平成27年第4回明和町議会定例会

議事日程(第3号)
                          平成27年12月9日(水)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      島  田  欣  重  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会第3日目の会議であります。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、本日の会議は、昨日に続き一般質問です。
 通告順に従いまして、質問を行います。
 最初に、1番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は、午前10時といたします。
 1番、堀口正敏君。
          [1番(堀口正敏君)登壇]
1番(堀口正敏君) 1番、堀口でございます。大きな項目で2点について質問をいたします。
 1点目は、防災対策について伺います。水害時の避難発令についてであります。きのう川島議員から高齢者について質問がありましたが、私からは一般町民に対するものであります。河川の増水時に避難勧告や避難準備情報を周辺住民に発令する基準を設けねばならない県内21市町村のうち、国のガイドラインや基準水位の変更に沿って修正を終えたのは11市町村にとどまることが上毛新聞の調べでわかりましたと先月の20日の上毛新聞に載っておりました。国は昨年市町村に空振りを恐れず早期の判断を促すため、市町村長は半自動的に発令する目安として避難勧告の基準水位をより緊急度が高い氾濫危険水位にするなどの変更をしました。これを受け、県内でも河川ごとに定める基準水位は今年5月に変更されました。明和町も修正の対象でありますが、地域防災計画の修正に合わせるとしております。しかし、避難勧告、避難指示は、利根川における現行水位ですと、避難できずに利根川が氾濫あるいは決壊するおそれがあります。避難できずに利根川が氾濫あるいは決壊すれば、町民の生命や財産は失われてしまいます。
 そこで、河川の増水に伴う避難勧告や避難準備情報基準の早期修正をしていただきたいが、お考えをお聞かせください。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 防災対策につきまして総務課よりお答えを申し上げます。
 河川の増水に伴います避難勧告や避難指示などの基準につきましては、国が策定しました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、これが改正になりましたので、このガイドラインを参考に、利根川上流河川事務所などの意見も取り入れながら、堀口議員さんより指摘がありましたように、早期修正したいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 早期修正するようにというようなことを考えておりますと。これはできるだけ防災会議等開きまして修正していただきたいと思っております。
 本町の利根川の避難勧告と避難指示の水位は、基準地点が伊勢崎市の八斗島が避難勧告4.5メートル、避難指示4.9メートル、栗橋が避難勧告が8メートル、避難指示が8.5メートルになっていますが、これらを何メートルにしようと検討しているのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 検討するに当たりまして参考とするものでございますが、これは国が示しました判断水位、これを参考に今後明和町の防災計画のほうも改正していきたいというふうに考えております。それの国の示しております判断水位でございますが、基準地点が伊勢崎市の八斗島、この場合に避難勧告が4.8メートル、避難指示が5.28メートルが計画高になっておりますが、その計画高の水位になると予測された時点で避難指示を出す。それと、栗橋に関しましては、避難勧告が8.5メートル、避難指示が9.9メートル、この水位になるということが予測されたときに避難指示を出す、これらを参考にしながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 今課長のほうから答弁がありましたが、できるだけ早い時期、そういう事態に陥ったときにやるのではなく、避難指示というのは早く出せるようにお願いしたいかなと思っております。
 次に、鬼怒川の堤防が今年9月に決壊して大規模な洪水が発生して、茨城県常総市で市民に避難勧告や避難指示を出したことを知らせる緊急通報メールを市民に送っていなかったことが報道されました。本町は適切な避難発令と周知はできるのか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 適切な避難命令についてでございますが、河川の水位や雨量などの情報を確認し、なおかつ利根川上流河川事務所や気象台、これらの関係機関と連絡をとるなどして適切な時期に発令ができることと考えております。
 また、周知方法でございますが、現在はメールもしくは広報車等による周知、そのほか区長さん等を通じて住民伝達、また消防団等に協力を依頼しながら戸別訪問による依頼、またそのほか報道機関への情報提供などによりまして町民への周知、そのほか来年度には屋外放送施設を整備する、このようなことも検討しておりますので、複数の情報伝達手段が整備されることにより、多くの方が避難情報を複数の方法で得られると考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 適切な避難発令ができるというようなことで安心をしたわけでございます。
 予想される洪水被害やその地域を示す具体的な避難方法や避難先等の説明を行う必要があると思いますが、これらも適切に行うことができるのか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 具体的な避難方法、また避難先等の説明が適切に行えるかというご質問ですが、避難発令、また周知等につきましては、先ほど回答させていただきました内容によりまして伝達をしていきたい。また、具体的なことになりますと、避難方法や避難先等の説明、これにつきましては、避難誘導につきましては、職員、そのほか警察官、消防団、区長さん、それらの協力を得て行い、できるだけ地域ごとに集団避難、これを考えております。そのときに避難発令時または避難方法、避難先等について改めて集団避難者が集まったときに再度説明を行う、そのようなことで説明のほうもできるのではないかということで考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 役場の職員あるいは消防団、警察官を通じて連絡をしたり、集団避難をするというようなことで対応ができるというようなことで安心をしたわけでございます。
 避難発令が仮に出た場合、町民に伝えるために平成28年度に整備を予定しております防災行政無線やメールの配信をする担当者などを決めておくなど、適切に町民に伝達できるよう、これをマニュアル化すべきと思いますが、どのように考えていますか、お尋ねいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 来年度整備する予定になっております防災行政無線、これを運営、放送するに当たりまして、担当者3名から4名ぐらいは必要かなと。というのは、稼働時期までに無線の免許、これを取得していただく必要があります。そのため、防災行政無線、また今現在使われておりますメール配信、これらの情報伝達をするための担当者を今後、堀口議員さんからご指摘がありましたように、速やかに確定していきたいと考えております。また、その担当者が避難勧告などを適切な手段で住民へ情報伝達ができるように、なるべく早い時期にマニュアルの作成をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) どうも丁寧な説明ありがとうございました。担当者を3名から4名決めておいて適切に発令ができる、そういうことをやっていくというようなことで安心したわけでございますが、できるだけ早くマニュアル化をしていただきたいと思います。
