平成28年第1回明和町議会定例会

議事日程(第2号)
                          平成28年3月10日(木)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      小  林  雄  司  君
        税 務 課 長      福  島  義  雄  君
        住 民 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        健康づくり課長      高  瀬  静  子  君
        環 境 水道課長      立  川  明  浩  君
        経 済 建設課長      島  田  欣  重  君
        都 市 計画課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会第2日目の会議であります。
 ただいままでの出席議員は11名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(今成 隆君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告をさせます。
          [事務局長(奈良英雄君)登壇]
事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 昨日設置いたしました予算特別委員会ですが、本会議終了後会議を開き、委員長に堀口正敏議員を、副委員長に田口晴美議員を選出しましたので、ご報告申し上げます。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、8名から通告がありました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内といたします。
 質問の順序は通告順といたします。
 最初に、7番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は、10時といたします。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。本日の一般質問におきましては、まず合併問題について、それから交通安全指導について、そして教育シリーズの締めくくりとなります体育についてお伺いしてまいりたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、合併問題についてお伺いしてまいりたいと思います。皆さんもご存じのように、板倉町のほうから館林市と合併したいということで、住民の意向なのか、詳しい内容はわかりませんが、ただいま板倉のほうで署名活動等が行われ、館林との合併について協議がなされております。
 そんな中、本日の上毛新聞におきまして、館林の安樂岡市長のほうへ板倉との合併問題についてということで市議会で一般質問がなされ、1市1町でも推進していかなければならないとの答弁がなされております。板倉や館林において住民意識調査が行われているのかどうかについては、私の知るところではございませんが、過去の中におきましては、板倉だけではなく、明和、板倉、それから邑楽町、そして館林と1市4町での合併協議等が行われた経緯や本来の形であるべき1市5町という形で任意の交流会等も行われた経緯がございます。そんな中、板倉と館林が合併しますと1つの市となりまして、明和が群馬県内でも一番東側に位置する町となっていきます。
 まず、1問目といたしまして、本町の今後について、明和は合併を考えているのか、考えていないのか、そのあたりについて町の考え方をお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの斎藤議員さんのご質問に企画財政課よりお答えを申し上げます。
 町は、本町の今後について合併を考えているのかというご質問と受けとめましたが、全国的には平成の大合併も一段落いたしましたが、今お話があったとおり、近隣では板倉町におきまして、住民発議による館林市との合併協議会設置の請求があり、現在館林市に合併協議会設置協議について議会に付議するか否かの意見を照会、市は1日、市議会に法定協設置議案を提出する意向を町側に通知、今後両議会で審議される見通しのようでございます。今後の動向について注視してまいりたいと考えております。
 さて、本町におきましては、6月議会において野本健治議員さんから一般質問されました合併問題についての答弁と同様でございますが、広域連携により、効率的・効果的な運営が可能となる事業、明和町だけでは対応できない事案については、連携・広域化を進めていくとともに、道州制や市町村合併の動向を見きわめながら、国や県、近隣市町と協力し、町の発展に努めてまいりたいと考えております。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ただいま課長のほうから答弁がありましたように、館林のほうでは今度法定協を立ち上げるということで、合併について板倉と館林の合併という形で話が進んでいくのかなとは思いますが、板倉の住民の方がどのように考えているか、いろいろな意見がございまして、私も何人かの方とお話をしたところ、それぞれ意見が違います。ただ、一番多かったのは、過去の中にもありました板倉、明和、館林と、1市2町で合併するのがいいのではないかという意見が随分多いようにも思われます。
 今回の板倉と館林の1市1町の合併というのが進むのかどうかわかりませんが、明和町におきましては、過去の中で平成の大合併のときに、やはり明和だけでなく、この邑楽郡内というのはどこの町も合併する状況にないということで合併を行わなかったわけでございますが、その後、状況等も変わっている中で、先ほど課長から答弁いただきましたように、広域連携が必要な中におきまして、やはり明和町単独ではやっていけない部分というのは多々事業としてはあると思います。そんな中で一部事務組合や、その他の形において協力する体制の中でやっていった場合に、ゴミ処理の問題なんかでいいますと、1市2町でやっているような状況の中で、今度そうすると館林と明和、仮に板倉と館林が合併しますと、館林と明和の関係になりまして、明和が館林に委託するような形になってしまうのではないかなと思いますが、そんな中、やはり委託するというのと、事務組合である意味対等な立場でといいますか、協働してやれる状況とかなり違いが出てくると思います。
 そんな中、町として合併についてどのように考えているのかについてお伺いしたいと思います。合併を住民にアンケートをとるなどの住民の意識調査を行うのか、あるいは町のトップである町長の考えのもと進めていくのか、そこら辺について、まずは住民アンケートをとる予定というのがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの斎藤議員さんの追加のご質問にお答えしたいと思いますが、1つ確認ですが、今のお尋ねは、アンケートを実施するかどうかということ、それと2問目の合併の住民の意識をどのように考えているかで、両方で。
          [「同一同時に」と言う人あり]
企画財政課長(小林雄司君) 両方でよろしいですか。
          [「はい」と言う人あり]
企画財政課長(小林雄司君) それでは、合併に対する町民の意識をどのように受けとめているかでございますが、本町におきまして合併推進への要望が多く出されている状況ではなく、平成26年度に実施しました行政地区別懇談会や各種アンケートでも特に要望は出ておりません。むしろ各地域内の活性化を求める要望が多くありました。
 以上のことから、合併の推進よりも、明和町内の活性化推進を望んでいると受けとめておりますので、先ほど申したとおり、今後の近隣の動向を見きわめながら町の発展に努めていきたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ただいま地区別懇談会等でやはり地域の発展の要望が多かったということでご答弁いただいたわけですが、地区別懇談会になりますと、やはり住民も近隣、自分の身近なところ、こちらの要望が多くなってくると、これは当然の形であろうか思います。
 そんな中で、板倉さんの場合は、先ほど課長から答弁があったように、住民発議という形で住民のほうから合併をしたいという意識が、機運が高まった中で、この1市1町の合併というのが出てきたということに対しまして、明和に関してはその合併という機運は高まっていないと、それは私も感じているところでございますが、しかしながら、一括したアンケートの中で行われますと、やはり合併という大きな問題よりも、やはり身近な問題、改善していただかなければならない問題というのが数多くある中で、やはり合併の部分というところにしたほうがいいという意見と、しないほうがいいという意見とそれぞれあると思います。そこら辺の意識調査というのは、やはり合併のアンケートをとらなければ見えてこないのかなと思います。過去の中におきましても、何名かの議員さんから合併問題について住民アンケートを行わないのかという質問がされていたことと思いますが、これは恩田町長のときだったと思いますが、その中で一応やらないということで、またそのときの感覚といたしましては、何か合併反対のほうが多いのではないかという、そんなふうに受けとめていたところもございますが、状況が変わった中で、特にこの板倉が館林と1市1町でも合併したいとなってから、随分と私どもに聞こえてくるのは、明和はどうするのだという話が住民の方からお話を伺います。私は、合併に賛成とも反対とも申し上げません。これは、住民の方がアンケートをとって、その結果、賛成のほうが多いのであれば、合併することに対するメリットあるいはデメリット、しない場合のメリット、デメリット、これを住民に説明した上で住民の方に判断していただき、その中で合併したほうがいいという意見が圧倒的に多いのであれば、僅差ですとまた難しい問題にはなってしまいますが、アンケートの結果、多いようであれば、やはり合併に向けて協議をしていく必要があるのかなというふうに受けとめておる次第でございますが、町としてそのまずアンケートをとる意思があるのかどうか、合併問題について。他のものと組み合わせた中でのアンケートではなく、単独のアンケートあるいはもう一歩進むならば住民投票という形をとっていく意向があるのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたしますが、アンケートをとる前に機運が高まってきて、そしてなぜアンケートをとるのだといういろんな広報なりをしてからでないと、アンケート代が無駄になってしまうというふうに考えております。
 私が今考えているのは、町民の方が館林と合併したいという気持ちがまだ半分にもいっていないかなという気持ちを受けとめております。ですから、今年の5月に地区別懇談会も予定しておりますが、いろんな場面、場面でそういうご意見も拝聴しながら、そういう判断はしていきたいと思うのですけれども、余計なことになりますが、板倉あるいは館林が合併するのか否かという今問題でございますが、青木秀夫議長にあっても、栗原町長にしても、館林の安樂岡市長にしても、そういう具体的な話を私に持ちかけたことが最近もないのです。ですから、実はあの3人も淡々と今処理をこなしているのかなという感じが私はしているのですが、そういう時期が来れば、斎藤議員のおっしゃるようにアンケートも必要だと、いろんな動きもしなくてはならないと思いますが、しばらくの間、状況を見きわめながら、そういう時期が来れば、また皆さんとご相談を申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。5月に地区別懇談会を予定されているということで、そんな中で先ほど来話に出ています館林と板倉の合併がどのように進んでいくのか、その状況によりまして、住民の方の意識というのもまた変わってきて、昨年までに行われていた地区別懇談会とは違った中で出てくるのではないかなと、私もそのように考えている次第でございます。
 合併問題について、最後に1点だけお伺いしたいと思いますが、町長のほうではこの館林と板倉が合併した場合に、明和に対する、そのときに明和が加わらなかった場合のメリットとデメリットあるいは館林と板倉が合併をするということがうまくいかずに、しないまま残った場合に、今後の合併について、過去の中には明和と館林と単独で合併という話も、そういう意見を持たれている方も一部いらっしゃったのも事実でございます。そんなような中で、板倉さんと館林さんが合併する、しないによって状況も違うと思いますが、それぞれのメリット、デメリット、町長の考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの斎藤議員さんのご質問でございますが、メリット、デメリット、いろんな問題が出てきます。私が常々思っているのは、合併するに値する町をつくれるかどうかという青写真が示せるかどうかということが一番大事な判断材料だと思っております。
 ご存じのとおり、平成の大合併のときは、合併市町村の基準財政需要額を限度とする特例債が出せたり、あるいは交付税の特別措置があったり、合併をするためのいろんな優遇措置がございました。その優遇措置を使って新しいシナリオをつくるというのは、非常に各首長が考えられるシナリオがいっぱいあったのだと思います。そういう時代の合併の流れが今全くない状況の中で、どういう絵を示せるのかなと考えると、人のうちのことですから、余りこういう話はあれですけれども、館林の市長も板倉の町長も非常に頭が痛いのかなというふうには思っています。
 ですから、そういう全体的な流れが来れば、本当に腰を上げなくてはならないことかもしれませんが、いろんなものを注視しながら、皆さんのご意見を拝聴しながら、先々を考えていきたいと思っていますので、斎藤議員さんのおっしゃるように、メリット、デメリット、これは最低限するときには考えますので、よろしくそのところはお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。合併の機運が高まる段階でアンケート等を実施していただくという形になるかと思いますが、その際には十分メリット、デメリットを住民の方にお示しいただきまして、住民が間違った判断をなさらないようにしていただき、また住民の意見に十分耳を傾けていただきまして、合併する、しないを考えていってもらえればいいのではないかなと、そのように思います。
 合併問題については以上で終わりたいと思います。
 続きまして、交通安全指導についてお伺いしてまいりたいと思います。交通安全指導、これはメーンとなるのが中学校の関係ですが、けさも私子どもを送って学校のほうへ行ったわけですが、その際に学校の北側の道路、これは学校が南側にあるものですから、そのすぐ北側、いわゆる西から向かってきますと、自転車が右側通行するような状態の中で、けさも2列に走っているお子さんだとか、行き会ったお子さんは9割5分から9割8分が右側通行です。北側を走るお子さんというのはほとんどいらっしゃらなかったと。過去の中においても、あのあたりを通ると、8割以上の方が大体南側を通っている状態で、東方面から来る方に関しては、これ南側が左側通行になりますので、当然なのですが、生徒さんの割合からいきますと、6割以上が多分西側から来るお子さんが多いのだと思うのですが、どうしても右側通行をして、あそこの道も決して広い道ではございませんので、車のすれ違い等非常に危険な状況にございます。
 そんな中におきまして、多分交通安全週間だと思うのですが、先生が角々に立たれまして、ちゃんと左側通行するように指導なさっている時期に関しては、ちゃんと左側通行がされていると、それ以外の状況の中ではなかなか左側通行がされないで、右側通行が非常に多いという状況にございます。今、自転車の交通安全指導に関しましては、全国的に厳しい指導がなされている状況の中で、本来であれば自転車というのは免許も必要ないわけで、ある程度の学年になれば乗れる。大人が乗るにも便利だということで行われておりますが、都内では先日2回の交通違反により、初の講習会を適用された方がいらっしゃるというのが報道でなされておりました。明和町においてもなかなかそこまでの指導という形にはいっていないのだと思いますが、幸い大きな事故というのは、近年自転車による事故というのは起きておりませんが、やはり中学生、自転車通学という中で十分な交通安全指導が、今ある程度の安全指導はされていると思うのですが、やはりまだまだ右側通行、特にこの中学校の裏なのですけれども、ほかの部分ではなかなか右側通行というのは余り見かけるケースはないのですが、中学校のほうにはもうほとんど右側通行という状況の中で、今現在における交通安全指導、この状況についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 近年、交通事故における自転車事故の割合は全国的にも増加傾向で、自転車事故の約2割は15歳以下の子どもたちで占められています。自転車は子どもたちにとっては日常生活の重要な交通手段となっており、特に中学生は日常生活で利用するばかりでなく、通学にも利用しております。こうした状況を踏まえますと、学校においてなお一層の自転車に関する安全指導を充実させ、子どもたちの交通安全に対する意識の高揚を図ることが必要です。
