平成28年第2回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                           平成28年6月9日(木)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      島  田  欣  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 環境課長      福  島  義  雄  君
        健康づくり課長        瀬  靜  子  君
        介 護 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        産 業 振興課長      立  川  明  浩  君
        都 市 建設課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      有  坂  恵 都 子

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会2日目の会議です。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、8名から通告がありました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内とします。
 質問の順序は通告順といたします。
 最初に、7番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は10時といたします。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。今回の一般質問につきましては、給食費について、それから選挙について、この2点についてお伺いしてまいりたいと思います。
 まず、1点目の給食費についてですが、皆さんもご存じのように、日本では給食というすばらしい制度がございます。これは、戦後日本において、東京を中心とする都市部におきまして食料状況が悪く、マッカーサー元帥が目玉焼きが1個だったこと、このことについて、目玉焼きというのは2つあるのが本来であるということから、給食を普及させなさいということで、給食が日本に普及してまいりました。
 そんな中で、昨日の上毛新聞にも掲載されておりましたが、給食の配送問題、これについても近隣市町を始め、県内で議題となっているところでございます。今回の質問では、その配送の時間につきましてもお伺いしたいと思いますが、まず第1に大事なことは、子どもたちがしっかりと給食を食べ、食育とも絡みますが、やはり教育という観点から学校給食について考えていかなければならないと思っております。
 その観点から、学校給食の現在における満足度の状況と満足度を向上させるため、あるいは摂取率を上げるための内容についてどのように教育委員会として考えているのか、お伺いしてまいりたいと思います。
 子どもたちは、当然のことながら嫌いなものはなかなか摂取していかない、好きなものはしっかりと食べる。これは、昔も今も同じだと思います。しかしながら、学校給食というのは栄養バランスを考え、しっかりと子どもたちが成長するためにつくられたものでございます。しかしながら、嫌いなものであればやはりどうしても摂取できない、あるいはアレルギーの問題等もございます。そのような観点から、子どもたちが今どの程度学校給食に対して満足度を抱いているのか。
 また、現状の満足度をさらに向上させ、幾らかでも多くの摂取率を上げるためにどのような考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 学校給食の満足度の状況と満足度向上の対策についてですが、明和町の給食センターは、県の食育推進に関する実践協力調理場の指定を受けておりまして、学校における食育の推進に向け、群馬県優秀教員表彰を受けた栄養教諭と特配の栄養士の2人を配置しまして、食育推進体制を整え、食に関する指導の充実に取り組んでおります。
 栄養教諭は、家庭科や体育科のチームティーチング指導や学級活動、総合的な学習の時間など、また給食時間にも食育の指導を行っております。休み時間に各教室を回り、嫌いなものでも一口でも食べてみようと声をかけ続けると、子どもたちの距離も縮まり、子どもたちのほうからの給食の話題もふえ、食に関する関心も高まりつつあると聞いております。これからも梨の雫や地元農産物を積極的に活用しながら、給食に携わる人たちとのつながりを通して、食育指導を充実させていきたいと思います。
 昨年度5月と12月に、「給食で出されたものを残すことがあるか」というアンケートを実施したところ、5月は21.6%、12月は24.5%の児童が「いいえ」と回答し、給食を残す子どもの割合は減っています。
 また、今年度5月、西小学校の4年から6年の183名の児童に、「学校給食は好きですか」というアンケートをとりました。結果は、「大好き」が29.5%、「好き」が44.3%、「どちらとも言えない」が19.1%という結果が出ております。また、「学校給食についてどう思うか」のおいしい給食が食べられるでは、「いつも思う」が51.4%、「時々思う」が42.1%と回答しております。
 これらの結果は、給食時間の声かけや配膳指導だけではなくて、栄養教諭・栄養士の子どもたちのかかわりの成果であると考えられます。子どもたちから「薄味だ」との声も聞かれましたが、今後とも味・質を充実させ、子どもたちの満足度の向上が図れるよう工夫していきたいと考えます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。栄養教諭、それから栄養士の2名体制でやられているということで、非常に昔、私たちが子どものころから比べると、大分学校給食に対する考え方、そして味つけ等が変わってきているのではないかとも思います。
 昔の給食も決して私はまずかったとは思いません。やはり好き嫌いの部分ございますので、全部がおいしかったとは言いませんが、逆に楽しみで、学校というのは勉強しに行くのが本来だというのは表向きの話で、本来は給食を食べに行くところ、そんなふうにも考えられる、それを楽しみに行っているという小中学校時代がございました。
 そんな中で考えると、うまくなっているなとは十分感じるわけですが、しかしながら、先ほど課長からの説明もありましたように、嫌いな食べ物に対して少しでも食べてみようと、これも昔ながらの教育方法として好き嫌いをなくす、このために昔だったら無理しても食べなさいという教育がなされていた時代もございます。しかしながら、近年の研究結果によりますと、嫌いなものを無理して摂取しても、決して栄養にならないという結果も出ております。そんな中から、やはり無理なく食べられる、そんな調理方法あるいは味つけ等が必要になってくるのではないかと思います。
 先ほど課長のほうから説明もありましたように、塩分濃度の問題、こちらにつきましてもWHOで塩分濃度の量イコール体への疾患等の影響というのは、必ずしもあるとは言い切れないというのが近年発表されております。しかしながら、塩分を多くとり過ぎないほうがいいというのは、これ今でも言われていることでございまして、そんな中で、うまくだしを使ったり、ほかの調味料等を使うことによって、塩分濃度が低くても塩味を感じられるような、そんな味つけをしていただくことによって、子どもたちがおいしく摂取できるのではないかなと、そのように思います。
 これは、とある町民の方ですが、給食の献立、昔と違いまして、メニューが書いてあるだけではなく、内容だとかさきのものが書かれているというふうにお見受けしておりますが、その内容に従いましてつくってみたところ、ちょっと味つけ的にやはり子どもが摂取するのには厳しい状況があると、このようなご意見もいただいているのも事実でございます。
 今回、課長さんのほうから今ご説明いただきましたように、「大好き」というお子さんが29.5%と、これは非常に高い数字と受けとめることもできるのではないかと。また、「好き」と合わせますと、七十三、四%ぐらいの割合と、ほぼ4人に3人は好きであると、給食を、そのように思っていただけるという状況の中で考えますと、明和町の学校給食も随分すばらしい状況にあるのかなとは思いますが、しかしながらまだやはり2点目のほうの質問に入っていきますが、食べられないあるいはどうしてもアレルギーの問題は別といたしまして、なかなか摂取率が上がっていかないと。そうすると、どうしても食品ロスという話につながってまいります。
 先ほどご説明ありましたように、地元の食材を使いまして、地産地消の考えに基づき、子どもたちに地元の食材を摂取していただくと、これはすばらしいことだとは思いますが、その地元の食材をつくられている地元の農家さんあるいは畜産の方、そういう方たちの努力に報いるためにも、なるべく100%の完食率を目指していただきたいと。世界には、今でも飢餓で苦しんでいる人たちが数多くいらっしゃいます。食料が摂取できないことによって死んでしまう、これはあってはならないことであって、何があっても飢餓というのはなくしていかなければならない、これは全世界の共通認識だと思います。
 そのような中で、明和町における完食率、これを考えますと、やはりまだまだ向上の余地はあるのかなと。そのためにどのぐらいの食品ロスが現在あるのか、あるいはその食品ロスに関して、やはり傾向的にどのようなものというか、やはり野菜だとか魚がどうしても多くなってしまうとは思うのですが、そこら辺の割合がもしわかりましたら。
 また、完食率の向上ということで、先ほどご説明いただきました嫌いなものでも食べてみようと、一口でいいから食べてみようという、これは食わず嫌いという部分もございますので、食べてみたら案外おいしかった、あるいは食の嗜好というのは、学年とともに、大人でもそうですけれども、変わっていくものでありまして、子どものころは食べられなかったものが、大人になったら食べられるようになったとか、あるいは大好きになったとかというのは、私も経験ございます。ちなみに私もトマトジュースというのは、子どものころは飲めなかったのですが、今はトマトジュースも常に飲むような状況であったり、あるいはセロリなどのにおいの強い香味野菜ですか、こういうのはやはり子どもたちにはどうしてもなかなか苦手な部分がございます。しかしながら、それも調理方法によっては、そのにおいを大分抑えることによりまして、子どもたちも摂取できるようになる、そんなような調理方法もあると聞いております。そこら辺で完食率の向上のために、まずどのような対策をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 学校給食の食品ロスの割合と完食率の向上対策についてですが、平成27年度11月9日から13日までの5日間、小学校は3、4年生の1学級、中学校は各学年の1学級を抽出して、給食の残量調査を行いました。結果は、5日間平均の残食の割合が、小学校は10.5%、中学校は10.8%でした。
 完食率の向上対策についてですが、先ほど申し上げました栄養教諭・栄養士による食育の推進のほか、地域生産者とのつながりによる食育に対する意識の向上を図るため、地場産物を活用しております。地場産物活用回数は、平成26年度45回から平成27年度73回とふえておりまして、また各学校の子どもたちのリクエストメニューも実施いたしました。また、複数の業者から加工品を取り寄せ、味見をしたり、色合いを考えたり、見た目をよくするために、機械で裁断するところを手作業にしたりして、食材・加工食品の選定や調理の工夫をしております。
 また、毎月1度各学校の給食主任との給食献立会議を開きまして、情報交換も行っております。また、給食を身近に考えてもらうために、給食センターにて夏休み親子料理教室の実施も予定されております。
 町教委といたしましても、家庭との連携を図りながら、これからも完食率の向上に向け、また安全安心な給食の提供に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。小学校で10.5%、中学校で10.8%と、決して完食率が悪いというわけではなく、ロス率としてはやむを得ない数字かなとは思いますが、しかしながら先ほど申し上げましたように、世界には飢餓で苦しむ人たちもたくさんおりますので、子どもたちにもそこら辺を、給食とはまた別の時間、道徳の時間等々になると思いますが、その中でそういうことについてもしっかりと考えていただき、完食率を上げるようにしていただければと思います。
 また、地産地消の品目が26年度45回から27年度73回と、非常に回数がふえて、地産地消を推進しているという姿勢が大変受けとめられるところでございますが、地産地消をしている中で町の生産者の方にご協力をいただきながら、やはり食育という部分でも何らかの形で特別授業等をやっていただけると、また子どもたちの関心が深まるのではないかなと、このように思う次第でございます。
 この食品ロス、なかなか永遠のテーマとなってしまうと思います。なかなか食品ロス、ゼロというのは目標であって、努力してもなかなかこれはどうしても不可能だとは思いますが、なるべくゼロに近づけるように生産者の方々に感謝の意を込めながら、子どもたちが摂取できるように教育委員会としてご指導いただければと思います。
 そうしまして、最後に、3点目の質問といたしまして、各学校における給食配送時間と時間短縮の対策ということでお伺いしてまいりたいと思います。これは、日付はちょっとメモしてこなかったので忘れてしまいましたが、上毛新聞に県内の各学校における配送時間、これが一応2時間を目標としているという中で、それをクリアしているかどうかというのが載っておりました。当然明和町においてもなかなかその目標をクリアできない状況にあるということで、これも給食センター方式でやっていますと、やはり町内の児童生徒さんが一律に同じ食事を摂取し、同じ栄養環境にあるということで、非常にすばらしいことでありますが、なかなか時間の問題というのはクリアにするのが非常に難しい。
 明和町、小中学校合わせて3校、こども園含めまして3校と1園、全部で4施設になりますが、こちらを2台の配送車で配送されているということで、正直申しまして1台でも4カ所だったら可能なのではないかと、財政面を考えると、財政面だけ考えてしまうとそうなってしまうところ、あえて2台にしているということで、努力の姿が非常にうかがえると思います。
 私のほうからこの件で申し上げたいのは、配送時間も重要なのですが、配送時間にとらわれ過ぎまして、結局は調理が終了し、そこから子どもたちが配膳され、摂取するまで、これまでの時間が非常に重要であって、配送されるまでの時間に重点がいってしまっては、結局早く仮に調理終了後1時間以内に全部配り終わっても、その後授業があって、配送がされていても摂取するまでに時間がたってしまうと。そうすると、これからの時期、特に問題となってきますのが食中毒の問題。ここら辺に関しましても、時間がたつにつれて菌というのはふえてまいります。そのような中で考えていきますと、やはり摂取までの時間が非常に重要なのではないかと思います。そのような中で、現行の配送時間と、それから一応目標であります2時間を短縮するための対策等ございましたら、何かお答えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 各学校における給食配送時間と時間短縮の対策はについてですが、給食センターには、斎藤議員さんご指摘のとおり、配送車が2台あります。1号車は3往復、2号車は2往復しております。東小学校では、11時10分発の2号車が11時25分に到着し、配送時間は約15分です。給食時間は12時30分からです。西小学校では、10時55分発の1号車がこども園を経由して11時25分に到着し、配送時間は約30分です。また、11時30分発の1号車が11時35分に到着し、配送時間は約5分です。給食時間は12時20分からです。中学校では、11時50分発の1号車が12時に到着し、配送時間は約10分です。また、11時45分発の2号車が11時55分に到着し、配送時間は約10分です。給食時間は12時45分からです。
 また、米飯につきましては、館林の業者に炊飯業務委託をしております。8時30分ごろ炊き上がり、東小に10時50分ごろ、西小に11時10分ごろ、中学校に11時ごろ配送されています。これからも給食当番活動の指導を徹底しながら、こども園、小学校、中学校の給食時間を考慮に入れまして、安全で少しでも温かくておいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 今課長のほうから説明があったのですけれども、私のほうからもつけ加えさせていただきまして、先ほど配送時間についてなのですけれども、米飯以外は全部2時間以内には届くのです。やはり小さい町ですので届くのですが、御飯のほうがまだ2時間以内には難しいということで、業者とも調整をとりましてできるだけ努力をしていただけるということは伺っておりますので、今後とも斎藤町議の言うとおり、できるだけ時間を短縮して温かいものを子どもたちに食べさせるよう努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。米飯以外の副食につきましては、十分クリアしているということで、米飯に関してなかなか2時間を切るのが今現状として難しいと。明和町におきましては、私たちの世代ですと、米飯に関しては自宅から持っていき、それを学校で温めていただいているという状況でございました。なかなか米飯についても2時間以内が一応努力目標とはなっておりますので、業者の方とよく協議を重ねていただき、その時間をクリアできるように、またその時間に余りとらわれ過ぎてもあれなのですが、一番大切なことは、給食事故の起きないように、間違えても食中毒なんてということのないように、十分気をつけていただきながら、これは米飯に限らず副食につきましてもしっかりと教育委員会のほうでやっていただければと思います。