 次に、第2点目でございます。停電時の役場庁舎機能について質問をいたします。役場には最大出力300キロワットの発電機能と72時間連続運転ができる自家発電装置を備えております。しかし、平成23年3月11日に発生した東日本大震災のときには停電になり、役場の非常用自家発電装置が稼働したが、しばらくして停止してしまったことを聞きました。原因は屋上に燃料を送る電気が入っていなかったためで、スイッチですか、それが入っていなかったため、翌日業者が来てわかり、復旧したと聞いております。いざというときに作動しなければ宝の持ち腐れでございます。これでは災害時の避難態勢で何の意味もありません。失敗をもとに対策を講じたと思いますが、停電時の災害対策本部や事務機能は大丈夫なのか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 堀口議員さんのご質問、停電時の役場庁舎機能について、管理を担当している企画財政課よりお答えを申し上げます。
 役場庁舎でございますが、明和町地域防災計画にも災害発生時には災害対策の指揮、それから情報伝達、救護活動、こういったことの災害応急対策活動の拠点となる災害対策本部を設置する重要な施設ということになってまいります。ご質問の停電時の役場庁舎機能ですが、議員からお話しのとおり、本町の役場庁舎では平常時の電力事業者から電力供給が得られず停電となった場合には、庁舎屋上に設置してあります自家発電装置1基により3日間、約72時間は行政機能を失わない防災の拠点となるものでございます。この自家発電装置は、灯油を燃料にガスタービンエンジンを原動機とし、通常電源が停電となってから自動的に40秒以内に発電を開始し、容量は先ほどお話があったとおり300キロボルトアンペアで、必要最低限の照明、コンセント、LANサーバー等の電力を確保できます。特に対策本部となる会議室につきましては、想定対応できるよう設備を施してございます。燃料タンクについては、容量1万2,000リットルで、庁舎西側地下に埋設してあり、ここから燃料輸送ポンプで屋上に燃料を送るものでございます。
 このように3日間、約72時間は行政機能を失わない防災の拠点となるものと考えております。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 3日間大丈夫だというようなことでございますが、先ほど言いましたように、いざというとき動かなくてはこれは困ります。そういうことで、例えば1年に1度の訓練をする必要が私はあると思いますが、そういう訓練をしているのか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの非常用自家発電装置がいざというときに役立つよう、1年に1度訓練をする必要があるが、訓練はしているかについてお答えを申し上げたいと思います。
 3.11の震災の経験もあり、設備の点検等につきましては、電気事業法、消防法等関係法令に基づき点検を行い、年1回の庁舎停電検査も実施し、確認しているところでございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 先ほど消防法の点検だとかそういうことでやっていると。ただ、いざというときにやっぱり動かなくては困ります。3.11のときもストップをしてしまったと、そういうことがないようにやっぱり訓練を私は必要があるのかなと思っております。そうすれば、どういう行動をとるかというようなことで職員もわかってくるわけでありますので、答弁は求めませんが、私は必要と思っております。
 非常用発電装置の燃料、灯油でありますが、年数がたちますと当然、いざ地下タンクに入っているといえども劣化をしてきます。その対策はどのようにしているのか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 非常用自家発電装置の燃料の劣化について対策はどのようにしているかというお尋ねに対しまして、現在点検等で異常は認められておりません。対策ですが、平成23年に計画停電時使用約3,000リットル、これは1万2,000リットルのうちの3,000リットルですが、4分の1に当たります。こちらを給油したほか、今後海洋センター等で有効活用しつつ、順次入れかえるよう検討しております。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。劣化が認められないと、そのほか海洋センター等で有効活用しているというようなことですが、やはりそういうふうに有効活用して劣化がないようにお願いしたいと思います。
 ただ、灯油というのは使わなくとも劣化してしまいますので、やはりさっき訓練のことを申しましたが、1年に1回1時間ぐらいは運転をしておくことが、私はそれで職員全体にその電源を使って役場機能を果たすということも大切ではないか、やはり「備えあれば憂いなし」というようなことでございますので、その対策も万全を期していただきたいと思い、1点目の質問は終わります。
 次に、大きな項目での2点目ですが、道路行政について伺います。区長申請の生活道路改良舗装についてでございます。先月の6日に議員や区長などで構成する道路改良促進協議会が開かれ、平成26年度末の生活道路整備申請件数は72路線で、延べ延長は1万3,416メートルとなり、その改良費用は約10億円が必要だと説明を受けました。これまでは生活道路の整備が少ないため、年々整備しなければならない生活道路の路線数はふえる一方であります。
 そこで、平成20年度以降の行政区別及び町全体の整備本数、延べメートルの工事額、あるいはこの8年における1年間の平均工事額を教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成20年度以降の行政区別の実績はということでございますが、まず平成20年度以降の道路改良工事におけます行政区別実績でございますが、千津井地区、1路線、延長が215.5メートル、工事費が1,379万1,600円、南大島地区で1路線、延長が234.2メートル、工事費が1,248万4,500円、中谷地区、5路線で、延長が499.2メートル、工事費が3,210万8,400円、梅原地区、4路線、延長で653.1メートル、工事費が2,787万6,000円、須賀地区、1路線、延長が113.2メートル、工事費が493万5,000円、大佐貫地区、2路線、延長156.6メートル、工事費1,157万1,000円でございます。
 続きまして、舗装の新設工事の実績でございますが、千津井地区、1路線、延長215.5メートル、南大島地区、1路線、延長28.1メートル、中谷地区、4路線、397.9メートル、梅原地区、4路線、延長653.1メートル、須賀地区、2路線、延長291.2メートル、矢島地区、3路線、延長287.3メートル、大佐貫地区、2路線、延長156.6メートルでございます。なお、工事費につきましては、複数の路線を一つの工事として発注しております場合もありますので、地区ごとに正確な工事費を算出することができません。そのため、7地区の合計金額といたしまして2,467万7,100円でございます。
 道路改良工事としましては、6地区、14路線で、1,871.8メートル、合計金額が1億276万6,500円でございます。
 続きまして、道路舗装工事が7地区、17路線で、2,029.7メートル、金額が2,467万7,100円でございます。
 合計しますと、道路の改良工事及び舗装工事の合計金額1億2,744万3,500円となりまして、平成20年度以降の8年間の平均工事金額といたしましては、約1,593万円ということになります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 全てにつきまして説明をしていただきましてありがとうございました。今説明したとおり、今年度までの8年間の工事でございますが、新里や大輪地区などの9行政区は、道路改良工事や舗装工事が一路線も行われておりません。道路改良工事と舗装工事を合わせた31路線、先ほどやったというようなことでございますが、梅原や中谷地区は17路線で、全体の55%を占めております。必要な路線で梅原、中谷をやったものと思いますが、その地区に偉い人がいるからその行政区の工事が多いと町民から受けとめられてしまうのではないかと懸念をしてしまうわけであります。