 中学校での安全指導の状況ですが、4月入学当初、新入生を対象に役場総務課と連携を図り、明和駐在所長、交通指導員にご協力いただき、交通安全教室を実施しております。交通講話後、生徒は仮設の横断歩道、踏切等のあるコースを走行し、交通安全指導を受けます。また、平成27年6月、改正道路交通法が一部施行されたことに伴い、自転車通行の留意点について校内リーフレットを作成、活用し、学級活動の時間等に自転車の安全な乗り方について指導しております。また、学期初めの約1週間、登校時間に職員とPTAで5地点に立ち、左側1列通行及び一時停止に重点を置き、声がけ等の立哨指導を行っております。また、校内交通安全指導計画に位置づけた自転車点検を4月と10月の年2回実施しています。主な点検箇所は、ライト、ブレーキ、タイヤの空気圧等です。毎朝生徒の登校後、各学年の学級担任外の職員が鍵のかけ忘れのチェックや自転車の簡単な点検を行っております。そして、部活動終了後、北門での下校指導で、安全な通行を呼びかけております。また、今年度下校見守りボランティアの申し出があり、水曜日に学校西側で左側1列通行及び一時停止等について声がけをお願いしております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。新入生においては、入学時にいろいろな方々のご協力を得ながら、安全指導がされているということで、これは昔からそのような形でやられていたかと思います。
 2点目の質問の今後の指導方針というところとかぶってくるわけですが、新入生だけでなく、できることであれば、各学年ごとに一括してやるとなかなか無理があると思いますので、いろんな部署にご協力をいただかなければならないので、各学年ごとにやりますと、3回やらなければならないということで、ちょっとご負担かけてしまうのですが、やはり命にかかわることでございます。また、自転車も運行というのは、自分が被害者になるだけでなく、近年増えているのは加害者になってしまうわけです。先日もニュースでありましたように、大学生が自転車でヘッドホンですか、聞きながら年配の女性だったと思うのですが、はねてしまい、死に至らしめてしまったと。このことによってやはり執行猶予はついたものの、一生にかかわることでございますし、また失われた命というのは決して戻ってくるものではございません。ご遺族の方がその判決に対して納得できたのかどうかというのは、ちょっと私も疑問に思うところではありますが、やはり中学生の場合でもそれなりのスピードで自転車走っておりますので、ややもすると加害者になってしまうケースも十分考えられると。そんな中で今後の指導という中で、先ほど申し上げましたように、新入生当時だけでなく、各学年においてやはりそれなりの学級活動の中でやられるのも一つの方法だとは思いますが、さらに上乗せ的な交通安全指導、こちらをやっていく予定とかないのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 今後の交通安全の指導方針についてですが、自転車に関する安全指導は、知識と技能の指導だけではなく、自転車を安全に乗用する態度を身につけさせることが必要です。学級活動等において、朝、帰りの短学活などの短い時間で行う指導も含めながら、交通安全意識の高揚、特に自転車の正しい乗り方の指導に努めていきたいと思います。また、自転車点検の実施や下校指導においての安全な通行の呼びかけを継続しながら、事故・違反ゼロを目指していきたいと思います。
 教育委員会として、次の3点を中心に指導していきたいと考えます。1つ目といたしましては、学校の安全計画の中に位置づけた指導を組織的、継続的に進めること、2つ目は、この3月完成予定の通学路安全安心マップを活用して、自転車安全利用5則、安全ルールの確認を徹底すること、最後3点目は、道徳的実践力が身につくような道徳の授業を展開し、命の大切さや決まりを守ることの重要性を指導していくことです。教育委員会といたしましても、警察、総務課との連携を深めながら、学校においてなお一層の自転車に関する安全指導を充実させながら、子どもたちの交通安全に対する意識の高揚が図れるよう指導していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 交通安全に対する道徳教育ということで、やはりこの部分に関しましては、学校だけでなく、当然のことながらご家庭、そして地域の住民の方と3者連携による形の中で行われていかなければなかなか難しいところがあるのではないかなというふうに私も考えておるところでございます。
 そんな中で、やはり交通安全指導をしていくという部分の中におきまして、警察や総務課と連携したり、あるいは交通指導員の方のご協力を得ながら、さらなる安全教育に向けてやっていただいて、決して事故が起きない、事故に遭わない、自転車、自分が守っていても、よくあるのが事故に遭ってしまうというケースがあります。過去の中には3年生になって、ちょうど今、きのうまでですか、群馬に関しては公立高の入試が行われ、埼玉の公立高の入試が本日発表というような状況の中で、やはり年明け等に事故で本来公立高を受験したかったのに、けがが原因で受験できなかったというお子さんも何年かに1回出ている状況にございます。これは自分が気をつけていてもなってしまいますので、そこら辺も含めた中で、十分な安全指導を行っていただき、子どもたちが自分の将来についてしっかりと見据えていけるような交通安全指導をしていただければと思います。
 最後に、交通安全指導の中での最後の質問という形で、かなり難しい要望かと思いますが、あえて質問させていただきます。先ほど来話の出ています中学校の北側の町道におきまして、どうしても右側通行が多くなってしまうと、西から来た場合に右側通行が多くなってしまう、あるいは帰りの際ですと、東へ向かう方について右側通行が多くなってしまうと。これというのはどうしても物理的な条件の中でやむを得ないと言ってしまっては語弊があるのですが、どうしても子どもたちもやはり北側を通るよりも南側を通ったほうが楽だという考え方と、あと結局道路を渡らなければならないというのを考えると、やはり右側通行してしまう。まして距離もさして長くないということから、そのような結果が生まれているかと思いますが、交通量もそんなに多いというほど多いわけではないのですが、皆さん、住民の方なんかは気をつけて通っていますので、ここは自転車が右側通っているからというぐあいに、十分意識された中で、近年事故とか、そういう話はないのだと思いますが、町外の方だとか、あるいは遠方の方が来た場合に通った場合に、あそこの右側通行というのは非常に危険を伴う通行の仕方かなと思います。
 そんな中で、自転車専用区分というか、専用通行区分というのが今、道交法の改正によって、歩道と自転車道と両方設けないと、なかなか難しいのかもしれませんが、その部分で自転車だけを完全にもう南側につくるなど縁石等を設けまして、自転車がもうその中を走るような方向でつくる、あるいは幸いにも一部民家がありますので、なかなか道路の拡張というのは非常に難しいと思いますが、南側通行に自転車を限定することによって、北側を走らない状態にすると比較的安全な道路というか、自転車が安全に通行できるのではないかと思いますので、そこら辺の検討というのはしていただけないかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 中学校の北側町道への自転車通行区分の設置ができないかということについてお答え申し上げます。
 中学校北側の町道は、ほとんどの中学生が利用しており、斎藤議員さんが提案する自転車通行区分の設置は、自転車通学生徒の安全を確保するためには、大変有効な対策ではないかと考えております。道路を利用する人が安全に通行するための必要な幅として、自転車は1メートル、歩行者は75センチの幅が必要になります。中学校の生徒は、徒歩通学と自転車通学の生徒がおりますので、自転車通行区分を設けるためには、約2メートル程度の幅が必要となります。また、道路交通法により、自転車は左側通行が義務づけられておりますので、道路の両側に設置する必要があります。現在、中学校北側の町道は約7.1メートルから7.3メートルの幅員があり、端から約1.5メートル前後のところに外側線が引かれております。この道路に先ほど申し上げました自転車通行区分を設置しますと、車道部が約3メートルほどとなり、自動車同士のすれ違いは自転車通行区分を超えてしまうことになりますので、大変危険な状況が発生してしまいます。そのため、まず中学校における自転車通学の安全指導を徹底し、通学の状況や通過交通の状況等を確認しながら、必要な安全対策を講じていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。道交法の関係もありまして、やはり両側、左側通行というのは本来の自転車のあるべき姿ではありますので、なかなかこれも厳しいということで、ハード面ではなくて、ソフト面のほうで十分にご指導いただきまして、くれぐれも生徒が加害者あるいは被害者になるようなことのないように十分指導していただくことを望みまして、交通安全指導についての質問を終わりたいと思います。
 最後になります。教育シリーズ最後の教育ということで、体育についてお伺いしてまいりたいと思います。金子教育長は、皆さんもご存じのように、レスリングで数々の成績を残され、明和町、ほかの近隣と比べましても、非常にレスリングが盛んでございまして、すばらしい教育が今なされているのかなというふうに思います。
 その中で、近年小中学生における体力の低下というのが、ピーク時よりは幾らか改善はされておりますけれども、非常に懸念されているところでございます。体力の低下というのは、その小中学生の成長期だけにとどまらず、その後成人期を迎え、壮年期、老年期と入ってきたときに、やはり体の不調等あるいは寿命への影響というのも非常に危惧されているところでございます。
 そんな中で、小中学校における体育指導、これは体育の授業だけに限らず、やはり昔であればゲーム機というのは、私たちの世代のときには若干出始めていましたけれども、やはり子どもたちで集まって、追いかけっこだとか、かくれんぼ、鬼ごっこ、そんなようなものをやったり、あるいは縄跳びをやったり、ゴム跳びをやったり、三角ベースボールをやったり、サッカーやったり、ドッジボールをやったりというぐあいに、非常に盛んに行われていたように思います。最近の小学校だとかを見ますと、若干は出ているのですが、従前より何か校庭で遊んでいるお子さんというのが少ないのかなと、今の子どもを見ますと、非常にバランス感覚だとかというのはすぐれているのかなと思う部分はあるのですが、体力の低下という中で、明和の状況というのがちょっと私も把握し切れていないのですが、全国的に落ちている。明和に関しても明和だけは昔より上がっているということはまずないと思います。これはどうしても遊びだとかの違いだとか、あるいは体育指導の中での授業の違い等により体力が低下しているのではないかと思いますが、そんな中で今後の体育指導をどのように考えているのか、ご答弁いただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 子どもたちの体力は、全国的に見ますと、昭和60年ごろと比較しますと、以前低い水準となっており、運動する子どもと運動しない子どもの二極化の傾向や子どもの体力低下傾向が依然深刻な問題となっております。そこで、平成20年の学習指導要領におきまして、学校体育における体力の向上を図ることが重視され、体つくり運動を中心にその内容が改善されました。小学校の体育科におきましては、運動実施状況の二極化傾向や体力低下を踏まえまして、体つくり運動領域を低学年から位置づけ、6学年全ての学年で指導することとなりました。体つくり運動領域の内容は、体ほぐし運動とともに、低学年では多様な動きをつくる運動遊び、中学年では多様な動きをつくる運動、高学年では体力を高める運動で構成されています。
 中学校の体育科におきましては、多くの領域の学習体験をもとに、生徒一人一人に適した運動が選択できるように第1学年及び第2学年において全ての運動領域を必修化といたしました。また、体つくり運動の領域の内容を体力を高める運動の中に、体のやわらかさ、巧みな動き、力強い動き、動きを持続する能力を高めるための運動を組み込みました。学校体育は全ての児童生徒がひとしく経験する教育の機会であり、子どもの体力を向上させるためには、体育、保健体育の授業における運動量の確保と児童生徒の発達の段階に見合った運動実践ができるよう、学校体育の一層の充実を図ることが重要であります。
 群馬県の児童生徒の体力・運動能力は、全国と同様に低下傾向にあり、県教育委員会は平成27年4月、学校教育の指針におきまして、「自校の課題に基づく体力向上に向けた取り組みの充実」を挙げております。その中に「体力向上プランを活用した組織的な取り組みの充実」という指針を示し、指導につきましては、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことの重要性を確認しています。また、平成28年度から新体力テストから体力運動能力調査に名称を変更し、調査対象者を拡大し、体力の向上を図っていきます。
 過去3年間の本町の小中学校新体力テストの総合評価AからEの割合の推移を申し上げますと、小学校全体では過去2年間に比べ、評価A・Bの割合が増え、D・Eの割合が減少傾向にあります。これは体力向上プランをもとにした体育の授業実践や朝行事でのサーキットトレーニングの実施、休み時間や放課後の外遊びを積極的にしたり、体育の授業では体つくり、体力向上につながる運動を導入場面で入れたりして、バランスのとれた能力の育成に努めている成果とも言えます。
 中学校でも小学校同様、A・B評価の生徒の割合が増加し、D・E評価の生徒の割合が減少しており、全体的に体力が向上していると言えます。これは、体力向上プランをもとにした体育の授業展開や運動部活動に意欲的に取り組んでいるからと考えられます。具体的な取り組みとしましては、体育の授業において運動量を十分確保すること、導入段階における自校の体力課題に対するトレーニングの継続した取り組み、運動部活動においての練習メニューの工夫、改善等が挙げられます。町教育委員会として、以下3点を中心に支援していきたいと思います。
 まず、1点目です。体力向上は、体育の授業改善にあると言っても過言ではありません。県の事業であります体力向上推進モデル校の視察を通してや各校の体力向上プランを活用しながら、体育の授業の質の向上を図っていきます。
 次に、2点目です。年間を見通した朝行事・業間運動、体育的行事に意欲的な取り組みとなるよう、また新体力テストを実施する際は、個人の目標設定を行うなどして、意欲的、主体的な取り組みとなるよう工夫し、全職員で共通理解・共通実践できるよう支援を図っていきたいと思います。
 最後、3点目です。体力向上に関しては、規則正しい生活リズムの定着と学校の教育活動全体を通じて実践することも重要ですが、基本的な生活習慣づくりや家庭での運動習慣の実践のためにも、家庭との連携も大切です。学校給食を活用し、食育の視点からも望ましい食習慣を身につける取り組みができるよう支援を図っていきます。学校・家庭・地域との連携を図りながら、全職員の共通理解のもと、学校の教育活動を通じた実践となるよう指導・支援し、子どもたちの体力向上を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 体育に関することですので、私のほうからも一言述べさせてもらいたいと思います。
 運動がまず好きになって、楽しくないと子どもたちがなかなか取り組めないというのが現状にあります。そういうふうな条件をできるだけ学校教育の中で取り入れて、校長先生方にお願いをして、積極的に子どもたちに運動に親しんでいただきたい。そして、ちょうど今年リオオリンピックがありまして、内田選手が出るかどうかまだ決定していないのですが、そういうふうなことが身近にあるということ、それから4年後には東京オリンピックがある、パラリンピックがある。そういうふうな意味で一流のアスリートが東京に集結すると、こういうふうな機会というのは、もう二度とない大切な機会ですので、ぜひ子どもたちにそういったものを積極的に関心を持たせて、自分が行うだけではなくて、サポートする、あるいは何らかの形で応援すること、そういった広い意味で子どもたちにスポーツの楽しさを知っていただいて、子どもたちが運動に積極的にかかわれるようにしていただければなということを教育委員会として推進していきたいというふうに考えております。
 先ほど斎藤議員の言ったように、そういったことを各学校長、それから教育委員の会議の中で推進していけたらなというふうに考えております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。体育の授業の改善ということで、質の向上を目指してモデル校等を視察していただきながら、どのようにしたら子どもたちが体育に親しんでいけるのか、今、教育長からのお話がありましたように、体育をやること、その運動をすることの楽しさ、こういうのをまずわかっていただかないと、それぞれ身体的な内容もありますので、体力の個人差もあります。そんな中でやはりどうしても体育が苦手だという子たちがいる中で、その新体力テストですか、こちらのほうで個々人に目標を立てさせて、自分で立てた目標というのは、やはり人から与えられたものではありませんので、やはりそれに向かって頑張るという、そういう姿勢というのは非常にすばらしい教育方針だと思います。今後ともしっかりとやっていただきながら、体力の向上に向けていただければと思います。