 以上で1番の給食についての質問を終わりにしたいと思います。
 続きまして、2番の選挙についてお伺いしたいと思います。ご存じのように、6月22日に参院選が公示となり、7月10日の投開票ということで、この参院選から投票年齢の引き下げが行われるわけでございます。それに関しまして、これまでにも何人かの方から選挙に対する質問等が行われておりますが、私のほうからまたちょっと違った観点でお伺いしてまいりたいと思います。若干通告の内容とずれるところもございますが、ご協力のほどお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、投票年齢の引き下げによる影響ということで、これまでは20歳以上ということで、おおむね社会人あるいは大学生と、あるいは専門学校生と、学生さんであっても比較的自由がきく、あるいは社会人の方でも投票日が日曜日ということで、日曜日に投票できない場合であっても、やはり平日にその公示が投票日までの間に十分な投票時間が得られる選挙制度にはなっていたかと思います。
 そんな中で、今回18歳に引き下げられることによって、一番問題となってくるのは、高校生ではないかと思います。これまでは高校生というのは投票に、投票というものを当然のことながらしたことはありません。しかしながら、小学校の児童会あるいは中学校の生徒会、高校の生徒会等の活動の中におきまして、選挙という形で行われているケースがあるかと思います。そんな中で、この投票年齢引き下げによって影響が及ぶ部分として、総論としてどんなようなことが考えられるのか、お聞かせいただければと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 本来であれば、選挙の関係ですので、選挙管理委員会の委員長が答弁するところですが、事務局であります総務課より答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、投票年齢の引き下げによりまして、この影響ということで一番気になるのが、やはりその有権者がどのぐらいになるかと。全国ですと、約240万人の有権者が増加し、割合にしますと、全体の有権者の約2%程度、これがふえるのではないかというふうに考えられております。
 明和町におきましても、6月2日現在の総有権者数につきましては約9,300人、これが今回の参議院選挙におきましては、18歳、19歳の有権者が約200人増加するのではないかということで見込んでおります。やはり全有権者の2.2%がふえるのではないかなということでございます。
 それと、あと投票年齢が2年引き下げられるということによりまして、政治とのかかわりが2年早まる、このようなことから、政治とのかかわりとともに政治的な知識が蓄積され、関心も高まる、このようなことを考えた場合に、将来の20代、30代の投票率が今よりも上昇することが予想できるのではないかなというふうに考えております。
 先ほど斎藤議員さんのほうでちょっと触れましたが、やはり学校ということになりますと、投票する時間帯、それ等についてもご心配されると思うところでございますが、その辺は期日前投票等も有効に活用していただきながら、休みの日とかそういうときに利用させていただければと。また、それにつきましても、町のほうも積極的にPRをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。投票年齢が2歳引き下げられることによりまして、2.2%と、約50人に1人分の割合で票がふえていく形になるわけですが、今回の夏の参院選につきましては、6月22日公示の7月10日投票ということでなりますと、夏休み前ということで、やはり学校への影響というのは非常に出てくるのではないかなと思います。
 その中で、2点目の質問の学校との連携と絡んでしまいますが、先ほど課長から答弁がありましたように、期日前投票等をうまく利用しながら投票率の向上に努めるというような形で、非常にありがたいお言葉をいただいたのかなと思います。しかしながら、今回の参院選は別といたしまして、今後行われる選挙等におきまして、とりあえず今の段階では同日投票はないということで、衆議院が解散しませんでしたが、万一年内あるいは年明けというのは考えにくいので、年内に解散したような場合に、年末に選挙となりますと、ちょうど18歳というのは高校3年生あるいは19歳というのも万一現役で志望の学校に入れなかった場合に浪人生活を送っている方がいる中で、非常に大事な時期であります。そんな中で、高校との連携を深めていくにしても、やはり選挙制度に関心を持ち、あるいは政治に関心を持ち、投票行動に移したい、そのように思ったとしても、やはりもう追い込みの時期、年末ぐらいになりますと、追い込みの時期ということになります。そうなりますと、やはり投票よりも自分の将来、これを考えてしまうのは、それを責めることは誰にもできないと思います。
 投票なんてほんの数分です。確かに数分なのですが、投票行動そのものは数分であっても、そこへ行くまでの時間あるいは誰に投票していいのか、そこら辺をしっかりと吟味する時間等考えますと、結構な時間とそれから労力を使うということを考えますと、特に現役生、18歳の高校3年生にとっては、果たしてそれが自分の将来あるいは日本の将来にとって有効なのかというふうに考えた場合に、有効だと考えるお子さんもいらっしゃるでしょうし、中にはやはりその時間を削ってでも勉強したいということで、投票率への向上には非常につながりにくい、そのような状況にあるかと思います。
 国のほうが2歳引き下げたというのは、これ先進諸国がみんな18歳からということで、先進諸国におきましては、近年引き下げたのではなく、前から18歳からやっていますので、随分前からもう日本中どこの小学生あるいは中学生ぐらいから政治に関しての教育というのを非常に受けているのではないかと。また、やっているという国もあるというふうには聞いております。
 そんな中で日本においては、一応中学校におきましては、公民で政治経済及び倫理について学び、高校に至っては現代社会、そして政経の中で政治制度について学んでいる機会があるかと思います。政経に関しましては、理系に進んでしまいますと、学ばないケースが多いというふうに受けとめておりますが、中学校の公民あるいは高校の現代社会というのは必須になりますので、その中で政治についての関心を高めていただく、これも重要なことだとは思います。
 しかしながら、やはり高校生、自分たちの将来を考えると、受験勉強のほうに専念したいという気持ちもわからなくないという中で、高校生に投票していただくための対策として学校との連携というのが必要になってくるかと思います。本明和町におきましても、館林商工という高校がございます。本町から通われているお子さんだけではなく、ほかの市町から通われているお子さんも随分、そちらのほうが多いと聞いています。また、本町のお子さんでも明和以外に当然のことながら通われているお子さんも、商工以外の館林だとかあるいは太田、あるいは場合によりますと埼玉、あるいは栃木等、私立の学校に行っているケース等もございます。
 そんな中で、これは明和町単独ではなかなか厳しいものがあるかと思いますが、高校生に投票していただくそんな中で、学校との連携がどうしても必要になってくるのではないかと、そんな中で現状として学校との連携をどのように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) それでは、斎藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 確かに18歳から今度年齢が引き下げになりまして、選挙権が与えられるわけなのですが、ちょうど学生等については、大変な時期になるのかなということはあると思います。ただ今回、18歳に選挙権が引き下げられたということは、権利として、またそれを十分18歳以上の方にも説明をしていきながら、投票にも参加していただきたいということは、学校でも、また役場、選挙管理委員会のほうでも啓発していかなくてはならないのかなというふうに考えております。
 そのような中で学校等におきましては、選挙の出前授業等も開催いたしまして、模擬投票あるいは開票作業の体験、こういうことを実施したわけですが、これ等につきましても引き続き実施をしていきたいと。
 また、18歳になって初めて選挙権を有するわけですから、今回は館林商工高校の3年生全員に選挙パンフレットを配付したいと。「18歳投票スタート、行ってみよう選挙」というようなパンフレットを配付していきたいというふうに考えております。
 この18歳から選挙権を有することによって、政治的あるいは社会的環境に与える影響が大きいのですよというようなことも、18歳から初めて選挙権を有した有権者等に周知していければと。自分たちが選挙をすることによって、政策が変わっていくのだと、そういうことも周知しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。過去にも出前講座あるいは模擬投票ということで、それも一定の成果は私も得られるのではないかなとは思っておりますが、やはり模擬投票や出前講座でやるだけでなく、年に1回あるいは2回等で結構ですので、高校だけではなく、その前の段階の、やはり18歳になりましたら投票権を与えられました、はい、どうしましょうというのでは、すぐに即断できる問題ではございません。
 今課長から答弁のありましたように、投票行動が政治を変えるのだという、その重要性についてやはり学ぶためには、小学校高学年から中学生、その段階というのは非常に重要だと思います。ことわざにありますように、鉄は熱いうちに打てということで、早い段階で理解を深め、投票を棄権するという行為がどのような行為なのか。これも100%投票しなければいけないというわけにいきません。いろいろな諸事情があって投票行動に移せないケースというのもどうしても出てくるかと思います。しかしながら、やはり自分の意見をしっかりと伝え、政治を正しい方向に向けるためには、小さな1票がやはり大事だと思います。
 そんな中で、通告的には執行部のほうに通告になっておりますが、教育委員会として小中学生、児童生徒さんに対するその選挙のあり方あるいは投票ということの重要性について、教育についての考え方がございましたら、突然ではございますが、ご答弁いただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 小学校の5、6年生を中心に社会科の授業などを通して、これから主権者教育について十分指導のほうを入れて、18歳になって突然投票に行くということではなくて、少しずつでも主権者であるという、そういう教育のほうをしていければなと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 今課長のほうから説明があったのですけれども、私、高校の教員を長くやっていたものですから、高校生の立場を考えてみますと、この選挙が引き下げになるのに当たって、私は非常に心配していたのは2つあるのです。教育をやっていく上で、ブレーキになることが2つあるのです。1つは、政治の中立、これを守りなさいというふうに長く我々は指導を受けて教育してきたのです。それをいかにそうならないように、偏った政党とかそういうふうなものをしないできちっと教育ができるかどうか。
 それから、たしか学生運動が激しかったときに、そういったものから高校生の目をそらすというか、向けないために、通達等が出ているのですね、文科省から。そういったものが結構高校の先生方にはブレーキになっているのです。だから、そういったものをいかに排除していくかというか、そういったものを乗り越えるかというのが1つです。
 ただ、私が思うのは、私見になってしまうのですけれども、高校生、18歳以上の人にいかに投票させるかということは、我々大人の姿勢なのかなと思うのです。投票率を見ても非常に低い。そういうふうな家庭の雰囲気だとか、我々もそうですけれども、もちろん町議の方々もそうですけれども、いかに大人が背中できちっと投票率を上げて投票させる、そういったものを見せることというのが非常に大事。そういったものと一緒に政治的な選挙への大切さを訴えていくということが大事なのかなというふうに感じております。今後ともそういうことができるように頑張っていきたいと思います。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。今教育長からお話のありましたように、やはり選挙を受けてきたものとしましても、私たちにもその投票率の低下の責任というのは十分に感じるところでございます。やはり政治のレベルが下がってしまっては、主権者の方々も関心がなくなるのは当然のことであり、これはやはり議員みずからがしっかりと自分を律し、やっていかなければいけないことだと痛切いたしました。突然の質問に対しまして、まことにありがとうございました。
 続きまして、3番の共通投票所の設置予定についてお伺いしてまいりたいと思います。ご存じのように、明和町というのは県内でも2番目に狭い面積であり、果たして共通投票所の設置が必要かという議論もあるかと思いますが、やはり共通投票所をつくることによりまして、投票に対する利便性というのは幾ばくかでも向上することは間違いないところでございます。
 今回の2歳引き下げになることによって、予想ではございますが、当然のことながら投票率は従前より上がっていくのではないかと思います。しかしながら、さらに上げるためには、今回可能となりました共通投票所の設置、これというのは必要不可欠なものではないかと考えますが、その設置予定というのがあるのかお伺いしたいと思いますが、例えば川俣駅にせっかく駅が新しくなりましたので、つくるとか、あるいは出先機関、どこかつくれるところがほかにあるのか。私がちょっと思いつくのは一般的に駅だとか、あるいは大きなショッピングセンターというふうに国のほうでは考えているようですが、明和町には残念ながら大きなショッピングセンターといえるようなものがございません。私としては思いつくところとしては駅となるわけですが、駅というのは通勤通学の方もいらっしゃいますので、やはり投票に、特に明和町から都内に通われている方あるいは埼玉に通われている方、電車で通われている方かなりいらっしゃると思います。その方々が投票できるというのは、非常に利便性が上がるのではないかなと考えますので、その共通投票所の設置予定について、現段階でのお考えをお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) それでは、斎藤議員さんからご質問のあります共通投票所の設置についてお答えさせていただきたいと思います。
 以前であれば、今までが有権者に関しましては、投票日当日、選挙管理委員会が指定しました一つの投票所、ここでしか投票ができなかったわけでございます。今回、共通投票所ということで、駅や先ほど話があったように、もし明和町にあれば大型商業施設など多くの人が集まる場所に投票日当日共通投票所を設置することもできるようになりました。
 共通投票所を設置しますと、1人の有権者が通常の投票所、今までですと1カ所なのですが、その通常の投票所と共通投票所、どちらでも投票が可能になるということになるわけです。そうしますと、二重投票というのが出てきますので、二重投票を防止しなければなりません。そのために、共通投票所と全投票所、明和町には投票日当日7つの投票所があるわけなのですが、その共通投票所と全投票所を専用の通信回線で結ぶなどのシステム、これの整備が必要となってきます。
 さらに、共通投票所、そこで投票ができるわけですから、事務従事者が必要になってきます。このようなことから、今回の参議院選挙につきましては、共通投票所の設置は考えておりませんが、今後費用対効果等も考慮しながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。共通投票所を設置するに当たっては、どうしても費用がかかり、また人手も必要だということで、なかなか今回から可能になったわけですが、この夏の参院選に向けてやるとなると、ちょっとハードルが高いのかなというような私も感じるところではございますが、今後において研究を進めていただき、やはり投票率の向上には必要不可欠なものだと思いますので、前向きにご検討いただければと思います。
 最後に、投票率向上の具体策ということでお伺いしてまいりたいと思いますが、今回参院選が行われるわけでございますが、過去の国政選挙においても、年々投票率が下がっていることかと思います。今回、2歳引き下げになることによって、単純にそのパーセンテージが下がった分、先ほどご回答いただきました2.2%分を足してやりますと、その18歳、19歳が100%投票ということで、非常に厳しい状況にはなってしまうと思うのですが、単純に足してやると、若干回復傾向には向かうのかなと思います。しかしながら、それは自然増であって、決して努力のたまものではないということは言わざるを得ないと思います。
 そんな中で、投票率の向上のためにどのような施策を考えていらっしゃるのか、お教えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) それでは、投票率向上の策についてというご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、投票率の向上の具体的な対策ということでございますが、では投票率は実際にどのような選挙に来てくれているかということを、ちょっと率で年齢別に調べたのがありますので、話をさせていただきます。昨年7月の明和町の議員さんの選挙、それを見ますと、20代、30代、その人たちの投票率が、それぞれ20代では34.1%、30代では44.9%。それが60代、70代の投票率になりますと、60代の方では83.6%、70代では84.8%。このように20代、30代の投票率がいかに低いかというのが見てとれるというようなことであります。