 平成19年度末の生活道路申請件数、これが51件というようなことで、26年度末まででこの21路線ふえております。これでは区長さんの申請に応えられず、この今現在ある72件の件数を毎年減らしたとしても、減らしていかなければ町民に理解できないものと思うわけでございます。道路新設改良費の工事予算は平成19年度から平成22年度までは毎年度1億円を上回る当初予算でありました。しかし、平成23年度以降は1億円を割り、少ない年度で、これは側溝工事までも含めてでございますけれども、3,410万円というふうになっているのが現状であります。ただ、今年度につきましては、工業団地線道路新設工事というのですか、これ仮称だと思いますが、これがあるため予算額としては1億円を超えている予算でありますが、生活道路の予算につきましては500万円弱というようなことで、中谷の1路線のみになっております。
 私は、道路行政については平成23年の9月議会で一般質問しております。そのときに生活道路ですから積極的に改良舗装をすべきではないかとの質問しましたが、これに対しまして町当局は、駅前周辺整備あるいは都市計画道路の整備、町営住宅の事業を推進中であり、町の財政も大変厳しいというようなことで、予算計上ができないとの答弁でありました。町営住宅あるいは駅前の整備ですか、これにつきましても今年で終了をしますので、生活道路整備の予算をつけることはもっとできるのではないかと思い大いに期待をしております。
 そこで、生活道路の予算につきまして、一定額の確保と早期着手をすべきではないか伺います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 予算の確保と早期着手すべきではということでございますが、生活道路の整備につきましては、先ほど議員さんのほうでもおっしゃられていました、11月開催されました道路改良促進協議会におきまして、生活道路の整備基準の認定と一定の予算額の確保ということで答申をいただいております。生活道路の整備基準の認定である程度72路線、これを順位づけて計画立てて整備していこうということでございます。
 しかしながら、町の財政状況はかなり厳しく、大きな事業も進めていかなければならないわけでございますが、住民生活の基本となります生活道路等の整備につきましても、一定の財源を確保しながら進めていきたいというふうに考えております。
 また、早期着手に当たりましては、予算の確保にあわせまして地権者のご理解、ご協力が大変重要になりますので、議員各位におかれましてもご協力くださいますようよろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 早期着手ということで我々議員も一生懸命協力したいと思いますから、進めていただきたいと思います。
 町長も一定額の確保というようなことで話しておりますので、この一定額が幾らかわかりませんが、やはり今年度の予算が500万円弱ぐらいの予算で、私は一定額というのは5,000万円ぐらいをつけてもらえればいいのかなと、これについては要望ですが、これが実現できるよう大いに期待をしております。
 次に、寄附行為による町道認定について質問をいたします。平成23年9月に私も一般質問しましたが、受け入れ要件はあるというようなことでございますが、受け入れ基準は制定しておりませんでした。寄附行為による町道認定の公平性、透明性を確保するため、町道の寄附受け入れ基準あるいは町道認定基準は制定をしているのか、あるとすればいつ制定したのか伺います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 寄附行為の認定基準ですか、制定したのかということでございますが、私道の寄附受け入れ基準及び町道の認定基準についてでございますが、23年9月で質問されたということでございますが、その当時の答弁でありました要件、そちらのほうで現在も運用しております。要件につきましては、町の道路改良工事で実施しています舗装構成及び道路幅員、並びに道路側溝が整備をされた私道、これについては受け入れを行っているということでございます。そのため、私道の受け入れ基準は制定してございません。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 受け入れ基準というのは制定していないと、私も23年の9月のときにその質問したときにもやはりそういうのはつくったほうがいいのではないかというようなことで当局に求めたわけでございます。
 これ町長に伺います。やはり透明性だとか公平性を確保するためにその基準を設けるのかどうか、町長にお答えを願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えします。
 私の今までの経験則、商売やっていたときの経験則から申し上げますと、開発基準で道路の構成が決まっていたものを町が事前協議で認めて受け入れていると。要するに、町が国、県の基準に合ったものであれば認めているというふうに思っていましたので、ご指摘の町独自の基準がないというのは今初めて知ったのですが、そういう上位法を参考にやっていたというのが現状であったのだと思います。ないのであれば早急に上位法に合わせた町の基準をつくることが大切かと思いますので、そのところは早急に対応したいと考えております。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 町長が設けると、そういう基準はつくるというようなことで答弁がありましたが、ありがとうございました。やはり公平性、透明性を確保するために、上位法にならいながら策定をお願いしたいと思います。
 次に、これまで袋状道路、いわゆる行きどまり道路ですか、寄附による町道認定は適切なものか、また事前通告していませんでしたけれども、事前に課長に話しておきましたが、何本行きどまり道路を受け入れて、延べ延長は何メートルなのか、またこの中で一番短い道路延長ですか、行きどまり道路ですけれども、何メートルなのか伺います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 今まで行きどまり道路は何本受け入れて、延べ延長何メートルか、一番短い道路延長は何メートルかということでございますが、12月7日、議会のほうで承認いただいた、認定いただきました1本を含めて合計で20本となります。延べの延長でございますが、824.1メートルとなります。一番短い道路延長ですと25メートルでございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 行きどまり道路の受け入れ、これまでに20本、そしてまあまあみんな適切だというような答弁でございます。私もこれまで寄附による町道認定につきましては、議会で賛成をしてきました。けれども、町道になると維持管理費は町民の税金を使うわけでございます。町に寄附をしてしまえば、そして固定資産税もなくなってしまうというようなことでございますので、制限を設けるべきかなと私は思っております。行きどまり道路の延長は何メートル以上が対象などの規定は、今はそういうのはないというようなことですが、これを設ける必要があると思いますが、どのように考えておりますか。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 行きどまり道路の延長で何メートル以上とかという規定ということで設けるべきではないかということでございますが、現在町が受け入れている場合、その基準というのはないのですが、それにつきましては、先ほど町長のほうが言いました上位法、そういうものにならいながら、上位法に基づいたものについて受け入れるということでございますが、その辺についてはまた関係課、都市計画課ですか、などと検討のほうをさせていただきたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 最近は私道の受け入れ基準というのですか、そういうのを厳しくする自治体があります。例えば、行きどまり道路については道路の延長は35メートル以上必要だとか、やはり不特定多数の人及び一般車両の通行に供するものであるというようなことで規定を設けているところがあります。では、なぜそのようになっているかというと、最終的に先ほど言ったように、維持管理については町が今度はしなくてはならない、その費用もかかってくると。そういう基準を設けていわゆる厳しくしていくと、寄附受け入れについては。これ要望です。答弁しなくてもいいのですが、私は、やはりそういうものはちゃんと設けて、町民あるいは不動産業者、そういうものに知らせておくと。そうすればちゃんとした道路整備だとか、私道の整備ですか、町に寄附できる整備もちゃんとやってくれるのかなと思います。
