じまして子どもたちの中でコミュニケーション能力やリーダーシップ能力等をつかみ取る、そのような授業でございます。大阪府の金岡高校ですか、こちらにおきましては、全国初の通年導入という形で、ちょっと時間まではっきりとわかりませんが、何の時間を使うのかわかりませんが毎週授業を行うような方向で今後取り組まれるということが先日報道されておりました。どうしても高校生ですと、やはりお笑いブーム等ありまして、漫才的な部分での笑育というのがやれるかと思いますが、やはり小学生なんかでも、私もちょっと余りお笑いの関係はよく知らないのですが、子どもたちの中でやはりはやっているお笑いだとかありまして、やはり子どもたちが笑育をやることによってコミュニケーション能力を高め、あるいはリーダーシップ能力を高め、社会性を身につけてという中で、いじめ問題等も随分減少するという検証結果、この笑育の始まったころは、記憶違いでなければ中学校を対象に最初は始めたというふうに記憶しておるのですが、小学生や中学生、高校生と幅広く今大阪を中心に全国的に見直されている教育の方法の一つであります。昔ですと、体を動かす、幼稚園入園前というのですか、リトミックなんていうものがはやりましたが、それと同じような感覚で、今までの教育方針とはちょっとこれ違うのではないのというような、最初はちょっと取っつきにくい部分ありましたが、やはりこれは関西特有というだけではなくて、本明和町におきましても、やはり十分形を変えた中でコミュニケーション能力を育てるという意味で、新たに導入することは可能なのではないかと思い、ご提案させていただきました。この笑育の導入についての考え方をお教えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 議員さんご指摘のとおり、笑育の目的は、人とつながることやコミュニケーションの大切さについて、子どもたちにより深く考えてもらうことだと考えております。笑いで自分の欠点をさらけ出しながら話すことが、コミュニケーション力を高め、人づき合いもスムーズにしてくれるともいいます。また、人間力向上の効果も指摘されております。笑顔は人を温かい気持ちにしてくれます。
 さて、これからの社会を生き抜くためには、コミュニケーション力、課題解決力、リーダーシップ力などの能力が必要とされています。特にコミュニケーション力には、相手の気持ちを理解しつつ、自分の気持ちも伝えることが必要で、自分の考えをきちんと表現する力、つまりプレゼンテーション力があって初めて相手との会話が成立します。コミュニケーション力育成のために各学校の取り組みとして、各教科の中に話し合い活動などの言語活動を取り入れ、共同的に課題を解決する授業を展開しております。また、国語科の読書指導法に、「読み違えた読み聞かせ」読書へのアニマシオンというものがございます。子どもたちに読書の楽しさを伝え、子どもが生まれながらに持っている読む力を引き出そうとするグループ参加型の読書指導です。読書をゲームとして楽しみながら、読解力、表現力、コミュニケーション力を育成することを目的としております。
 また、ビブリオバトルという、本を知り人を知る書評ゲームがございます。ビブリオバトルの効果として、お互いの理解が深まる点が挙げられます。その本の解釈者として、その人の人となり、個性があらわれ出ますので、人を通して本を知るだけではなく、本を通して人を知る場であるところに真の魅力と本質があります。そういう意味では、今の時代に新たなコミュニケーション手段の一つとしてビブリオバトルが注目されているということは、時代の必然性があるのではないかと考えます。
 地域や文化の違いもありますが、「笑い」という教育効果も念頭に置きながら、子どもたちの表現力やコミュニケーション力の育成に向けて、今町全体で取り組んでおりますキャリア教育の推進と1単位時間の授業の充実を柱としながら、豊かな人間性を築き、自己の成長を促し、協力、共同して物事に取り組む児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。 
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。やはり文化の違いということで、なかなか大阪でやっているような笑育というようなわけにはいかないと思いますが、やはりいじめや争い事が起きる原因といたしまして、コミュニケーション能力の不足、言っている側と聞いている側とで受けとめ方が違うことが、やはりいろんないざこざが起きる原因になるかと思います。宗教戦争や民族戦争を除きましては、やはりそういう意見の対立が、ちょっとした行き違いからどんどんずれてしまい、争いが起き、あるいはその争いが一方的な力関係になりますと、いじめという形であらわれてくるのかと思います。それを防ぐ手段として、この笑育というのは非常に有用だと思いますし、また課長の答弁にありましたように、笑いというのは非常にいいということで、笑うことによって、全てのがんではないのでしょうが、一部のがんについては、それががん細胞に作用するという研究結果も、確定しないまでも、そういう研究結果の発表もされておるような状況の中で、やはり笑いを取り入れることによって精神面だけではなく、身体的な部分にも子どもたちのこれからの成長の中で大きく作用する部分かと思いますので、ぜひとも導入を検討していただきまして、どうしても現状行われている笑育と、明和でやれる笑育というのはやはり若干違うところがあると思いますので、十分な研究をしていただきまして、導入に向けて進んでいただければと思います。
 最後は要望になりますが、以上をもちまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で7番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前10時といたします。
          休 憩  (午前 9時45分)
                                           
          再 開  (午前10時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、9番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時といたします。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川元久です。通告に基づき、ごみ問題についてと安全対策について質問させていただきます。
 最初に、ごみ問題について伺います。1市2町でのごみ処理共同事業で、本町では最終処分場の建設が現在進められていますが、共同事業が開始された場合、館林市では本町で行われている指定袋でなく、レジ袋などの半透明の袋で燃えるごみを出していますが、各市町でのごみの出し方、方法はどのようになるのか、最初に伺います。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) ただいまの早川議員さんの質問にお答えいたします。
 平成29年度より1市2町の共同事業として新たなごみ処理施設が稼働するわけでございますが、収集につきましては、各構成市町がそれぞれ行う方針でございますので、明和町ではこれまで同様の方法で収集業務を行い、ごみの出し方に特段の変更はない方向でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 今までどおりごみを出していくということで、次の質問にもつながりますので安心しましたが、次に中部地区、東部地区にはもったいない館がありますけれども、もったいない館の西部地区への設置計画はあるのかないのか伺います。以前にもこの問題は質問したのですけれども、これは恩田町長のときでしたか、と思うのですけれども、粗大ごみを西部地区でやっているから計画はしていないということで、ごみの内容も違うし、それでは本当にちょっと公平性に欠けるのかなと思ったので、再度質問をさせていただいた次第ですけれども、ご答弁をお願いします。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) それでは、もったいない館についてのご質問でございますが、先ほど早川議員からのお話のとおり、ごみの収集の便、不便につきましては、これまで東部地区と中部地区では、もったいない館での収集の便があると。西部地区では粗大ごみの収集の便があるということで説明をさせていただいてまいりました。改めて西部地区へのもったいない館の建設というご質問ですが、町といたしましては、ハード事業をどのように進めるかという町全体の計画の中で、先ほどのごみ収集のアドバンテージを考慮した上で、総合的に検討していきたいと考えております。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 考えていくということですから、これでその問題は置きまして、次に移りますが、今現在ごみ収集日が年間通して週3回となり、以前から比べますとカラスによる被害は少なくなっていると思いますけれども、ごみステーションのカラス対策、どのように考えているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) ご質問のカラス対策についてでございますが、最近ではカラスが中身を確認できないということから、黄色いごみ袋を使用している自治体も多いようでございます。ただ、こちらにつきましては、現在の仕様から変更となるため購入費用の増加が懸念されているところでございます。また、ネットの色を黄色にいたしましても、中身が透けて見える場合等については、それほどの効果もないという情報も得ております。いずれにいたしましても、最大の対策は、物理的にカラスを遮断することでございますので、ごみを出す皆様にきちんとかごの蓋を閉めていただく、あるいはネットをきちんとかけていただくことが重要となってまいります。また、長時間にわたり、そこにごみがございますと、餌場としての認識も発生してしまいますので、指定の期日、時間等を守っていただきますよう、まずは広報活動を行ってまいりたいと考えております。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) ごみステーションでのごみかごですと、大佐貫ですか、町でかご式のを導入する前、本当にちゃんとしたごみかごというか、ごみ入れを用意してやっていたところなのですが、ああいうものですと万全にパチッと蓋が閉められて、カラスも開けられないようなあれで、その後、明和町全体でごみステーションというか、ごみかごができて、ただしいっぱいになると、蓋が半開きになっている状態ですと、カラスが首を突っ込む。そういうことからネットですとか、ただネットにおいてもいっぱいになると、首を突っ込んで開けてしまって、生ごみを散らかすという事態が起きているかなと思うのですけれども、以前テレビで見たのですけれども、唐辛子の辛み成分を使ったごみ袋、これだと明和町で導入した場合、指定袋を使っているので、これは高くつくかなと思うのですけれども、ネットに辛み成分、調べてみたらカプサイシンというのですか、そういうのをネットに編み込んで使っているという自治体もあります。また、ネットの周りにひも状というか、になって、おもりを入れたところもあります。そういうのが紹介されていましたけれども、ぜひ町でも一、二カ所、試験的にそういうものを導入して、試みてもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) ただいま2つほど提案をいただきましたが、まずごみネットにカプサイシン等の成分を練り込むと有効ということは私も承知しているころでございますが、こちらにつきましてはアレルギーのある方あるいは皮膚の弱い方は取り扱いに十分注意してくださいというような表記がございまして、誰でも使えるような施設にそのようなものを町として導入していけるかどうかについては、少し慎重な検討が必要かと考えております。
 また、ごみネットにおもりをつけるというのは、確かに対策の中で物理的に遮断するというところでは非常に効果的なことだと思います。ただ、収集時の作業効率やごみ搬出時の手間、また誤って道路等に出た場合の安全性等をちょっと勘案させていただいて、検討させていただきたいと考えております。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) カプサイシンが人にも影響を及ぼすということを知りませんでしたけれども、おもり入りですと1センチちょっとぐらいのおもり、ロープ状の中におもりが入っているというような、そういうものもありますので、それで転ぶとなれば、砂利でも転ぶようになるので、その辺もぜひこれは実施、一、二カ所でもいいですから実施を試みていただければと思います。
 次に、使用済み切手の回収について伺います。邑楽町の私の知人からなのですけれども、邑楽町では社会福祉協議会で回収を行っているということです。私は町の担当課で取り組むか社会福祉協議会で取り組むか、どちらで取り組むかはお任せしますけれども、いずれにしても雑紙として出すよりは収益に結びつくのかなと思いますので、ぜひ本町でも使用済み切手の回収ができないかどうなのか伺います。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) それでは、使用済み切手の回収についてでございますが、ごみ問題の中のご質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