 先ほど斎藤議員さんが一番気にしているのが、投票率につきましては年々下がっては来ているのですけれども、その中身をやはりよく見てみて、その対策を検討していかなくてはならないのかなというふうに考えております。
 今までやっていた啓発活動につきましては、小学校、中学生、また高校生も含めて選挙啓発ポスターを実施したり、先ほどちょっと話題になりました出前授業によりますところの模擬投票や開票作業、これにつきましても引き続き実施をしていきたいと。そのほか、今回の参議院選につきましては、先ほどの若い人の投票率が低いということにおきまして、若い有権者が多いこども園の保護者のこの方たちに、園児を迎えに来た時間帯に合わせまして選挙啓発ビラ等を配りながら投票率の向上を図りたいと、このようなことをひとつやってみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。今お話がありましたように、去年の町議選の7月の選挙の投票率について、参考までに出していただいたわけですが、20代、30代の投票率が非常に低いと。今課長から答弁のありましたように、こども園、この保護者の方、多くが20代、30代、ちょうど投票率の低い世代になります。それに対しましてご年配の方、60代、70代、昔から政治に関心を持たれていて、やはり昔の投票率が高い時代を支えていただいた方々です。その方たちがやはり町のことを思って投票率が上がっているのではないかと。
 ただ、これは町の選挙でございます。一番下がりやすいのが国政選挙でございます。国というのは、結局1票の価値というのが、町の選挙から比べますと、自分が投票したからって何が変わるのだという、そういう意見を持たれている方も随分多いと、これは全国的にそのような傾向があるというふうに聞いておりますが、確かに1票ふえたからどうこうというのは、町の選挙と違って国政の場合はさして影響は確かにないです。ただ、その1票1票の積み重ねが大きな票になりまして、国を動かす力になっていきます。
 あとは、国政選挙ですと、どうせ結果がわかっているのだからというご意見もございます。結果がわかっているのだからではなくて、自分の意見をぶつけるということも、非常にその投票行動に自分の意見を反映させるというのは、もう投票行動以外の何物でもないわけでありまして、投票しないということは権利の放棄であり、政治に関心がない、それが原因だと思います。
 先ほどお話のありましたように、出前講座あるいは模擬投票、これも有用ですし、また特別授業等で政治に関心を持ってもらうことも重要だと思います。そんな中で、若い人たちに関心を持っていただき、少しずつ向上させていただければと思います。
 また、こども園における保護者の方への送迎の時間等を使いましたビラ配り、これも何もしないで啓発活動をしないでいますと、選挙がいつあるものかわからないという方が昔から比べるとふえているのも事実でございます。何の選挙だっけとか、あるいはいつ投票日だいという方が、結構回ってみるといらっしゃるのも事実でございます。そんな中で、ビラ配り等はそれなりの効果は上げているとは思いますが、やはりそれだけでは投票率というのは上がっていない現状がございます。ビラ配りだけではなくて、保護者の方、こども園あるいは小学校の低学年の方などの保護者を対象にした啓発活動として、何らかの形でそのビラ以外の方法で投票することによって、自分の意見を政治に反映させることができるのだというのを十分に理解していただけるような何か施策をとっていかないと、投票率の向上にはつながらず、今回18歳まで引き下げたことによっていっときは上がりますけれども、結局は関心がないとそのまままたずるずると下がっていってしまうと。このままいくと、そのうち国政選挙においては、明和町においてもかなり低い投票率が出てしまうのではないかと危惧されるところでございますので、そこら辺に対する何か対策等お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんの投票率の向上、国政選挙について投票率を上げるための何か活動を特にということでございますが、先ほどお話をさせていただいたようなことは、こつこつやっていきたいというふうに考えております。
 また、国政選挙につきましても、やはり選挙権を有する前から小学生、中学生、そのときから選挙の大切さというのをやはりそこからやっていかないと、なかなか投票率は上がっていかないのかなというふうに考えておりますので、またいろいろ研究検討を重ねていきながら、ご指導もいただきながら投票率向上に向けて実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。最後に、質問ではないですが、ぜひとも過去の参院選あるいは衆院選、いわゆる国政選挙を超えるような投票率を出せるように、特にこれ市町村別に投票率というのも出ておるかと思いますが、明和においては比較的上位のほうにいるものと受けとめておりますが、上位に甘んじることなく、できることなら1番の投票率をとれるように努力していただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
議長(今成 隆君) 以上で7番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時10分といたします。
          休 憩  (午前 9時54分)
                                           
          再 開  (午前10時10分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、9番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は11時10分といたします。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。結婚、子育て支援について質問させていただきます。
 6月6日の新聞では、群馬県で新婚や結婚予定のカップルが県内の協賛店で買い物で割引など特典が受けられる「結婚応援パスポート」を10月から婚姻届を受け付ける市町村で配付するということが掲載されていました。同様な事業は、山形県では子育て応援パスポートとして行っているのですけれども、県でもこういう形で結婚支援での対策を講じております。結婚、子育ては、今後大事な事業になってくるかと思いますので、質問を行うのですけれども、通告に基づいて質問を行います。
 まず最初は、昔は青年団などがあり、男女の出会いの場があったような気がします。また、高崎などでは、独身男女の出会いと交流促進につながる事業として、補助金を出しているところもありますが、明和町では男女の出会いの場づくりとしてどのような事業を行っているのか、最初に伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの早川議員さんからのご質問でございます男女の出会いの場づくりについて、産業振興課よりお答えいたします。
 現在、男女の出会いの場を提供する事業は、労使教育委員会が実施しております。内容的には、バスツアー、ボウリングパーティー、あとバーベキューパーティー等行っておりまして、平成19年度より合計で12回ほど実施しております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 12回ほどやっているということなのですけれども、現在までに実際のところ何組のカップルが生まれたのか。これ把握しているようでしたら、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) これまでのカップルの誕生についてでございますが、出会いの場づくり事業には男女合わせて延べ514名の方が参加され、45組のカップルが誕生しております。これは、参加者6人に1人がカップルになっていただいて、帰っていただいているということでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 参加者の6人に1人がということで、こういう事業を行うと、本当に確率的にいいのかなと思いますけれども、また明和町ではこの答弁、生涯学習課長になるかと思いますが、伺います。
 広報めいわと一緒に配布された社会体育行事計画表を見ましたら、各種教室、講習などが行われているのですけれども、これらの事業も男女の出会いの場づくりになっているのかなと思うのですけれども、この点で担当課長はどのように捉えているのでしょうか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいま社会体育行事の各種教室、講習会などの事業が男女の出会いの場づくりになっているのではないかというご質問をいただきました。
 社会体育の各種教室で男女の出会いが期待できる事業といたしましては、毎年2月ごろに行っておりますスキー教室などが挙げられるのではないかと思います。この事業は、スキー技術の向上、それとスポーツを楽しむことなどを目的に行っているわけですけれども、今後は参加者相互の親睦を図ることについても考えていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) どうもありがとうございました。中央公民館では、本当に来訪者というか、訪れた人に職員の顔が見えるような形で、本当にサービスに徹している事業なので、この出会いの場づくりというか、スキー教室も、私も40年ほど前に参加した覚えがあって、そのときは出会いはなかったのですけれども、そういう記憶があります。泊まりで戸倉のほうへ行って、同年代の人、先輩方と一緒に飲んだ覚えがあるので、これは出会いはなくともそういう思い出づくりにもなる機会かなと思いますので、ぜひ本当にサービス業に徹したというか、そういう職場かなというのが中央公民館のあの掲示、写真、名前なりを見るとわかるのですけれども、ぜひこの点でも頑張っていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきますが、婚姻届の用紙の質問になります。千葉県鎌ケ谷市では、戸籍法などを調査した結果、婚姻届の用紙の色には法的な制限がなくて、結婚するカップルに明るい気持ちになってもらう届出用紙を、正式には婚姻届というそうなのですけれども、婚姻届の用紙を白地にピンク色で印刷した用紙を使っているそうです。明和らしいピンク以外の色でもいいのかなと思いますけれども、現在の用紙の色より喜ばれる用紙がいいかなと思うのですけれども、明和町でも色の変更ができないものか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) ただいまの早川議員さんの婚姻届の用紙の色について、住民環境課よりお答え申し上げます。
 現在町が交付している婚姻届の色は、白い用紙に茶色の文字で印刷された一般的なものを使用しております。婚姻届につきましては、国の通達で書式は決まっておりますが、文字や枠の色、余白のデザインについては特に決められておりません。市町村で自由に決めることは可能となっております。新たな人生の門出を迎えるお二人にとって、最初の共同作業として記入する婚姻届にもこだわりたいという意識も一部では強くなってきているかと思われます。
 議員さんが例に挙げましたピンク色は、明るくて華やかでおめでたい感じの色がします。一方、一般的に使われています婚姻届の色は茶色、これは地味で結婚のおめでたい感じとはほど遠い色に思われるかもしれません。しかしながら、茶色の落ちついた色合いには、結婚してこれから身を落ちつかせて長い人生二人で仲よく歩み続けていくという色合いを感じさせます。
 色については、いろいろな見方があると思いますが、婚姻届は最終的に市町村に提出していただくものでございますので、ご本人様の手元に残るものではございませんし、色をかえる印刷コストの増加も見込まれますので、婚姻届の色をかえることは現在のところ考えておりません。
 それから、冒頭で早川議員さんが県が実施するという「結婚応援パスポート」につきましては、新聞報道のほうが先行しておりまして、まだ役場のほうには通知も連絡も来ていない状況でございます。通知等が届きましたら、広報紙等でその内容についてお知らせさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) この質問をするに当たって、やっぱりこの前鎌ケ谷市のほうに電話で問い合わせをしたのですけれども、明和町と同じように、婚姻届は茶も用意してあって、両方、ピンクもというので、好きな色を使ってくださいということで、そういう用意をしてあるそうです。
 ちなみに私なんか知らなかったのですけれども、明和らしいグリーンでもいいのかなと思っていましたら、グリーンは離婚届で全国的に使われているようで、グリーンはやめてもらいたいとは思うのですけれども、先ほどの答弁の中で印刷コストということを言っていたのですけれども、印刷コストは今の茶色が終わればピンクにかえるのも可能ではないかなと思います。また、イラスト入りも、それをやっている自治体もあるのですけれども、それらも検討できないのかなと思って質問したいと思うのですけれども。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) ただいまの早川議員さんの用紙を2種類用意しておくということでございますが、もちろんピンク色、近隣ですと大泉町さんなんかがピンク色のものをつくっております。それで、婚姻届につきましては、大泉のはイラストも入っているようなのですけれども、それでもちろんそちらのピンクの色ではなくて、茶色の用紙を使いたいという方もいらっしゃるということで、選択制はとっているということでございます。
 それで、町のほうなのですが、婚姻届につきましては、最終的に本人の手元に残らないということで、特に手元に残るのだったら、その結婚されるお二人が好きな色という形もあるかと思うのですが、残らないということなので、あとこれから将来地味ですけれども、ピンクの派手さはないのですが、地道に長い人生をそのまま落ちついていっていただきたいなということで、現在のところ考えておりません。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 婚姻届の色やイラストに関しては、地道にということで茶色を選んでいくということで、決して答弁聞いてみますと、印刷コストではないというような感じを受けたのですけれども、今後も婚姻届を人に喜んでもらえるサービスの一つとして提案したのですけれども、色をかえたからといって婚姻届を出す人がふえるわけでもないのですけれども、サービスの一環としてやってもらえたらと思って提案したのですけれども、今後検討をお願いしまして、次の質問に移ります。
 次の質問ですが、陣痛タクシーについてになります。北海道の砂川市では、出産前に希望のタクシー会社に住所、氏名、出産予定日、病院名を登録しておいて、陣痛が始まり、病院での受診の指示を受けた場合、タクシー会社に電話すると優先的に配車をしてもらえるという制度です。料金はタクシー料金のみで、後払いも可能で、登録したら必ず利用しなくてもよいということです。いざというときこれも町としての安全サービスになるかなと思いますが、近隣のタクシー会社や都合もあるかなと思いますが、本町でも実施できないものか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの早川議員さんのご質問に健康づくり課よりお答え申し上げます。
 陣痛タクシーとは、議員さんから今ご説明がありましたように、出産前に希望のタクシー会社に住所、氏名、出産予定日、病院名等を登録しておき、陣痛が始まり、病院で受診の指示を受けた際にタクシー会社に電話をすると、優先的に配車をしてもらえるという制度でございます。お産は必ずしも予定日どおりにはいかないものでございます。家族が入院のために1週間も2週間も待機するのは現実的ではありません。あらかじめ登録し、いざというときに迅速に対応していただけるのは、非常に便利な制度であると思います。
 現在近隣で1カ所陣痛タクシー事業を行っている事業者があります。実績は、四、五年行っているが、1件とのことでございました。妊婦さんを優先的にお送りすることは難しいが、タクシーがあいていれば一般のドライバーが対応しますとのお返事でございました。
 そのほか近隣に3カ所タクシー会社がありますので、陣痛タクシー事業を実施しているか、また今後実施予定があるか確認しましたところ、妊婦さんからの問い合わせはたまにあるが、営業時間や車両保有台数の関係で実施は難しいとのことでございました。
 陣痛タクシーは、妊婦さんを安全に病院までお連れしなければなりませんので、まずドライバーは陣痛やお産に対する理解が必要であると思います。また、当地域は出産できる病院が非常に少ないため、車で15分から20分、あるいは遠いところでは1時間近くかかる病院で出産をされる方もおりますので、優先的に対応していただけないと、お産が進行し、車内での出産のリスクが高まってまいります。すばらしい制度ではありますが、受け皿が非常に少ないことが懸念されます。今後タクシー会社と調整が図れれば、導入について検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 利用者が少ないというのは、やはり登録しておいても陣痛が始まったときに家族がいる場合は、ほとんど家族に頼るというのが、これは当たり前なことかなと思います。四、五年前から実施しているタクシー会社が近隣にあるということで、本当に調べていただきましてありがとうございました。