 例えば、行きどまり道路でも35メートル以上、そして一番奥にはUターンをできる広さを確保しなさいと、そういうものをやっぱり規定の中で設けるべきかなと私は思っております。これは答弁必要ありませんが、そのようなものを考えていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で、1番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前10時といたします。
          休 憩  (午前 9時45分)
                                           
          再 開  (午前10時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、5番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は、午前11時といたします。
 5番、関根愼市君。
          [5番(関根愼市君)登壇]
5番(関根愼市君) 5番、関根でございます。私からは、小中学生に対します就学援助制度について伺ってまいりたいと思います。
 憲法26条でうたっております義務教育は無償とする公立の小中学校におきましても、学校教育には多くの保護者負担が伴っているのが現状であります。経済的に困難な状況にあっても、子どもたちがお金のことを心配しないで学校で学ぶことができるよう、就学援助制度の実施を教育基本法や学校教育法などで国や自治体に義務づけをしておりまして、生活保護世帯の要保護者や生活保護世帯に準ずる世帯が市町村のそれぞれの基準に基づいて定めた準要保護者を対象に、給食費あるいは修学旅行費など義務教育に必要な費用の一部を給付して生活に困窮する家庭を援助する制度でもあります。全国的には就学援助を受ける小中学生は1997年、平成9年には78万人、小中学生の6.6%が援助を受けていたものが、毎年これがふえ続けておりまして、平成23年には過去最多となる全国では157万人、小中学生の15.6%を示しておりまして、平成25年、最新のデータでありますけれども、151万人、全児童生徒の15.1%となっておりまして、6人に1人の割合で援助を受けているというデータが出ております。その背景といたしましては、景気の低迷や非正規雇用の拡大によりまして所得の減少もその要因の一つとして考えられております。
 まず、ここで本町における過去3年間の小中学生の就学援助者数と援助率の現状について、その動向について伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 関根議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 小中学校の就学援助者数と率は、過去3カ年の動向についてですが、学校教育法第19条に基づき、経済的理由によって義務教育を受けることが困難な児童生徒の保護者に対して就学援助制度があります。平成24年度は東小で2名、西小で19名、中学校で16名、25年度は東小で5名、西小で19名、中学校で19名、26年度は東小で3名、西小で17名、中学校で15名でした。本年度平成27年度は、東小で3名、西小で14名、中学校で9名の児童生徒を援助しております。全児童生徒数に対する割合は、平成24年度では4.13%、25年度は4.73%、26年度は3.92%、27年度は2.94%です。減少傾向の原因としては、景気の回復により収入が上向きになっていることが推察されます。
 また、普通学級に在籍し、学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒、または特別支援学級に就学する保護者に対して経済的負担を軽減するため、経費の一部を補助し、特別支援教育の振興に資することを目的とする国の特別支援教育就学奨励費補助金制度があります。平成25年度は東小で1名、西小で2名、中学校で1名の保護者、26年度は西小で2名、中学校で2名の保護者、27年度は西小で3名、中学校で1名の保護者が申請しておりました。
 また、高校生、専門学校生、大学生の保護者に対しまして奨学金制度があります。毎月高校生は1万円、専門学校生は2万円、大学生は4万円の援助をしております。
 以上の就学援助制度がございますが、今後も住民福祉課と連携を深めながら制度の運用を図っていきたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ただいま本町の現状について細々にわたりまして説明をいただきましてありがとうございます。平成24年からということで発表していただいたのですけれども、年々下がっているということで、平成27年度におきましては2.94%でしょうか、大変下がっている数字だなというふうに思います。全国平均が15.4%、先ほど申し上げたように、大変高率の数字を示しているわけでありますけれども、2.94%という数字でちょっと若干驚いているのですけれども、これについてどのような分析をされているのか、この要因についてどのような分析をされているか、あるいは感想をお持ちであるか、その辺について伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 先ほども申し上げましたとおり、推察ですが、私としては景気の回復ということが影響しているかなと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 大変低率になってきているのは景気の回復ではないかというふうに推察をするという答弁でありました。アベノミクスのトリクルダウンですか、この影響が出ているのかどうかわかりませんけれども、結果としてはいい傾向かなというふうに思っております。また、いわゆる家庭の生活レベルが明和町については高いのかな、そんな気もしないわけではありませんけれども、その課長の言うのも当たっているのかなというふうにも思っています。
 次に、就学援助の判定基準となっております生活保護基準の見直しについて伺ってまいります。安倍政権は2013年、平成25年でありますけれども、激変緩和措置として3年間かけて生活保護費の中の生活扶助費670億円、率にして6.5%の削減を3年間かけて行ってまいりました。これに伴って準要保護者に対する認定の基準も生活保護基準の引き下げに伴いまして、収入が変わらなければ認定基準をオーバーしてしまい、就学援助から締め出されるケースが全国各地で発生したと言われております。本町ではそのような事例は起こらなかったのか、またその際どのような対応をされたのか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 準要保護の対象につきましては、明和町の就学援助費要綱に世帯全員の収入額の合計が生活保護基準額の1.2倍以下の者と規定されております。さらに、前号の規定にかかわらず、明和町教育委員会が生活困窮により援助を必要と認めた者を準要保護者とすることができると定めています。たとえ基準額の1.2倍以上を超えた世帯であっても、民生委員の調査や学校からの意見、申請者からの再度の聞き取り、生活状況がわかる書類等の再提出を求めるなどして現状を十分把握しまして、その後教育委員会で再検討するなどして総合的に判断して認定をしております。平成25年度から就学援助費の認定の目安となる生活保護基準が改定されましたが、本町におきましては、その影響は今のところ出ておりません。今後もこの改定が認定結果にできる限り及ばないように審査を行っていきたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) この1.2を超えても、生活保護基準額の1.2を超えても柔軟に対応していくと、こういうことだと受けとめたいと思います。