 また、食育の話も若干課長のほうからありましたように、家庭の生活習慣、やはり体力をつけるためには、食事も重要な部分となってきます。そこら辺も連携しながら今後とも教育長を始め教育委員の皆様、また学校の先生方の協力のもと、子どもたちがすばらしい生活が送れるように体力向上に向けてさらなる努力をしていただければと思いますので、以上、最後は要望になりますが、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で7番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時といたします。
          休 憩  (午前 9時49分)
                                           
          再 開  (午前10時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの出席議員は12名全員となりました。
 続きまして、4番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は11時といたします。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。私からは大項目で7項目の質問を出させていただきました。「一億総活躍社会」という安倍内閣が打ち出している政策の方向性、マイナンバー制度の現状、障害者差別解消法というのが4月から施行されるという中での町の対応、それから昨年、他の議員さんから出されました寡婦支援制度のこの中で、検討をするとお答えいただいた具体的な28年度の予算化がされるのかどうか。さらに、川俣駅の開発と駐車場等のあり方、東口の整備の問題、子育て支援・子育て施策、町の構想ということで質問を出させていただきました。それぞれなるべく明快に回答いただいて、斎藤議員さんが持ち時間10分ぐらい短目にしていただきましたので、私もできればそのような時間配分で質問が終わればいいかなというふうに考えております。
 最初に、安倍内閣が「一億総活躍社会」という名目で現在政策を推進しようとしていますけれども、新しいさまざまな施策を提言されて、ある意味私としましては、美辞麗句を並べて政権に対する信頼を回復しようとしているのかなというふうには感じているわけでありますけれども、これらの具体的な町としての国からの政策提言や予算づけ、そういったものなどが示されているのかどうか、まずお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの岡安議員さんのご質問に企画財政課よりお答えを申し上げたいと思います。
 「一億総活躍社会」は、構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑む、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とした取り組みでございます。アベノミクス第2ステージの中心となる政策で、「新・三本の矢」の総称を「一億総活躍社会」というふうに解釈しております。「一億総活躍社会」の概要などは、内閣府から通知等で情報提供を受けておりますが、各施策につきましては、所管する省庁より説明などは行われるものと思われます。
 この「一億総活躍社会」の国予算関係では、平成27年度補正予算の「一億総活躍社会」実現の緊急対策といたしまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金、地方創生加速化交付金等が盛り込まれ、本町におきましても、補正予算第7号及び第8号において採決いただいているところでございます。具体的には、補正予算第7号の専決処分では、年金生活者等支援臨時福祉給付金4,377万円、補正予算第8号の中では、ページ数は後でごらんいただきたいと思いますが、25ページに地方創生加速化交付金4,270万円、関連いたしまして、33ページで地域ネットワーク施設整備事業の中の地方創生加速化交付金を活用する部分ですが、13節の施設基本実施設計委託3,000万円、地方創生加速化交付金としましては、両方を4,270万円と3,000万円を足した合計で7,270万円、以上等がこの「一億総活躍社会」の国関係の予算で両方で現在予算化しているものでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 具体的にこの「一億総活躍社会」についてということで、事業の予算化がされたということで、これは例えば何年度あるいは何年間で幾らぐらいのものというものが示されているのかどうかということを少し説明をいただきたいなというふうに思います。
 地方創生加速化交付金というものもあるということなのですが、昨年地方創生事業ということで幾つか行われ、12月議会の中で奥澤議員から質問があって、幾つか説明をいただきました。その中で、プレミアム商品券の取り扱いなども行われた経過があるわけでありますけれども、私自身の感想から言えば、このプレミアム商品券の取り扱いについては、決して万人に均等にその恩恵が行き渡るというものではなかったのではないかという感想を自分自身は持っております。というのは、3,000万円の商品券の発行ということで行われたと思うのですけれども、残念ながらそれらはある商店等については、地域経済の活性化という意味で有効かもしれませんけれども、あるいはそれを買える人はよかったかもしれませんけれども、本当に低生活者といいますか、生活困窮者等には手の届かない商品券が出されたということでは、そうした一番底辺にいる人たちに恩恵は行かなかったのではないかなというふうに考えますし、また一定の限られた商店などにしか恩恵がなかった、このように私自身は評価をしております。これについては質問通告していませんから、言いませんけれども、そういったある一部に偏ったものであってはならないというふうに考えておりまして、この「一億総活躍社会」というものが雇用や、あるいはまた低生活者、低所得者に対してきちんと恩恵が行くようなことが必要ではないかというふうに思います。年金生活者に対しましては、昨日補正予算で言われたように、年金生活者に対する助成金が出されるということについてはいいかと思うのですけれども、昨日ですか、「入園落ちた。日本死ね」というブログが非常に話題になりまして、きのうも国会で塩崎厚生労働大臣に対して、子どもが入園できなかった親たちが、さまざまな申し入れをしたというのがありますけれども、労働力不足ということが言われ、あるいは少子化と言われる社会の中で、ああいう人たちが少なくとも社会に出て活躍していける場をどうやってつくるか、あるいは社会環境をどうやってつくるか、そういうことが非常に重要なのではないかなというふうに思います。
 そういう意味では、そうした社会全体にどう行き渡らせるかということも含めて、明和町で今何が必要なのか、地域コミュニティセンター等の建設などで計画を立てながら、それに対応するという方向性は何となく見えているわけでありますけれども、具体的にそのことに対して町としてこうやっていくことが有効だという、それなりの自信といいますか、確信を持ってこの事業が町として「一億総活躍社会」というものに対する町としての自信といいますか、そういうものがあるのかどうか、一言お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 岡安議員に申し上げます。
 通告を超えておりますが、「一億総活躍社会」ということで関連性がありますので、課長のほうからもし答弁がいただけるのであれば、答弁をしていただきたいと思います。
 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) 岡安議員さんの追加のご質問に企画財政課よりお答えいたします。
 本来町長が答弁する領域かなとは思いますが、自信があるのかということなのですが、「一億総活躍社会」の実現に向けまして、現在総合戦略も策定中でありまして、最終局面に入っております。議会最終日の18日の全協では、前の日に最終的な有識者会議を経て、その意見を踏まえた案に対しまして報告させていただく予定でありますが、その中でやはりこのような少子高齢化に真正面から挑む地域ネットワーク施設等をある程度核としながら、いろんな施策を行いながら取り組んでまいる考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 予算等の中でもある程度議論できるかなというふうに思いますので、これ以上のことは言いませんけれども、先日、国会の議論を聞いていましたら、「一億総活躍社会」の中で高齢者の教育と教養を高めるという表現のことに対して、教育というのが高齢者が今日行く場所があるというような環境だと、そういうものをつくる必要がある。教養というのは今日用があると、幾つになっても、年をとってもそういうような生活環境といいますか、そういうものが大事ではないかというふうに言われて、ああ、なかなか名言を言う国会議員さんもいるのだなということで感心したところでありますが、ぜひコミュニティセンター等も含めて、事業はそうした方向で位置づけられるようお願いをしたいなというふうに思います。
 次に、マイナンバー制度の実施についてということでお伺いをいたしますが、現在のマイナンバーカードの発行状況はどうなっているのか。
 それから、制度の実施と普及により、事務効率はどう変わるのか。とりわけ職員の削減や人件費などの費用対効果を期待できるのかということで、現状をお伺いしたいと思いますが、今の段階では効果と言うよりも、むしろ事務方は大変なお骨折りをして、環境づくりをしているのかなというふうに拝察をするところでありますけれども、現在の発行状況と費用対効果というものはどのように見込んでいるのか、単純にお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 岡安議員さんのご質問、マイナンバー制度の実施について住民福祉課よりお答えをさせていただきます。
 まず、マイナンバーカードの発行の状況はということなのですが、平成28年2月末現在で、マイナンバーカードの発行事務を委任しております地方公共団体システム機構、そちらで受け付け済みの交付申請件数が651件、3月1日の人口に対して5.69%という状況です。そのうちシステム機構のほうで実際にマイナンバーカードを作成し、それが町に届いたものが358件、町のほうから申請した方に対して、マイナンバーカード交付通知書を送付した件数が60件、実際に申請者に交付済みの件数が16件という状況でございます。
 次に、制度の実施と普及により、事務効率はどう変わるのか。職員の削減、人件費などの費用対効果は期待できるのかというご質問にお答えをさせていただきます。マイナンバー制度の目的は、より公平な社会保障制度の基礎となる社会保障・税番号制度を導入する。これにより国民の給付と負担の公平性、明確性を確保するとともに、国民の利便性のさらなる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化、スリム化に資する効果が期待できるとされております。これまでは個人を識別する統一的な番号は存在せず、例えば年金における基礎年金番号、医療保険における被保険者証記号番号のように、個人の情報を特定する番号が制度、組織ごとに多数存在していました。そのため、各種手当の申請を行うに当たっては、個人が各関係機関を回って証明書類を入手し、それを添付することが必要であるなど国民の方に過重な負担が生ずる一方で、行政内部では情報連携が不十分であることから、本来受けることができる給付を受けられない者がいる。また、反面、本来給付を受けることができないにもかかわらず、不正に給付を受けている者がいるなど社会保障の分野における公正の確保が万全でない状況が生じていました。
 今回、マイナンバー制度が導入されることにより、社会保障、税、防災の分野において国の行政機関、地方公共団体等が保有する個人情報が同一人の情報であるという確認を行うことが可能となるほか、それらの機関同士が情報照会、提供を行うことが可能となります。その結果、社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報について、申請者が窓口で提出する書類が大幅に削減される等国民の利便性が向上することが見込まれるほか、社会保障や税に係る行政事務の効率化が図られることとなります。
 また、マイナンバーの活用で、より正確な所得把握が可能となることから、社会保障・税分野の給付と負担の公平化が図られることとなり、給付において真に手を差し伸べるべきものを見つけることが可能となるほか、災害時における被災者等への積極的な支援にも活用が期待されるところでございます。
 税分野においては、マイナンバー法の施行により、サラリーマンの方は勤務先から自分のマイナンバー、扶養親族のマイナンバーの提出が求められ、給与所得や退職所得の源泉票にはマイナンバーが記入されるようになります。そのほか源泉票以外にも配当金の支払調書、不動産等の使用料、不動産の譲り受け対価等の支払調書にもマイナンバーが記載されるようになります。これにより、収入の名寄せ管理がスムーズになり、公平、公正な課税、事務の効率化が図られるものと思われます。
 また、転入、転出等の異動者の他市町村への所得照会文書がネットワークを通じて取得できるようになっていく予定です。
 紙から電子データへ変わっていくことにより、正確性は向上していくと思われます。しかしながら、それがどのような形で実現されるか、実際の情報提供が始まっておりませんので、現時点ではわかりません。マイナンバー制度の実施による職員の削減、費用対効果についてもはかれない状況でございます。
 まとめさせていただきますと、マイナンバー制度がようやくマイナンバーカードの交付が始まり、マイナンバーの利用もそのカードの情報収集が始まったところです。地方公共団体等での情報連携も平成29年の7月から本格実施の予定となっております。現在はカード発行の事務やナンバーの収集等新しい事務が発生し、一時的に事務量が大変増加している状況にありますが、制度が成熟していけば、徐々に解消されると思われます。しかしながら、情報連携開始後の事務効率については、未知数となっておりますので、現在でははかり知れません。したがって、マイナンバー制度の実施による職員の削減、費用対効果については、情報連携等の本格実施の後に検証をしていければと考えます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 交付手続申請、またマイナンバーの発行、なかなか思うようにいっていないというような気がいたします。そして、私自身も余りマイナンバー制度というのは、本当に住民一人一人にとって必要なのかということに対する必要性も余り感じませんし、信頼感も全体としてないのではないかな。言うなれば結構町民の中にも、果たしてそのことで何が自分にとって利便性が高まるのかということがわからない、あるいはいろんな情報が逆に知られるのは嫌だというような感想なり、あるいは気持ちを持っている人も多いのではないかなというふうに思います。
 そういう意味では、この事務的あるいは個人にとって利便性的なものが具体的にあらわれてくるのは二、三年先ではないかというのが課長の説明かなというふうに思いますが、その時点で具体的に費用対効果等も出てくるという見通しだということでありますけれども、この登録制については、年限制限が多分ないと思いますので、これから先ずっと住民にそういう登録制度の活用を呼びかけていくということにはなるのだと思いますけれども、具体的に町としてどのぐらいの目標といいますか、最終的には全員にやってくれということなのかもしれませんけれども、未成年者、これから18歳に選挙権が下がっていくわけですから、そっちは未成年者と言うのか言わないのかわかりませんけれども、親等が面倒見なければ登録できないという人も当然出てくるわけでありまして、町としてはどの程度の登録者や、あるいは番号のカードですか、カードが発行されるということを目標に置いているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 町としてどのぐらいを目標に置いているかということなのですが、具体的に何割とか、そういう数字は今のところ持っておりません。ただ、先ほどもお話ししたとおり、マイナンバーカードはこれから活用されることなどが今後多くなっていくと思いますので、できるだけ多くの方に取得をしていただくということが大切だと思います。現時点では具体的なメリットが情報連携等もされていないので、あらわれておりません。
 そんな中で考えると、特に私が考えているのは、高齢者の方、免許証等もお持ちでない方については、これは本当の公的な身分証明書になりますので、ぜひこの機会にとっていただくと、今後の行政手続等が非常にスムーズにいくのかなと、そういうふうに考えます。
 以上で回答させていただきます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) これは最近の新聞に、カードが渡せない例が続発しているなんてことがありました。こういったことは現在多分町では起きていないだろうと思いますけれども、そうした記事などを読むたびに、若干不安になるところはあるということであります。これは感想ですけれども、住基カードが一時取り入れられましたけれども、この住基カードもそれほど普及はしなかった。普及しなかった原因にどんなものがあるかわかりませんけれども、少なくとも住基カードと同じぐらいの数が最終的にそれを超えなければならないということなのだと思いますけれども、よろしくお願いしたいなと思います。