 今後もしタクシー会社の承諾が得られるようになった場合なのですけれども、広報などで広く町民にお知らせすることも大事になってくるかなと思いますので、今後も機会を見てそのタクシー会社に承諾を、明和町の人も利用できるような承諾を得られるようなことを説得していただければと思います。
 これは、広く町民に知らせるということも大事かなと思います。そこで、ちょっとわからないのですけれども、四、五年前からやっているというのはどこの自治体に事業所があるタクシー会社なのでしょうか。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) 1件陣痛タクシーをやっているところなのですけれども、館林市にある業者さんなのですけれども、そこが全国的にネットで見ますと、県内でも何カ所かやっている事業者さんでございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) どうもありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。
 この質問もまた瀬課長のご答弁になるかなと思いますが、よろしくお願いします。母子手帳ではなく、祖父母手帳の発行についてになりますが、さいたま市や横浜市などで行われています。祖父母が孫を見る場合、昔と今では子育ての方法が変わってきています。例えば虫歯菌がうつるということで、大人と子どもの箸やスプーンは共用しないとか、また医学上の必要な場合を除いてうつ伏せでなく、あおむけに寝かせるとか、子育ての方法が昔と今とでは常識も変わってきています。
 また、本町では孫のこども園の送り迎えの方法なども大事かなと思うのですけれども、祖父母手帳、現在の子育て方法の注意点などを載せたパンフレットができないものか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの早川議員さんのご質問に健康づくり課よりお答え申し上げます。
 祖父母手帳は、祖父母や親たちのさまざまな愛情に包まれ、子どもたちに健やかに成長してほしい、そんな願いから生まれ、祖父母世代に対しては今の子育ての常識を、親世代に対しては昔の子育ての常識を理解してもらい、世代間のギャップを埋め、相互のコミュニケーションがより円滑になるように作成されているものでございます。
 例えばだっこの仕方では、昔は抱き癖をつけると、赤ちゃんはだっこを求めてしょっちゅう泣くようになると言われておりましたが、現在はだっこは自己肯定感、人への信頼感が育つなど、心の成長に大切である。抱き癖は気にしなくていいという内容に変化しております。
 そのほかミルクや食べ物の与え方、紙おむつと布おむつの是非、また議員さんのほうから今お話がありました虫歯菌がうつるので、そのまま祖父母が食べたものは与えないようにと、そういったいろんな情報がございます。
 今と昔の子育て常識のギャップをわかりやすくこの本の中では紹介されております。この冊子を祖父母に渡すことで、直接言いづらかったことを伝えられるという利点もございます。当町におきましても、他の自治体のものも参考にしながら、こども園送迎の際に使用するお孫さんの写真のページや子育て支援センターの情報など、町独自の情報を盛り込むなど工夫し、関係課との連携を図りながら作成について検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 前向きな答弁ありがとうございました。これも調べてみましたら自治体のホームページからも祖父母手帳を見られるところもあります。ぜひ完成しましたらホームページへの掲載をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 最後になりますが、中央公民館での赤ちゃんの駅、キッズルームについての質問になります。赤ちゃんの駅については、私は2010年の6月議会でも質問を行いましたが、乳幼児連れの親子が外出時に授乳やおむつ交換ができるスペースを赤ちゃんの駅として近隣でもその事業が始まったときでした。そのときの答弁では、前向きではなかったように思いましたが、その後中央公民館に1カ所設置されました。中央公民館での利用状況についてですが、どれぐらいの人が1日当たり利用しているのか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 子どもさんと一緒に来館されるお客様が安心して公民館を利用できるようにするために、平成23年度から公民館内にキッズルームを新設いたしました。室内にはベビーベッドも設置しておりますので、赤ちゃんの駅として利用していただくことも可能となっております。利用状況でございますが、平成27年度の利用人数は2,707人、1日平均では7.5人でございます。利用開始から累計は1万3,643人で、1日平均では7.7人となっております。ただし、これは単に利用人数の集計した数字でございまして、赤ちゃんの駅としての利用であります出先での授乳やおむつがえなどで立ち寄った人の数は把握してございません。ほとんどが子どもたちが遊ぶキッズルームとしての利用でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 資料として多くの方がキッズルームとしての利用だということですけれども、利用しているということがうかがえるのですけれども、これを質問したときには、千代田で13カ所もやっているのですね、同じ自治体の規模として。明和町では本当に1カ所ということは、住民サービス、子育て支援ということでは、赤ちゃんの駅、キッズルームも含めてですけれども、1カ所しかないというのは何か不自然でならないのですよね、財政規模が同じなのに。
 これ以前の資料ですけれども、太田市では11カ所、桐生、みどり市の合計では、公民館なども含めて、公共施設で51カ所という形でやっていますし、あと自動車ディーラーや携帯ショップなど、民間で行っているというところも55カ所あります。また、そういうキッズルームを設置したところに補助金を出しているところというのも全国にはあるのですよね。そういうのをぜひ出かけていって不自由しないようにということで、住民サービス、子育て支援ということで行っている自治体がふえているのですけれども、明和町1カ所というのはちょっと私としては本当に住民サービス、100人規模の企業で住民サービスというのは住民懇談会でもうたっていたのですけれども、これもう少しふやしてもいいのかなと思います。
 また、東西のコミュニティーセンターですか、交流センターを今年は東からということでつくっているわけです。その辺ではつくる計画があるのかないのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 副町長、野本泰生君。
          [副町長(野本泰生君)登壇]
副町長(野本泰生君) ただいまの早川議員さんの質問に対しまして、明和町地域ネットワーク施設整備検討委員会の委員長である私からお答えをいたしたいと思います。
 明和町ふれあいセンターにつきましては、現在東地区のスズカケを今年度、西地区のポプラを来年度建設に向けて、急ピッチで基本設計及び実施設計を策定しているところでございます。その基本設計の内容といたしまして、現段階では施設内にキッズルーム設置を予定しておるところでございます。来る6月22日に第3回検討委員会の開催を予定しております。その中で委員の皆様による検討をしていただくことになります。学童保育所として、また広く町民の皆様から親しまれるコミュニティー施設として、ぜひ他に誇れるものを建設してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 東西には交流センターですか、コミュニティーセンターはつくっていく予定であるという答弁をいただいたのですけれども、それでも3カ所になるのですけれども、川俣駅もよくして下に展示室だとか何かいろいろ備えていくということは、そこには設置の予定はないのでしょうか。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 今のご質問でありました川俣駅の関係でございますが、川俣駅の西口側のほうに、今トイレ、休憩施設、それから町あるいは地域の情報等を発信できるような施設、これを整備していきたいというふうに考えておりまして、設計のほうがもうちょっとで完成するところでございます。今のところここの施設について、そのキッズルームの設定というのはしていないところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 今のところ川俣駅には設置しないということで、これも町の課題であると思うのですよね。隣町で13カ所というので、本当にサービス業に徹した企業というか、町になっていくのかというのは、こういう子どもの子育て支援についてもうかがえるかなと思います。先ほどの中央公民館で聞きましたら、授乳用のミルク用のお湯なども用意しておいてあるという、そういうところもあるので、もう少しこれは町として検討していただけないかなと思います。これは要望として、時間は早いのですけれども、終わります。
議長(今成 隆君) 以上で9番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時といたします。
          休 憩  (午前10時44分)
                                           
          再 開  (午前11時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、4番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は12時といたします。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。私からは大枠にくくって4項目、細目にわたりますと9件について質疑を行いたいというふうに思います。
 1つ目は、義務教育の支援策について、2つ目が、教科書検定について、3つ目、自然災害対策について、4つ目、自殺対策基本法についてお伺いするわけですが、まず義務教育の支援策ということで、中学校の入学時に自転車を各家庭で購入し、通学に利用しているわけでありますけれども、この自転車の購入なり通学ということにつきましては、義務的規定が校則等の中であるのかどうかについて、まずお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 中学校の自転車通学は、義務的規定なのかについてですが、中学校の自転車通学につきましては、自転車による通学の希望がある生徒については、保護者が学校長に許可申請をする許可制をとっております。義務規定ではございません。通学距離の近い生徒の中には、徒歩通学をしている者もおります。しかしながら、部活動の大会や練習試合で遠征する際など、自転車を利用する機会も多くなっているのが現状でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 義務的あるいは校則はないということでありますけれども、近くの人は歩いていっているという人も中にはいるのかもしれませんが、四百何名ですか、生徒数がいる中で、大体全員が持っているかと思うのですよね。特に部活等で遠征に行ったりするということを考えると、自転車を買わないということは考えられない。部活もほとんどの人が入っているかなというふうに思いますので、そういう意味ではほとんど義務的に近いというふうに私は思います。
 もしそういう状況の中であるとすれば、大体自転車が1台5万円から8万円ぐらいいろいろあるらしいということで、父兄にとってはそのほかの経費なども含めて考えますと、負担が結構重いのかなというふうに考えております。そういう中でいろんな納税状態であるとか、生活状態であるとかということも含めて考えますと、本当に経済的に苦しい人もいるような気がいたします。そういう点でほとんど義務的に近いという判断からいえば、幾らかでもこの自転車購入等に対して町で補助するなどして、教育支援という形の中で支援策はとれないのかどうかということについての考え方をお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 町で購入補助制度が設けられないかということについて回答いたします。
 先ほども申し上げましたとおり、部活動での移動のときなど必要性は大いにあります。自転車の価格も5万円程度かかり、経済的な負担が大きいのも現状でございます。安価な自転車もございますが、3年間使用するとなると、難しいと考えられます。確かに価格は高価ですが、私見ですが、高校生になっても使用できますし、中には大学生になっても使っているという話も聞いております。安全面も考慮しまして、フレーム等のしっかりした丈夫な自転車を購入したほうがいいかなと、私見ですが、考えます。
 自転車購入補助制度につきましては、今のところ考えておりませんが、現状を把握しながら教育委員会で協議をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 一応今後検討するということでありますから、前向きに受けとめたいと思いますが、とりわけ納税義務者の中でも低所得者あるいはまた母子や父子家庭、そういった方も中にはおると思いますし、特に低所得層の若い人たちにとっては、子どもの自転車の費用というのはかなりかかると思います。そういう意味で、ぜひ補助制度について今後検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、教科書検定についてということでお伺いをいたします。教科書会社などから接待や交通費など買収行為に近い行為が行われていたということは、新聞報道でも出されておりました。公立小中学校の教員らの閲覧した方の22%はおよそ採択にかかわっていた人たちだったという新聞報道がなされておりました。教科書会社の自己点検ということでありますけれども、その自己点検でも5,000人以上に閲覧をさせて、約4,000人に謝礼を払っていたというようなことが問題として取り沙汰されておりました。そういう意味では、この邑楽館林管内も教科書検定の中に入っているわけでありますが、そうしたものにかかわったような事実やあるいは人がいなかったのかということを調査をされて、現状どうなのかということにつきましてご説明をお願いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 群馬県教育委員会は、小中学校の教科書出版各社が検定中の教科書を教員に見せ、謝礼などを支払っていた問題で、調査結果を公表しました。出版各社側によると、謝礼や交通費を支払った教員は、群馬県内で77人、県教委の調査でこのうち63人が受領したことを認めました。県教委は、市町村教委に対しまして対象者に重ねて聞き取り調査をした上で、教員などの処分を検討するよう求めております。
 明和町の属する採択地区は、東毛第三地区で、館林市、板倉町、千代田町、大泉町、邑楽町があります。県教委調査で謝礼や交通費を63人が受領したことと判明しましたが、明和町の教員の中には該当者はおりませんでした。文部科学省は、採択への影響はなかった、県教委は採択の影響はなかったとしながらも、問題はないとは言い切れず、不適切な部分はあったと思う。今後対応を検討していきたいとコメントしております。
 明和町教育委員会といたしましても、この問題を真摯に受けとめ、校長会等での周知を図りながら、県教委、館林市教育委員会との連携を深めながら、公正公平な採択に努めていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 東毛第三地区ということの中では、そのようなかかわった人がいないということでありますが、多分教科ごとに各市町村の小中学校の教諭の中から、例えば明和町の中学校は何の教科の担当について検定の採択をしなさいとか、そういうのが多分あるのかと思うのですけれども、現在の明和町の中学校なり、あるいは東西の小学校で明和町が担当すべき教科というのは具体的にあるのかどうかお伺いしたい。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 明和町の教員の中で教科の担当があるかということは把握しておりませんが、岡安議員さんがおっしゃったのは、調査員として検定にかかわっている教員のことかなと推定されるのですが、その教員の中で明和町においては調査員の中でも教員該当者はいなかったというのが、報告というか、確認しております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 不正にかかわるようなことがあったかどうかということではなくて、私が聞いたのは、教科書検定の担当者として指定されている人がいるのかどうかということをお伺いしたわけなのです。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 事務局員という形で明和町は1人指導主事を出しております。それから、委員として私が参加させていただいております。それから、竹内教育委員さんも委員として参加しております。今年度は、採択をしない、つまり去年のものをそのまま使うことになっていますので、何年の教科をするとかということは、今年度は行いません。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) もし後でも結構なのですが、その委員とか、あるいは担当しているというものが具体的にあるとすれば、後で示していただければなと思います。