 それでは、次に進ませていただきまして、準要保護者と判定する際の認定基準について伺ってまいりたいと思います。本町の要綱によれば、生活保護基準額の1.2倍以下にならないと準要保護者の対象とならないということでありますけれども、本町で生活している地域のレベルあるいは家族構成などを勘案した町が定めた生活保護基準額というのは幾らなのか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 準要保護の認定基準につきましては、生活保護基準額より算定していますが、日常の生活費、年齢、世帯の人数、住んでいる地域などによって基準額は異なります。例えば、借家で、父45歳、母45歳、子13歳、子10歳の4人家族の世帯で算定をいたしますと、所得基準額の目安は238万円程度になります。議員さんのご指摘のとおり、283万円程度になります。
          [「283万円ですか」と言う人あり]
学校教育課長(石島秀一君) はい。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。いわゆる標準世帯というのでしょうか、その中では明和町においての基準額は283万円ということで伺いました。確かに地域のレベル、あるいは生活レベル、年齢、あるいは借家であるかどうか、いろいろ条件によってこの金額も変わってくるのかな、そんなふうにも思っているわけでありますけれども。
 もう一つほかの観点から質問させていただきたいと思います。毎年小中学校において就学支援の制度について入学の説明会のときに就学援助制度のお知らせ版というものを実は配布をしているということで伺っております。この制度の周知を図っているようでありますけれども、標準的な家庭の収入、あるいは家族構成、このモデルケースのような形でこのお知らせ版の中に載せて一層の周知を図ってみてはどうかというふうに思っております。また、進級時の配布や町の広報に対する周知というのですか、制度の宣伝についてはどのような対応をされているか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 関根議員さんのご指摘のとおり、小学校の入学時に就学援助制度のお知らせを現在配布しておりますが、そのお知らせの中にモデルケースを掲載するという点、あるいは各学年の進級時ごとに配布をする点に関しましては、今後の状況を把握しながら、それと所得状況等はプライベートな部分でもあり、デリケートな面も考えられますので、これも前回と同じですが、教育委員会の中で協議をしながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございます。周知の方法につきましても教育委員会の中で議論したいと、こういうことだというふうに受けとめてまいりたいと思います。
 次に進ませていただきます。全国的には小中学生の6人に1人が就学援助制度を利用しているというデータが示されているわけでありますけれども、準要保護者への就学援助費は2005年から国庫負担から一般財源化がされております。そして、市町村の単独事業に実は変わっていったわけでありますけれども、就学援助費を少しでも削減しようとする動きが全国的に実はあらわれておりまして、自治体間に援助の格差が生じていると言われております。近隣の太田市におきましては、昨年から準要保護者の就学援助の要件を生活保護基準の1.2倍から1.6倍に実は拡大をいたし、対象者を拡大するとしております。また、邑楽町につきましても、今年から1.5倍に引き上げると実は聞いております。本町においても生活保護基準額の引き下げの影響を緩和する意味も含めて、現行の基準額の1.2倍を1.5倍程度に拡大することについては検討できないものかどうか、伺いたいと思います。
 また、先ほど示されました283万円という数字が出ましたけれども、この1.5倍に拡大した場合にこの所得額というのはどのぐらいのアップになるものか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 先ほども申し上げましたように、準要保護の認定につきましては、教育委員会におきまして総合的に判断しております。現在1.2倍を超えても認定を受けている対象者もおります。
 また、1.5倍に引き上げますと、所得額がどれくらいふえるのかというご質問ですが、先ほど申し上げました世帯を例にとり算定をいたしますと、目安としてですが、70万円ほどになります。今後申請者の状況をよく踏まえながら、他市町の動向を注視し、検討をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
          [「70万円ふえる」と言う人あり]
学校教育課長(石島秀一君) 70万円ほどふえることになります。
          [「上積みだよね」と言う人あり]
学校教育課長(石島秀一君) はい。
          [「町の費用負担になる。1人。世帯。1世帯70万円ふえるってこ
            と。町の予算……」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 目安として70万円ほど1.5倍にするとふえてしまうという計算であります。大変細かい部分まで説明していただきましてありがとうございます。
 いわゆる就学援助制度につきましては、生活保護世帯と、それと同程度か、それを若干上回る程度の生活困窮している家庭と認めた準要保護世帯の児童生徒を援助するとした制度でもあります。学校で配布をしている就学援助制度のお知らせ版にある認定基準の8項目につきましては、準要保護者を認定する際の認定の基準が列挙されていると思っておりますけれども、現に生活保護を受けている方の1項を加えてわかりやすくするべきではないかな、そんな気もいたしますが、これについてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 先ほどの70万円アップするというのは、収入額の誤りです。
 申しわけありません。
          [「基準額だよね」と言う人あり]
学校教育課長(石島秀一君) はい。
 ただいまの認定条件の検討ということの関根議員さんの回答を申し上げたいと思います。明和町就学援助費支給要綱の別表第1に認定基準があります。9項目が掲げられています。また、お知らせ版の対象者の認定基準には8項目が挙げられています。この基準の中に現に生活保護を受けている方の1項を加えるべきではというご質問ですが、他市町の動向を注視しながら、これもやはり教育委員会で協議し、載せるように検討していきたいと考えております。今後も住民福祉課との連携を深めながら、就学支援制度の周知と運用の充実を図っていきたいと考えています。
 以上です。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 現に生活保護を受けているという1項を加えるべきではという提案でありましたけれども、近隣の状況ということでありますけれども、やはりこの制度が生活保護、要保護世帯、そして準要保護世帯を対象にしているのだよということを明確にする意味でも1項目は加えるべきではないかというふうに思います。
 最後に、就学援助の費目として給食費あるいは修学旅行費などは本町の要綱に6項目列挙されておりますけれども、国では援助費目が12費目とされております。就学援助の費目、金額とも町の財政状況を勘案しての措置であろうというふうに思っておりますけれども、このほかに生徒会費、あるいはPTA会費など拡大に向けての検討はいかがなものか伺います。
 また、この援助費につきましても、本町におきましては支給月が9月と3月、年2回の支給としてなっておりますけれども、給食費など納入が毎月発生する費目もあります。学期末での年3回とすることの検討はどうか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 援助費目の拡大と支給月の見直しについてというご質問ですが、町の要綱の援助費目には学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費がございます。国の就学援助の補助対象費目は、今申し上げました6費目のほかに、体育実技用具費、通学費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の12費目があります。関根議員さんのおっしゃるとおり、PTA会費、生徒会費を追加することも考えられますが、そのほかに体育実技用具費や中学校の部活動などのクラブ活動費が考えられます。今後他市町の動向を注視しながら、費目の拡大につきまして教育委員会で検討してまいりたいと思います。