 時間がなくなってしまいますので、次に進みますが、障害者差別解消法というのが今年の4月から施行されるということになっておりまして、これらの施行によって、いろんな場面で、あるいはいろんな施設でそうした不便といいますか、あるいは障害者や何かも含めて差が生じないようにという対応を求められているわけですけれども、これらについて現在の段階で町として企業や学校なども含めた合理的配慮が求められているということでありますけれども、この合理的配慮ということに対してどのような対応をされようとしているのかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 岡安議員さんのご質問、障害者差別解消法の施行と町の対応についてということで、住民福祉課よりお答えをさせていただきます。
 この4月に新たに施行されます障害者差別解消法では、その目的として、障害がある方への差別をなくすことで、障害のある方もない方もともに生きる社会をつくることを目指しており、障害のある方に対してできる限りの配慮をしなければならないと定められています。このようなことから、障害者の差別解消につきまして、障害があることによる不当な差別的な扱いをなくし、障害のある方に対し、個別の状況に応じ配慮することを広く周知してまいりたいと考えております。
 具体的には、障害のある方が障害を理由として差別されることがないよう、町内企業などの民間事業者に対して障害者差別解消法を周知するため、ホームページにて国が作成した対応方針等を紹介していきたいと考えております。
 また、町民の方にも広く障害者差別解消法を理解していただくために、広報紙やホームページ等を通じて、法律の趣旨等について周知を図っていきたいと考えております。
 一方、町職員におきましては、職員が「不当な差別的取り扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について適切に対応するために、基本方針に即した対応要領を、これは法律では努力義務ではありますが、策定することとされています。対応要領については、行政機関等が事務事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として定められる必要があるため、町においてもこれを作成し、障害のある方に対して差別的な対応をすることがないように取り組んでいきたいと考えております。
 また、町立小中学校の教職員に対しても、町教育委員会において文部科学省の対応方針や群馬県教育委員会作成の県立学校における対応要領等を参考に、この対応要領を作成し、適切な対応に取り組んでいくことが考えられております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 企業等に対しては、もちろん経済産業省や何かも含めてそういうのが通知されるのだと思いますけれども、特にそのことに対して町が点検をするとか、あるいは審査をするとかというのは特に課せられているものはあるのかどうか。社会環境や企業内等について、町として果たすべき点検義務や何かというのがあるのかどうかということを1つお伺いしたいと思います。
 対応要領を周知するということでありますけれども、例えば学校等、今の小中学校、こども園も含めてですけれども、町施設の関係の中で、障害を持つ人たちがいて、その人たちに対する今こういう対応を考えていますよとかというのがあるのかどうか。とりわけ特別教室といいますか、そういったものも本人や家族の選択によって、いや、そうではなくて、一般の生徒と同じように教育させてくださいよと、同じ教室でやらせてくださいよというようなことがあった場合については、特別教室というものが差別的な施設になってしまう危険性もあるのかなというふうに思いますけれども、その辺の判断というのはどんなふうに考えておられるのかと。
 それから、幾つかの例として、学校施設内にエレベーターを設置するのではないかとか、あるいは階段なんかがないようなフラットな施設でそういう教育をしなければならないとか、例題としてちょっと新聞等で読みましたのが、例えば修学旅行について障害があるから、この子は連れていかないというか、一般の生徒と一緒に行くことはだめなのだというようなことがあったりすると。そして、その具体的な対応については、親に一緒についていってもらうというような対応をしながら、修学旅行等も行って、またその費用負担をどうするのだというようなことも学校や、あるいは自治体との協議の中で費用負担なども議論するといいますか、協議しなければならないというようなこともあったというようなことをちょっと新聞等で拝見しました。そういったものを例としたものをどういうふうに町としては考えているのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) ただいまの岡安議員のご質問にお答えさせていただきます。
 この障害者差別解消法、これを学校の中でどのように取り組んでいくかということは、具体的に今のところ指標があるとかということはないのですけれども、法律がきちっとされた中で教育委員会としては、慎重にやっぱり取り組むべきだなという考えを持っております。これは、教育の中で先生方がこの法律に基づいて余りその知識のない、未完成な子どもたちに教育していくという中では、相当慎重に取り組んでいかないとならないだろうというふうな認識を持っております。
 その中で、今行っている人権教育とか、それから道徳教育、こういうふうな中にもちろん今まで障害者に対する思いやり、そういったものは教育として行ってまいりました。それらを推進するとともに、先ほど蓮見課長のほうから話があったとおり、県、国、そういった動向を踏まえて、それらの取り組んでいる要領をしっかりと踏まえて今後校長会等の中で推進していけたらなと思っております。具体的にエレベーター、それから特学の件、それから修学旅行等については、その事案が出た時点で慎重に学校、それから教育委員さんのご意見を伺いながら対応していければなというふうに考えております。
 以上であります。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問の中に、最初のほうで民間事業者による取り組みがきちんと行われている、そういう仕組みがあるかどうかというようなお話があったと思いますが、法律では民間事業者の取り組みが適切に行われるようにするための仕組みとして、同一の民間事業者によって繰り返し障害のある方の権利、利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などに、その民間事業者の事業を担当する大臣が報告を求めたり、助言、指導、勧告を行うことといった行政措置を行うことができると定められております。これらについても今後いろんなケースが出てくると思いますので、その都度町のほうも関与しながらかかわっていければと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) この法津の施行によって、よくわからないですけれども、区別が差別だというふうになりかねない危険性が非常にあるので、もし事案が発生した場合には、適切にきちんと対応していただきたいなと思いますし、そうした事案が起きないような配慮をできるだけお願いしたいなと思います。
 次に、寡婦支援制度についてということで、28年度の予算等にこれが盛り込まれたかどうかお伺いいたしますが、昨年の3月議会で関根議員さんから細かく税制度や、あるいは対象人員、費用負担の差がどのぐらいかということでるる質問されました。私もぜひそうした寡婦制度についての対応というものを期待をしているところでありますけれども、これらが今後検討するといいますか、そうした回答をいただいていたようでありますので、具体的に本年度予算にそうしたものを盛り込んでいく方向性があるのかどうか。予算の中で説明されるということであれば、それで結構だと思いますけれども、社会的な制度、憲法的な、あるいは法律的な規定がある中で、町として独自の対応を期待をしているところでありますけれども、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 岡安議員さんのご質問の寡婦支援制度について住民福祉課よりお答えをさせていただきます。
 ご質問の寡婦支援制度とは、税法上の寡婦控除のみなし適用を含めたひとり親家庭に対する支援、そういうふうに解して回答させていただきます。
 寡婦控除のみなし適用の実施については、先ほどお話がありましたが、去る平成27年3月定例会において関根議員さんのご質問に対して、「導入に当たっては、実施に当たっての課題等を十分研究、検討した上で、国や近隣市町の動向も踏まえながら判断をしたい」その旨をお答えさせていただきました。これに対して町独自のみなし寡婦制度を平成28年度に実施するのかというご質問ですが、町独自の制度ということでは現在予定しておりません。当面は国の制度に沿った支援を実践してまいりたいと考えております。
 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯、そういうものが増加傾向にあり、これらの方の自立のためには、支援が必要な方に行政のサービスを十分に行き届けること、複数の困難な事情を抱えている方が多いため、一人一人に寄り添った支援を実施すること、1人で過ごす時間が多い子どもたちに対して学習支援も含めた温かい支援の実施をすること、安定した就労による自立の支援の実現を図ること、そういったことが必要と考えられています。これらに対応するために、国においては「ひとり親家庭、多子世帯等自立応援プロジェクト」を取りまとめ、就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取り組みを充実することとしております。
 具体的にはプロジェクトの内容として、1つには支援につながる支援、2つ目に生活を応援する支援、3つ目に学びを応援する支援、4つ目に仕事を応援する支援、5つ目に住まいを応援する支援、そして6つ目に社会全体で応援する支援、この6つの項目を掲げ支援を実施することとしております。
 この中で、ご質問の寡婦控除の関係で関連がある事項への対応の一例としては、公営住宅法施行令の改正により、公営住宅の家賃設定等の基礎となる入居者の収入算定において、入居者が結婚したことのない未婚の母や父の場合も、寡婦(寡夫)控除の対象とし、これを平成28年10月から実施するとしております。それから、ひとり親家庭の支援ということで話題になることも多い保育料については、これは未婚に限った措置ということではありませんが、所得段階等による保育料の設定、特に母子家庭等の世帯に係る第2階層、第3階層の軽減措置等を既に町でも実施しているところでありますが、この平成28年4月からは多子世帯・ひとり親世帯の保育所等の利用における負担軽減措置を実施し、さらに負担を軽減することとしております。そして、ひとり親家庭等への手当として、児童扶養手当等がありますが、手当の第2子、第3子加算額の見直しを行うなど手当の充実も予定をされているところでございます。
 このように一般の施策を最大限活用するとともに、一般施策とひとり親家庭向けの施策を適切に組み合わせて、ひとり親家庭を支援する国の支援策法に基づき、明和町においてもひとり親家庭の支援を実施してまいりたいと考えております。
 そして、寡婦控除のみなし適用の導入につきましては、今後も引き続き国の動向や他の自治体の動きなどの情報収集をし、課題や影響を十分見きわめた上で、ひとり親家庭の負担軽減の可能性について研究、検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 町独自ではそうした対応はしないということですけれども、国のほうで支援の内容が幾つか出されたということで説明がありました。6つほどの項目があったわけですけれども、ただいま答弁された説明を要約したものの何か資料をいただけませんか。
 というのは、議事録ができ上がるまで、今言われたことを全部メモすることもできませんし、私自身も記録をとれないので、もしできたら上乗せ的なものがこういうもので今国が言っていますよみたいな資料をいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。支援につながる支援というのはどういうのかよくわかりませんけれども、それが6つの項目の中にある総体としてそういう表現なのかなというふうに思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上でこのことにつきましては終わりたいと思います。
 次に、川俣駅周辺開発策と現状のロータリーの駐車場の改善ということで改善を求めたいと思うのですが、1つは西口への商店進出の動きがあるという話を伺いまして、町の誘致条例等に係る対象になる業況なのかということをお伺いすると同時に、西口ロータリーの駐車場の改善を図ったほうがいいのではないかというふうに私は実際あそこへ行って何回か見てみましたけれども、どうも北側の縁石がないほうが車が余計入れるし、利用しやすいのではないかというふうに思いますが、その辺についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 川俣駅の西口につきましては、駅前広場が完成し、県道についても歩道つきの道路として整備されました。駅西口へのアクセス及び利活用の向上に伴い、駅周辺地域の活性化について期待する意見が数多くあることもお聞きしております。町としましては、川俣駅を中心としたまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、都市機能、サービス機能、生活支援機能等を支える施設の立地について民間活力の誘導を図っていきたいと考えております。
 商業施設等への町の支援事業につきましては、明和町商業集客施設立地促進事業補助金がございます。これは、一定条件を備えたスーパーを営もうとする事業者を対象としております。この支援基準に該当するような事業計画につきましては、今のところ確認はしてございません。
 次に、西口駅前広場のロータリーにつきましては、群馬県が事業主体となって整備した施設でございますが、半分をタクシープールとして、もう半分を一般車両の送迎スペースとして使用しております。北側の縁石につきましては、安全確保を図る施設として群馬県公安委員会から設置の指導を受けたものでございます。また、出入りする車両が出入り口の位置を確認しやすくするため、群馬県に視線誘導ポールを設置していただきました。東口駅前広場のロータリーにつきましては、タクシープールを設置する計画はなく、ロータリー全体を一般車両の送迎スペースとして使用する予定でございます。西口のロータリーと同様に、群馬県公安委員会の指導に基づき、車道と駐車スペースを分離する縁石、これを設ける計画でございますが、入り口と出口を分離して2カ所設置しますので、出入りはしやすくなると考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 県のほうの指導を含めた構造で西口の駐車場、タクシープール、こういったものをつくったということでありますが、私としては安全性ということを言われると難しいかなと思うのですけれども、ないほうがいいというふうな感想を持っているということで主張しておきたいと思いますが、東口の広さというのは全体として西のタクシープールと一般車両が入る同じぐらいの規模のものが一般の車両が使えるロータリーとして設置予定なのか、面積が西と東では違うのだよということであれば、その違いを説明していただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ただいまご質問のありました東口のロータリーの部分でございますが、ほぼ西口のタクシープールと送迎用のスペース、それを足したスペースと同じぐらいになります。スペース的に言いますと、大分今度は駐車スペースとしましては余裕が持てまして、先ほどご説明しましたように、出口と入り口を分けますので、その辺の出入りもスムーズになるかなというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ありがとうございました。では、東口につきましては、道路の拡張等もまだあるようでありますし、後でできたら東口の今一部道路がかなり広い部分がありますけれども、あれを農協の移転等も含めて現在の踏切のところまで拡張していくということのようでありますけれども、その道路の条件等がある程度方向性が決まっているようでしたら、できたら後で説明をお願いしたいなと思います。予算のときでも結構です。
 最後に、6番と7番、一緒に質問させていただいて、ご答弁いただければと思います。
 1つは、子育て施策ということで、明和町としては積極的に子どもたちの育てやすい環境づくり、そして「住み続けたい明和町」等をアピールしているわけですけれども、これを具体的にアピールするのに、もっと積極的に町のやる気を示すという意味も含めて、例えばどこかの市とか町の入り口の道路等には、アーケードにそういうものを強調するものをつくったり、あるいは懸垂幕や塔のようなものを建てて、そういう姿勢を示しているところがあると思いますけれども、少子高齢化社会という中で、住民を少しでも人口を維持したい、あるいは増やしたい、こういった方向性を出しているわけですから、そういったものを具体的に行ってはどうかというふうに考えるわけですけれども、その点について考えがあればお伺いしたい。