 資源ごみの収集という視点から見ますと、明和町39分別目としての回収はできるのではないかと考えております。しかし、回収物の形状等から、もったいない館等の屋外での回収には少し難しいのかなと。現在の入れ歯回収のような形にならざるを得ないと考えております。議員ご指摘のとおり、邑楽町の例では、社会福祉協議会が主体となっております。その他切手回収をしている団体を見てみますと、その労力と収入の関係からか、慈善団体やボランティアグループにより運営されているところが多いようでございます。今回のご質問の趣旨であるごみ問題として捉えますと、今後可燃ごみから分離する手間を皆様にお願いしながら進めなければなりませんので、ごみ収集体制の中で切手を分別すべきか、あるいは先ほど申し上げましたような他の手法がよりよいのか、さらに検討を進めたいと思います。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 群馬県共同募金会明和町支会の会長である冨塚町長にこの問題を伺いたいと思うのですけれども、邑楽町では社会福祉協議会の季刊誌に切手を寄贈した人を名前だけ掲載するというのですか、そういうことをやっているのですけれども、私は先ほど課長の答弁のとおり、年に1度ぐらいでも、1年に1度ぐらいでも年末募金の一環としてでもそういう取り組みをやったほうがいいのかなと思ってこの質問をしたのですけれども、町での取り組みとして、冨塚町長はどのように考えているでしょうか。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの早川議員の切手収集の話ですが、使用済み切手の回収を私もちょっと聞いてみました。切手収集家が引き取るということで、何キロという単位にならなければ引き取らないと。その何キロ、例えば5キロで100円とか、そういう話だそうです。それで、切手だけではなくて、消印も入っていなければ引き取らないとか、いろいろ決まりがあるというふうに伺っております。その辺を徹底できるのかどうかということから、やるほうがちゃんと話し合わなければ徒労に終わってしまいますので、そういう中身の技術的な、やる気の問題ですけれども、先ほどのごみのネットでも同じで、やる気の問題ですけれども、そこはやっぱりやるほうが合意しないと、私がやれと言ってできるものではないですから、その辺は相談をさせていただきたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 町長にもよく調べていただきまして、ありがとうございます。ぜひ本町でも雑紙と出すよりは収益に結びつくし、社会福祉のほうに役立てていただければそのほうがよいので、ぜひ前向きに検討を、この点ではお願いしたいと思います。
 次に、マイバッグの普及推進についてなのですけれども、私も仙台のほうに以前ボランティアとして行って、自炊生活を18日間やったのですけれども、そこでスーパーへ行くわけですけれども、やっぱり地域性の違いで、向こうへ行くとマイバッグでの買い物をする人というのが多いのです。これは地域性の違いなのですけれども。まだこの付近ですと、買い物をしてマイバッグをという、見かけなくはないのですけれども、まだまだ少ない状況だと思います。最近では、マイバッグを持参して買い物をするとレジにて値引きをしてくれるお店も出てきましたね、この辺も。そういう状況なのですけれども、マイバッグを普及するには、例えばですが、町民体育祭でのマイバッグを賞品にするとか、町でも何らかの方法を考えて、この普及促進に力を入れる考えがないのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) マイバッグの推進につきましては、現在館林、板倉、明和のマイバッグキャンペーン実行委員会というところが中心になり進めているところでございます。これは市民運動的なものを市町がバックアップさせていただいているところでございまして、その会議の中で意見交換等も盛んにしておるわけでございますが、マイバッグにつきましては、現在手持ちのバッグを活用していただく方針で活動しているものと私のほうでは認識しております。また、店舗によっては、マイバッグ利用者に対する特典をつけるなど、主体的に取り組んでいただいている状況をいろいろ総合的に考えてみますと、委員会の前に出て活動することはせず、現在の方針で推進活動を支援したいと考えております。
 また、町で賞品等としての配布の考えでございますが、前段で申し上げましたとおり、各家庭にあるものを活用するという考えを基本とした現在のマイバッグキャンペーンでございますので、所管する部署といたしましては、特に商品として一律に配布することを推奨するような活動はしておりません。ただ、賞品として配布することを否定することでもございませんので、今回のご質問を受けて、各部署において十分検討いただくことは、マイバッグを考えるよい機会がふえたことではないかと考えております。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 次に移らせていただきます。
 次に、安全対策になりますが、川俣駅南側踏切の安全対策について伺います。大型車両はかなり慎重に踏切を渡っていますけれども、大型車両同士が安全にすれ違えるよう対策を講じることはできないのかどうなのか、最初に伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 大型車同士、これがスムーズに交差できないかどうかというご質問でございました。この川俣駅の南側の踏切の現状につきましては、大変朝夕の通勤、通学時間帯を中心に混雑が目立っておりまして、自転車、歩行者等の安全確保が必要であるというふうに考えているところでございます。特に今ご指摘がございましたように、大型車、これが入ってきますと非常に踏切の西側のところで大きくカーブしているというような状況もございます。この辺の通行が非常に危険な状態になってまいります。もちろんこの辺のところがスムーズに交差できるようにするためには、道路の拡幅というようなことが必要になってまいると思うのですが、まず1つは、この辺のところにつきましては、県道というところでございますので、群馬県の土木事務所のほうによく相談をしてまいらなければならないというのが1点でございます。さらに、大型車自体がそこに余り入ってこないような施策も必要かなと思っております。これはやはり市街化区域の外辺のほうに大型車等を誘導していくような道路整備、これも兼ねて必要になってくるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 川俣駅はよくなったのですけれども、これ大きな事故が起こると大変なことになります。以前にも私が高校時代でしたか、成島で大きな踏切事故が起きたのですけれども、やっぱりああいうことが明和町で起こらないうちに、これは対策を講じていただきたいと思います。以前、斎藤町長時代には、あそこの道を真っすぐに拡幅する計画があって、それから今の大佐貫の踏切に道を貫くという計画もあったのですけれども、川俣駅だけに整備計画が進んで、川俣駅ができることはいいことなのですけれども、この安全対策も町として、冨塚町長時代にはそれをぜひ実行していただきたいと思います。これは要望で終わります。
 次に移ります。次に、122号のバイパス開通に伴う感応式信号の設置についてになりますが、今ある122号もそうですけれども、バイパスができますと、その地域は分断されます。特に稲刈り時のコンバイン、これはなかなか信号ができても渡るのが困難です。唯一谷田川のところに、これはカルバートボックスというのですか、トンネルができるということですが、町でも担当者は矢島、大佐貫の地域の方からこのような要望が出ているかなと思いますので、一般車両が多く通らないところにぜひ感応式、それが無理なら押しボタン式の信号を要望に沿って設置できないのか、計画があるのかないのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 122号バイパス開通に伴う感応式信号機の設置についてお答え申し上げます。
 県のほうでは、平成29年度完成予定としまして整備しております国道122号バイパスにおきましては、現在のところ感応式信号機の設置は予定がないということの返事をいただいております。122号バイパスが開通し、その後、その状況を、利用環境等を確認しながら、感応式信号機の設置の必要性がどうしてもありましたらば、関係機関への信号機の設置要望を役場としてもしていきたいというふうに考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 私、大佐貫の方から、今の矢島公園の北側200メートルぐらいになるのですか、そこに感応式の信号というふうなことを聞いたので、この質問をやった次第なのですけれども、多分町の担当者の方もこの辺の要望というのは伺っているかなと思うのです。ぜひ要望に沿った形で、特に言っていたのが地権者には土地を協力させておいて、地権者の要望を聞かないのはというふうな、そんな言い方で私に言われたもので、私も議員ですから、そういう要望を取り組んだ形で議場で発言しているわけですけれども、ぜひ矢島地区なんかもそうかなと思いますので、ぜひ聞く耳を持って、町長も率先して町民と対話をやっていただいて、それを県に取り上げていただければと思います。これは要望です。
 最後になりますけれども、できれば町長に答弁をいただきたいのですけれども、防災対策についてなのですが、消火器貸与をやめたとき、前町長はそれにかわるものを検討すると言ってそのままになっております。私は消火器貸与の復活、再開が一番と考えていますけれども、冨塚町長は消火器無償貸与にかわるものを検討されているのか、いないのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 消火器の無償貸与の代替案ということにつきまして、まず担当のほうから回答のほうをさせていただきたいと思います。
 これにつきましては、平成5年度から平成22年度まで、全世帯に消火器を配布し、無償貸与をしていたところでございます。現在町の考えとしましては、自助、共助、公助の考えから、消火器を用意していただくのは、町ではなくて、自助の考え方から住民自身で用意をしていただきたいというふうに考えております。また、町の防災対策としましては、特に火災予防、それにつきましては消防団を始め婦人消防隊の皆様に火災の発生防止のため、予防啓発についてご協力をいただいているところでございます。
 ご質問の代替案とのことでございますが、これにつきましては消防職員等が地域に出向きまして、火災予防対策についての講話または実技指導、これら等を行いながら防火意識を高める。それによって火災が発生しない、そんな町を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 結局のところ、それにかわるものはなくなったという解釈になってしまうのですけれども、この問題は、以前堀口議員さんも質問したのですけれども、5年ごとの更新で年間当たりにすると150万円ほどの予算でできるということだったのですけれども、これはやはり群馬県内でもこの事業をやっていたのは明和町だけだったのです。これは本当に誇るべきいい事業かなと思って、150万円で年間となっても、これは随分業者泣かせの値段だったと思います。今やるとなると幾らかは上がってくるかなと思うのですけれども、この点もう少し再考願ったらどうかなと思います。冨塚町長の気持ち次第でこれは何とかなるような気がします、150万円では。200万円だとしてもそうです。
 それからなのですけれども、今まで貸与していた消火器なのですけれども、これそのまま放置、今でも町の広報なんかでも無料で回収しますということが出ているのですけれども、まだまだ回収進んでいないと思います。古くなったまま、さびついて使うと、これは大事故になります。町の責任でこれは全部回収する必要があります。事故が起きてからでは大変なことになります。それももう少し回収に力を入れてやっていかないとと思います。これは要望で終わります。
議長(今成 隆君) 以上で9番、早川元久君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前10時45分といたします。
          休 憩  (午前10時31分)
                                           
          再 開  (午前10時45分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、10番、川島吉男君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時45分といたします。
 10番、川島吉男君。
          [10番(川島吉男君)登壇]
10番(川島吉男君) 10番、川島です。安全・安心な暮らしと農地対策についてお伺いいたします。
 最初に、通告に従い、安全・安心な暮らしの中で、特に水害対策の弱者だと思われます高齢者の安全対策の避難方法についてお伺いします。今年9月10日から11日にかけて、台風18号の影響により、関東地方と東北地方の豪雨により、鬼怒川と渋井川各堤防がそれぞれ決壊しました。鬼怒川では、茨城県常総市三坂付近の堤防の延長が200メートル決壊し、常総市を中心に約40平方キロメートルが浸水しました。宮城県大崎市では、渋井川が数十メートルにわたって決壊し、住宅178世帯が床上浸水しました。関東・東北豪雨で、茨城、栃木、宮城県3県で8名が死亡しました。栃木、茨城両県などでは1万7,935棟が床上、床下浸水するなどの被害が出ました。明和町でも、利根川と谷田川に挟まれており、水害被害を最小限度にするために、直接の豪雨の場合と上流付近に豪雨の降った場合等について大変難しい問題ですが、水難避難勧告・指示命令時期はいつか、また気象予報士等の意見を参考にするのか、お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 水害等避難勧告・指示の発令時期の考え方について、防災を担当しております総務課よりお答え申し上げます。
 町では、水害における避難勧告等の判断・伝達マニュアルがあります。その中で、発令の基準、それ等が設定されております。川島議員さんのご質問におきましては、高齢者等、特に避難行動に時間を要する方への避難勧告、避難指示の発令時期についてのご質問と理解をさせていただき、回答させていただきます。
 高齢者等の避難は、先ほど申し上げましたマニュアル、これに基づきまして、河川が氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が予想される場合に避難準備情報、これが発令されます。これが発令されましたらば、避難場所への避難行動を検討の上、行動していただくことになります。
 それでは、この避難準備情報というのはどういうものかといいますと、避難勧告よりも前に出される発令でございます。これは特に要援護者等避難行動に時間を要する方につきましては、避難場所への避難方法を検討の上、開始してください、このような発令になってきます。参考までに、よく言われています避難勧告、これは通常の避難行動をできる方が避難場所等への避難行動を開始していただく発令となります。
 ちなみに、通常の方が避難行動する勧告に基づいてどのくらいの時間を見て避難所へ行くかというようなことを想定しているかといいますと、住民の避難場所等への所要時間は2時間というようなことで見ております。ですから、先ほど申し上げました高齢者等の方につきましては、それよりも前に発令されます避難準備情報、これに基づいて避難の方法等を検討して避難行動を始めてくださいということですから、それよりももっと余裕がある時間帯が見られているということでございます。