 それと、支給月のことに関しましては、ご指摘のとおり、毎月納める給食費というものもありますが、本町では学年あるいは行事等の時期により対象者の金額が違っているために、上期9月と下期3月に分けましてまとめて支給をしているのが現状でございます。関根議員さんのご指摘のように、毎学期ごと3回支給している市町もありますので、今後申請者の声を伺いながら、費目の拡大同様、教育委員会で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 教育委員会のほうでいろんな角度から検討してもらうというのは結構なことなのですけれども、費目の拡大あるいは支給月の見直しについては差し迫った課題でもありますので、ぜひ力を込めて協議をしていって早期の実現を図っていただくことを希望したいと思います。
 今朝の上毛新聞見た方もいらっしゃると思いますけれども、群馬県では子どもの貧困対策推進計画案ということで、昨日の県議会の中に示されたということで今朝の新聞に書いてありました。そして、生活保護世帯の子どもたちへの学習支援策を県としても今後2026年に向けて打ち出していくのだということであります。その学習支援策の一端を担うこの就学支援制度におきましても、教育の無償化がまだ完全に実施されていない現在では大切な制度であるというふうに言われております。今後もあらゆる機会を通して財源の確保をお願いいたしますとともに、生活困窮をしていても子どもたちが安心して学べる環境づくりをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で、5番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前10時40分といたします。
          休 憩  (午前10時27分)
                                           
          再 開  (午前10時40分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、6番、坂上祐次君の登壇を許可いたします。制限時間は、午前11時40分とします。
 6番、坂上祐次君。
          [6番(坂上祐次君)登壇]
6番(坂上祐次君) 6番、坂上でございます。質問させていただきます。質問内容は3項目ございます。ふるさと活性化イベントについて、それから2025年問題について、もう一つは選挙について、以上でございます。
 近年人口の減少や少子高齢化による人口問題の進展により、我が国を取り巻く環境は厳しさを増しており、本町においてもそのことは例外ではないと思います。今後持続可能な町として行政運営を行っていくためには、町民の幸せと魅力ある地域づくりを追求していかなければならないと思います。そのため、いかに特色ある事業を立案し、人を呼び込めるか、人を定住させることができるか、ひいては町の人口を増加させる社会を形成できるかが重要であると考えます。
 そこで、質問いたします。先日町のふるさと産業文化館において、ふるさと活性化チャレンジトークと称して、対談形式のイベントが開催されました。私も会場に行って拝見させていただいたわけでございますが、今までにない試みであったように感じました。身近なところで著名人の対談を聞くことができ、満足感を味わって帰った次第です。今回実施したイベントについて、町ではどのように評価しているのか、また課題としてはどのようなことがあったのかについてお聞かせいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの坂上議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 明和町の魅力を内外に情報発信するとともに、明和町の知名度アップを図るために、本町出身の写真家であります野村誠一氏を本年度から明和町ふるさと大使に委嘱しましたところ、大使の人脈を生かして町活性化に役立つイベントを行ってはどうかというご提案をいただいたため、11月にふるさと産業文化館を会場に、大使とその友人である片山さつき氏による対談形式の講演会を開催いたしました。対談の内容、会場の雰囲気、講演後のお客様の反応がよかったこと、それや片山さんからは、町を売り出すことができるような個性をつくるとよいというアドバイスをいただくなど、まずまずの成果があったと考えております。
 課題といたしましては、266名という大勢の方にお越しいただきましたが、欲を言えばもっと多くの方に参加してほしかったということであります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 6番、坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁ありがとうございました。私も会場におりましたが、会場の皆さんが熱心に耳を傾け、また会場の雰囲気もよかったのではと思います。入場者数が266名ということでございましたが、事務局としてはイベントの周知にご苦労されたことと思います。課長の先ほどの答弁の中にありましたが、あれだけの先生が講演に来てくださったわけですから、もっとたくさんの方に会場に来てほしかったと、私もそのように思う次第でございます。
 そこで、次の質問です。あのようなイベントを開催するのは何かと大変であるかと思います。町では今後どのように展開されるのかについてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ふるさと大使であります野村先生の人脈を生かして各界の著名人に来ていただいてイベントを行うことにより町の活性化を図っていきたいという趣旨でこの事業を行っておりますので、今後も先生とのお話を重ねながら事業化を考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 6番、坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁ありがとうございました。このような企画は予算の関係もありますので容易ではないと思います。しかし、すばらしい企画でありますので、今後も野村先生シリーズとしてぜひ継続していただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移ります。2025年問題です。2025年、団塊の世代の方々が75歳以上になります。これは、医療、介護の分野にとって重大な問題です。高齢者がふえれば、とりわけ医療と介護が切れ目なく提供できる体制が欠かせません。そこで、医療、介護分野では10年後を2025年問題と称して、急ピッチでさまざまな検討が進められておるようでございます。
 そこで、町の2025年の75歳以上の人口予測、また高齢化率についてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの坂上議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成26年度に作成いたしました町の高齢者福祉計画において活用しました国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口平成25年3月推計では、町の2025年の75歳人口予測は1,816人となっております。今年の10月1日現在の75歳以上人口が1,367人ですから、449人ふえる推計となっております。