 次に、自然災害対策ということでお伺いをいたします。4月14、15日ですか、熊本・大分地方で大きな地震が発生をしました。50人近い人が亡くなったというような災害がありました。家屋の損壊であるとか、一部損壊とか、現在は罹災証明の発行だとかということで行われているようでありますけれども、県内でも幾つかの断層があるということが言われております。そういう意味で、全くこの明和地区というのは、そういう自然災害に対しては利根川の氾濫以外は余り考えられないというふうに言われてきましたけれども、残念ながら地震、断層の関係というのは予測できずに、いつ発生するかわからない、いつそういう災害がまた起きるかわからないということは言われております。そういう意味では、この辺の明和町を中心とする断層というのは、県全体も調査をするというようなことを言っていたようでありますけれども、明和町の置かれている現状とそうした断層等については調査研究がされているのか、教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんからのご質問であります県におきましては、地層の検討がされているようだと、明和町を含む付近の地層・断層、調査分析されているかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 全体的には、明和町の地域防災計画というのが基本になっております。町の災害対策、明和町地域防災計画でございますが、これにつきましては防災基本計画、これに基づき作成された県の地域防災計画、これに町の地域防災計画は抵触するものであってはならないと、こういうことが災害対策基本法の中に定めてあります。その中で、群馬県におきましては、東日本大震災、これが起きて、それを受けて平成24年に群馬県地震被害想定調査、これの報告書を作成しました。この報告書の中で群馬県及びその周辺の活断層において群馬県に影響のある活断層はというのが書かれております。群馬県における影響のある活断層が3つありまして、1つが関東平野北西縁断層帯、2つ目が太田断層、3つ目が片品川左岸断層、この3つになります。
 この中で明和町に一番被害を及ぼすと想定されている断層が、関東平野北西縁断層帯ということであります。この報告書におきまして、明和町の想定される震度が6弱だと。この定めによりまして、明和町の地域防災計画の中では県と同様に起震断層、先ほど言った関東平野北西縁断層帯、これに基づき地震被害想定を行っているということでございます。
 ですから、町の地層・断層、調査分析、これは県の報告書に基づいて行われ、地域防災計画ができているということになります。
 以上になりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 3つのうち太田断層あるいは関東北西縁断層、ちょっとよくわからないのですが、大体どの辺を通っているのかというのは本当は地形で示していただければありがたいし、またその断層がどのぐらいの深さのところにあるのかということをもっと細かく説明していただきたいなというふうに考えておりますが、断層だけではなくて、利根川も昔はいろんな形で蛇行して、特に今県で一生懸命歴史遺産みたいなことで探している前橋・高崎地区、あの辺も相当蛇行して、その川の恵みで群馬県が発展してきたなんていうことをいろいろ言っておりますけれども、そういう意味では現在の利根川そのものが、本来はもっと蛇行しているはずなのを直線的に、明治ごろだと思うのですけれども、直線的に直してきたということを考えると、ちょっとした断層の動きとか、地震による土手の亀裂とかということも心配されるわけであります。そういう意味で、大体どの辺のところにどういう状況でその断層が存在しているのかということをもう一回ちょっと説明していただけますか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 先ほど説明させていただきました3つの断層につきましては、一応地域防災計画の中では、その中にこの断層について震源想定される深さとか、断層の長さ、方向、ずれの向き、これ等が記入されておりまして、関東平野北西縁断層帯、これにつきましては、地震規模が想定されるのがマグニチュード8.1、太田断層が7.1、こういうふうなことも記載されております。位置的には、なかなかここだというのがあれなのですけれども、太田断層というのは本当に太田地区、そちらのほうにかかってくるような断層。片品川というのは、本当に群馬県でいう片品川のほうです。関東平野北西縁断層帯というのは、これはあれですかね、高崎のほうから埼玉県のほうの深谷のほうへ流れていくような断層帯が、一応県のほうの報告書の中で示されておりますので、その3つの断層が明和町に対してどのような影響を及ぼしていくのか。その中で一番明和町に影響を及ぼすだろうと考えられている、想定されているのが、関東平野北西縁断層帯ということで、町のほうもそれに基づいた地域防災計画を作成しているということになります。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 私自身ももう少し研究するなりしないといけないと思うのですが、最近この近辺も栃木県や茨城県を震源とする震度3程度の地震が頻発していまして、いつ明和町の住民にとっても被害を与えるようなものが起きやしないかと心配しているところでありますので、お伺いをしたところでございます。
 そうした中で、大分・熊本地震の災害に対しまして、去年の暮れからといいますか、今年の重点的な町の取り組みもそうなのですけれども、マイナンバーというものが発行されまして、これについては税の公平であるとか、社会保障制度などを中心として対応すべきものとして普及をさせていきたいということで、国を挙げて取り組んでいますが、その中に災害時にどう対応するか、災害時にもマイナンバーというもので対応していくのだということも課題として挙げられていたようでありますけれども、熊本、特に益城町等では、家屋の大半が何らかの被害を受けている、そうした中で高齢者やあるいは障害者も含め、社会的支えを必要とする方々も多数いただろうと思います。
 そういう中でマイナンバーというものが、発行率が非常に低いとは思うのですけれども、現在の段階では。それが災害ということに対する対応としての必要性もあるのだということをPRの中ではそれが生かされて、あるいは何らかの形でそのことにマイナンバーを得たことによって救援やあるいはその後の家屋の復旧や、あるいは仮設住宅に入ることは対象になるのかどうかわかりませんけれども、そういうものに少しでも生かせるというものがないと、今後マイナンバーの普及というものは考えられないと思うのですけれども、実際国や県でも把握し切れないところがあるとは思うので、町にこの説明を求めるのも大変かなとは思うのですが、一応そういった事態が発生している中で例として何か得るものがあったのかどうかを教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんのマイナンバーの利用方法についてということですが、私のほうからは地震等の災害が発生した場合にそのマイナンバーがどういうふうに利用されるかということについてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、このマイナンバーは、地震等災害が発生した場合に被災者台帳の作成、これに関する事務、それと被災者生活再建支援金、これを支給するための事務、これに利用するという予定でございます。では、これは基本的に災害対策基本法、これが改正されまして、市町村長は被災者台帳を作成できるということが明文化されました。被災者台帳によりまして、被災者支援について支援漏れ、手続の重複、これがなくなる。中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するために、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約することができる。被災者台帳を活用することによりまして、従来ですと申請するときには罹災証明書、これの添付が大体義務づけられてしまうと思うのですが、この罹災証明書の添付が不要とする運用も可能になってくると。罹災証明書の添付が不要になることで、申請手続の期間が短縮されますので、当面の生活に必要な支援金の給付も迅速化されると。被災者台帳を作成することで被災者の負担軽減につながるというようなことで、このマイナンバーが活用されるのではないかということでございます。
 以上です。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 目指すべき目的というか、利用の方法については、大まかな話としてはわかったわけなのですけれども、マイナンバーを今後普及させていく上で、今回のような直近に起きた自然災害に対して、具体的にはこういうものが有効的に使われました。罹災証明の発行等の事務手続も不必要になるというような話がありましたけれども、実際は罹災証明を出すのに1カ月もかかっていたというのがいろいろ被災者の復旧再建に向けての十分な対応にはなっていないという批判も出ているところありますけれども、今後もっと具体的なこの活用がこうされたみたいな事例とか、内容がわかったら少し教えていただければなと思うのですけれども、直接県や国に問い合わせをしたのかどうかわかりませんけれども、今後普及させるには具体的にこういうふうに活用することによって復旧支援などに充てられたというようなものが実態として示していただければありがたいのですけれども。
議長(今成 隆君) 岡安議員、質問の内容はあれですか、普及ということでなくて、マイナンバーの災害に対しての先ほどの質問と関連しますけれども、対応ということですか。
4番(岡安敏雄君) いいですか。マイナンバーというのを登録してもらって、それがどう活用されて復旧であるとか、そういうものに生かされたのか。言うなればマイナンバーの交付を受けていた人と受けていない人の差があったのかどうか、それが少しないと、マイナンバーの普及ということの活用の意味をみんなが得てくれないだろうと思うのです。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 大変申しわけございませんでした。マイナンバーの活用そのものというよりは、災害時にそのマイナンバーを登録している人としていない人の差ということにつきましては、災害時のことだけにちょっと私のほうで回答させていただきますと、マイナンバーを登録していることによって罹災証明書の添付が不要になってくるということです。
 それと、あと支援、そのほかいろんな支援策につきましても、先ほど言った同じ繰り返しになってしまうのですけれども、罹災証明書が必要なくなってくるということと、例えば申請漏れとか、ほかのいろんな申請、被災を受けたことによるいろんな各種の申請があると思うのですけれども、その中においてもその申請漏れがなくなるあるいは手続の重複がなくなると。これはその災害に特化したことではなくて、このマイナンバーを登録しておくことによりまして、そういうのが可能になってくる。だから、災害時にマイナンバーが登録してある人に関しては、そういうところのメリットがありますよというようなことを私からの回答とさせていただきたいのですけれども、またマイナンバー全体の活用方法についてということであれば、また改めて回答のほうはさせていただくのですが、それは企画財政課長のほうでまた説明のほうはさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 岡安議員に申し上げます。今の質問の内容を総務課長が答弁したわけですが、それでよろしいのでしょうか。
4番(岡安敏雄君) 何かあるのでは。
議長(今成 隆君) それでは、次の質問のほうにも移っておりますので、企画財政課長、島田欣重君より答弁をさせます。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) 岡安議員さんのマイナンバーの普及方策ということでご質問にお答えしたいと思います。
 マイナンバーにつきましては、岡安議員さんのお話の中でありましたとおり、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護あるいはその他福祉の給付、確定申告など税の手続など、申請書等にマイナンバーを使用することでございます。議員さんの言っているのはマイナンバーカードのほうですか、それともマイナンバー自体の普及ということでよろしいのでしょうか。
          [「カードですね」と言う人あり] 
企画財政課長(島田欣重君) カードですか。そうしますと、明和町ではマイナンバーカードの発行を促進するため、ポスターの設置、パンフレットの毎戸配布、町のホームページによる周知を行っております。今後もカードの発行を促進させるためには、カード発行窓口であります住民環境課にて窓口での啓発を行うとともに、町の各種イベントあるいはお祭りなど、住民の方が多く集まる場所での広報活動に努めていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 失礼しました。私が自然災害対策ということの中で3つ挙げたのが、全部関連性があると思って自分は質問したりしていたものですから、2番目でここで区切りをつけて、次に行きますというやり方をしなかったのがまずかったのかなというふうには思いますが、今後二、三年たたないと国や各県、地方自治体との連携というのが、マイナンバーによる効果というのは出てこないのかなというふうには思いますが、少なくとも税や社会保障だけではなくて、災害についてもという点でいけば、罹災証明の手続などで書類が必要なくなるよということだけではなくて、もう少し何かマイナンバーがあることによって正確迅速、そして生命・財産を守るための対応ができたのだというようなものが実態としてあってほしいなというふうに希望しておきたいと思います。
 次に、4番目の自殺対策基本法についてということでお伺いしますが、まずは第1点目としまして、自殺対策基本法が10年ぶりに改正をされたというふうに伺っております。その改正の中で、自治体でも自殺対策計画を定めることになっているというふうに言われております。そういう中で明和町としてはこれらの基本法といいますか、対策計画というのはどのような形で現在取り組まれているのか、説明をお願いいたします。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 岡安議員さんのご質問の自殺対策基本法について、介護福祉課よりお答えをいたします。
 ご質問にありますとおり、自殺対策基本法が改正され、平成28年4月1日から施行されました。自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周りの人々にも大きな悲しみと生活上の困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失であると考えられます。
 また、自殺に追い込まれるという危機は、誰にでも起こり得る危機であって、自殺対策を生きることの包括的な支援として全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支え、またかつ促進するための環境の整備充実を幅広く適切に図ること等を通して、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことが、住民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与するものであると考えております。
 このため、各都道府県及び市区町村が相談、人材養成、普及啓発、地域ネットワークの強化等の基幹的な事業や特に必要性の高い自殺対策に関し、地域の特性に応じた効果的な対策を後押しし、地域におけるさらなる自殺対策の強化を図っていくことが必要であると認識しているところであります。
 明和町においては、自殺者数はそれほど多くないものの、依然として毎年みずからとうとい命を絶つ方がいるという状況にあります。その背景には、病気等の健康問題のほか、経済・生活問題や家庭問題、学校問題などが複雑に関係しており、決して個人の問題としてだけでは片づけられない社会的な要因があることが多い。そのため自殺対策は社会全体で取り組まなければならない課題であると強く認識するものでございます。町といたしましては、町民に対する自殺予防に向けた普及啓発や若年層や中高年層、高齢者層など多世代の特性に応じた施策や地域の特性に応じた施策を推進することが重要と考えており、その推進に当たりましては、保健・医療・福祉・教育・労働等に関する関係機関・団体、そして警察等が連携して総合的な施策を展開しなければならないと考えております。
 ご質問にありました市町村自殺対策計画につきましては、改正された自殺対策基本法においてそれぞれの市町村が定めることとされました。法律や国の自殺総合対策大綱、また県の自殺対策アクションプラン等の内容を踏まえ、今後関係各課と連携いたしまして重点施策の一つとして検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 今後重点施策として採用していくということであります。残念ながらここのところ3万人を何年間か続けてきたのが、ここ三、四年、3万人を割るということで、良好な方向になってきているのかなとは思いますが、やっぱり2万5,000人台に減ってきたという中には、やっぱり経済的な状況が社会的にも好転してきているという中で、生活上あるいは仕事上の悩みが少しずつ排除され始めてきている中で減ってきているのかなと思いますけれども、しかし2万5,000人を超えるというのは、大きなどこかの国でやっているような戦争と同じぐらいの死者が出ているわけですから、何としてもそういうものを防がなければならないと思いますし、今後重点施策、どのぐらいの時間をかけてやろうとしているのか、そこだけをお伺いします。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問で、今後どのようなスケジュールで進めていくかということなのですが、法律が改正されまして、通常でありますと国のほうからガイドライン的なものが示されてきます。現在までそれが届いておりませんので、その内容を確認した上で、できるだけ早急に取りまとめをできればと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ガイドラインが示されてということもありますし、また少なくとも財政的な面からの国の援助があるのかどうかわかりませんが、相談があったときにはすぐ対応し、またお金の面でも、あるいは環境の面でも支援できるようなものをぜひつくっていただきたいなというふうに思います。