 それから、町の構想について、これはちょっと聞いた話ですけれども、「町長と語ろう」という協議といいますか、会議がありまして、その中で医療機関の設置や、あるいはショッピング施設などの実現を図っていければいいなというような町長自身のこれからの町の行政運営に対する抱負を語ったというようなものがありまして、お伺いしまして、具体的に幾つか具体性のあるものも話の中にあったように伺っているわけですけれども、その辺の現実味についてできましたら町長から説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 住民福祉課長、蓮見幸夫君。
          [住民福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
住民福祉課長(蓮見幸夫君) 岡安議員さんのご質問の子育て支援についての部分で、住民福祉課よりお答えをしたいと思います。
 ご質問の内容については、町長の信念である「住んで良かった。ずっと住み続けたい明和町」の実現のための一施策として、子育て施策を実施し、アピール、宣伝を行って町の活性化につなげてはどうかというご意見と受けとめさせていただきました。町では、少子化に歯どめをかけ、また若い世代の定住対策としても、子どもを安心して生み育てることができる子育て環境の整備に努めています。具体的には妊娠期からの支援体制の強化や夫婦共働きもできる保育環境の整備、子育て世代の経済的負担軽減策等を妊娠・出産前から就学期まで切れ目なく、継続的に織り込んでいるところでございます。
 そこで、まず「子育てするなら明和町」をアピールする施策として、町の子ども・子育て支援関係の施策について主なものを申し上げます。健康づくり課では、母子保健分野においては、妊娠前から事業をスタートしております。不妊治療費の助成、また不育症治療費の助成事業を実施し、子どもを生み育てたい家庭の治療費の一部補助を行っています。妊娠中の方には妊婦一般健康診査受診票を発行し、母体や胎児の健康維持、異常の早期発見のための健診料金の一部を補助し、若年層の経済的な支援を実施しております。
 平成28年度からは産後ケア事業を新たに始めます。生後2カ月未満の母と子を対象に母体の管理、授乳、乳房ケア、沐浴等の育児指導を行い、育児不安の軽減を図っていきます。また、生後3カ月未満の乳児のいる家庭に哺乳量を測定できるベビースケールを貸し出し、家庭でも赤ちゃんの成長を確認できるようにしています。出産が初めての妊婦に関しては、保健師による家庭訪問で、保健相談、指導を実施し、マタニティー生活が健全で楽しく過ごせるよう援助しております。乳幼児期には、発達に応じて乳幼児健診等を実施し、異常の早期発見、療育等を進め、子どもたちの健やかな成長と保護者への不安を軽減しています。歯科保健においても、幼児期の虫歯保有率減少を目指して、各時期に応じてブラッシング指導を含めた衛生教育・フッ素塗布等を実施し、口腔内環境の向上を目指しております。子どもたちが健康で健やかに成長できるよう、幼児向けの食育教育も実施しております。
 このほか未熟児に対する医療費の補助や言語聴覚士の相談を年間計画しながら、発達、言葉の遅れ等ちょっと心配のある子どもたちの相談支援も充実しており、妊娠前から切れ目のない支援の確立を目指しております。
 福祉医療制度においても、中学生までの医療費無料化を県内でもいち早く実現しております。
 住民福祉課では、少子化対策としての出産祝金の支給や児童手当の支給を行っており、子育て世代への経済的な支援をしております。また、学童保育所の指定管理による運営や病児・病後児保育の広域での実施など保護者が就労しやすい環境づくりに努めております。
 教育委員会では、認定こども園である明和こども園において、就学前児童への質の高い教育、保育に努めており、同時に待機児童ゼロも達成しております。なお、こども園においては、未来を担う子どもたちの国際化への対応支援で、英語活動へも力点を置いており、保護者の満足度も高いものと思っております。
 こども園内の地域子育て支援センターにおいては、乳幼児及びその保護者が相互に交流を図る場として、また子育てについての相談、情報提供、助言、援助を行う場として、子どもの健やかな育ちを支援しております。
 小中学校においても英語教育、キャリア教育等を推進するとともに、子どもたちがそれぞれの発達の段階に応じて心身健やかな成長ができるように教育環境の整備・充実を図り、みずから学び、みずから考える力を身につけることができる教育や豊かな心を育てる教育、個性を尊重する教育の充実を実践しております。
 放課後の児童の対策としては、各小学校に放課後子ども教室を開設しております。そのほかにも学校施設、町内各所へ防犯カメラの設置など子どもの安全への配慮も行っております。
 次に、宣伝対応については、これらの施策を町のホームページや広報紙、元気な声に応え隊などを活用し、周知に努めております。また、明和町のPRポスター、「仕事が好き、家族が好き。だから、明和町。」を作成し、東武鉄道の主要各駅への掲示を行い、中学生まで医療費無料、認定こども園、待機児童ゼロ、子どもの安全を守るなどの子育て施策をアピールしておるというところであります。今後はホームページの充実を図るなど、さらなる周知、情報活動に積極的に取り組んでいきたいと考えます。
 全国的に人口減少や高齢社会の時代に向かう中で、子育てしやすい環境を整備し、明和町を若い人たちが住みたい町にしなければなりません。この子育て支援整備等の行政のサービスは、住民対象のものでありますので、住宅対策などの定住促進施策とも十分連携を図りながら、「ずっと住み続けたい明和町の実現」に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 岡安議員に申し上げます。
 持ち時間を過ぎておりますが、答弁のみいただきたいと思います。
 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 「町長と語ろう」で駅前の立地適正化対策のお話をさせていただきました。これは、市街化区域の開発に当たって、医療機関であるとか、福祉施設であるとか、そういうものを駅前に設置する際には国の補助があるという話をさせていただきました。その裏打ちにあるのは、昨年の12月に慶友病院の宇沢先生と2時間ほど会食をさせていただいて、そういう話もさせていただきました。お考えがあるかどうかということで、宇沢先生と話したのですが、宇沢先生は「八幡太郎の東側に俺はこれから100億も金をかけるんだと、明和なんか出て行けないよ」という話をされました。なぜ私がそこまで話したかといいますと、前町長、恩田町長から、宇沢先生、大分興味を示しておられるという話を伺ったものですから、宇沢先生に確認したのですが、ひょんなことから宇沢先生から竹越亨先生にその話が行きまして、竹越先生から大分興味を持たれているという話は伺っております。まだ具体的に中身の協議はしておりませんので、今後どういうふうになるかわかりませんけれども、竹越先生は何人かの医者に声をかけて、幾つかの診療科を設けるメディカルビルみたいなのをつくれればいいなという話はまだ構想の段階でございますが、しておられました。
 また、立地適正化とは全く別の話でございますが、国道122号のバイパスができ上がりますと、その両側が非常に社会資本が出てくるような条件がそろいます。ただ、いろいろ群馬県の都市計画とか、農政の問題とか、いろんな問題があって、ハードルは高いわけでございますが、ぜひともやってみたいという話は、その席上で申し上げました。また、機会があれば、議員さんにもいろいろ将来の夢の話でございますので、させていただいて、お力添えをいただければと思いますので、そういうことを「町長と語ろう」のときにしたということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 以上で4番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時15分といたします。
          休 憩  (午前11時03分)
                                           
          再 開  (午前11時15分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、9番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午後12時15分といたします。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。経済活性化対策について質問をさせていただきます。
 中小企業は、企業数の99%を占めていて、働く人の7割が中小企業で働いております。現在、消費が低迷する中で厳しい価格競争を強いられ、少ない売り上げや利益の中であっても、多くの雇用を生み出して、地域経済を支えています。中小企業を振興し、地域経済の活性化を図ろうと名称はさまざまですが、条例の制定が広がっております。2015年12月現在で全国商工団体連合会の調査では、145の市区町で制定されています。私は、中小企業振興条例については、平成22年の6月議会でも行いました。6年前になりますが、当時の会議録を見ましたら、私の発言では40以上の自治体で制定されているとありましたので、6年間で3倍以上に広がったことになります。最近では、隣の館林市でも制定されております。館林市では中小企業振興基本条例として制定されていますが、館林市での条例の目的の最後には、地域経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とするとあります。ぜひ隣の館林市のように条例の制定ができないものか伺います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 早川議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず、館林市、前橋市などで制定されています中小企業振興条例を明和町でも制定できないかということでございましたので、そのことについて答弁をいたします。中小企業並びに小規模事業者は、明和町の事業者数の多数を占め、就業機会の提供や地域経済の安定、地域住民の生活の向上、新たな産業の創出など町の経済基盤、社会基盤を支える大切な存在であります。その重要性を踏まえて、昨年国においても小規模企業振興基本法を公布し、地方自治体においても小規模企業の振興に関する施策を実施する責務が明記され、明和町におきましても、昨年小規模企業を対象とした優良企業表彰や創業支援事業計画の策定などを新規に実施したところでございます。
 ご質問の条例制定につきましても、小規模企業の窓口であり、実戦部隊でもあります町商工会からも同様の要望がありましたので、条例制定に向け必要な検討をしていきたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ近隣に遅れをとらない形でこれは制定を急いでいただきたいと思います。
 それからなのですけれども、6年前に先ほど言いましたけれども、中小企業振興条例について質問したときに、そのときの担当課長は、「今後は町内企業の実態把握に努め、ニーズを適切に考慮しながら、産業振興の構築及び実施に努めます」と述べていたのです。それから、「中小企業、金融機関、商工会、町との懇談会となるようなものを組織して、実態把握に努め、中小企業振興のあり方を検討するのも方法かと思います」と答弁したのですけれども、実際には中小企業、金融機関、商工会、町との懇談会なるものを組織して、中小企業の振興のあり方は検討されていたのかどうか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 早川議員さんの質問にお答えします。
 中小企業、町、商工会ですか、そういうものを含めて懇談会ということでございますが、具体的に委員会とかというのは特には実施はしておりませんが、商工会と連携を深めながら、いろんな情報の交換に努めております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 大変ありがとうございました。前向きな答弁でやっているということでしたので、次の質問に移らせていただきます。
 次に、公契約条例についての質問になりますが、公契約条例は公共事業を受注した企業や下請業者は自治体で定める賃金の最低基準を現場で働く労働者に対して保障するというものです。自治体は限られた財源を効果的、効率的に執行していくことが求められていますが、税金を使用する公契約には、安ければよいということだけではなく、地元企業の活性化、地域経済の振興と町民に対する良質な公共サービスの提供が求められています。また、公共工事などのダンピングもあってはならないことです。公契約条例が制定された自治体では、賃金に見合う腕のいい労働者が集まるため、工期も短縮でき、仕上がりもいいという効果もあらわれております。また、この条例は発注者である行政、受注業者、そこで働く労働者も3者にとって誰も損はしないという制度であります。本町においても公契約条例の制定ができないものか伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの早川議員さんの経済活性化対策についての公契約条例についてのご質問に企画財政課よりお答えを申し上げます。
 公契約条例の目的は、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、公共工事、公共サービスなどを民間事業者に発注する際に、最低賃金を背景とするダンピング受注を排除することで、公務、公共サービスの品質確保、事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することとされています。地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定するものでございます。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプア、これは正社員並みあるいは正社員としてフルタイムで働いてもぎりぎりの生活さえ維持が困難もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層でございますが、こちらに配慮した内容にもなっているものでございます。
 さて、公契約条例につきましては、平成21年9月に千葉県の野田市が全国で初めて制定してございます。翌年の12月には政令指定都市として初めて神奈川県川崎市が制定し、群馬県内では平成25年10月に前橋市が制定していることを確認している状況でございます。
 この公契約条例につきましては、群馬県においてもまだ制定されていない状況がございます。公契約条例制定については、県や近隣市町村等の動向を見きわめてまいりたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 近隣を見きわめながらということで、これは先ほどの中小企業振興条例と比較すると、まだまだ制定されているところは少ないわけですけれども、条例が制定されている自治体では、公共事業で働いている工事現場で工事を行っている労働者の目に触れられるところに自治体の公契約条例を掲示させている自治体もあります。それにより、労働者も安心して働くことができるというメリットがあります。町では公共事業の現場で働く人の賃金、給与の実態はどのように把握されているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、小林雄司君。
          [企画財政課長(小林雄司君)登壇]
企画財政課長(小林雄司君) ただいまの早川議員さんの質問にお答えいたします。
 ただいま賃金の工事の発注の際の実態はどのように把握されているのかというご質問でよろしかったと思いますが、契約を担当する企画財政課としては、現在確認は行っていないのが実情でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 把握されていないということで、ちょっと残念なのですけれども、公契約条例には、指定管理者、それも含まれるわけですよね。そういうことでいえば、学童で働いている人たちなんかの給与なんかは知っているかなと思うのですけれども、私も議員になったときに伺いましたら、やはり親御さんなんかのあれもあるから、本当に扶養の範囲内でしか働けないというのね。そういう形で正規に勤めている男の人というのはいなく、旦那さんの扶養になっている人が主力で、そういう現場で学童なんかですと働いているわけですけれども、高校生もアルバイトという形できているわけですけれども、本当に少ない賃金の中働いているのが実態だと思います。これも工事現場なんかですと、業種によって、仕事によって当然賃金が違うわけですけれども、これも最低賃金というか、これも働く現場での告発で町が対応するのではなくて、やはり条例なり、それにかわるものがあればいいわけですけれども、そういうのも準備して、本当に安心して働いてもらっているということを、実際に労働現場で働く人や、公共事業で働く人が本当に安い賃金で働くようになれば、そういうことはないとは思うのですけれども、ちゃんとした賃金をもらえるような形で働くようにならないと、先ほど言ったように、ちゃんとした仕事もやってもらえないということ、もとをただせば町民にも公共施設をつくるにしても、町民にその反動が返ってくるわけで、手抜きをされたら困るわけで、そういう意味からすると、もう一度今後検討をしていただきたいかなとは思います。