 また、各発令は、河川が判断水準に到達し、さらに水位の上昇が見られるとき、そのようなときは利根川上流河川事務所、また前橋気象台、ここでは気象予報士などから水位の状況や今後の見通しなどについて情報、意見などを求めて、総合的に判断をし、避難勧告や避難指示の発令を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。基準が2時間ぐらいということですが、一般人と高齢者または要介護者とか、いろいろそのときの状況によって違いますが、例えば斗合田とか大輪とか、新里とかいろいろ場所、地域によって違いますし、住んでいる介護者、把握していると思いますが、その方の出す時間とか、そういう具体的なそれも考慮して出すのですか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 川島議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。
 高齢者とか避難にどうしても時間がかかる方につきましては、先ほど申し上げました避難準備情報、これを町のほうでは出していきます。この避難準備情報、これが出たときに避難するのに援護が必要な人、この人たちはその情報が出たときに避難する場所への避難方法等の検討をしながら避難をする準備をしていただきたい。そういうことで町のほうは情報伝達、発令をしていくということで理解していただければと思います。
 また、地域に応じて、例えば東部あるいは西部、それによって避難時間帯がもし違ってくるようなことがあるとしたときには、それを判断するにおきましても、先ほど川島議員さんからご質問がありましたように、気象予報士さん等の意見あるいは情報等も伺いながら判断をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。自助、共助、公助という基本原則というのは理解していますが、また今後の、そういうことがないように我々一生懸命みんなで協力し合って助け合うということが基本だと思います。自助というのは、これは当然自分たちで守るということはみんな理解していると思います。また、共助は住民がみんなを守ると。最後に公助、役場とか執行部とか、そういう方がやるということも皆さん理解しているのですけれども、本当に困っている人を助けるためにはいかにするかということで質問しました。
 また次に、今後避難指示による高齢者や要介護者とのシミュレーション等を行う計画はあるのか、お伺いします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) まず、先ほどの川島議員さんの介護を必要とする人たちの避難の時間帯あるいは自助、共助、公助、これについてちょっと回答がなかったのかなと思って、それにちょっと触れさせていただきたいと思うのですが、先ほど川島議員さんのほうから言われましたように、基本的には避難につきましても自助、共助、公助、これを基本に考えております。ただ、確かに災害時の要援護者、なかなかひとりでは避難できない方につきましては、当然その中では最初は家族、そして地域の協力、それらのもと、災害時要援護者ごとに役割を決め、きめ細やかな緊急連絡体制を、これを確立していきたいと。その上で、避難するときには原則として徒歩で避難してもらうわけですが、その中でもやはり高齢者または車椅子の方、病人の方、その人たちなどにつきましては、適切な場所に集合していただきながら、車両等による輸送ということも考えていかなくてはならないのだというようなことも、町のほうもやっていかなくてはならないというふうに考えております。
 それと、質問のありました避難シミュレーション、これを行う計画があるかということでございますが、これにつきましては避難指示による避難行動要支援者、これの避難訓練、これを実施するためには町または自主防災組織、要介護者が利用している施設、消防団、消防署これらの関係機関や団体との連携が必要になってくると思います。まずは、関係機関との協力体制をつくっていきたいと。その上で避難シミュレーションについても計画していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。車とか集合場所を利用するということを理解できました。また、車の手配や寝たきりの方、また高齢者の足が悪い車椅子の方などいると思いますが、そのときの車の手配、それから契約、そういうシミュレーションもそうですが、それから人の配置、そういうことをいろいろ検討して、前々からシミュレーションしておくという方法を考えているのか、ちょっとお伺いします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 川島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 まずは、避難行動を起こすために協力していただける方等の協力をしていただく体制づくりを先にさせていただきたいと思います。その体制づくりができた段階で、今度はシミュレーションを実施していく中では車の配慮、人の受け入れ態勢、それ等についてマニュアル的なことも検討していきたいと。そういう中で今後避難する方、要援護者の方については確実に避難できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) シミュレーションをし、薬だとか病院だとか、いろいろ問題点がいっぱい出てくると思うのですが、そういうところも考慮していただいて、いろいろ手厚いことをやっていただきたいと思います。これは要望でございます。
 次の質問に入らせていただきます。高齢者の見守り隊のことについてちょっとお聞きします。少子高齢化の進展により、今後ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえてまいります。家族が病気や介護状態になったとき、この家族の負担ははかり知れません。老老介護では、どちらかが亡くなった場合、支える人がいなくなることがあります。そのとき地域住民が高齢者の支えになっていくことが重要であります。そこで、町では高齢者の見守り組織隊を設置していく考えがあるか、お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの川島議員さんのご質問に健康づくり課よりお答え申し上げます。
 議員ご指摘のように、今後少子高齢化の進展により、老老介護は確実にふえていき、ご家族の負担は大変大きくなるものと思います。町では、地域での支え合い体制の構築のために、何かできないか以前から検討しておりました。昨年の9月30日に、地域課題を抽出し、施策化するために、地域ケア会議を開催いたしました。メンバーは、各地区区長さん、民生委員さん、地域住民代表者、地元医師、高校生、消防署、警察などの方々で、健康で長生きするためには何が必要かを検討いたしました。その中で、地域で安否を確認できる体制を構築してはどうか、地域で声を掛け合い、見守りし、安心して過ごせる町づくりが必要ではないか等の意見がたくさん出ました。施策を具体化するために、今年の6月29日に、第2回目の地域ケア会議を開催しまして、テーマを「見守り」として話し合いました。そして、賛同していただいた地区につきましては、個別に説明会を実施しております。現在6地区において話し合いが進んでおります。まだ見守りの開始には至っておりませんが、将来的には16行政区全てにおいて見守り組織の構築を目指してまいりたいと考えております。困っている高齢者を早く必要な支援へつなげていくことが、高齢者の安心安全につながり、それが行政の役割であると考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。見守り組織を立ち上げることがわかりました。既に話し合いも進んでいるようでございますが、ぜひ全地区に見守り組織を立ち上げていただくようお願いします。
 また、高齢者が孤立することのないように、また何かちょっと異常があったときはすぐに支援できるようにお願いし、そんな具体的な見守り方法を考えているのか、お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) それでは、引き続きまして川島議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 見守り方法でございますが、まず地域において見守りを希望する方と見守りを実施する協力者を把握するためにアンケートを実施いたしたいと考えております。アンケートの中で、どのような見守りを希望するかについても確認をしてまいります。アンケートにより、地域でどのような希望があるかを把握し、見守り協力者とのマッチングを行います。その後、見守り協力者と見守りの頻度を1週間に1回または2週間に1回の実施にするのか、また夜間に通りかかったときに電気がついているか、郵便がたまっていないか等の離れたところからの見守りか、声かけなどの見守りを実施するのかについても、地域ごとに、また必要に応じて対象者ごとに決めていければと考えております。地域に合った方法を皆さんと一緒に考えて推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。地域に合った方法を一緒に考えていきたいということでございますが、これからまた本当に具体的な事件、事故、そうではないですけれども、異常事態が発生した場合など、いろいろすぐに具体化になってくるような、早急やっていただきたいと思います。また、我々協力できることは一生懸命頑張りますので、またそのときには一緒に考えていきたいと思います。これは要望です。
 次の質問に入ります。高齢化が進む中で、認知症の方がふえていると思います。認知症は、家族もできれば隠しておきたいという気持ちがあると思います。しかし、徘回により行方不明になった場合、またご家族は大変な心配をされますし、認知症の方の見守り、難しいと思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) 認知症の方への対応でございますけれども、徘回をされる方などは、ご家族だけの見守りでは限界がありますので、地域の皆さんの気配り、目配り、いわゆる見守りが大変重要になってくると思います。見守り協力者が決まった段階で、認知症が疑われる方も対象者に挙げていただけるように調整をしてまいります。ご自身で見守りを希望する方も少ないと思いますので、ご家族にお話をして、承諾を得て見守りを実施することを考えております。
 そのほか総務課では、今年度から町民の安心安全を確保するために、認知症の方や児童生徒の見守りとして、町内に防犯カメラを設置しております。認知症の方への対応は、見守りのみならず、認知症の理解等の普及啓発が重要課題であると考えております。認知症の進行をおくらせるために、また発症を予防するために、地元医師会等と連携し、認知症施策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。大変認知症とかそういうのは難しい問題で、私の近所にも、余り表へ言えないですけれども、そういう方もおりますが、普通に話していると認知症という感じはしません。時にそういう病状が出ることはありますから、家族としてはできれば知らせたくないという、これは本音だと思います。それを皆さんにお願いするということが我々も容易ではないということもわかるし、ただ何か事が起きたときに大変ですし、家族中がみんな負担になりますので、そういう質問をさせていただきました。ですから、GPSをつけるとか、手配写真を、手配写真というのは失礼しました。そういう届け出を、捜索願をできるような、そういうものを用意できて、それを持っていけばすぐにできるとか、そういう具体的な方法をこれから進めていたたければありがたいと思います。私たちも当然、もう認知症にかかりつつあるので、頑張りますので、ひとつよろしく皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
 では、次に進みたいと思います。最近、明和町でも犯罪をよく聞きます。最近ではまさかの重大事件やオレオレ詐欺の被害に遭ったという話も町民の中から聞いております。被害に遭った以外の方は、私のうちは金がないから大丈夫だとか、全然他人事のように考えている方がいっぱいおります。そこで、被害に遭わないように、それが一番の予防策だと思います。その予防策に考えるためにひとつ、未然に防ぐ意識協力防犯活動に役立てるための資料提供として、学校や地域で犯罪マップまたは不審者マップ、地域安全マップなどを作成する。そして、警戒意識を自然に持たせることを考えているか、お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 川島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 まず最初に、明和町におきます町の犯罪件数、このことについて少し触れさせていただければと思いますが、今年の1月から10月末までの町内の犯罪認識件数でございますが、これが63件ございます。昨年に比べまして12件増加しているところです。特に増加していますのが、自動販売機荒らしが4件、これは昨年はなかったわけなのですが、今年は4件。万引きが4件、昨年が1件です。また、町内の方が被害に遭われました振り込め詐欺、これを始めとする特殊詐欺、確認された件数だけですが、これが2件、被害額が600万円ということになっております。内訳としますと500万円と100万円。この方法、お金を犯人に渡す方法なのですが、手渡しの方法とゆうパックによる輸送による方法、これら等が確認がされているところでございます。
 ご質問のありました地域安全マップの作成でございますが、これにつきましても以前作成したのは平成18年度、このときに館林警察署、また館林交通安全協会、町教育委員会、そして小学校等の児童及びPTA、それらの関係者の協力によりまして、通学路におきます安全安心マップを作成したのが最後になっております。作成してからかなりの時間も経過しておりますので、今年度それぞれ関係機関や団体に協力をお願いしまして作成していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。犯罪マップというのは、過去に起きた犯罪の地図をつくる。それから、不審者マップというのは、こういう不審者を見たとか、不審者といっても一概にどれが不審者かわからないと思いますけれども、自動車を1日とか2日とめているとか、そういう何か不自然な、マスクをしたり覆面しているのは不審者と言うのは簡単ですけれども、その不審者も、あれおかしな、いつも女の子をずっと見ているとか、そういうのが不審者マップ、そういうことを目撃して、地域でそういうことを話題性にして、少しでもみんなが注意して見る。車が1日とか半日とまっていたらナンバーを覚えてもらう、これもまた不審者マップの一環です。それで、地域安全マップというのは、建物、環境、ここは人が隠れやすい、盗みやすい、犯罪しやすい、そういうこと、それを説明しながら、そういうひとつ作ることも大事ですが、そういう話題性を持って、そこの地域、各16地区に行って、ここで、梅原でこれだけ集会所の脇でこういう泥棒があったのですよ、こういう犯罪があったのですよ、こういうのがあったのですよと言うと、えっ、私んちも。交通事故もそうですが、そういう一つ一つが関心を持って話題をやっていただくことが私は一番防犯意識向上すると思います。