 また、町の2025年の推計人口は1万353人、65歳以上人口は3,317人で、高齢化率は32.0%でございます。今年の10月1日現在の高齢化率が26.8%ですから、5.2%高くなる推計となっております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 6番、坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) どうもありがとうございました。
 現在の高齢化率26.8%よりも高齢化がさらに進み、75歳以上の後期高齢者が大変ふえるわけですが、厚生労働省においては高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しています。昨年の6月に在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整えることを柱とする医療・介護総合確保推進法が成立しました。いわゆる地域包括ケアシステムの推進であります。このシステムを構築するに当たって、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制を地域の実情に合わせて構築できるかどうかは町の取り組みにかかっていると言えます。
 そこで、町の地域包括ケアシステムの施策についてお伺いします。町の地域包括ケアシステム体制の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの坂上議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような仕組み、いわゆる地域包括ケアシステムを構築することが急務でございます。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要であると考えております。地域包括ケアシステムの実現には、地域支援サービスの充実、認知症初期集中支援チームの構築、生活支援体制整備、医療と介護の連携、見守り体制の構築等が重要課題であると考えております。
 生活支援サービスにつきましては、家事援助等の日常生活のサービスを町の社会福祉協議会と早期実施に向けて協議を開始しております。認知症初期集中支援チームの構築につきましては、まずは認知症を理解することが必要であると考え、地域包括支援センター職員に県が実施している認知症キャラバンメイトの研修を受講させており、健康づくり課で開催する講演会などにあわせて認知症に関する説明を実施しております。また、認知症への対応としては、かかりつけ医から認知症専門医へつなぐことが重要であると考えております。このため、地元医師会との協議を開始しておるところでございます。生活支援体制整備につきましては、本年度から生活支援コーディネーターを雇用して、町に不足している生活支援サービスについて検討し、開発を行えるように進めてまいります。医療と介護の連携につきましては、館林市邑楽郡医師会内に平成25年に設置されました館林邑楽在宅医療介護ネットという組織がございます。会員36名中、健康づくり課職員も2名参加しております。
 2025年問題を乗り越えるために、多職種共同によるチーム医療、介護の推進について、顔の見える関係づくりや相互理解を深める研修会の開催、地域住民への啓発等を進めております。去る11月21日に町のふるさと産業文化館で開催いたしました在宅医療講演会につきましてもこの成果の一つのあらわれでございます。
 昨日の川島議員さんのご質問にもありましたが、行政区単位での地域住民主体による見守り組織の構築も重要であると考えております。町では介護保険制度については認定申請のありました方の情報は把握しておりますが、残念ながら生活支援が必要となりそうな初期の段階での情報につきましては把握できていない状況もございます。このような初期の状態の方に関して、早期の支援により状態の重症化を防ぐことが重要であると考えております。このため、地域の情報を把握している住民から必要な支援につなげるために、行政へいち早く情報をつなぐ方法の一つとして、今後も見守り組織の構築に向けた推進をしてまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 6番、坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ありがとうございました。地域包括ケアシステムの取り組みについて、町として全力で取り組んでおられる、その事実を確認できました。もう10年後には2025年を迎えるわけですので、引き続き取り組みのほうをお願いしたいと思います。
 次の質問は介護離職についてです。安倍首相は、介護離職ゼロを目指して介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する、仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたいとの考えを表明しています。介護離職とは、家族を介護するために仕事をやめることです。40代、50代の働き盛りの労働者が仕事と介護の両立が困難となり退職するケースが多いようです。こうした中堅職員の離職は企業にとって損失が大きく、また介護離職者が経済的に困窮するなど社会問題化しております。団塊の世代が70代に突入する2017年度あたりから介護離職者の増大が予測されるため、厚生労働省は労働者、事業主への介護休業制度の周知徹底や仕事と介護を両立できる介護モデルの普及に着手し、労働者の継続就業を促進しています。
 そこで、町の介護離職を防止するための施策についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまのご質問ですが、介護関連の内容も若干ございますので、健康づくり課よりお答え申し上げます。
 町職員に関する介護離職を防止するための施策につきましては、明和町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定によりまして、職員が配偶者、父母、子ども、配偶者の父母、その他規則で定めるもので負傷、疾病または老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため勤務をしないことが相当であると認められる場合における休暇が定められております。現状ではこの制度を活用した実績はございません。
 介護保険の認定を受けていればホームヘルプサービスや訪問看護等の在宅サービスや介護施設への短期入所、また介護度にもよりますが、施設入所等も可能となりますので、仕事との両立もしやすくなるかと思います。今後介護休暇制度や介護保険制度の普及啓発を行い、介護離職の防止に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 6番、坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) どうもご答弁ありがとうございました。介護離職、これは深刻な問題であります。政府は一億総活躍社会と銘打って政策を打っておりますが、本町に置きかえますと、町民総活躍社会を目指して介護離職問題を解決してすばらしい町をつくれたらと、そんなふうに感じます。
 次に、選挙についての質問です。昨年12月に執行されました衆議院選挙の投票率は52.66%と、平成24年の59.32%を下回り、過去最低を記録しました。今年に入り明和町においても4回の選挙が行われ、そのうち町議会議員選挙の投票率は64.53%でした。選挙は生活や社会をよくするために住民の意見を反映させてくれる代表者を決める大切なものです。