 次の質問に移らせていただきます。次になのですけれども、商店リニューアル助成制度についてなのですけれども、商店リニューアル助成制度は、住宅リフォーム助成制度の商店版とも言うべき制度なのですけれども、店舗などの改装に対して助成を行う制度です。隣の館林市も同様に名称は店舗リニューアル助成制度として制定されております。高崎市の例は広く知られていますが、高崎市では店舗で使用する備品の購入や店舗などを借りて営業を開始しようとしている人も助成の対象となっています。高崎市も館林市も費用の2分の1、上限は100万円を助成しています。ぜひこのような制度を明和町でも実施できないものか伺います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 早川議員さんの商店リニューアル助成制度についてお答えいたします。
 議員さんご指摘のとおり、館林市では本年度の新規事業として、館林市店舗リニューアル助成金ですか、要綱ということで実施をしており、当初予算を上回る申請があったというふうにお聞きしております。この助成制度を明和町で実施してはとのご質問でございますが、まず明和町でどの程度のニーズがあるか、これについて商工会の協力を仰ぎながら調査をする必要があると思います。ニーズがあると判断できれば、当然前向きに検討をしていきたいと思いますし、明和町でもし実施ということになれば、最少の経費で最大の効果を図るため、先ほど議員さんが述べられたとおり、住宅リフォーム補助制度の商店版として、町内企業に工事を発注した場合に補助するなど町内にお金が回るよう創意工夫をしながら実施をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 明和町は本当に小売店というのですか、酒屋さんだとか、たばこ屋さんがなくなって、各地区ごとにあったのが、ほとんど今なくなっている状況なのですけれども、前向きな答弁で、ニーズがあれば調査をしということで答弁いただいたのですけれども、財源ということで100万円が困難だったらば、半分の50万円からでもとりあえず始めてみるとか、また業者の中での要望とすると、店舗だけでなく、工場や作業場に対する助成もというような話も私聞いたことあるのですけれども、本当に下請現場で働いているところの作業場なんかもやっぱり新たな仕事が始まった場合は、それを手直ししなくてはならないとかということも中小企業の方々では出てくるそうなのですけれども、こういう点も対象にしていただけないのか、ぜひ検討の段階でしょうけれども、ちょっとお答えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 早川議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 この店舗のリニューアル助成ですが、それについて半分とか、工場とか作業場とかということで検討してもらえないかということですが、館林市の交付要綱等を見ますと、建築5年以上経過した店舗ということで、助成対象店舗、それと助成対象工事、助成対象者等々がありますので、これらを踏まえながら、先ほどちょっと回答させていただきましたが、町のニーズ、そういうものを含めながら今後検討をさせていただければと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) ありがとうございました。
 次に、開業支援制度について伺いたいと思います。東京台東区では、中小企業の開業支援の制度として1,000万円を限度に金融機関から金利を区で負担して、信用保証協会の信用保証料は全額補助しております。私は、台東区にこの制度について政務活動費がありませんので、電話で伺いました。そうしたら利用したいと区に来て、区で申し込みの用紙を用意しても、金融機関から借りられないケースもあり、借りられることを確認してから来ていただくとありがたいというような、そういう対応担当者の話もあったのですけれども、金利も安くはなっていますが、借金をするとなると、借りる方にとっては大変ありがたい制度かなと思います。明和町でも台東区のような開業支援の制度ができないものか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 早川議員さんの質問にお答えします。
 開業支援制度についてということでございますが、この件につきましては、先ほど1点目、中小企業振興条例、ご質問の際申し上げたとおり、町では明和町創業支援事業計画を関東経済産業局に提出し、採択を受けたところでございます。その内容としましては、経済建設課内に創業支援ワンストップ相談窓口の設置、商工会、町内金融機関と連携し、さまざまな課題に対しての相談対応を行うということで、創業ということで事業を行っていくに当たり、創業の方はいろいろな問題を抱える中で、そういうものに対応をしていきたいということでございます。したがいまして、計画に基づく創業支援策の取り組みとして、議員ご提案の保証料の補助等も含め、町商工会と今後議論のほうをしていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 新しくできた制度ではどうなのかということはちょっとわからないのですけれども、以前の資料を見ましたら、保証料なり金利を補助しているのは、中小企業近代化資金だけだったのです。それも中小企業近代化資金での保証料は2分の1、金利は3分の1を町で補助しているという制度で、それもこの制度の融資限度額というのが500万円なのですけれども、金額はいずれにしても、保証料なり金利を全額補助ということが今先ほど課長の言った制度ではどうなっているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 質問のほうにお答えしたいと思います。
 創業支援事業の内容ということでご質問ということでございますので、町で受けましたのは地域資源の活用の仕方ということで、最初に項目としましては、9項目あるわけなのですが、地域資源の活用の仕方、ターゲット市場の見つけ方、ビジネスモデルの構築の仕方、売れる商品、サービスのつくり方、適正な価格の設定と効果的な販売方法について、それと資金調達、7番目として事業計画書の作成のお手伝い、補助、それと8番目として許認可手続、9番目としましてコア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大の可能性等、これらについて認可を受けまして、創業する方の支援を図っていくということでございます。ですから、今のところ、その先ほどありました資金に対しての保証、そういうものは今のところは含まれていない状況でございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 今まであった、先ほど触れたのですけれども、中小企業設備近代化資金の制度なのですけれども、これをこのまま先ほど言った私の開業支援制度ということに当てはめていけば、保証料が2分の1を全額、あと金利を全額ということで、今金利は安くなっておるわけですけれども、中小企業設備近代化資金という、この制度をちょっと変えるだけでいいような気もしないでもないのですけれども、ぜひこれは検討できないものかどうか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 経済建設課長、島田欣重君。
          [経済建設課長(島田欣重君)登壇]
経済建設課長(島田欣重君) 早川議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 創業支援の中で、中小企業設備近代化資金を変えてということでございますが、先ほど町のほうで創業支援計画事業というのを提出しましたところ、そのときに創業支援ということで、直近3カ年の相談件数が7件でございました。うち4件が農業者ということで、単純にいきますと、1年に1人ということなので、それについてはまた創業の希望、そういうものが多くあれば、そういうことで検討のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) ぜひ思い切った施策を講じていただいて、やっぱりいろんな制度を、お店がいっぱいできる、事業者がいっぱい集まってくる、働く場所ができるというふうに制度を変えていただきたいかな、つくっていただきたいかなと思います。
 次の質問に移ります。住宅取得応援事業について伺います。人口減少対策として桐生で行っている事業についてですけれども、市内で住宅を取得する際、最高で200万円補助する事業を桐生では行っております。桐生は年間で人口が1,000人以上減少している市と言われている市なのですけれども、2015年の国勢調査では、5年前との増減率で桐生市はマイナス5.7、明和町はマイナス1.5で、まだ明和町は人口減少は桐生市ほど進んでいない状況ですけれども、人口減少対策として大変よい制度かなと思います。町でもこのような事業ができないものか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 桐生市で実施している住宅取得応援事業につきましては、深刻な人口減少に歯どめをかけるため、市外からの転入促進と市外への転出を抑制するために設置された補助制度であると聞いております。明和町においても人口減少対策は重要な政策課題となっており、いろいろな対策を検討する必要があると考えております。今後住宅政策の面から人口減少対策に取り組むために、居住誘導の施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) ちょっと今言われた言葉で居住誘導という言葉なのですけれども、言葉の意味がわからないということと、それとついでに伺いたいと思うのですけれども、本町での住宅の取得、年間の新築件数というのは何件になるのか。これは税務課になるのかなと思うのですけれども、ついでに2点伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 今のご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目ですが、居住誘導という表現をさせていただきました。これにつきましては、いろんな施策を用いて住みよいまちづくりをして、そこに人が集まってくる。住めるような環境をつくっていくというのがまず第1点でございます。
 それから、政策の中でやはりエリア、区域等をつくりながらこの居住できるような場所を制度の中でつくっていくというようなものでございます。町としましては、今後今計画をしております立地適正化計画、こちらを計画を進めていく中で、こういうことを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、もう一点、戸建ての住宅の建設戸数ということで、数字を確認しているものがございますので、これにつきましては、平成25年が58棟、平成26年が56棟、平成27年が50棟ございました。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 私は、2008年の9月議会でも同様な質問をしたのです。山形県の庄内町の例として、持ち家祝金として、新築への補助金で上限がそこでは50万円でしたが、そういう補助をしているというところの条例を出したわけですけれども、先ほどの桐生市ですと、本当に切迫して人口減少ということで200万円と思い切った取り組みで、ちょっと明和町でも手は届かないかなと思いますけれども、これは行く行くは人口を増やしていく、外へ出さないという意味からしても、これもう200万円も意味がある数字かなと思うのですけれども、明和町でも人口減少、定住対策としてぜひこういう制度をつくっていただきたいかなと思っております。先ほど山形の庄内町の50万円から実施しますと、60件足らずというか、ほどになるわけで、平均は。そういうことを考えれば、それだけの予算でできるということで、こういうのも50万円でも実施できないかなと思いまして、検討できないものか、どうでしょうか。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 人口減少対策については、いろいろな施策を講じていかなければならない、そう考えておるわけでございますが、住宅政策、これも一つの人口減少対策の大きな柱になってくるかなというふうに考えております。
 議員さんご指摘の補助制度になってくるのかと思いますが、こういうことによって入ってくる人を増やす。出ていく人を減らすというような考え方というのは、一つの考え方としてあると思います。その辺も踏まえて今後住宅政策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございますが、まず第一に考えていきたいのが、住みやすいまちづくり、魅力のあるまちづくりをしながら、明和町に入ってきてくれる人を増やす、それから出ていく人を減らすというところを第一義に置いて考えていければというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) いろいろ伺ってきたのですけれども、最後に町長に伺いたいと思います。
 経済活性化対策でいろいろ伺ったのですけれども、町は経済活性化対策の一番のかなめは、私は明和町の希望する多くの人が仕事につけること、できれば正規雇用として働けること、そういう事業所が多く明和町はまた近隣にあることが雇用対策で一番大事なのではないかなと思いまして伺ったのですけれども、明和町都市計画マスタープランを見ましても、7ページにあったのですが、産業における課題の中で、雇用機会を創出することが大きな課題と言えますとありますが、この点で町長は具体的にどういう構想、考えを雇用機会という点では持っているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの質問、通告外だと思いますが、お答えをしたいと思います。
 第6次総合計画にはそういうふうに書いてあると思います。昨年の6月の野本議員さんの質問あるいはそのほかの方々の一般質問にもあったように、企業誘致をしながら雇用先、勤め先の確保と財政基盤を確立したいという考えを持っております。そういう考え方で、この町の中で勤めができて、子育てができてという形で魅力ある町になればということでございますが、先ほど都市計画課長が申し上げたように、やっぱり住みたくなるようなまちづくりというのは、確かに早川議員さんおっしゃるように、50万円金出せば来るという話になるかもしれないですけれども、その50万円が何年かで回収はできてしまうのだと思います。ただ、そういう単純発想ではなくて、子育てに、先ほど前の一般質問で岡安議員さんからご指摘があった「子育てしやすい町」であるとか、いろんなやっぱり要素をつくっていくことが人を集められる要素になっていくのではないかなと思いますので、住宅支援制度も視野に入れながら、50万円というのはちょっと無理かと思いますが、視野に入れながら、いろんな方策をしていって魅力あるまちづくりをしたいというふうに考えておりますので、今後ともちょっとお知恵をおかりしながら、いいまちづくりをしたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 町長に答弁いただいて、ありがとうございました。子育て支援も視野に入れながらということで、6月議会は子育て支援でもやろうかなと思います。
 町では、川俣駅舎の完成、スーパーもできて、28年度には3市5町による水道事業がスタートする。あと、大輪の工業団地、西工業団地の造成とか、ごみ処理共同事業の開始とか、122号の完成が29年度には予定されているのですけれども、いろいろ明和町は変わっていくと思うのですけれども、先ほど触れたのですけれども、国勢調査では前回調査から明和町はマイナス1.5で、群馬県内で増えているのは太田市、伊勢崎市、吉岡町、大泉町の4市町だけだったのですが、経済活性化対策、雇用機会の創出というので、これぜひ町長も率先して頭に入れておいて力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
 希望して終わります。
議長(今成 隆君) 以上で9番、早川元久君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時間を午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時57分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、1番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時といたします。
 1番、堀口正敏君。
          [1番(堀口正敏君)登壇]
1番(堀口正敏君) 1番、堀口でございます。小学校の統廃合と余裕教室の有効活用について質問します。
 合併で明和町が誕生した昭和30年度は、小学校児童数が1,399人、学級数が35学級ありました。少子化の影響により、小学校の児童数が全国的に減り続けております。明和町も例外ではありません。今年度は小学校児童数が582人と3村合併のときと比べると817人減で、実に6割近く減っております。