 そこで、また次の質問になりますが、町では犯罪予防対策について、今後どのように考えているか、ご質問をいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 町の犯罪予防対策についてお答えを申し上げたいと思います。
 町では、広報紙、また登録制メール、これなどを活用しまして各犯罪の事例を紹介、また予防の方法などについての情報提供を現在行っております。館林警察署や関係団体の協力をいただき、出前講座、これ等を実施しながら、犯罪予防対策をこれからも実施していきたいというふうに考えております。そのほか環境面では、防犯灯、防犯カメラ、これらの設置、防犯パトロール等、これらも引き続き実施をしていき、犯罪のない明和町というふうにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) 確かに防犯灯、防犯カメラ、それから防犯教室、防犯パトロール、それら有効活用でございます。また防犯灯、防犯カメラがついたということで、犯罪の予防にもなりますが、逆に言うと、例えで申しわけないですけれども、川俣駅から梅原までに真っ暗なときだと、あれ、暗いから気をつけて帰らなくてはというので、家族もみんな心配する。防犯灯ついたから安心だという、逆に安心感を持たせることも犯罪の抑止にはなりませんし、警戒にもなりません。皆さんが逆に環境がよくなっても犯罪は起きる、そういうことも一つの大事な要素というか、危険があるということもやっていただければありがたいと思います。これは要望で、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、農地対策についてお伺いいたします。県内で農業就業者は高齢化が進み、10年前の調査に比べると、今年2月1日現在で4万4,006人で、1万3,708人と減っております。その理由は、高齢化で農業をやめる方が多いと新聞で報道されていました。そこで、明和町でも高齢化や何かの理由で農業をやめる方がふえていると思いますが、県で立ち上げた財団法人群馬県農業公社の農地中間管理機構の利用状況について、県内と、また明和町の状況についてご質問いたします。また、その中間管理機構の利点、それから今後の進め方についてあわせてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 川島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。質問が3点ということで、農地中間管理機構の利用状況、それと利点、それと今後の進め方ということでございます。
 まず1点目、町の農地中間管理機構の利用状況につきましてでございますが、11月末時点での農地を貸したい方、169名の方から申し出がございました。面積の合計は76.2ヘクタールとなっております。このうち担い手への貸し付けは35.6ヘクタールを予定している状況でございます。今後希望地区におきましての説明会開催、先ほどの質問の中でありましたが、南大島等、そういうところで開催することに伴いまして、申し出は今後ふえると考えております。
 それと、2点目の農地中間管理機構の利点でございますが、最初に農地の出し手、貸し付けを行いたい方のメリットでございますが、1点目としまして、農地中間管理機構が公的な機関でございますので、安心して農地を貸し付けることができます。2点目といたしまして、農地の受け手を探したり交渉したりする必要がございません。3点目としまして、賃借料、こちらにつきましては公社から支払われまして契約期間が満了すれば、農地は確実に貸し主のところに戻ります。4点目といたしまして、要件を満たせば協力金などの交付を受けることができます。
 続きまして、農地の借り手、借り受けたい方のメリットでございますが、1点目といたしまして、個々の農地の所有者と交渉する必要はございません。契約や賃借料の支払いも一度にできるということでございます。2点目といたしまして、まとまった農地の借り入れや分散した農地の集約化が可能となり、農作業の効率化によります生産性の向上につながります。3点目としまして、窓口が明らかになっておりますので、企業や新規就農者も農地が借りやすくなるということでございます。
 それと、3つ目の質問でございました農地中間管理機構との今後の進め方についてはということでございますが、農地中間管理機構につきましては、規模縮小農家、農地などを借り受けまして、地域での話し合いを通じて、担い手の方にまとまった形で土地の貸し出しを行います。これによりまして、担い手の方の規模拡大並びに生産コストの低減が図られ、農業の生産性向上を目指すものでございます。現在矢島、梅原、大佐貫で地元の説明会並びに農地相談会を行っております。今後も希望がありました南大島、下江黒でも同様に開催を予定しております。町としましては、16行政区の人・農地プランを多面的機能支払交付金事業の活動組織等、これにつきましては各行政区でございますが、と町、農業委員会、JA、農業公社等関係機関が連携し、担い手への農地集積を図り、競争力ある力強い明和町農業の実現に取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。担い手が困ったり、また借り手がないとか、貸し手が困っているというので、私が想像していた以上に、169名という方がもうやっているということで、すごい実績を上げていると思います。私もちょっとその話を聞きまして、何か県内でも上位の成績で20%以上の契約をやっているという話もちらっと農家の人からお聞きしまして、県内では上位だということで、すばらしい進め方をしているという話もお聞きしました。また、これから心配事もあるのですよという、農家の人から質問を受けた。そういうことで、10年間というのが、10年以上というのが契約の要項になっているという話ですが、もし3年や5年になって途中でやめたくなった、または変更したくなった、また親が亡くなったり、または名義変更したときにはどうするか。そういうちょっとした不安感がある人がいっぱいいるので、ちょっとここでお聞きします。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 川島議員さんの質問にお答えします。
 農地の貸付期間10年でないとだめか、あるいは貸し付け者の都合等いろいろあって、途中で解約とかできないのかという、いろんな心配の質問でございますが、一応この制度につきましては、10年以上の貸付期間があったとしても、何かの都合で返してほしい。先ほど川島議員さんからあったこと、そういういろんな問題について、その時点で解約することが可能でございます。ただし、協力金の返還、これが必要になることもございます。この制度は、借受者、担い手の方がなるべく長期的に耕作をしたほうが生産性が上がるからということの趣旨からでございます。
 また、貸し付けが10年で心配だという場合でございますが、この場合につきましては協力金の交付の対象とはなりませんが、5年で貸し付けることも可能でございますので、利用のほうをお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) ご答弁ありがとうございました。よく理解できました。また、一般の農家の方で、これを理解していない方がいるかとも思いますので、広報等を利用して、小まめにいろいろ教えてやっていただければありがたいと思います。また、今後高齢化が進み、さらに農業に困っている方、面積が狭いからとか、いろいろ耕作地の問題で出てくると思いますが、農業振興に一生懸命力を入れていただきまして、明和町の農業を発展させていただきたいと思います。
 以上で質問を終わりにします。
議長(今成 隆君) 以上で10番、川島吉男君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前11時35分といたします。
          休 憩  (午前11時27分)
                                           
          再 開  (午前11時35分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、4番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後0時35分といたしますが、昼食が12時ということになりますので、切りのいいところで午後の部に移っていただきたいと指示をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、どうぞお願いいたします。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。私からは、大まか4点の質問をさせていただきます。途中からという議論になるかもしれませんので、まず最初に質問通告の2番目を議論していきたいと思います。そして、1番と3番は関連する事項等もありますので、そのように順序を入れかえさせていただければというふうに考えておりますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 まず、下水道の接続対策ということで質問させていただきますが、下水道の地域の拡大が図られるということで、現在の接続率というのが約70%ぐらいというふうに伺っておりますが、これらの接続率を上げるためにも、リフォーム補助金とは別に、トイレ改造などに補助金を出すことによって、この接続率を上げるという方法もあろうかと思いますが、この辺の考え方についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) それでは、岡安議員のご質問にお答えいたします。
 現在町のほうでは、下水道接続を推進するための補助制度といたしまして4件ほどございます。まず、公共下水道早期接続特別奨励金におきまして、下水道の供用が始まった区域における早期接続に対するインセンティブを図っているところでございます。また、明和町浄化槽廃止補助金と明和町水洗便所改造資金融資あっせん制度におきまして、下水道接続に係る経費の補助を行い、生活困窮者につきましては、明和町生活扶助世帯に対する水洗便所改造費補助金を設けるなど、複層的に手厚い補助制度となっております。これに加え、住宅リフォーム補助金を加えることもできますので、手厚い補助体制が整えられていると考えております。平成21年度に町のほうで行われました補助金の検討の委員会におきまして、補助金のいろいろ整理、統合等をさせていただいたわけですけれども、その趣旨を踏まえましても、下水道事業へのさらなる補助は現在検討の対象とはなっておりません。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) リフォーム補助金があるから現在のところ補助金制度の検討はないということでありますけれども、リフォームに伴う、例えば下水道への接続のためのトイレや何かの改造で、リフォーム対象となった件数というのは具体的に幾つぐらいあったのかということと、それから早期接続分やあるいは浄化槽廃止の補助金、生活扶助補助金というのがあるということなのでということですが、早期接続などにつきましては、これは下水管が通って2年間の間が早期接続、1年間ですか、1年間ということですから、私は以前にも言ったのですけれども、接続率を上げるには早期補助金制度そのものを、例えば2年なり3年なりに期間を延ばして補助の対象に入れてやるということも一つの手ではないかということを伺ったことがありますが、その辺についてもう一度ご答弁をお願いいたします。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) それでは、まず最初にリフォームのための水洗トイレ化のほうの件数ですけれども、それにつきましては環境水道課のほうではちょっと把握しておりませんので、ちょっと答弁はできない状況なのですけれども、それと早期接続特別奨励金の関係ですが、こちらにつきましては、現在、例えば26年度に供用開始区域については、基本26年度中に申請をしていただくという、その年度間の中でやっていただくわけですけれども、現実的にはそれが難しいところがございますので、運用の中で多少延ばして受け付けをしているところでございます。それをさらにということでございますが、それにつきましてはこれまでの兼ね合いもございますので、少し検討させていただく時間がいただければと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 岡安議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 リフォーム補助金について、下水の接続ということでよろしいでしょうか。
          [「はい」と言う人あり]
経済建設課長(島田欣重君) リフォームの関係なのですが、近年ですとバリアフリー化、そちらのほうの改装のほうということで申請がありまして、下水道接続についての補助金というのは特にない状況でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 先ほど環境課長の答弁の中にそういうものが入っているのかなというふうに受けとめたものですから質問させてもらったところなのですけれども、これ以上は追及するつもりはありませんが、できましたら先ほどの早期接続の関係の期間の年度中というものの検討もしたいということでありますし、バリアフリーのほうの改修はあったけれども、リフォーム補助の中でトイレの水洗化等の補助対象はなかったということでありますので、今後ぜひそういうものも対象の中に入れるようにご検討をお願いしたいなというふうに思います。