 次に、学校での自殺予防教育というようなものについてはどんな取り組みがなされているのかということをお伺いしたいと思いますが、絶対にいじめや何かがあったりして、そういうふうに追い込まれることがないようにしなければならないというふうに思いますし、同時に相談できるような体制というのは常に必要かなと思うのですけれども、その辺について教育の中ではどのような啓発活動といいますか、あるいは支援活動を行っているのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 学校での自殺予防教育についてですが、子どもたちは道徳教育の中で命の大切さについて学んでいます。小中学校の学習指導要領では、道徳教育を中心に教育活動を通じて指導するとともに、体験活動を生かすなどして、命の大切さを実感できる教育を推奨しています。特に道徳の授業におきまして、自他の生命を尊重する心を育てることを重視しております。児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むためには、発達段階に応じてさまざまな体験活動を行うことが極めて重要です。その中でも特に命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識の育成を図ることは、極めて重要であると考えます。赤城の林間学校のような大自然の中での宿泊体験活動等の体験活動が感性を育み、命の大切さを学ばせることにつながっていくと考えます。
 また、ブログでの書き込みや携帯電話のメールを介したいじめ等によって自殺を引き起こすおそれのあることから、相手の影響を考え、適切に情報を発信する態度を身につける等の情報モラル教育をさらに充実させるとともに、スクールカウンセラー等の連携により保護者が子どもたちのメンタルヘルス問題に対して適切に対応できるよう情報提供も行っていきたいと思います。
 文部科学省は、教師が知っておきたい子どもの自殺予防のマニュアルを作成いたしました。子どもが発している救いを求める叫びに気づいてあげて、周囲とのきずなを回復することが自殺予防につながると言われております。教職員が自殺予防に関する正しい知識を持ち、学校のさまざまな役割を担った教職員の間で十分な連携を図り、また学校・家庭・他の関係機関・地域の人々がそれぞれの立場で協力して子どもを守るという視点を忘れずにこの問題に取り組んでいきたいと思います。これからも保護者との連携を深めながら、学校の校務の効率化をしながら先生方が子どもたちと向き合う時間を確保し、子どもたちの小さなサインを見逃さないよう相談体制を整え、指導を続けていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ありがとうございました。学校教育の中では、これまでも議論をされてきましたけれども、障害者差別解消法とか、そういったものはいろいろ法律改正をされて、そうしたものを教育の中に取り入れていくということで、いろいろやっていただいているというふうには思います。理念としていろいろやらなければならないことはありますが、しかし実態としてそれをどう把握するかというのは、非常に難しい問題かと思いますけれども、ぜひそうしたものが少しでも、あるいは二度と発生されないようにお願いしたいなというふうに思います。
 最後になりますけれども、3月を国としては自殺対策月間というふうに定めたという中で、町としてはこれらに向けてどんな対応策を考えているのか、最後にお伺いします。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えいたします。
 町では、平成22年から3月の自殺対策強化月間にあわせて自殺対策の講演会や自殺予防のための啓発品の配布などを行い、普及啓発に努めております。一例を挙げますと、平成26年度、27年度には、こころの健康相談統一ダイヤル、この番号が載っているマグネットシートやクリアファイルを啓発のために毎戸配布を行いました。
 また、26年度については、笑いによって心を健康にしてほしいということで、ラフターヨガ講演会を開催し、多くの方に参加をいただいているところでございます。
 今後におきましても、月間にあわせて悩みを一人で抱え、追い込まれた気持ちにならないためにも、相談窓口の設置や普及啓発に努めていきたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) いろいろありがとうございます。ぜひ年に何人か明和町でも例があるということを考えますと、非常にここはいいという面と、それから実際としてそういう社会現象がどこかにあるのだなということを考えますと、これの基本法に基づく対応を十分にやっていただいて、安心できる町づくりをお願いしたいなと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で4番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時48分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいま健康づくり課長、瀬靜子さんから先ほどの早川議員の一般質問に対する補足説明をしたいとの申し入れがありましたので、これを許します。
 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) 先ほど、早川議員さんの午前中の質問の中で、赤ちゃん駅についてのお話しがございました。明和町のほうでは、1カ所ということだったのですが、補足の説明をさせていただきたいと思います。
 明和町におきましては、役場及び出先の公共機関また公園、それから川俣駅ですね。そちらは全部で16カ所の施設があるのですけれども、その全ての施設の中にベビーチェアーあるいはベビーベッドがつきましたおむつがえのできるものが準備されてございます。
 授乳に関してなのですけれども、そちらは社会福祉会館、保健センター、中央公民館の3カ所のみの設置でございます。その他の機関につきましては、職員に声をかけていただければ、例えば学校ですと保健室を使っていただくとか、役場のほうも宿直室とか空きスペースもありますので、柔軟に対応はさせていただきます。
 今後もそのような形で、おいでいただくお母様たちが不自由のないように、施設の充実に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 続いて、10番、川島吉男君の登壇を許可いたします。制限時間は2時3分といたします。
 10番、川島吉男君。
          [10番(川島吉男君)登壇]
10番(川島吉男君) 10番、川島です。通告に従い、健康対策と交通安全対策について質問いたします。
 初めに、健康対策として、熱中症予防対策についてお伺いいたします。今年の夏は9年前と同じくらい猛暑になると予想されております。9年前の2007年の猛暑では、日本中で熱中症になった方が数多くおり、亡くなった方もおります。その年は、熊谷などで40度以上になった年で話題になりました。健康であるから誰でもがならないと思って安心していますと、それは勘違いだと思います。3年前には、群馬県消防学校で学生が訓練中に熱中症になり、十数名が熱中症で病院にかかったり、入院した事例もあります。健康な人でも熱中症になる危険性があります。そこで、特に身近な問題として、小学校、中学校でのスポーツの活動の熱中症対策についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 川島議員さんの小中学生のスポーツ活動に対する熱中症対策の学校管理課における熱中症対策について、学校教育課よりお答えいたします。
 学校管理課における子どもたちの健康・安全の確保につきましては、国や県からの指導のもと、検証を重ねております。学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や教育課程中での取り組みにおいても発生しております。
 また、暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さになれていない時期、それほど高くない気温でも湿度が高いとき等にも発生しており、教育課程内外を問わず、この時期からの熱中症事故の防止のための適切な措置が必要だと思います。特に明和中学校では、例年は6月衣がえの時期より水筒持参許可ということで対応してまいりましたが、今年は5月より高温が続いていることを考慮しまして、5月24日からの運用に切りかえました。
 また、職員会議において保健体育部による熱中症と運動パフォーマンスについての研修を行い、各症状の特徴や応急処置の仕方を確認しています。町教育委員会といたしましても、文部科学省、日本スポーツ振興センター、環境省等から出されております資料を参考としまして、学校、園に対しまして熱中症事故防止と熱中症予防に取り組むよう指導していきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 10番、川島吉男君。
10番(川島吉男君) 学校ではもう内外を問わず、この時期から熱中症対策をしているということがよくわかりました。これから運動会の時期になりまして、練習も全校で行うこともあります。そういうときの対策についてあればお聞きしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 小学校では、年間を通して水筒の持参を許可しております。体育の授業後など、小まめに水分をとるよう指導しております。中学校では、先ほど申し上げましたとおり、今年度は許可時期を早めております。運動会、体育祭では、練習のときから休憩用のテントの数をふやしたり、ミストの出るテントを設置したりして対策を講じております。
 また、給食前の練習の際は、教室のエアコンを使用し、涼しい状態で給食が食べられるよう配慮しております。担任教諭の子どもたちの観察を中心に、体育部教諭、養護教諭、各先生方が連携を深め、熱中症事故防止と熱中症予防に取り組んでいきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。これから文科省など各機関から出された資料を参考に、確実に部活動などについてもしっかりと取り組んで、予防対策をしていただきたいと思います。
 次に、ボランティアの指導者が中心となり、スポーツ少年団の活動が行われていますが、スポーツ少年団などの熱中症予防対策についてあわせてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいま川島議員さんからスポーツ少年団の活動に対する熱中症予防についてというご質問がございました。このことについてお答え申し上げます。
 これから夏を迎え、スポーツ少年団などの活動が一層活発になる時期を迎えますが、その際に一番心配され、注意しなければならないのが、熱中症であると思います。熱中症は、炎天下でなくても蒸し暑くて風通しが悪く、高温多湿の状態が続くと、発生しやすくなりますので、屋内、屋外の競技を問わず注意をしなければなりません。
 現状の熱中症対策でございますが、スポーツ少年団の指導者は、ほとんどが指導者としての有資格者でございまして、講習会等を受講しておりますので、熱中症への対応は十分に心得ているものと考えております。
 また、日本体育協会からの機関紙が各チームの代表者に届きますので、各団体の指導者の方たちは送られてくる冊子を活用して実践をされております。
 そのほかの対策といたしましては、社会体育館の中に張り紙をして、熱中症予防のため小まめに水分補給を行うよう注意喚起を図っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。スポーツ少年団の指導者は、ほとんどの人が講習を受けて受講しておりまして、知識はお持ちであると思いますが、もし熱中症が発症すると重症化することもあります。念には念を入れた指導が必要になってくると思われます。今後さらに対策を講じる必要があると思いますが、その考えをお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) 議員ご指摘のように、最近の夏の暑さを考えますと、十分な熱中症対策が必要であると思います。指導者一人一人に対して熱中症予防の普及啓発、注意喚起を図る必要がございますので、今後町ではスポーツ少年団の会議の議題に熱中症予防を加えたり、あらゆる機会を捉えて指導者の皆さんへの周知を徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。ボランティアの指導者ですから、大変難しい問題もありますが、機会があるごとに繰り返して指導をお願いし、熱中症予防に努めていただくようよろしくお願いいたします。
 次に、高齢者の熱中症予防対策についてお聞きします。昨年、本町の熱中症による救急搬送状況を見ますと、14件中10件が70歳以上の高齢者でした。先ほどお話ししたとおり、猛暑が予想されていますが、本年度の高齢者などの熱中症対策についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの川島議員さんの高齢者等の熱中症対策につきまして、健康づくり課よりお答え申し上げます。
 近年、厳しい暑さが続いております。議員さんからご説明がありましたとおり、昨年の当町の熱中症による救急搬送は14件で、うち10件、71.4%が70歳以上の高齢者でございました。今年も猛暑が予想されておりますので、きめ細かな熱中症対策を推進してまいりたいと考えております。
 具体的には、広報紙、ホームページ、メール配信、老人福祉センターでのミニ講話や元気アップ教室を始めとする介護予防事業、健康教室の中で熱中症予防について周知してまいります。
 また、各教室では、水筒を持参していただき、水分補給について具体的に指導してまいります。高齢者は、暑さを感じにくくなり、衣類での調節や水分補給が遅れがちな方が多くなりますので、注意喚起が特に必要でございます。高齢者には、情報が伝わりにくいこともありますので、個別に指導してまいりたいと考えております。地域包括支援センターや健康づくり課職員等が高齢者宅を訪問した際に、ご家庭での様子を伺いながら、具体的に予防方法をお伝えしておりますので、今後も継続してまいります。
 また、今年は全職員に熱中症予防についてお知らせし、訪問や窓口対応の際に一声かけるよう周知いたしました。また、家庭訪問の機会が多い民生委員さん、食生活改善推進員さん、母子保健推進員さん等の団体の皆様にもご協力をいただき、熱中症予防についてお知らせをしてまいります。
 そのほか、ひとり暮らし高齢者の配食サービスや地域での見守り活動にあわせて声かけをお願いしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。高齢者の命を守るために高齢者宅にお伺いし、具体的な指導をこれからもお願いいたします。
 これからまた資料によりますと、喉の渇きを感じない高齢者が多いと聞きますが、大量の汗をかく夜間と、また農作業中の熱中症対策などについてお聞きしたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの質問にお答えいたします。
 高齢者は、農作業中に体調を崩される方がおりますので、小まめな水分補給とそれから作業衣について、また涼しい時間帯に体調を考えながら作業を行うようにお話ししてまいりたいと思います。
 また、真夏の夜間に全く水分をとりませんと、熱中症のみならず、脳梗塞等のリスクも高まります。寝る前にコップ1杯の水分補給を勧めるとともに、高齢者は夜中にトイレに起きる方が多いようですので、その際に水分補給をすることや、枕元に水筒や少し凍らせたペットボトル等を置いて、目が覚めたときに水分補給ができるように、具体的にお伝えしてまいりたいと思います。
 また、急変時の対応としまして、ひとり暮らしの方にはいざというときにボタン一つで消防署とつながる緊急通報装置の設置等についても周知してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。これからも熱中症のみならず、我々みんなで高齢者を支えていくという気持ちでよろしくお願いいたします。
 次に、集団健診の受診状況についてお伺いいたします。健康のバロメーターとなる健康診断を受けることは大変重要なことです。町では、休日検診の導入やクーポン券の発行など、さまざまな取り組みをしておられますが、実際どのくらいの方が受診されているのか。また、健康診断の状況についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) それでは、ただいまの川島議員さんの健康診断の受診状況につきましてご説明申し上げます。
 町では、健康の保持増進を図るために、各種健康診断を実施しております。受診状況でございますが、特定健診は平成27年度分がまだ確定しておりませんので、平成26年度の状況を申し上げます。個別検診分を含めての数値でございますが、受診率が61.2%で、国の目標とする60%を超え、平成25年に引き続き、県内第1位の受診率でございました。