 最初の質問は、町議会議員選挙を始め本町の選挙投票率の推移についてお尋ねします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 坂上議員さんのご質問にお答え申し上げます。本来ならば、選挙関係でもありますので選挙管理委員長が答弁するところでございますが、事務局であります私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 明和町におきます選挙投票率の推移でございますが、選挙の種類ごとに過去3回の推移を申し上げたいと思います。明和町議会議員選挙でございますが、平成27年、64.53%、その前の平成23年、73.94%、平成19年、78.99%。次に、衆議院議員選挙、平成26年、59.86%、平成24年、67.54%、平成21年、75.22%。次に、群馬県議会議員選挙でございます。平成27年、54.71%、平成23年は無投票でございました。平成19年、64.04%となっております。これらを見ますと、全ての選挙におきまして投票率の下落傾向が続いているという状況でございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 6番、坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) どうもありがとうございました。明和町においても選挙の目的に限らず投票率が下落傾向にあるという回答でございましたが、投票率を上げるためには若者に政治に興味を持ってもらうことが必要であり、また今後選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることもありますので、有権者になる前の小学校、中学校、高校において選挙体験等を行っていただくと投票率が上がると思いますが、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 若者に政治に興味を持ってもらう、これ等の対策というご質問でございますが、これについて総務課のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 総務省の報告書の中で、20歳、二十代の有権者の投票率を踏まえて、若い有権者の投票率が低いのは他の世代に比べて政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚、これら等が低いからであると考えられる。その一因として有権者になる前の学校教育においては政治や選挙の仕組みは教えても、政治的、社会的に対立する問題を取り上げ関心を持たせたり判断力を養成するような教育がほとんど行われないことが挙げられるというような指摘をされております。国としても取り組むべき具体的な方法の例としまして、選挙事務への協力の拡大、若者の政治意識の向上を図る、出前授業、模擬投票の推進、これらによりまして将来の有権者である子どもたちの意識の醸成を図ること、これら等が提言されております。
 町も国の指針に則しまして出前授業、模擬投票、これらについては県と協力し既に実施しているところでございます。若者の投票率向上のために、引き続きこのような取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、選挙啓発活動ということでは、小中学生及び高校生に対しまして、毎年児童生徒を対象に明るい選挙啓発ポスターコンクールを行っております。学齢期から選挙に対する意識の向上に努めているところでございます。町内にあります各校の協力によりまして毎年多数の作品が応募されており、今年度も町の審査を経て県に送付したところ、小学生2名、中学生1名、高校生4名の方が入賞されております。明るい選挙を実施するためのポスターを描くことで、将来の有権者となる児童生徒が選挙、政治に関心を持ってもらうきっかけとなればということでこの事業を実施しているところでございます。今後も継続し選挙啓発をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 坂上議員さんのご質問、小中学校における選挙体験の必要性についてお答え申し上げます。
 選挙や政治についての理解を深めることを目的とし、社会科の公民の授業の一環として、10月7日、中央公民館において中学3年生を対象に群馬県選挙管理委員会による選挙出前授業を実施いたしました。選挙権が18歳以上に引き下げられ、さらに近い将来のものとなる選挙を身近に感じてもらうことを趣旨に行われました。模擬投票では町長選挙を想定し、3人の候補者の中から選挙公報や政権放送の内容を判断材料として投開票を行いました。生徒の中には、選挙は親や大人のものというイメージだった、選挙に行って自分の考えが少しでも伝わるようにしたい、選挙に興味が持てるようになったと話し、担当教諭から、生徒たちはまだまだ知らなければならないことがたくさんありますが、選挙を身近に感じられるようになったのではと話していました。
 これからもこのような機会を積極的に活用し、民主主義に欠かせない選挙の仕組みを理解し、政治に関心を持つような事業を展開し、選挙や政治についての理解を深めていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 6番、坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁大変ありがとうございました。町として選挙、投票に関してさまざまな取り組みをされているのだということを改めて認識いたしました。
 数日前でしたか、ラジオのニュース聞いておりましたら、東京都内の高校生に18歳から選挙を今度できるようになるわけですが、投票権ですね、失礼しました。あなたは投票に行きますかということでアンケートをとったところ、その高校生の7割が行きますというふうに回答があったそうで、本町としてもそれ以上行くかわかりませんが、ぜひ今後若い方にも政治に興味を持っていただいて選挙に行っていただきたいと、そのように感じております。
 それでは、選挙関係のこれは最後の質問でございます。投票したいのに投票所に行けない方、また移動が困難な高齢者等の選挙投票を支援する方法は何がありますか。また、その周知等はどのように行っておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 移動が困難な高齢者の選挙投票を支援する方法についてお答え申し上げます。
 これにつきましては、不在者投票という制度がございます。各都道府県の選挙管理委員会から指定を受けた病院や介護施設、老人ホーム等において入院、入所している方であれば、各施設の管理者のもと施設内で投票することが可能でございます。施設の協力によりまして、各選挙において10名から20名ぐらいの方々がこの制度を利用し投票されているところでございます。
 また、障害や介護の等級といった一定の要件を満たしていることが必要となりますが、在宅でも投票可能な郵便投票という制度がございます。これらの制度につきましては、選挙ごとに広報紙やホームページでも周知させていただいているところでございますが、今後も今まで以上に周知に力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、移動手段がないという方には、路線バスや町内を巡回しております公共バス、これら等の公共交通機関等も利用していただき、平日でも投票ができる期日前投票、これを利用していただきたいと考えております。期日前投票は有権者の方にはかなり浸透してきているとは思いますが、今後も引き続き周知等広報に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 6番、坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) 詳しいご答弁大変ありがとうございました。
 選挙というものは住民の意見を反映させてくれる代表者を決める大切なものです。一人でも多くの方が参加できるよう、今まで以上に選挙啓発に力を入れていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で、6番、坂上祐次君の一般質問を終了いたします。
 以上で、一般質問が全部終了いたしました。
 どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民にわかりやすく、そして建設的で質の高い一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながらよりよい明和町を築くため、この一問一答方式を今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は最終日となり、11日午前9時から行いますので、ご参集くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
 大変お疲れさまでした。
          散 会  (午前11時17分)