 次に、町道60号線の関係、広域農道と道路埋設物の各種縁部分のアスファルト破損による耐久性と振動対策ということでまとめて議論をしたいなというふうに思います。前恩田町長は、広域農道の通行量増加あるいは大型車の増加などによりまして、保守管理負担がふえるということについて、路盤基礎が弱いため、県道や国道と比べて町道の基準が違うために路盤が弱いと。したがって、その路盤の弱さに対して交通量あるいは重量貨物が通行が多くなったと、こういうことから破損が多くなっているのだということを伺いました。それを解消するには、路盤強化というものを含めて県道等に格上げをしていくようなことを県と協議したい、あるいは現在の川俣―麦倉線の県道と広域農道を入れかえてもらうといいますか、交換、つけかえをすることによって路盤強化が図られ、維持管理できるのではないかということをおっしゃっていたときがありました。そういう意味で現状、県とそうした点についての協議がなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成22年度に実施しました全国道路交通センサス、道路交通量調査におきまして、広域農道のほうの交通量は、朝7時から夜7時までの12時間で5,223台、大型車の混入率が25.7%。一方、県道麦倉―川俣停車場線、こちらにつきましては3,957台、大型車の混入率が12.6%という結果でございました。この結果を踏まえまして、広域農道の県道昇格及び県道の町道移管といった要望を県当局へ行っております。しかしながら、県当局も広域農道は路盤が弱く、大型車対応になっていない状況は把握しておりまして、県道昇格することで県の維持管理費が大きくなることから、よい返事がいただけていないのが現状でございます。東西に長い明和町にとりまして、東西の幹線道路、大変重要な役割を持つ道路でございますので、引き続き県当局への要望活動を実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) よい返事がないということで、今度副町長に就任された野本副町長さんも、県の職員としての仕事がそういう立場にあったのかなというふうに思います。そういう意味では、ぜひこれまでのキャリアを生かしていただいて、これらの実現に努力をしていただきたいなというふうに期待をするところでありますけれども、毎年大体、あの距離が全体で何キロある、4キロはないですか、3.何キロぐらい、5キロぐらいですか、江黒から、大体大佐貫の信号までを考えると。大体毎年二、三百メートルずつ、そういう破損なり、あるいはでこぼこしてしまった場所を多分毎年やっていると思うのです。そういう意味では、県道の基準と違うために、県が管理費用がかかるからという言い方もちょっとどうかなというふうに思いますが、先ほど課長のほうから川俣―麦倉線の、いわゆる県道と広域農道との通行量の違いというのが逆転してきていて、しかも今後工業団地などの開発を進めていくと、より一層大型車の通行が多くなってくるということを考えますと、もっと具体的に県のほうからの補修補助金をもらうとか、あるいは早期に早く県道に格上げしてもらう、そういう働きかけをお願いしたいと思いますが、その辺についての考え方がありましたら、お答え願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 副町長、野本泰生君。
          [副町長(野本泰生君)登壇]
副町長(野本泰生君) ただいまの岡安議員さんからの質問にお答えをしたいと思います。
 県道昇格というお話で、去る10月29日に明和町長から館林土木事務所長に要望をさせていただきました。その中で、先ほど岡安議員さんからも指摘のあったように、確かに管理費用が大変かかるということで、すぐには回答いただけてございません。しかしながら、館林土木事務所長としても、これから工業団地等も拡充していく中で、やはり大型車が大変多くなっているという現状を加味していただきまして、千代田町ともつながる道路ですので、これから千代田町と、それから明和町と館林土木事務所で、その辺の関係の勉強会を開いていきたいということで、すぐには事業化というのは無理かと思いますが、3者で協議しながら、なるべく県道昇格あるいは県道と町道の交換とか、そういうところで話を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ぜひ早急にそうした方向が見出せるようにお願いしたいなと思いますが、あわせて3番の関係でいきますと、道路に埋設物といいますか、マンホールや、あるいは工業用水の配管、消防のマンホールといいますか、そういうものもたくさんありまして、部分的にはかなり破損が激しい場所もあるということで、このまま放置しておきますと、今後補修なり、あるいは埋設物の破損につながるような危険性もあるのではないかということで、何カ所かの実際の写真をお持ちしましたけれども、それを見ていただければかなり危険な箇所もあるという中では、そうした埋設物に騒音や振動、そうしたものが発生するということもありますので、ぜひ道路の管理とあわせて、そうした部分の現状把握と補修体制なりを考えていただきたいなというふうに考えております。
 そうした埋設物が現状どのぐらいあるというふうに把握しているのか。例えば、上水道、下水道でも例えば2種類ぐらい、消防栓でも2種類ぐらい、工業用水の点検蓋みたいなのもあったりします。そういう意味では、その辺の状況把握がどうなされているのかということをお伺いしたいのと、工業団地線が計画されています。工業団地線は現在の町道の基準で設置しようとするのか、あるいは県道の基準で設置する予定なのかということを1つはお伺いしたいと思いますが、同時にちょっと工業団地線の関係で、歩道をどっち側につけるのだという話で、地元としては北側といいますか、北西側といいますか、につけていただきたいということを私は伺っていたのですが、現在の計画では、いわゆる南東側といいますか、につけるという計画でそれが進められているというふうに伺っているのですけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 環境水道課長、立川明浩君。
          [環境水道課長(立川明浩君)登壇]
環境水道課長(立川明浩君) それでは、マンホールに関する部分のご質問でございますが、こちらにつきましては、設置者であります環境水道課のほうより答弁申し上げたいと思います。
 まず最初に、マンホールの数についてでございますが、平成26年度末現在で、下水道関係で1,304個、上水道関係で714個でございます。
 状況の把握についてでございますが、騒音や振動等の情報が寄せられた場合につきましては、設置者としてなるべく速やかな対応をとらせていただいているつもりでございますが、手配した業者のスケジュールあるいはマンホール付近のすりつけだけでは不十分と思われる場合等につきましては、予算の調整や道路管理者と協議する必要が生じますので、相当期間ご迷惑おかけしていることも承知しております。環境水道課といたしましては、振動等の事象が発生した後の対症的な療法になってしまいますこともご承知いただければと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 岡安議員さんの質問の中で道路の埋設物ということで、私どものほう、道路占用の許可の状況ということで、私どもで把握している数字、それについて申し上げさせていただきたいと思います。なお、道路占用は延長で管理していますので、いろんな、マンホールとか幾つあるとかというのはちょっと図面から拾わないとございませんので、延長でお答えのほうをさせてもらうことを了解をお願いしたいと思います。
 まず、東京電力、こちらが283メートル、それと東日本電信電話株式会社で6,048メートル、東京ガスで6,250メートル、それと県の工業用水、これが7,849メートル、それと県の広域上水道、こちらが7,432メートル、合計で2万7,862メートルという状況でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) それでは、工業団地線につきましてお答えさせていただきます。
 まず、舗装のほうの構成でございますが、これが町のほうの一般の規格なのか、それとも県道並みの構成なのかというようなところでございますが、これにつきましては、道路というものにつきましては、破損というのはやはり大型車の交通量、これが非常に大きな影響を与えるものでございます。当然この工業団地線につきましては、大型車の交通、これが頻繁に行われるということが想定されるところでございます。ということでございますので、この舗装構成につきましては、町の構成ではなくて、そういう大型車が通っても十分耐え得る、そういう舗装構成で設計がされているところでございます。
 それから、もう一点、歩道の設置位置、これについてでございますが、この工業団地線につきましては、歩道のほうにつきましては片側歩道ということで、両側に設置ができればまた問題は発生しないのだと思うのですが、やはり通行量等を考慮しますと片側ということになりまして、矢島地区のほうからは、やはり集落に近い側、こちらのほうに設置してもらえないだろうかという要望もいただいているところでございます。その辺の事情につきましては、この道路利用の状況等を考えますと、十分ご要望については理解しているところでございます。ただ、全体的な道路、この整備のことを考えてまいりますと、今の工業団地線を整備する前後、この取りつけと、今後将来の整備を考えていきますと、全体的にはやはり町としましては、南側のほうで通させていただきたいというふうに考えているところでございます。ここにつきましては、地元の要望とはちょっとずれてしまうところがございますが、それに対しましては、北側というのでしょうか、矢島の集落側、こちらのほうからアクセスしやすいような道路の拡幅、通学等の安全性を確保する手法等、そういうものをあわせて検討しているところでございまして、今後また地元の地区のほうと説明会等を持ちまして、その辺のところをよくご説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 最後に要望だけしておきたいと思いますが、先ほど122号の改良というかバイパスの中でも地元住民の安全なり、あるいは要望を生かしてもらいたいというのがありました。同じように、この工業団地線もぜひ地元とよく話し合いをしていただいて、歩道の設置などにつきましては、十分地元が理解できるような方向で協議をして、事業の実施に当たっていただきたいということを要望して、終わりにしたいと思います。
 以上で、4番、岡安敏雄君の一般質問午前中の部を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。なお、岡安議員にあっては、午後0時35分までのただいままでの質問時間を除いた部分を午後1時からお願いしたいと思います。
          休 憩  (午後 0時03分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番、岡安敏雄君の一般質問午後の部でありますが、許可いたします。制限時間は午後1時32分までとなります。よろしくお願いいたします。
 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) では、続きですので、自席でやらせていただきます。
 質問通告で出させていただきました4番目の問題でありますけれども、LGBTということで、これはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーという課題に対する対応についてであります。世田谷区や渋谷区で要綱や条例をつくって、同性愛者の戸籍等の受け入れといいますか、扱いを行政がやるというふうに決めて対応しているところもあるわけですけれども、これらの問題については保険の加入問題や同居家族、扶養などの扱いの課題、こういうものがあるということで、しかも憲法の枠を超えて、そうした対応をせざるを得ないような社会情勢あるいはそうした人たちが存在するということの中で、いずれ町でも対象者がいるとかいないとかということは別にして、そういう人たちをいかに保護し、あるいはまた権利を守ってやるか、そうした点での受け入れ対応というものも考えざるを得ないというふうに思っています。そういう意味で、町としてこうした課題といいますか、申請がされた場合にどういった対応などをしていく考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 岡安議員さんのご質問、LGBTへの町の対応について、住民福祉課のほうよりお答えをしたいと思います。
 LGBT、これについては性的マイノリティー、性的少数者の総称の一つと理解しております。一人一人の人間の性的指向や性同一性または性自認と呼ばれる心の性はさまざまでありまして、社会の中にはこのような方も少なからずいることを認識しております。欧米などの諸外国においては、同性婚が認められたり、また同性同士の共同生活を夫婦同様のものとして公認し、権利を保障する法律を制定するなど、こういった方々を保護し、その人たちの人権を守り、社会的地位を向上させる施策の整備が日本に比べて進んでいると言われております。
 日本においては、議員さんのご質問の中にもありましたとおり、渋谷区で同性カップルにパートナーシップ証明書を発行したり、世田谷区ではパートナーシップの宣誓など徐々に取り組みが広がっているところでございます。しかし、全体としては周知が広がっていると言えず、誤解や偏見が根強く存在しています。そのため、自分の自然な性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちに駆られる人もいるようでございます。