 そこで、小学校児童数と学級数について伺います。東小、西小の児童数が一番多かったときと現状についてと、今後6年間の見込みについて、住民登録を参考に予測した推移を伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、児童数と学級数についてお答え申し上げます。東西小学校の一番多かった児童数と学級数についてですが、東小学校では千江田小と梅島小が統合された昭和37年度で児童数は415名、学級数は13学級です。西小学校では昭和58年度で児童数は640名、学級数は18学級です。
 今後6年間の見込みについて申し上げたいと思います。児童数、学級数の順に数字のみ申し上げますと、平成27年度は東小学校では211、9、28年度204、8、29年度195、8、30年度191、8、31年度170、9、32年度174、9、33年度163、8です。西小学校では、平成27年度371、15、28年度380、14、29年度398、15、30年度394、16、31年度378、16、32年度369、14、33年度377、14です。中学校では、平成27年度298、11、28年度301、10、29年度300、10、30年度299、11、31年度295、10、32年度307、10、33年度280、10です。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ちょっと確認なのですが、東小の合併した当時のその児童数415人というようなことでしたが、もっと多かったのではないのでしょうか。その辺わかれば。私の記憶しているところですと、561人かなというようなことなのですけれども。
 それと、今後6年間の見込みについて、住民登録を参考にした予測に基づいた数もお願いしたいと思います。
          [「住民登録の予測」と言う人あり]
1番(堀口正敏君) 一応あともう一つは、現状と6年間の見込みというのは、住民登録を参考にしたものについて。
          [「今の申し上げた数字が」と言う人あり]
1番(堀口正敏君) はい、それで。
          [「調べて計算した数字でございます」と言う人あり]
1番(堀口正敏君) 確認なのですけれども、その中で東小の合併が3つから2つになったときがありますよね。
          [「はい」と言う人あり]
1番(堀口正敏君) 昭和37年ですか。
          [「はい」と言う人あり]
1番(堀口正敏君) その数が415名というふうに聞こえたのですけれども。
          [「申しわけありません。ご指摘のとおり561名です。申しわけあ
            りません」と言う人あり]
議長(今成 隆君) 学校教育課長、訂正を登壇で答弁してください。
 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 訂正いたします。
 東小学校、昭和37年度合併当時、561でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) これから6年後、住民登録ですか、そういうのを参考にしていきますと、現在よりまず6年後ですか、42人少なくなってまいります。
 次に、児童数は今後どのようになるのか、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口などを参考に、10年後、20年後の予測について伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 10年後、20年後の予測についてですが、第6次明和町総合計画の明和町の推計人口からは減少傾向がうかがえます。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、平成37年は469人、平成47年は398人となります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。町の予測ですと、それぞれの予測した数字ですが、それぞれとも減ってくるというようなことでございます。
 次に、小学校の統廃合について伺います。本町は旧村単位3校あったものが、昭和37年度に統廃合で2校になりました。そして現在に至っています。現在は、今説明があったように、児童数が一番多かった東小の昭和37年が561人に対して、現在は211人で、6.2割減っております。また同様に、東小の昭和58年度640人に対しまして、現在は371人で、5.8割減っているのが現状でございます。そして、今後の町の独自の推計、国立社会保障・人口問題研究所推計は、いずれも減っていくとの予測でございます。特に20年後の児童数、これは町が推計した数字ですが、526人、これも減っておりますが、後者の国立社会保障・人口問題研究所の推計ですか、これによりますと398人との予測の数字でございますが、これについては大きな違いがあります。やはり町の推計したこの人数ですか、これによる、その予測になる町の今後の施策などに期待をしたいと思います。
 国が定めた小学校1校当たりの適正規模基準は、12学級以上、118学級以下が標準で、これに対して特別の事情がある場合はこの限りでないというような弾力的なものになっております。西小学校は14学級で、適正規模基準でありますが、東小学校は8学級で、基準以下になっております。小規模校は個別指導の充実、顔と名前が一致し、信頼関係が強く、安心して過ごせるなどのメリットがある。反面、クラス替えができないため、いじめなどの人間関係を修復できない。多様な物の見方、自分の思いや考えを深める学習ができないというデメリット部分もあると言われております。
 小学校児童が減少する中、小学校の統廃合をどのように考えているのか伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 統廃合についてお答え申し上げます。
 学校教育の目的は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことです。この特質を踏まえまして、小学校では一定の集団規模が確保されることが望ましいと考えられます。このため国では公立小学校・中学校の学級数の標準や通学距離の条件を示すとともに、公立小・中学校の統合方策について、「学校統合の手引」及び「公立小・中学校の統合について」を発出しました。地域住民の理解と協力を得て行うように努めること、小規模校の利点を踏まえること、総合的に判断した場合、存置するほうが望ましい場合があるということ、学校規模の適正化や学校の適正配置を適正に推進するよう求めています。
 市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から、少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を検討、実施していくことが求められております。学校規模の適正化の検討は、さまざまな要素が絡み、困難な課題ですが、学校の果たす役割を再確認し、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善という観点を中心に据えまして、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきと考えております。明和町においては、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、現在の学級数や児童生徒のもとで保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統廃合の適否について考えていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。統廃合の考え方について今答弁がありました。地域住民との理解だとか、やはり小規模校のよさだとか、そういうものを勘案しながら総合的に判断していくというようなことでございます。確かに小規模校の利点はあるのかもしれないですけれども、これは教育委員会の考え方ではないのかなと思います。最終的には今後人口が減少し、児童数が減っていく中で、町長はどういう方向性を持っているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 町長にということでありますが、一応教育長という立場で一言統廃合について述べさせていただきたいと思います。
 先ほど学校教育課長のほうから話があったとおり、教育的な観点からいくと、マイナス面も幾つかうかがえてくると、これは間違いないことです。特に先ほど言葉の中になかったのですけれども、男女比なんかも結構影響してくるのです。女子がたくさんのクラスになってしまって、男子が少ないなんていうことも、そういうふうな点からいくと、明和町は非常にバランスよく一応今のところは入っています。ただ、子どもたちがどのぐらいが一番勉強、学力が向上するのかなというのを調べてみますと、欧米とか日本なんかで大体20人ぐらいが一番学力は向上するというデータが出ているのです。だから、それ以上少なくなると競争力がなくなってしまって、先ほど堀口議員さんみたいに、競争力がなくなってしまってできないということになる。20人ぐらいが目が届いて、非常に学力は向上すると、そういう点で今のところ東小も学力的な面は非常に良好であるというふうなデータも出ておりますので、今のところ当面、統廃合というのは教育委員会として考えていないというのが回答になります。町として、また予算等が絡んできますので、その辺につきましては、また町当局とよく協議を重ねながら今後注視していきたいというふうに考えています。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。教育的な観点から考えて、20人ぐらいが教育向上に果たしていくと。東小についても教育のレベルが落ちていないと思っております。
 しかし、これは人口減少の中で、この合併というのですか、統廃合問題については避けては通れない問題であるのかなと。長期的な見方をしまして、町長の今度はどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 堀口議員さんおっしゃるとおり、中教審の答申では、学級数が12から18が望ましいということでございます。それと、また日本建築学会からの奨励ということでこれは来ておりますが、小学校の低学年は2キロ以内、小学校の高学年から中学生は3キロ以内が望ましいのだというような、今度は通学の距離が来ております。子どもの数が減っていくという現状から考えれば、将来統合はどうだという話にこれはなっていってしまうのですが、堀口議員さんのおっしゃるとおり、私も議員時代に恩田町長に将来は統合しかないのかという話をした覚えがあります。
 と申しますのは、学校を建て替えるのに、建て替えの費用負担が統合の場合は2分の1と、その後の建て替えは3分の1という、国の負担割合が違うわけでございますが、そういうのを利用するとすると、建て替えが一番いいのかなというふうに考えた時代もございました。そして、その当時は不動産屋を営んでおりましたから、国道122号の脇に4ヘクタールの大きな宅地が存在するということは、跡地にいろんな将来明和町がお金を稼ぐようなものができるのかなという、そういう発想とかもした覚えがございます。現在、町長になってみて、いろんなことをやっぱり考えたのですが、実は今アドバンテストの南に5.2ヘクタールにこの間発表させていただいた日本基礎技術が進出してまいります。そして、その東の15へクタールのところを今年から工業団地化するために手をつけていきたいということを考えているわけでございますが、実は27年度から県の産業政策課のほうから話が来まして、これは決まったことではございませんので、今進行中のことでございます。群馬県の次期の工業団地の募集ということで、明和町もエントリーをさせていただいております。これは昨年6月に野本議員から質問があった元千江田地区、東北自動車道の向こう側になります。28年度中に県の産業政策課は結論を出すという話をしておりますので、それがもし明和町が工業団地、次もオーケーだよという話になりますと、東にも市街化区域を形成できる一つの核ができるというふうに考えております。もしそれが受けられれば、工業団地あるいは住宅をそこへ張りつけるための政策を積極的に行いまして、すぐに東小の児童数は増えないでしょうけれども、だんだん増えていくような将来図が見えるのかなというふうに考えております。ですから、今のところ28年度中にその決定がもし下れば、小学校は統合せずにいったほうがいいのかなという考え方を持っておりますので、28年度末までにおりるかおりないか、それを注視させていただいて、また判断をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 町長が東地域の開発の関係ですか、平成28年度中には15ヘクタールの工業団地ができるというふうなこと、それが決定すれば東も入ると、そういうふうな実際ぜひ実現していただきたいと思います。
 ただ、統廃合問題については、これからもやっぱり教育委員会としても、町としても減少時代ですので、議論はしていってもらいたいなと、そういうふうに要望しておきます。
 次に、余裕教室の有効活用について伺います。余裕教室は少子化により、児童数、学級数が減少し、将来にわたっても空き教室と見込まれる普通教室のことと従来言われた空き教室のことを指しているのかなと思っております。文部科学省では、余裕教室の有効活用を促進するため、補助金制度を設けるなどして、促進をしています。明和町におきましても、余裕教室の活用を積極的に取り組む必要があると思います。また、文部科学省は公立小・中学校施設の余裕教室活用状況の実態調査を平成25年5月1日現在で実施し、その結果を昨年1月14日に公表しております。それによると余裕教室の99.3%が活用されているとのことでございます。
 そこで、学校別の余裕教室の現状と活用がどのようになっているのか伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 余裕教室の有効活用についてですが、まず余裕教室についてですが、余裕教室とは児童生徒数の減少により、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室のことをいいます。文部科学省の調査では、学習方法・指導方法の多様化に対応するための特別教室等としての活用、また放課後児童クラブや地域防災用の備蓄倉庫等の学校施設以外としての活用、ほかにも特別支援学校など他の学校の施設としての活用など地域の実情やニーズに応じた活用が図られているとあります。
 本町の活用状況についてですが、東小学校では余裕教室は4つあります。少人数制指導、T・T指導として2教室、生活科の作業室として1教室、教材室として1教室使っております。西小学校では、余裕教室4つあります。少人数制指導、T・T指導として2教室、生活科の作業室として2教室活用しています。1教室は教材室と兼ねているそうです。
 中学校では、余裕教室は4つあります。少人数制指導、T・T指導として3教室、1教室は国際交流室として英語の授業やALTとのリスニングテスト等で活用しております。なお、東小学校では視聴覚室を放課後子ども教室に、西小学校ではプレイルームを放課後子ども教室として活用しております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。現在、余裕教室については全て使っているというようなことでございます。また、放課後児童教室についても、これは普通余裕教室、プレイルームだとか、視聴覚室というのですか、そういうようなものについても余裕教室の一つを使っているのではないかなと思っております。
 こういう中で全部使うというのですが、やはりこういうふうに全部使っていることはいいことなのだろうと思います。ただ、今説明があったように、西小、東小にはこれの使用率というのですか、その辺はどのようになっているか、この辺については後で今のところ何割使っているだとか、教室を1週間に幾日使っているという細かいことになりますので、後で私のもとにも報告をしていただきたいかなと思っております。
 文部科学省と厚生労働省では、余裕教室の有効活用事例を紹介しております。何点か挙げてみたいと思います。学校施設以外の活用方法として最も高い割合を占めるのは、放課後児童クラブや放課後子ども教室でございます。平成26年7月30日付の知事宛て等に通知され、その後市町村長等に通知をされた厚労省、文科省の放課後子ども総合プランでも、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的整備を進めております。そして、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内に実施することを目指すと言っております。就学児童が放課後を安心・安全に過ごす場所として有力な活用方法であると思います。
 次に、福祉施設として高齢者、コミュニティセンターや生きがいデイサービスセンターなどがあります。先ほども答弁がありましたように、地域防災備蓄倉庫などの活用法もあるというようなことでございます。余裕教室を他の施設に転用する利点は、建設費用がなく、改修費用だけで多額の事業費を必要としない。放課後児童クラブなど国庫補助金などの活用できるものがあることなどの利点があります。