 次に、各種がん検診の受診状況について申し上げます。胃がん検診は15.7%、大腸がん検診は26.8%、乳がん検診は27.2%、子宮がん検診は、個別検診分も含めまして27.8%、肺がん検診は57.4%、前立腺がん検診は43.1%でございました。国の目標とする受診率は、子宮がん、乳がん、胃がん検診が50%以上、前立腺を除くその他のがん検診が40%以上でございます。肺がん検診は目標値を達成しております。他のがん検診も目標値に近づけられるよう、きめ細かな受診勧奨を行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。特定健診は61%、生活習慣病の早期発見のために重要な健診でございます。これからも高い受診率を維持できるように推進していただきたいと思います。
 また、がん検診は、なかなか受診率が上がらないようですが、今後の対策等があればお聞かせください。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの川島議員さんのがん検診の受診率アップについてでございますけれども、町はがん検診受診率アップを図るために、早朝検診や休日検診の導入、検診の同時実施、がん検診無料クーポン券の発行など、受けやすい体制づくりに努めております。
 がん検診無料クーポン券は、国の施策に上乗せして実施し、未受診者に再勧奨も行っております。今後は、電話等の個別勧奨も推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。高齢者は健診を受けようとしても、足がないとか、体が不自由だとか、いろいろそういう問題点もあり、大変な理由がある人もおります。それで、そのほかにがんを受けると、何かショックで自分の体がまいってしまう人もいると思います。そういうことをいろいろ考えていまして、それをその他対策等について伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) 高齢者に対する受診対策についてお答え申し上げます。
 特定健診や後期高齢者健診は、集団健診だけでなく、個別検診を導入しまして、かかりつけにて受診できるようにいたしました。また、結核レントゲン検診は、検診車の乗りおりが大変な高齢者のために、昨年から車椅子対応の検診車を一部導入しております。
 また、会場までの足の問題もありますので、役場や学校から遠い斗合田や大輪地区は、身近な集落センターにて健診を実施しております。たくさんの方に健診を受診していただけるように、引き続き元気アップ教室等の中でも受診勧奨を行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。いろいろ頑張ってもらって、61%ということよりも、さらに上を目指して県内1位ではなくて、全国1位ぐらいの受診率にしていただきたいと思います。
 また、61%の方が受診しているということになりますと、指摘事項とかもあると思うのですが、そのことでちょっとお聞きします。特定健診の結果、指導が必要な方がいると思いますが、指導が必要な方などがどのくらいいて、どういう方法で指導しているかをお聞きします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの質問、指摘事項の指導方法についてお答え申し上げます。
 健診は受けただけでは意味がありません。結果を正しく理解し、生活習慣の改善に結びつけていくことが重要でございます。特定健診の結果でございますが、受診者の約90%が有所見者でございます。特定健診有所見者については、家庭訪問にて個別に保健指導や医療機関への受診勧奨を行っております。昨年は延べ550人の方に実施いたしました。不在の方には、健診結果のアドバイスを置かせていただいております。特定保健指導は、ご本人様の希望に合わせて個別に対応し、18名の方に実施いたしました。
 また、健康相談や生活習慣病予防教室、ウオーキング教室等の各種健康教室を引き続き開催し、健診の結果のデータ改善につなげてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。今後も生活習慣の改善を図るために、家庭訪問の推進や健康教室の充実を心がけてください。健康習慣を確立して、医療費がこれから上がると思うので、抑制にもつなげていただければありがたいと思います。
 次に、今年大佐貫地区で見守り隊が発足しましたが、まだ発足間がありませんが、現時点での活動状況についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 川島議員さんのご質問、見守り隊について介護福祉課よりお答えをいたします。
 町では、地域包括ケアシステムの構築に向けた対応の一つとして、高齢者等を対象とした地域主体による見守り活動組織の構築を推進しております。見守り活動組織の活動状況としましては、大佐貫地区において見守り組織「大佐貫ふれあいねっと」が平成28年3月に立ち上がっております。大佐貫ふれあいねっとでは、ひとり暮らしや高齢者世帯、日中の時間帯に家族が不在になることで、高齢者のみとなる世帯の見守りを希望する対象者に対し、協力者が定期的に様子を伺っております。
 見守り対象者1名に対して、二、三名の協力者を割り振り、協力者は複数の見守り対象者を重複して担当しております。緊急時や支援を要する際には、警察、消防、行政が連携し、必要な支援につなげるため、本人、家族の同意のもと、家族の連絡先や心身状況などの情報を地区と行政の双方が共有をしております。これらの活動は、地域のボランティアとしての自主活動となっており、現在見守り対象者46名、見守り協力者54名の登録があります。
 また、協力者の方は、月に1度見守り活動の内容について情報交換会を開催しておりますが、大佐貫ふれあいねっとの活動を通して地域住民同士の横のつながりが生まれ、新たな集いの場が生まれており、地域コミュニティーの活性化にもつながっていると思われます。そして、協力者の方は、この見守り訪問をすることで活力が生まれ、健康の増進にも寄与していると考えられます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。28年の3月ということで、まだできて間がないものですから、今回の支援を私たち協力し合って一生懸命今後の活動に期待したいと思います。
 また、今後各地区に見守り隊の設置計画についてあれば教えてください。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 今後の設置活動はということでお答えいたします。
 町は、町内の全ての地区に見守り活動組織を設置することを目標に、順次設置のサポートを行っていきたいと考えております。地域ごとに状況や環境はさまざまでありますので、その地域に合った見守り活動組織の立ち上げができるよう、地域ごとに個別にサポートをしていきます。地域の皆様とともに動き、地域の皆様と一緒に考えて見守り活動組織の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、現在は組織設立に向け協議中の地区が1地区、見守りに関しての希望調査まで終了した地区が1地区、見守り活動についての地区説明会を実施した地区が2地区という状況でございます。今後につきましても、各地区へ働きかけをしていく予定としているところでございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。町でこれから今後直面する超高齢化という大きな課題があります。それぞれの地域で特徴を生かし、見守り隊を設置していく予定であるということで進めていただきたいと思います。
 また、高齢者などの不安を取り除き、生きがいを見つけてもらい、住んでよかった町にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、健康に対する数値、これは25年に数値目標を設置したと思いますが、その数値目標をどのように推進しているか教えてください。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの川島議員さんのご質問、町の健康に対する数値目標をどのように推進していくかということについてお答えを申し上げます。
 町は、平成25年度に作成いたしました健康づくり計画、「健康めいわ21 第2次計画」に沿って業務を推進しております。その中で平成25年度に実施しました住民アンケートの結果をもとに、10年後の平成35年度の生活習慣改善目標を掲げております。
 幾つか例を申し上げますと、栄養・食生活の項目では、毎食野菜を120グラム以上食べている人の割合を25.8%から50%以上にすることや、喫煙の項目では、喫煙している人の割合を男性36%から30%以下に、女性は3.1%から3%以下にすること。歯と口の健康の項目では、3歳児の虫歯保有率を20.7%から18%以下にすること等を数値目標に掲げております。
 また、健診結果については、平成24年度のデータをもとに高血圧者の割合は39.2%から25%以下へ、中性脂肪異常者の割合は23.1%から15%以下へ、メタボリックシンドローム予備群の割合は、男性が25.9%から16.7%以下へ、女性は12.3%から8.7%以下へと数値目標を掲げております。
 今後平成30年度に中間見直しを行い、修正を加えてまいります。目標の達成に向けまして各種健康診断の受診勧奨の徹底と、健診を受けていただいた方のその後の事後指導の徹底普及に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。町民は、健康で安心して暮らせることが一番の願いです。健康を守るのは自分自身であることは誰でも理解しております。しかし、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯でわかっていても集団検診や病院も行けない、そういう理由の方もおります。いろいろな問題点がありますが、本人は健康の大事さは誰でもわかっております。町民の方々に集団検診で早期に病気が見つかってよくなり、元気になって喜んでいる人がたくさんおります。これを理解して、目標を達成できるように関係機関が連携してしっかりと健康づくりを行っていただきたいと思います。
 次に、道路環境整備についてお聞きします。私たちは町民が安全で安心して暮らせることが願いです。そこで、身近で起きている危険性がある交通事故防止対策として、今回は道路環境整備についてお伺いします。空き家やそのほかの家で生け垣の木や竹などが道路に出ていて、自転車や歩行者に迷惑や事故につながる危険性があります。道路に出ている木や竹を切る場合の対応についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答え申し上げます。
 道路環境につきましては、道路愛護運動等を通じて地域の皆様にご協力をいただきながら道路管理者が維持管理を実施しているところでございます。ご質問にございました木の枝や竹等が道路に張り出して交通に支障を及ぼしているという、そういう場合につきましては、所有者の方に管理していただくように指導を行っているところでございます。問題は、所有者が地元に住んでいないために十分な管理が行われずに荒れ放題になっているような場合でございます。道路法第43条第2号の規定、道路の交通に支障を及ぼすおそれのある行為に該当すると判断するような場合につきましては、手順を踏んで指導を行ってまいります。
 まず、口頭あるいは文書をもって原状回復の指導を行います。次に、何度か指導しても原状回復しない場合、こういう場合には原状回復命令、これを出します。どうしても原状回復をしないような場合、こういう場合は最終手段として行政代執行を検討するということになります。ただし、こういう大変なことにならないように、地域の皆さんと連携しながら道路管理のほうに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。空き家等の対応についてはわかりました。所有者がわかる場合でも、例えば隣家で今後の人間関係がまずくなるのを心配し、または仕返しをされるなどを恐れて話しにくいなど、いろいろ問題がある場合があります。そこで、町民や区長さんなどが相談できる場所が役場などであると思います。役場が連絡をして木を切るなどの処理をお願いすること、その他の問題点についても一括して相談を受ける、そういう場所が欲しいと思います。そこで、相談窓口の一本化などの考えは役場であるのかお聞きします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 今現在はこの問題、いろんな課のほうにまたがっているような状況でございますけれども、都市建設課のほうでこういう問題につきましては、ご連絡をいただければ、役場内の各課の状況、そういうものを調整してまいりたいと思いますので、そういう形で対応させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。地区懇談会でも話を聞きましたが、窓口一本化、これを考えていると思いますが、町長さんに1つだけお伺いします。
 課長さんの考えと同じでしたらそのとおり実行してもらえるか、それだけお答えをお願いいたします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの川島議員さんのご質問でございますが、空き家対策も含めて非常にもう社会問題化しているというふうに認識をしております。都市建設課長が一本化をしたいということで今言っているのですが、これから調査をします。明和町で対策が必要な空き家を指導していきます。それが都市建設課だけのスタッフでできるのかどうかというのも図っていきたいという考えを持っていますので、今年の夏にかけて調査をさせていただいて、指導改善が必要な空き家あるいは川島議員さんがおっしゃっているような植木が突き出ているようなところも含めて、都市建設課を中心にどこでどういうふうにするかというのをそこでちょっと話し合いますので、住民の皆様方が窓口を一本でちゃんと問題が解決をできるようにしていきたいというのが基本的な考えでございます。ちょっとお時間をいただいて、明確な回答ができるようにしますので、少しお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。これからの問題点が出てきたときに、そういう方向性でよろしくお願いしたいと思います。
 次に、同じような問題ですが、その窓口、今までは都市建設課とかいろいろな場所でやっておりましたが、連絡をした場合に予算などで解決できないまたは連絡がとれない場合、そういうときに途中経過や結果報告を届けてくれた方、それから区長さんなどに結果報告する考えはあるのか、それを伺います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 川島議員さんは、地区の町政地区別懇談会へ恐らく皆勤賞で出ていたから、いろいろご指摘があったことを覚えていらっしゃるのだと思うのですが、そのとおりです。地区から投げられたものを1カ月も2カ月もそのままにしてしまうというのが、今までの行政の対応だったという現実も私も認識をしております。ですから、少なくとも指摘を受けたら、1週間以内ぐらいにこうしますよ、ああしますよ、もうちょっと時間下さいよというちゃんとしたマニュアルをつくらないと、仕事ができないのかなというふうには感じております。
 ですから、その辺も含めて窓口を一本化すると同時に、町民の皆様にお答えをどういうふうにするのかというのもつくって、ちゃんとしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) 前向きなご答弁ありがとうございます。確かに仕事がいっぱいありまして、それだけやっているのでしたら、できることもありますが、やっぱり住民は自分の勝手で困ったときに電話をします。それについて大変だと思いますが、住民はそれについてのみの回答を待っていますので、そういうこともご理解をしてこれから検討していただければありがたいと思います。
 また、もとに戻って申しわけないですが、緊急時に木等を切る場合のことについてお聞きしますが、木を切るそれも事故が起きたときに困ることもありますので、その場合に緊急時に竹が出ていて自転車が転んだ、何かそういう事故でも起きたときは困りますから、その場合には関係機関や区でできる範囲で協力を要請したりして、何か処置をしなくてはいけない、そういうときの考えはあるのかお聞きします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) この安全確保について非常に緊急性があるというような場合でございますが、当然これは警察とか、県道なんかの場合、県の土木事務所等とそういう関係機関と連絡をとる。さらに、必要に応じまして地区の皆さん、大雪が降ったときだとかいろいろ問題も出ることもございます。そういうときには、やはり地区の皆さんにご相談、ご協力をお願いする場合もあるというふうに考えておりますので、そのときはご協力をよろしくお願いできればと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。緊急時には16区の各区長さんの半分までいかないですけれども、5人ぐらいは私と同級生ぐらいの方が区長さんをやっております。聞きますと、区のことに対しては協力したいようなお話もいただいていますので、ぜひとも本当の緊急時には相談してやっていただきたいと思います。これで環境整備については終わります。