 さて、町が対応すべき課題を検討しているのかということですが、現在のところ明和町においてはLGBTに関する相談などの事例はございません。また、日本では同性婚が認められていないなど、婚姻届や戸籍の扱いなど、法律に関する問題については、国レベルの課題と考えております。町としては、現状では法律に関する課題等については、特には検討しておりません。それでは、町が対応すべき課題とは何かと考えると、LGBTの人たちの人としての権利を守ること、人権の問題と捉え、その解決に取り組むことと考えます。町においては、第6次明和町総合計画のまちづくりの基本目標の一つである人と文化を育むまちづくりを推進するに当たり、平等な地域社会の確立を掲げております。その中で、「一人ひとりが自尊意識や人権意識を高め、自らの人権を守る力を身につけるとともに、ほかの人の人権や生命を尊重する差別やいじめ、虐待、DV等のない町を目指します」これを人権に関する基本方針としております。同性愛者、性同一性障害者といったLGBT問題につきましても人権課題の一つとして捉え、性別や性自認、性的指向を理由とした就労や住宅入居などの差別をなくし、生き方の多様性を認め合える仕組みを構築し、差別や偏見のない平等な地域社会の確立に取り組んでいきたいと考えます。そのためには、LGBTについて正しく理解すること、これが重要と考えます。法務省の人権擁護機関では、「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」、「性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を啓発活動の年間の強調事項として掲げ、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施しております。町でも人権擁護委員さんが学校関係や商業施設等を広域的に回り、啓発活動をしています。今後とも一人一人の個性や違いを超えて、誰もが生きがいを持ち、自己実現が図られる社会の実現に向け、さまざまな機会を通じてLGBTが正しく理解され、LGBTも含めた人権が尊重されるよう、周知啓発に努めていくことを検討し、実践していきたいと考えます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 原則論というか、基本的な人権の考え方の中で保護していくのだと。あるいはそうした差別をさせない啓発教育を行っていくのだということはわかりました。しかし、今後届け出みたいなものがあった場合に、どういう形で受理するといいますか、受理しないのかどうかわかりませんけれども、そうした前向きな対応というのはどう考えているのかということと、あわせてこうした個性を持った人が13人に1人いるのだと、こういうふうに統計では出ているようであります。そうした点を踏まえますと、7%か8%ぐらいの人口比の確率の中でそうした人が存在をし、場合によったら子どもの関係や何かでいいますと、小学校から高校生の時代にそうした症状というのはおかしいですけれども、が見えてくると、かなりいじめの対象になりやすいのだというふうにも新聞等で報道されています。しかもそのいじめの対象になった人のうち、自殺したいというふうに考える人の割合が3割近くあるのだと、こういったような統計が出されているようであります。そうした点を考えますと、1つは町としてそうしたものを積極的にかどうかわかりませんけれども、何らかの申請があった場合の受理の方向性というのはどういうことなのか。そしてまた、先ほどいじめの問題に触れましたけれども、こういった中で、県全体ではないかもしれませんけれども、教職員等で研修をしてみようというような取り組みをする自治体もあるようでありますが、そうした点についてどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 現実に届け出等があった場合とか、そういうことについてのご質問かと思います。まず、戸籍法によりまして、同性婚の婚姻の受理はできません。渋谷区等のパートナーシップの証明書、これについても戸籍法とか法律に関することはクリアされておりません。ただ、それを契約によって、公正証書をとることによっていろんな権利を確保するという方法をとっているようです。世田谷区のパートナーシップのパートナーの宣誓については、宣誓をしたものを区で受理をして、受理しましたという証明書を出していると、そういうものでございます。ですので、根本的には国の法律の問題がありますので、そちらのほうを注視したいと考えます。
 また、こういった方はたくさんいるということでご指摘がございましたので、まずは正しく理解することから始めて、近隣等の様子も見ながら、支援がしていけるかどうか、そういうものも検討していきたいと考えます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 岡安議員さんの質問にお答えいたします。
 ノーマライゼーション社会の中で、子どもたち一人一人の個性がいじめ、差別につながらないような、そういう人権教育の充実に努めていきたいと思います。具体的には、お互いのよさを認め合える温かい学校、学級の雰囲気づくりを組織的に行うという点。もう一つは、国語科などでは言語感覚を養いながら、他人を思いやる心の育成をしたり、社会科におきましては、国土や歴史に対する理解、愛情、公共心、公徳心の育成をしたりするなどして、人権感覚の涵養に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 補足になるのですけれども、岡安議員のほうから、教員がこういうふうな問題に取り組んでいるかということなのですけれども、東毛地区人権教育指導者研修会という中で、人権に関する中でこういったものを取り上げて、先生方もだんだん研修を積んでいると。子どもたちは未完成なものですから、こういうものを突然学校の中に入れるというのはなかなか厳しいものがありまして、時間をかけてじっくり、県、国の動向を注視しながら今後取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 人権教育というか差別をさせない、そして個性を守ってやるのだという視点を強く意識しながら対応していくということでわかりました。憲法の問題とか言われましたように、そうしたものの縛りがあるという中では、現状これ以上のことを担当課で言うのも難しいかなと思いますし、また現実に、まだ社会的な課題としてはそんなに多くないという特殊な例的な対応になっているかと思いますので、ぜひこうした問題が正しく理解されるように、ぜひ町全体を挙げて進めていただくことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
議長(今成 隆君) 以上で4番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時25分といたします。
          休 憩  (午後 1時14分)
                                           
          再 開  (午後 1時25分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、8番、栗原孝夫君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時25分といたします。
 8番、栗原孝夫君。
          [8番(栗原孝夫君)登壇]
8番(栗原孝夫君) 8番、栗原孝夫です。将来の町の総合交通についてと、町の観光化についての大きく2問行います。
 まず、町の総合交通について質問いたします。明和町の総合交通を考えるには、邑楽郡や館林市、また122号国道や伊勢崎線沿線まで視野に入れての幅広い考えから見る必要があります。現在昭和橋は4車線になってからちょうど1年たちます。バイパスの完成まではまだですが、完成しますと群馬県東部地区の重要な動脈的存在になると思い、期待しています。以前の一般質問の回答を見ますと、「町では、この122号バイパスと(仮称)工業団地線の完成後、交通の分散により生活道路や通学道路からの迂回車両が減少すると予想しています」と回答しています。しかし、心配なことがあります。初期は予想どおりの結果となると思いますが、便利になると車両が集まってきて町内を今まで以上の車両の通過が予想されることです。まず、お伺いしたいことは、昭和橋が4車線になってからの122号の交通量がどれくらい変化したのかわかりますか。もし資料がなければ想像だけでも結構です。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 栗原議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 昭和橋が4車線になってからの122号線の交通量の増減がわかりますかというものでございますが、この122号線につきましては、管理する群馬県館林土木事務所のほうに確認をしたところ、昭和橋は埼玉県が維持管理していることから、今後群馬県と埼玉県の共同で交通量調査を含めた効果の検証を行う計画になっているそうです。そのため、現時点では交通量の増減はわかりません。資料がなければ想像でも結構ですとありましたが、回答についてはちょっと控えさせていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。余りいいかげんなことは言えないので、申しわけなかったです。
 西部地区は、仮称ですが、工業団地線ができますので、企業からの多くの車両がそちらに流れ、混雑はある程度解消されるものと思います。特に心配なのは、館林で354道路が渋滞にならなければいいのですが、東部地区から国道に出るための迂回車両がふえ、危険が増しそうな気がしているのです。まず、広域農道の車両の増加が予想されます。また、館林方面から122号バイパスに向かって用水路脇の道路や、以前から指摘されている梅原地区から東武鉄道線路をくぐってコンビニ方面に向かう通学道路の車両増が気になります。122号の西小学校のコンビニ前交差点付近も特に問題です。どのような想定をしていますか、また何か対策を考えておりますか。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 栗原議員さんの質問にお答えいたします。
 国道122号バイパス、町内を通過する初めての4車線道路になるわけでございますが、供用開始後のバイパスへのアクセス道路、議員さんもおっしゃっていました幾つか交差があります。川俣の西小、大佐貫、矢島、そのほかの道路、その辺いろいろな道路がありますので、どの道路に交通量がふえるか把握ができない状態でございます。そのため、供用開始後、現状把握を行い、危険な箇所が発見された場合には、関係機関と相談しながら適切な対策を講じていきたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。そうなってから適切なことを考えたいと。そうなる前に何か予想しておいていただきたかったので、ちょっと質問を考えてみたのですが、適切な方法を考えていただければありがたいです。
 では、次の質問に入ります。東京のような大都会では、若者が自家用車を持つことは不可能に近く、そのかわりに公共交通が発達しており、ほとんど徒歩や自転車で間に合ってしまいます。そのような若者が明和町に来て、車が運転できないとまともに生活ができなくなります。免許を取って中古車に乗るにも100万円近くは必要になります。かなりの負担です。また、免許を返納されて自分では運転できない高齢者や子どもなどの交通弱者と言われる方々にとっては、移動手段が限られてしまいます。だんだんとひきこもりになっていくようです。公共交通として、まず考えられる方法は、バス路線の拡充と思っていましたが、昨日の全協で地域路線バスが日曜、祭日は運休になりますと説明があり、残念でした。免許を取るための何かの助けや公共交通手段の拡充が必要と思われますが、今後の対策はありませんか。 
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 交通弱者と言われます方々への今後の対応について、総務課のほうより回答させていただきたいと思います。
 先ほど栗原議員さんのほうからも話がありましたが、現在館林市外四町が運営しております地域公共バス、これにつきましては館林駅、また川俣駅、これ等の整備状況を見ながら、運行ルート、また時刻表などについて見直し作業を現在まだ行っている段階でございます。平成28年4月、来年の4月に向けまして、主要バス路線であります館林―板倉線、また館林―千代田線、この2路線につきましては、運行ルートや時刻表の見直しが終了する予定となっております。ご質問にありました免許を取得するための支援ということでございますが、現在のところ検討するというところまでいっておりませんが、明和町の町内を運行ルートとしております、先ほどの館林市外四町でやっておりますバスでございますが、館林―明和―板倉線及び館林―明和―千代田線、この2路線につきましては、平成29年4月に向けまして見直し作業を進めているところでございます。公共施設送迎バス、公共バスと言われているやつですが、それと地域公共バス、これは1市4町がやっているやつでございますが、そのほか鉄道などが相互に利用しやすい環境を整備していきたいというふうに考えております。少しでも交通弱者と言われる方々の利便性を図りたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。何か余り、どうも前向きな答弁に感じていないのですが、見直しということで、作業中ということで了解しています。どうしても交通弱者という人は、移動手段が非常に限られてしまいます。一番町で頼れるのは、やっぱりバスなのです、現実的に。ですので、バスが非常に便利に使えると利用者もある程度当てにすると思うのですが、なかなかバスが来ない、待っているところも暑かったり寒かったり、そんなこともありますし、なかなか快適に利用できない、そんな環境があるような気がするのですが、この辺少し考えていただければありがたいと、そんなふうに要望として思っております。
 次に行きます。ライトレールトランジットの考え方はということでお聞きします。ライトレールトランジットとは、LRTとも呼ばれ、低床バリアフリー車両、低騒音、高速の次世代路面電車のことです。最近非常に注目されている交通手段です。バスと違うところは、動く歩道と言われているように段差がなくて、シルバーカーでも乗り降りできることです。お年寄りでも買い物した荷物を載せて、ひとりで行動可能になります。また、輸送量も交通手段としても信頼が高いことです。現在では、近未来的夢物語のように聞こえると思いますが、もし実現しますとすばらしいですので、紹介しておきます。地図を見ますと、邑楽郡は東西に鉄軌道空白地帯になっています。特に隣の千代田町では駅がなく、車がなければ生活するには不便なところです。また、東の板倉町の新興住宅地も進展が危ぶまれている状況です。これはやはり人口減少も原因ですが、車のない方の交通手段が限られていることも原因していると思っています。明和町は東西に細長くなっています。川俣駅を中心にして東西にこのライトレールトランジットを走らせますと理想的な公共交通手段が完成します。西は大泉町、通勤、通学、買い物客の利用が期待できます。東は板倉東洋大駅、館林つつじが岡ショッピング経由という方法もありますが、斗合田地区を通ったほうが明和町にとってはいいようです。小中児童生徒の安全な通学も解決できます。昔から駅や道路ができますと自然と周りが発展していきます。将来を見据えて道路設計と並行して、難しいとは思いますが、何らかの形で計画しておく考えというのはございませんか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) ライトレールトランジットの考え方についてということでお答えさせていただきたいと思います。