 このようなことから、率先して余裕教室の活用をしていくべきと考えますが、今後どのように活用していくか、お考えをお聞かせください。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 今後の活用方法といたしましては、現在学習方法・指導方法の多様化が求められております。個別のニーズに対応した支援、指導の充実のために、これまでと同様、算数、数学科を中心にコース別授業、習熟度別授業の少人数教室としての活用を考えております。今後は英語科室、国語科室などコース別授業、興味別授業での活用や普通の学級の児童・生徒を対象とする授業、課外指導等の多目的として、また発達に特性のある子どもたちの指導のための教室としての活用を考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。今の答弁ですと、学校の教育活動がゆとりを持って実施できるよう少人数教室あるいはコース別授業などで学校教育目的以外は考えていないようであります。文科省は特に学校施設は地域住民にとっては身近な公共施設であることから、学校教育に支障のない範囲内で地域の実情や利用に応じて積極的に余裕教室を活用していくことが望ましいと考えるとの考えであります。学校教育目的以外の高齢者福祉施設、放課後児童クラブ、社会教育などの活用をする考えがないのか伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 教室以外での活用はというご質問についてお答え申し上げます。
 前段になりますが、文部科学省はこれからの学校教育において重視すべき3要素として、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学習に取り組む態度を挙げております。次期学習指導要領では、子どもたちに知識・技能を身につけさせると同時に、思考力・判断力・表現力の育成と学びに向かう力、人間性等の総合的な育成に焦点が当てられます。
 ここで期待されているのが、アクティブ・ラーニングという学習方法です。育成すべき資質、能力があり、その資質、能力を育むためには、学びの量、質、深まりが重要です。さらに、その学びの質の向上や深まりを求めるために、課題の発見、解決に向けた主体的、協働的な学びが有効であります。各教科の授業において教師が講義形式で授業を展開するのではなく、1つの学級を実社会や実生活に関連した学習テーマに分け、テーマに沿って調査研究することが主体的、協働的な問題発見、解決の場面を経験することにつながると考えられます。これらの教育を見据えながら、学び合う力を身につけさせるためにテーマ別学習のための教室としての活用を考えております。
 教室以外での活用といたしましては、学校は災害時の避難場所となっておりますので、洪水時における防災倉庫としての活用も考えられますが、総務課安全安心係との連携を図りながら考えていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。考え方では教育施設以外には今のところ使っていかないというような考えのように思います。やはり学校のかかわりというのは、地域との、住民とのかかわりというのですか、そういうのも必要かなと、子どもの教育でもそういうかかわりを大切にするということは、豊かな感性が生まれてくるのかなと、そういうことだと思いますので、そういう地域のかかわりもできるような開放的なものにも、安全面もあると思いますが、そういうことも私は考えていくべきかなと思います。
 防災倉庫につきましては、総務課等とも話し合いながら、判断していくというようなことでございますけれども、できれば私はやはり学校教育以外にも使うということで、子どもたちにもそれが刺激になってくるのかな。人との、地域の住民とのつながりができて、本当に教育上いい部分というのかな、コミュニケーションだとか、そういうものでも豊かな情操ができるのかなと、私はそういうふうに思っております。
 これは答弁求めませんが、やはり今、余裕教室をどのように使うかというようなことで町民にアイデア募集だとか、そういうのもやりながら、これからどういうふうに使っていくのか、そういうのも検討していただきたいかと思っております。
 以上で要望しておきますが、質問を終わりたいと思います。
議長(今成 隆君) 以上で1番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時50分といたします。
          休 憩  (午後 1時37分)
                                           
          再 開  (午後 1時50分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日最後の一般質問であります。3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は2時50分といたします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。私のほうからは2点質問をさせていただきます。
 最初に、集約都市形成支援事業についてお伺いをいたします。明和町では工業団地の造成、企業誘致、川俣駅橋上駅舎完成、国道122号のバイパス整備等目に見えて大きく変革しているのがわかります。中でも川俣駅周辺整備事業は、本町の地理的に見ても中心であり、今後の明和町の開発の上でも中心的な役割を持つものと思われます。駅を中心に都市機能を集約させること、商業施設、社会福祉施設、医療施設、教育施設等の集約、交通のネットワークづくり等コンパクトシティ構想が必要となってきていると思われます。
 国では集約都市形成支援事業を行っておりますが、まさに本町にこの支援事業はぴたりだと思っております。ぴたり当てはまると思っております。私は、この機会に国の支援事業に沿った施策を本町の都市構想の中心に据え、国からの支援を得つつ、事業を積極的に進めていくべきだと考えております。このことは財政的に厳しい中、予算削減をしつつ、明和町の発展につなげていける最もよい手段だと思いますが、町は都市構想をどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) 奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 町では今後の人口減少や高齢化問題に対処するため、町の中心に人や施設を集めて活性化を図り、公共交通を有効的に活用した交通ネットワークの構築を検討してまいります。具体的には、川俣駅を中心とした生活拠点に居住を誘導し、インフラの維持・管理等の行政サービスの効率化による持続可能なまちづくりを進め、基幹集落の施設と交通ネットワークを構築してまいります。
 このため、新年度からは議員ご指摘の集約都市形成支援事業の対象となる立地適正化計画の策定作業を始めます。内容は、1市4町から成る館林都市圏を対象としました広域的な計画と明和町を対象区域とした単独の計画の2つを策定してまいります。また、市街化調整区域については、大規模指定既存集落に指定された基幹集落の活力を維持するため、地域住民支援、子ども支援、高齢者支援を柱とした多目的施設である地域ネットワーク施設、これは明和ふれあいセンターと命名させていただきましたが、この施設の建設を町の東西2カ所に進めてまいります。
 さらに、産業拠点の形成を図るため、工業団地造成事業を進め、企業誘致を行って、雇用の創出と町の財源確保に努めます。これらの施策を子育て支援等の人口減少対策と結びつけて、安全で快適な都市環境の整備を目指してまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。ただいまの説明で、町は川俣駅を中心とした集約都市構想を国の施策に沿って進めていかれること、また市街化調整区域においては、大規模指定既存集落に指定された基幹集落を活性化し、維持していくために多目的施設、明和ふれあいセンターの建設を進めていくという方向性がわかりました。川俣駅を中心とした都市構想と集落を中心としたコミュニティーづくり、またこれらを有機的につなぐ交通ネットワークの構築と、本当に明和町の未来は明るいものだと思います。
 説明の中に、立地適正化計画というものがありましたが、新年度から策定作業を始めるということでございます。具体的に進められる計画があれば、その内容をご説明いただきたいと思います。今までお話をしてきたのは、コンパクトシティ構想であり、これと対にして考えていかれたらよいのではないかと思われるものにシティプロモーション構想がございます。これは町がその特徴を生かした政策を標榜し、町民誰もがその方向性がわかり、町と一体となって町をソフト面からでも支援していけるようなシステムでございます。町ばかりでなく、住民の意識向上も今後は必要になってくると思われますが、町のお考えはいかがですか。
議長(今成 隆君) 都市計画課長、瀬下嘉彦君。
          [都市計画課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市計画課長(瀬下嘉彦君) それでは、立地適正化計画についてご説明いたします。
 まず、館林都市圏を対象としました広域の立地適正化計画では、市と町の役割や配置すべき都市施設の位置づけ、公共交通の充実など都市圏の骨格となる都市構造について、基本的な方針を検討いたします。さらに、明和町を対象とした立地適正化計画につきましては、川俣駅を中心として生活サービスを誘導するための都市機能誘導区域の設定や居住環境を向上させて、居住を誘導する区域等の設定を検討してまいります。
 次に、シティプロモーション構想でございますが、住民の力を必要とするまちづくり、町と住民が同じ目的を目指して協働できるような施策を取り入れていくことが地域創生につながるというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。2つの大きい制度、コンパクトシティ構想、それからシティプロモーション構想、この2つの制度が明和町にとってみると、本当に一番当てはまる制度とすればありがたい話かなというふうに思っておりますので、この2つの制度を利用して、よりよい明和町づくりに進んでいっていただきたいと思います。
 この都市計画におきましては、私、町長に大変期待することもありますので、町長のほうからもこの都市計画について一言お言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまのご質問にお答えいたしますが、都市計画は明和町だけではなくて、群馬県全体的にやっぱりもう都市計画の構想自体が硬直化しております。ですから、できるもの、できないものがはっきりしてきてしまうわけでございますが、ちょうど川俣駅をつくるに当たりまして、この立地適正化計画をのむのであればという、これは条件つきで金はもらって実はあるのです。もらってしまえばこっちのものだと思ったのですが、その後のことも補助が大分つくということなので、医療機関とか、午前中も申し上げましたけれども、あくまでも民間が計画をして、民間がやりたいと、川俣駅の周辺でやりたいということで、そういう条件で事業化を進めたものについて国が3分の1なり、2分の1なりという補助を出すという話をしていますので、計画によっては非常に魅力的な立地適正化なのだと思います。こういうものを使って川俣駅の周りに進出してくるという方がいらっしゃれば非常にいいのですけれども、業種が限られています。やっぱり公益性の高いものしか補助は認められません。医療ですとか、福祉ですとか、そういうものしか今のところ認められませんので、そういう限定になってしまうのですが、これから方向性がまた変わると思いますので、いろんな可能性のある方々がエントリーしていただいて、そういう補助金を活用していただければというふうに思っております。
 川俣駅が完成しまして、大宮の国交省の役人が見に来ました。非常に周りが今のところあいていますから、期待をしているという話も承っておりますので、これは役場がやる仕事ではない。民がやる仕事なので、余り威勢のいいことが言えないのですけれども、鋭意努力を私どももしてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくどうぞお願いします。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 大変ありがとうございました。民間と行政のほうで手をつないでいただきまして、2つの大きな制度でございますから、これを利用して国のモデルケースになるようなものをつくっていただければと思っております。
 都市構想については、これで終わります。
 災害時の対応について次はお伺いをいたしたいと思います。今日、日本ではどの地域においても災害は起こります。一たび起これば甚大な災害を日本列島に残します。災害には備えが必要ですが、本町にとっては水害が主な問題だと考えております。水害だと主要な電気系統にダメージを与え、停電が予想されますが、町では指定された避難所に発電機は設置されているかお聞かせ願いたい。また、発電機をはじめ町の備蓄品は高所に設置されなければなりませんが、それらの点検はなされているのかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 明和町におきましても、風水害や震災、それはいつ起きるかわかりません。常に緊張感を持って対策を検討し、対応に備えていかなければなりません。その中でも奥澤議員さんのご質問であります水害時の電源確保、また現況についてお答えさせていただきたいと思います。現在、町では洪水時避難所として、12カ所を指定しております。そのうち発電機が整備されているのは、町の施設では2カ所あります。ただ、そのうち1カ所は消防施設用でございます。また、高所に設置されているのは、役場1カ所となっております。これから民間施設にお願いしまして、洪水時避難所については、今後確認作業等を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、町では持ち運びができる発電機を現在2台用意しております。そして、今年も1台追加する予定でございます。
 次に、現在発電機及び備品等について高所に保管しているのは役場庁舎だけとなっておりますが、今後洪水時避難所におきましては、備蓄品等の保管についても検討をお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 大変ありがとうございました。全てが発電機そろっているということではないということでございますので、今後は前向きに設置をしていっていただきたいと思います。また、早急に用意をしていっていただきたいと思います。
 それから、昨年の常総市の水害などを考察しますと、洪水で全面が水で覆われますと、もとの地形が全くわからなくなってしまい、不用意に外に出ますと、足元をすくわれて大きな事故につながるケースがよくあります。やはりこのような場合には簡易的なボートでもよいのでありますけれども、避難用には欠かせないものではないかと考えております。避難所に避難用のボートの設置は今後検討される予定はあるかお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 昨年の常総市での堤防決壊した後に、自衛隊、また警察、そして消防職員が逃げ遅れた方々をボートに乗せまして、水の中を避難所まで送り届けていました。そのような状況を見ている限りでは、やはり水害が発生したときに、ボートが必要である。ただ、ボートで逃げるということは大変危険な行動であると考えております。
 そのような中で、町は堤防決壊などによる水害が発生する前に、住民の方々が避難できるように情報伝達の整備を進めることや自力で避難することができない方々の避難計画、これ等を地域の方々と一緒になって考え、水害時に逃げ遅れる方が発生しないように、そのような体制を整備していきたいというふうに考えております。
 また、先ほどからご質問のありますように、避難用のボートでございますが、救助用ボートにつきましては、町に1艘、明和消防署に1艘、そして明和消防団に3艘あります。また、来年度には明和消防署に水害対応救助艇1艘を配備する予定になっております。町でも水害を含めた災害に対しまして、国、県、また広域的に対策を検討していき、対応等に備え、町民の安全・安心に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。ボートで避難するのは大変危険だという話でございますけれども、これは決壊場所近くは、水流が強いために大変危険ですけれども、それ以外ですと、やはり浮いていることが私は一番大切なことだと思っておりますので、ボート等も大切な避難用具の一つだと考えております。常総市の状況などを見て、個人的にも避難用のボートを購入される方も出てくるのではないかと予想されます。また、そのように個人で所有する人が増えてくれば、自助、共助、公助のうちの共助の面では近所同士で助け合うことができますので、安心が増すのではないかと思われます。
 災害は事前に察知し、より早く避難することが一番なのですが、100%避難訓練のようにはまいりません。そのことが訓練のようにいかないということがまず当たり前だというふうに想定して、万が一のために防災準備に今後より一層の検討をしていっていただきたいとお願いを申し上げます。
 以上で私の質問は終わりたいと思います。今後よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 以上で本日の一般質問が終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は、14日、午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変お疲れさまでございました。
          散 会  (午後 2時08分)