 ライトレールトランジットとは、議員さんのほうからご説明がありましたが、乗客の容易性、快適性などの面ですぐれている。また、道路交通を補完し、人と環境に優しい公共交通ということで聞いております。しかし、この事業を施行していくためには、投資的経費の中の初期投資または維持管理費など多額の費用がかかる。また、明和町だけでできる事業ではないというふうに考えております。ただ、現在私たちでやっております地域公共バス、これにつきましては近隣市町で一緒に事業をしておりますので、まずはその中で関心を示す市町村等に話をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。道路1本つくるにも、かなりの時間と予算が必要です。鉄軌道を敷くとなると、より多くの予算が必要になります。費用対効果を考えますと、かなり難しいことです。相当長い目で見ないと効果は期待できません。川俣駅が間もなく完成します。川俣駅をつくるときの考え方ですが、利用客がふえて必要に迫られてつくったものでしょうか、それとも減っていくであろうと思われる利用客を増そうと考えてつくったのでしょうか、お答えお願いします。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 川俣駅の利用状況でございますが、まず今のところ1日乗降客2,500から2,600人、これぐらいの人数が近年は続いている状況でございます。今後将来を考えますと、やはり人口減少社会を迎えるということで、川俣駅につきましても例外なく、放置しておけば利用者が減っていく可能性は高いというふうに考えております。しかしながら、川俣駅につきましては、やはり明和町にとって非常に重要な大きな資源であるというふうに町では考えまして、この資源を使って町づくりをしていきたいというのが川俣駅事業が始まった大きな部分であると考えております。もちろん川俣駅をつくることによって全てが解決するわけではございませんが、そういう町づくりの一助になればというところで大きな役割が果たせるのではないかというところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。将来のことを考えてつくったものと、私もそのように理解しております。将来の町の総合交通を考えることにより、将来の町の姿、全体像がだんだん見えてきます。地域的かもしれませんが、工業化を進める場所は、やはり広い道路、静かな住宅街を目指すなら公共交通の拡充の必要があります。いろんな計画していても、近隣、そういうところに大きな商店や工業団地ができますと、なかなか予定どおりにはいかないということもあります。今後とも便利で安心安全な交通設計をお願いしたいと思います。私の夢なのですが、免許がなくても通勤、通学、日常の買い物も何とかなって、十分暮らしていければ、魅力ある明和町になるのではないかと思っています。余裕があれば車を持つ。そうすれば楽しい田舎暮らしが満喫できそうです。住むのなら、たまたま成城という言葉がちらついていますので、成城か明和町かとうわさされればうれしいと、そんなふうに思っております。これは一応私の感想とか要望で終わります。
 次に、町の観光化について。近年、米価が下がり、優秀な農地でありながらも遊休農地がふえそうです。農地を維持するには、作付しなくても耕耘などで経費がかかるほか税金もかかり、田んぼでは利根加用水代金も必要になります。優秀な農地は集約が進むと思いますが、不便なところが残されそうです。実は、観光に花畑を考えています。ボランティア団体を募るか、農家からの協力を求め、何々さん家のお花畑と地図に記入して、徒歩や自転車、車などで回ってもらう計画です。以前景観作物の補助金がありましたが、今年からなくなったようです。補助金の再考により花畑を観光の一つの手段にする考えはありませんか。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 栗原議員さんの景観作物補助金の再考、そして花畑ということにつきまして、経済建設課よりお答え申し上げます。
 景観作物の補助ですが、以前減反政策の一環で、コスモス、ヒマワリなどを作付した方に補助金をお支払いしておりましたが、認定農業者などから大変ニーズが高い加工用米に対する補助を拡充するため、現在は廃止をしてございます。加工用米の3年契約が終了します平成29年度には、景観作物補助について、その必要性について再検討をしたいと思いますが、あくまでも農業施策としての再検討で、観光事業との結びつきについては、今のところ考えてはおりません。
 以上です。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) また少し観光事業でなく、農業のほうで考えてみるということで了解しました。実は、いつだったか、一時期景観作物でヒマワリなどを随分植えたことがあるのですが、実はそのときにかなりの見学者が訪れていたというのを、ちょっとお聞きしたいのですが、ご存じだったでしょうか。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 栗原議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 景観形成作物で観光客というか、人が見に来ているかというのは、私の古い記憶ですと、板倉町で昔、大規模にコスモスをやったというのでは記憶があるのですけれども、町内についてそういう方がいらっしゃったというのはちょっと認識はしてございません。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) 町内では認識していなかったという、それで了解です。
 実は、矢島だったと思うのですが、谷田川の土手沿いあたりに結構ヒマワリが栽培されていまして、いつだったかちょっと私も覚えていないのですが、うちの子どもがまだ小さいころで、そこへ連れていったら子どもが大喜びして、かなりという数でもないのですが、私が行ったときに三、四組か、もうちょっとそういう、そんな車で来て見学しておりましたので、あれはかなりの数が、統計するとかなりの数が見学しに来ていたと私は思うのです。町のあちこちにああいうものがあれば、結構そこを栽培した人も、ほかのところが気になって見に行ったり、そういうので広がるのではないかなとちょっと期待したのですが、できればそういうことを少し、花畑というのがあると見学者が来るということは、私は自信を持って言えますので、その辺ちょっと考えておいていただきたいと思います。
 次の質問に入ります。未来の明和町を考える会、これちょっと私は自分で納得しているのですが、書いてしまったのですが、役場のほうでも恐らく了解していると思うのですけれども、その会では今度成城大学の学生さんからも意見を聞き、川俣駅完成に向けて「チャリぶら」というサイクリングコースを考えています。情報交流館が閉館され、新たに完成させるまでには時間がかかると思います。それまでの間、町のチラシや「チャリぶら」の地図を置いておきたいのですが、簡単な情報交流館設置の考えなどはありませんか。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 平成24年1月から川俣駅前に開設いたしましたまちづくり情報交流館は、川俣駅整備の事業説明を業務の中心としながら、将来の町の情報発信施設を想定して設置されたものでございます。来年の1月には自由通路及び橋上駅舎が完成する予定でございますので、一旦閉館させていただきまして、来年度、駅に隣接して整備を計画しております。町の情報発信施設に役割を引き継いでいく予定でございます。町の情報発信につきましては、その間、チラシ、パンフレット等の配布ができるスペースの確保について検討しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) 了解しました。来年度引き継ぐということで、ありがとうございます。それまでの間なのですが、できれば町の掲示板やチラシなどが、利用者というか、欲しい人にとっていただけるような、そんな場所をどこかに設けていただきたいと、そんなふうにお願いしたいと思います。
 次の質問に入りたいと思います。町内探索に遠方から来られる方のために早急にレンタル自転車設置の考えはありませんか。これ実は以前にも私、一般質問のほうでレンタル自転車の考え方はということでちょっと質問しておりまして、追い打ち的な質問になりますけれども、お答えよろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 施設整備を実施するに当たりましては、まず必要性、緊急性、維持管理の費用等を十分に検討する必要がございます。レンタサイクルにつきましては、現状では十分な需要が見込まれておりませんので、レンタサイクル施設の整備につきましては、今のところ計画されていない状況でございます。今後利用がふえるような状況がございましたら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。需要がない。どうしてわかるのかと聞きたいのですけれども、それはやめておきますけれども。確かに余り需要はないような気はしますが。ただ、明和町を回ってみたいというので降りて、どうせ足がないという、そういうつもりで降りるのよりも、川俣駅降りますとレンタル自転車がありますよという、そういう案内があれば回る人もいるのではないかなと私は思いますし、また実は会社へ勤める人も、安ければ、遅刻しそうだとかなんとかという人がレンタル自転車借りて会社へ行ってくると、そういうことも可能かもわからないのですが、できれば試験的にでも本来ならやっていただきたいのですが、余りこんなことを言うとちょっと怒られそうなのですが、川俣駅の西側には優秀な駐車場管理者がおりますので、その辺の方がちょっと試験的にレンタル自転車でもやっていただけると、何か数字的なものが出てきそうな気がするのですが。これは単なる私のひとり言だと思ってください。
 では、以上で終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 栗原議員、質問の答えを自分で答えないようにしてください。
 以上で8番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後2時5分とします。
          休 憩  (午後 1時56分)
                                           
          再 開  (午後 2時05分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後3時5分といたします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。私のほうからは、3つ大きく質問させていただきます。
 まず最初に、退職者の居場所づくりということで質問させていただきます。退職者がその後の人生を、生きがいを持って健康で生き生きと生活していけることは、地域の活力にもつながるばかりか、医療費の削減にもつながっていくとても大事なことだと考えております。町では、退職者の居場所づくりの対策はとられているのか、お伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの奥澤議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 退職後に地域社会に出ていき、生き生きと活動し、活躍する場を見つけていくことができるのが理想でございます。生涯において仕事をしてきた方などの場合、地域とのつながりが少ない傾向にあるため、地域に出ていく手がかりを見つけられずにいることも少なくないようでございます。培ってきた豊かな経験や知識を使って地域に貢献し、それまでの企業等での仕事とは違った生きがいを得て、人生の円熟期を心豊かに過ごしていくことを支援していくことは、生涯学習の立場からすると必要なことでございます。
 そのため、町では誰でも、いつでも、どこでも笑顔で学ぶことができ、心の豊かさや生きがいが持てる多様な学習機会を提供するため、さまざまな事業を行っております。公民館活動では、楽しい料理教室、中級英会話教室を始め11の定期講座、野草観察教室を始め11の単発教室など、町民のニーズに応える教室や講座を開催し、自主グループの育成を図っております。スポーツ振興では、社会体育館にてハイキング教室、スキー教室など3教室を行うとともに、各種スポーツ団体の支援を行っております。また、海洋センターでは、水泳教室のほかプールを使った健康体操なども行っております。そして、文化振興の拠点として、ふるさと産業文化館では、モデル撮影会、フォトコンテストなど9つの自主事業を行っております。文化協会、体育協会等の団体とも連絡を密にして、広報活動に取り組んでおります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。いろいろな教室、また講座等が開催されているということで、充実していることがよくわかりました。また、この教室なのですけれども、女性はたくさん参加されているわけですけれども、なかなかお父さんたちは、その教室に行きますと、女性とのコミュニケーションが苦手かどうかわかりませんけれども、だんだんいづらくなってきて、やめてしまうということをよく耳にしますので、特に男性を対象にした居場所づくりというのは、対策は考えられているのか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいま奥澤議員より、男性が集まれる居場所づくりというような観点からの質問がございました。町では、本年度から公民館活動への参加が難しい世代を対象として、お父さんたちの元気づくりと地域の活性化を図るために、50歳以上の方を対象に、シニア夜間教室を開催しました。そうしましたところ、21名の参加があり、町の歴史、合唱、軽スポーツ、男性にもできる簡単おつまみ教室などを行いました。また、町の男性が元気なうちから介護予防を実践し、生きがいを持っていつまでも健康的に生活できることを目的に、健康づくり課にて「おとこ塾」を開催しましたところ、約10名の方が参加して、筋力トレーニングなどを実施しております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) シニアを対象にした事業のほうも進められているということでございます。私は退職した方たちは、社会でいろいろなキャリアを積んで、一つに考えれば財産だと思っておりますので、この人たちのキャリアを、小中学校なんかでいえばキャリア教育の一つとして利用してもいいのではないかと思っておりますし、この人たちがボランティア活動をやっても構わないと思いますけれども、この人たちが生きがいを持って、地域と連携を持って働けるような、活躍できるような環境づくりを明和町としてどんどん進めていっていただきたいと思いますけれども、そのような考えはあるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) 奥澤議員のおっしゃるとおり、社会で培った知識や豊富な経験を持った方々は、町の財産であると言えると思います。ボランティアに興味のある方、またこれからやってみようと思う方、さまざまな分野のボランティア活動や活動の場の提供を行うため、町のマイタウン支援センターがございます。より多くの方々に、このマイタウン支援センターに登録していただき、地域貢献や地域参加を始めていただくため、今後もさらなる広報活動等を行ってまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。私は、キャリアを生かした活動ということで考えていることを1つ、ぜひお願いしたいことがあるのですが、今日本の子どもの6人に1人が貧困だと言われております。これを放っておきますと、日本全体で約4兆円ほどの損失だという試算も出ております。この貧困が貧困を呼ぶという、その連鎖を断ち切るいい手だては教育だとも言われております。私は、経済の格差によって塾に行ける子、行けない子、所得の差が学力の差になってあらわれ、この子たちの未来が、その学生のときに既に決められてしまうということは悲しいことだと考えております。ぜひ元先生であったりとか、また会社で理系の会社に勤めていた方は理科、数学等は得意なはずでございますので、この方たちを集めて、ぜひ明和町はこの子たちに学べる機会を与えてもらいたいと考えております。でも、民間の塾を圧迫するようではまたこれも問題があると思いますので、その辺は町が中心になって、そういうきっかけだけをつくっていただきまして、またこれをボランティアとかNPOですとか、その団体で後を継いでいただければ、私はそれが明和町にとっての一番ベストな形になっていくのではないかというふうに考えておりますので、その辺を教育長さんのほうにお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 今言った教育の格差が貧富の差によってあらわれるということは絶対あってはならないというふうに認識しております。ボランティアの方々を集めて、そして学習の遅れを取り戻す、そういうふうなNPOなり団体があって、学校の施設等をうまく使えてやれるというのであれば、ぜひ活動していきたいなと、生かしていきたいなというふうには考えております。ぜひそういうふうなことをやれるように、これからもアンテナを高くして、多くの退職した先生方の活躍の場をつくれていけたらなというふうに考えております。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 貧困の子どもたちも助かる、また教える先生たち、定年退職した方たちも生きがいにつながっていく形であれば、両方にとってもよいことでございますので、ぜひ教育長さんを始め教育関係者の皆さんにはご努力お願いを申し上げます。
 続きまして、私のほうからは、この9月の議会に私は東部地区のほうに防災を中心にした複合施設をつくっていただきたいということのお話をしました。町長のほうの答えは、東西のほうに複合施設を(仮称)地域ネットワークセンターということで考えておりますよということでございましたが、その後、具体的に計画が進められているのか、お伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答え申し上げます。
 地域の子どもから高齢者まで、住民誰もが安全で安心して集える場所として、またコミュニティーづくりの拠点としまして、明和町の東西2カ所に地域ネットワーク施設の整備を行いたいと考えております。議会から提言をいただいております東西の学童保育所の改善とあわせまして、多世代の交流、子育て支援、高齢者の健康活動支援、自主活動支援等の機能を持たせた施設にできればと考えております。また、防災に関しましては、防災拠点となる小学校施設と連携することにより、その役割を位置づけていきたいというふうに考えております。現在役場の組織内に(仮称)明和町地域ネットワークセンター建設推進委員会を設けまして、計画実現に向けて活動を開始しているところでございます。今後ともご協力をお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。実用化に向けて事業が進められているということでございますけれども、どのくらいの期間を予定しておられるのか、また予算的な枠はどのくらいなのか、また建坪とかその他の規模的なものはどのぐらいのものを予定されているか、構想されているか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) まず、期間というところでございますが、今後事業を進めていくためのスケジュールとしまして、補正予算を追加させていただきました基本計画策定業務委託、これを早々に発注いたしまして、同時に建設計画の検討委員会を立ち上げ、今年度中に事業の基本計画を策定したいというふうに考えております。また、来年度につきましては、設計、建設のための予算を確保させていただきまして、まず東地区での建設に着手させていただきたいというふうに考えております。さらに、平成29年度につきましては、西地区での建設に着手して整備を完成したいという計画でございます。
 それから、予算でございますが、この事業計画の予算につきましては、基本計画策定作業の中で施設の規模や内容を検討いたしまして、概算費用を算出する予定でございます。いずれにしましても、平成28年度の予算審議の時点で改めてご説明をさせていただければというふうに考えております。また、財源の確保につきましては、事業の対象となる補助金、これを取り込んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 今年にもう補正をとって計画を進めるということで、私も大変驚いております。フットワークのよさということで、町長にも大変私期待するところがありますけれども、検討委員会も設けられるということでございますので、このメンバー構成というのはどういうふうになるか、ちょっと教えていただけますか。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 基本計画策定に当たりまして、検討委員会、これを組織していきたいというふうに考えているところでございますが、人数としましては、余りこれは大きくなり過ぎても少な過ぎても厳しいというふうに考えているところでございます。まず、議会、それから区長会等の代表の方、それと施設を整備したところで、やはり利用すると思われる、そういう団体等にお声がけをさせていただきまして、そういう団体の代表者の方、そういう方にも入っていただければというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、子どもから老人まで、安心して集えるような施設にしていきたいということでございますので、幅広く意見を聞いていければというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) できるだけ町民の声、利用者の声を聞いて、地域のコミュニティーとしてしっかり機能するような施設をつくっていただき、町民に喜ばれるようなものにしていっていただきたいと思います。
 次に、3番目でございますけれども、地方創生を活用した事業についてということで質問したいと思います。町では、今地域ネットワークセンターもそうでございますし、成城大学との共同の作業で、今PRのポスターを、浅草でしたか、浅草の駅に掲示しております。このような事業がいろいろ国のほうの予算を使いましてできているわけでございますけれども、今後このような予算を利用した計画は考えられているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの奥澤議員さんからのご質問、国の地方創生予算を活用した事業について、町ではどのようなものが計画されているかにつきまして、企画財政課よりお答えを申し上げたいと思います。
 先ほどの話と少し重複いたしますが、今年度は大きく2つの交付金事業を行っておりまして、1つ目は、地域住民生活等緊急支援のための交付金(地域消費喚起・生活支援型)の事業として明和町プレミアム商品券の発行を行いました。また、2つ目といたしまして、地方創生先行型事業においては、第1に、少子化対策事業として不育症治療費助成、専門職種、保健師による妊産婦への総合支援を、第2に、子どもを安全に育てるまちづくり事業として防犯カメラの設置、防犯マップ作成と、先ほどお話がありました明和町PRポスターの作成及び東武鉄道主要駅等への広告掲示を実施並びに現在計画しております。
 現在町では、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するといった国の基本目標や、第6次明和町総合計画及び明和町まち・ひと・しごと創生有識者会議のご意見を踏まえ、総合戦略を策定中であります。具体的には、企業誘致のさらなる推進、創業者支援、地域ブランドの開発などの雇用創出と活力あるまちづくり、子ども・子育て支援新制度なども活用した妊娠・出産・子育ての支援による少子化対策、先ほどから質問もありましたが、地域の特色と地域の連携、活性化を図る地域ネットワークセンターを中心とした学童保育の充実、多世代の交流、子育て支援、幅広い世代の自主活動支援、高齢者の健康活動支援、子どもを安心して育てられる環境の整備として、先ほどの防犯カメラの設置などの防犯対策、住民の安全を確保する防災用伝達手段の整備などを協議、検討の上、進めてまいりたいと考えております。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。明和町の発展につながる重要な事業ばかりだということがよくわかりました。明和町では、今各方面から有識者を集めまして、総合戦略の会議を開いていると思いますけれども、これらの有識者の意見を取り入れたりとか、大学等との連携等も結びまして、いろいろな新しい事業のほうを企画していっていただきたいと私は強くお願いを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思いますが、最後に町長に、何か新しい施策ではないですけれども、地域ネットワークセンター以外に何か考えていることがあれば、お話しいただきたいと思いますし、支障があるようでしたら、ある、ないだけを言っていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 奥澤議員さんからのせっかくの発言の機会をいただきましたので、発言させていただきますが、ネットワークセンター以外の構想はないかという話ですけれども、今まち・ひと・しごとの有識者会議で、議会の皆様にも何名か入っていただいて、一生懸命それを考えていただいております。それはそれで一生懸命考えていただければいいのですけれども、ネットワークセンター以外のことというのは、私も考えていません。幾つか、やっぱり課長は自分の範囲のことしか答えないので、補足させていただきますけれども、国はまち・ひと・しごとの補助は、原則的にハードはしないのだと、ソフトなのだというのが原則でございます。そこで、地域に仕事と人と子どもをふやせと、その3つのことを言っているわけです。それをやるのは非常に、一生懸命ふやすことをやっているのですが、実際に自然減をしていってしまうというのが今の、どこの自治体もだと思います。そこで、明和町は工場を誘致して、独身寮が来て、右肩上がりを迎える局面があるのかもしれないのですが、それはそれで一つの単なる流れでございます。やっぱり持続する右肩上がりというのはつくるのが、やっぱり考え方なのかなと思うのですけれども、本当に難しいと思います。
 それで、地域ネットワークセンターでは、皆様からご提言をいただいた学童保育をやる。では、学童保育だけのところをつくるのではもったいないから、では地域の見守りもやろうと。では、介護包括もやろうと。いろんなものをそこへ凝縮することによって、地域の活性化が生まれてくるのだというような考え方で走り出しているわけでございます。これから検討協をつくりますから、いろんな意見を出していただいて、盛り込めるだけのものを盛り込んで、まち・ひと・しごとの補助金が使えるものも全部使ってという形で進めていければというふうに考えています。
 それで、さっき生涯学習課長が学習機会を提供する場を紹介していましたけれども、奥澤議員のおっしゃるとおり、地域ネットワークセンターあるいは小学校、中学校では、企業を退職して力がまだ余っている人、ぜひとも登録していただいて、あるいはこちらから発掘して、キャリア教育をしてもらいたいと。これを実は国のほうでは、シルバーキャリア教育とは言っていないのです。実はプラチナキャリア教育と言っています。シルバーは少しよどんでしまうけれども、プラチナは光るということで、プラチナキャリア教育というふうに銘打っています。できれば、明和町もそういうふうに銘打って、プラチナキャリア教育という形で生きがいの場をつくってやると。非常に皆さん熱心に取り組んでくれるそうです。
 それで、企画財政課長が言ったかどうかちょっとわからないのですけれども、CCRCという、Continuing Care Retirement CommunityというCCRC、これは高齢者が地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要なときに継続的なケアを受けられるという、そういうものをつくりなさいよ。そういうものをつくれば、補助金を国は出しますよ。そのかわり東京圏から年寄りを受け入れろよという話がくっついているのです。東京圏から受け入れるかどうかはいずれにしても、地域包括ケアと見守りと、いろんなものを組み合わせることによって、地域ネットワークセンターは明和版CCRCに匹敵するぐらいのものになっていければというふうには思っております。ぜひとも皆様のいろんなお知恵をおかりして、そういう形のものができればと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 町長の思いもよくわかりましたので、よろしくお願い申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 以上で本日の一般質問が終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は、明日9日、午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変お疲れさまでした。ご苦労さまでした。
          散 会  (午後 2時34分)