 次に、道路標識、標示の点検状況について、最後になりますが、お聞きします。道路標識、標示点検状況を何回ぐらい実施しているのか。それから、対策をどのようにしているかお聞きします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 道路標識でございますが、これにつきましては、大きく分けまして案内標識、警戒標識、それから規制標識、指示標識と4種類がございます。このうち案内標識と警戒標識につきましては、道路管理者が設置しているものでございます。町内には平成28年3月末現在、案内標識が9基、警戒標識が449基設置されているところでございます。
 まず、案内標識でございますが、平成25年に落下あるいは倒壊による第三者被害を防止する観点から、標識の健全性の点検とナットの締め直し等の応急措置を行うことを目的に点検を実施いたしました。点検の内容につきましては、高所作業車を用いて点検ハンマーやルーペなどの点検用具を併用して近接目視により実施をいたしました。点検結果につきましては、異常なしが4基、経過観察が5基となっているところでございます。こういうことで健全性が保たれているというふうに考えているところでございます。
 次に、警戒標識につきましては、年1回、公安委員会が管理する標識の修繕箇所を確認する作業にあわせて点検を実施しまして、必要に応じて修繕を実施しているところでございます。今後も定期的に点検を行い、道路標識の健全性確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、道路標示につきましてお答え申し上げます。道路標示は、道路管理者が設置しております外側線、それから停止誘導線、また交通管理者が設置している一時停止や横断歩道などがございます。道路標示の点検については、公安委員会管理の標示点検や道路パトロールにより現状把握を行い、区長さんからの要望などを踏まえて対応をしているところでございます。道路標示は、道路標識を補完する有効な交通安全施設でございますので、補修等により維持管理に努めてまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。点検状況については、引き続きよろしくお願いいたします。
 点検の実施の際、点検だけではなく、多角的に危険な箇所と思われる場所などで付近の住民から聞いたりして把握に努め、考え、それから例えばですが、中学生の通学路の場合、私なりの考えで申すと申しわけないのですが、朝夕の川俣駅南側の踏切、これは電車の通過後混雑しまして、そこを中学生が自転車で通学しております。そこに直進と川俣駅のほうに曲がるそれが入り込んでいるときに自転車が通ったりして、ああ、危ないなという危険性があるときもあります。
 また、明和東小の通学道路の横断歩道標示の大型禁止、これとか、または横断歩道の標示等が消えている場合、そういうこともあります。また、西小学校北側の南北に通る通学道路に大型進入禁止の規制など、いろいろと付近で聞いたり、点検の際にそうすると気がつく点が結構出てきます。今後危険箇所を把握した場合、その場所を区長さん、交通安全協会役員さんなどの方と一緒に危険箇所をその通学時間帯に確認するとか、そういうことに対して必要に応じる時間帯、ただ届けを受けたから現場へ行く。現場へ行くことは一番最初なのですけれども、現場へ行かずに、ああ、あそこはどうだと、自分で知っているからではなくて、その時間帯にそこに行って、その役員さんとそれで確認をしていただいて、危ないか危なくないか、そういうことを考えているか教えてください。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 今お話のありました、まず1点目でございますが、川俣駅の南側の踏切のところでございますが、これにつきましては、県道になっているわけでございますけれども、ご指摘のとおり東側の方向から踏切を渡りまして、県道が北に向かって曲がっているわけでございます。ここにつきましては、本来県道が直進ということになりまして、そのまま東から西に向かうと、今度は町道になるわけですが、そちらについては左折ということになるわけでございますが、なかなかやっぱり車を運転している方にとりましては、真っすぐ行くのが直進ではないかというような判断もあって、方向指示器を出さないというようなことがあるのかなという部分もございますので、この辺につきましては道路標示等も含めまして、また警察等と少し相談させていただければありがたいと思っております。
 それから、次でございますが、東小の通学道路の横断歩道等の標示、この点検でございますが、まずこれはやはり現地を確認して、緊急性のあるものにつきましては、やはり速やかに警察のほうに復旧をしていただくということで要請をしたいと思います。
 それから、もう一点、西小の西側の南北の通学路ということで、これについての大型車の進入禁止ということでございますが、これにつきましてやはり交通規制ということになりますので、警察のほうに事前にご相談をさせていただきながら現地確認等を踏まえまして、警察のほうへ要望等を出していければと考えております。
 それから、町のほうでは明和町通学路安全推進会議というものを組織しておりまして、通学路の合同点検を行っているところでございます。この会議は学校長、それから館林の警察署、それに駐在所、館林の土木事務所、それに役場の関係課を加えまして、構成されているところでございます。この組織によりまして、その合同点検というのを毎年実施をしているところでございます。その区長さん等から情報等いただけましたら、この合同点検のほうに反映していくということでやっていければと思います。もちろん緊急性のあるものについては、もうご連絡いただきましたら現場を確認するというような作業も踏まえまして、現場のほうを見ていければというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 川島吉男君。
10番(川島吉男君) ありがとうございました。これからそのように努めていただきたいと思います。私たち町民が安全で安心して暮らせる町づくりを願っております。一歩外へ出たら誰でも被害者、加害者になる危険性があります。身近な問題であります交通事故を防止するために、みんなで協力して事故防止に努めたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
議長(今成 隆君) 以上で10番、川島吉男君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を2時15分といたします。
          休 憩  (午後 1時58分)
                                           
          再 開  (午後 2時15分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は3時15分といたします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。災害時のボランティアについてお伺いをいたします。
 最近のニュースを見ておりますと、日本のみならず世界各国で災害が起こっております。毎年日本では各地で大規模な災害に直面しております。今年の九州・熊本地方の災害、震災、昨年の常総市の洪水等、いつ本町でも災害に見舞われてもおかしくない時代が来ております。私たちは、これらの災害を通じて防災対策、避難訓練等、町民の防災意識を高めてきております。今回は防災に関してではなく、防災が少し落ちついてからの被災者支援ボランティアの受け入れについてお伺いをいたします。
 被災地では、支援のために日本各地からたくさんのボランティアの申し出があるわけですが、本町ではこれらの申し出を積極的に受け入れていく考えはあるか、お聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 奥澤議員さんの防災ボランティアについて、受け入れる考えはとのご質問にお答え申し上げます。
 災害時におけるボランティアの果たす役割は大きく、災害から復旧・復興のためにも重要な要素であると考えます。防災ボランティアの存在なしには、災害から早期の復旧は考えられません。また、被災した人にとって防災ボランティアの協力は、被災者の生活のあらゆる面を支援していただけると考えておりますので、災害が発生した場合には積極的に防災ボランティアの受け入れをしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。防災のほうには、皆さん力を入れてこられてきているわけですけれども、被災時のボランティアに関しましては、余りどこの行政でも考えてこられなかったというふうに私は見ております。
 そこで、課長さんのほうもお答えしづらいかとは思うのですが、ボランティアの受け入れを積極的にやっていかれるということでございますけれども、どこを窓口にして組織化を図っていく予定なのか、案があればお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 地域防災計画上、ボランティア等の関係について担当する介護福祉課よりお答えをさせていただきます。
 大規模な災害が発生した場合、行政機関のボランティア担当職員の人数が圧倒的に不足することが予想されます。町としては、限られた職員の中で町全体の復旧活動を優先せざるを得ない状況から、現実的な対応として多くの被災自治体の例にもあるとおり、地域福祉を推進する団体として地域住民と深いつながりを持つ社会福祉協議会を中心として町との連携のもと、災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアを受け入れていくことを想定しております。災害時には、被災者を支援したいと駆けつけるボランティアと被災者のニーズを的確にコーディネートし、被災者には安心してボランティアを活用し、一日も早く生活の復旧をしていただき、ボランティアに訪れた方には安全、確実に被災者支援を行っていただくため、災害ボランティアセンターの設置が不可欠と考えます。町社会福祉協議会においては、現在のところ災害ボランティアセンターの設置運営のマニュアル等はありませんが、本年度策定予定の地域福祉活動計画、これに災害ボランティアの関係の内容も位置づけるとともに、災害時等の事業継続計画、BCPを策定する予定でございます。
 災害ボランティアセンターの設置運営のマニュアル的なものについても、町との連携に十分配慮しながらこれにあわせて整備をしていきたいと考えているということでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。ボランティアの誘導等は、被災後の混乱の中で行っていくわけでございますので、情報の伝達、その他いろんな問題が出てくると思われますけれども、そのときになって施行したのではとても対応できません。今後は、避難訓練の中でボランティア支援を想定したシミュレーションを考えていくべきだと考えておりますが、これに関して町の考えはいかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 先ほどお答えさせていただきましたが、災害時におけるボランティアの果たす役割は重要であり、災害時にボランティアへの対応ができる体制を整備しておかなければなりません。災害時の被災地現地における一般ボランティアの受け入れ、また災害時救援ボランティア連絡会議、これ等を設置いたしまして、災害時においてボランティア活動が効果的に展開されるよう調整等ができる体制づくりをしなければなりません。
 奥澤議員さんの申すとおり、本来であれば総合防災訓練時に防災ボランティアへの対応等の訓練も行えばよいのかもしれませんが、まずはマニュアル等を作成し、机上の訓練等においてボランティアの受け入れ、避難所、給食・給水所等での活動、被災地等のボランティアニーズの把握、ボランティアの調整及び派遣等について訓練ができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。防災ボランティアに関しては、今後の課題ということで前向きに進めていっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
 次に、商工会との連携事業についてお伺いをいたします。今年度町長は、役場の機構改革をされ、その一環として町商工会に局長職として職員の出向をされました。それには、少なからず町長の思い、期待もあると思うのですが、町は商工会との連携で町及び小規模事業者の発展につながる事業を計画されているのか、お聞きします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの奥澤議員さんからのご質問にお答えいたします。
 これまで町と商工会では、「梨の雫めいわ」の開発と販売、明和まつり・産業祭の実施に当たっては、実動部隊として車の両輪のように協力してまいりました。そのような体制の中、今年度につきましては、プレミアム商品券の発行を計画しているところでございます。この事業は、昨年国の緊急経済対策の交付金を活用し、地域経済と地域商業の活性化を目的に、まさに商工会と一体となってプレミアムのついた3,000万円分の商品券を発売した事業で、完売の盛況をいただきましたことから、今年度につきましてもプレミアム商品券事業を商工会と一体となって実施してまいりたいと考えております。
 さらに、先日ご決定をいただきました補正予算によりまして、農家とスーパーをマッチングさせる農商連携や商工会会員と会員以外の企業のマッチング事業など、商工会員の活性化を図ることにより、町全体が元気になるような方策について商工会と検討をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 今年はプレミアム商品券事業を商工会と進めていかれるということなので、期待をしたいと思います。
 私の提案でございますが、消防団では団員の新規確保が年々難しくなっていると伺っております。そこで、商工会会員の協力が得られれば、消防団員に多少の恩典を与えて、協力会員の商店から幾らかでも安く購入できるシステムをつくられたらいかがと思いますが、町のお考えをお聞かせください。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 消防団員確保のための商工会との連携事業の計画、これについてお答えさせていただきます。
 消防団は、現在定員数93名、それ全員今のところ確保できている状況でございます。しかし、全国的には消防団員の人数は減少傾向にあり、明和町においても団員が任期を迎え、次の団員を探すのに苦労しているのが現状でございます。
 消防団員を確保するための商工会との連携事業でございますが、地域の安全安心を確保する上で頼りになる地元の消防団をお客様にもっと知ってもらうきっかけにもなると、商工会による消防団への特典などサービスを実施している例が実際にあります。
 また、この事業に参加している商店にとっては、地域に貢献しているお店として周りから評価されてもおります。新規顧客の確保につながっていると言われております。
 このようなことを参考にしながら、消防団員を確保するために何ができるか、今後研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 商工会との協力ができれば、商工会、小規模事業者にとっても多少なりともメリットがあると思いますので、今後考慮していっていただきたいと思います。
 次にですけれども、今後町と商工会のあり方ですが、関係強化をどのように考えておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまのご質問についてお答えいたします。
 今後の町と商工会のあり方についてでございますが、地域経済を活性化するためには、活力の源である中小企業、とりわけ小規模事業者が元気を取り戻さなければならないと考えております。そのため、小規模事業者の経営改善と商工会の事業に対する理解を深め、町と商工会が一体となり、それぞれが持っております地域振興のための資源を有効に活用いたしまして、実情に沿った施策を講じていくことが必要だと考えております。
 商工会の中小企業振興に向けた活動を支える太い幹といたしまして、中小企業振興条例の制定を視野に入れながら、さらに施策を加えることにより、枝葉を茂らせて町の発展につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 国のほうでも小規模事業法をつくりまして、何とか商工会を元気づかせようというふうに頑張っております。何だかんだ言いましても、やっぱり地方へ行きますと、商工会というのは顔でございます。その町の顔でございますので、この商工会が元気になるような施策を今後ともとっていっていただきたいと思います。
 町長に、局長を派遣していただきましたので、町長の思いをちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの奥澤議員さんのご質問にお答えをいたします。
 今年の4月から商工会の事務局長に役場職員を派遣させていただきました。商工会をもっと元気になってもらいたいという考え方で派遣したのですが、町といたしましては、商工会長ともよく話をしまして、商工会の今会員さんが250名ぐらいいらっしゃいます。その250名の中に、明和西地区企業親睦会というのが大輪の企業団ですよね、あそこへ30社ぐらいあるのですが、その企業が実は商工会さんに入っていないという現状があるということで、私としましては、その企業の方々と商工会をいかに結びつけるかというのが一つの狙いになってくると思います。商工会に入っていないのではなくて、商工会が向こうに入っていってしまえばいいわけですよね、考え方は。ですから、どっちが吸収するのではなくて、吸収される側も吸収する側も一緒に大きな傘をつくっていきましょうという話がもしできれば、明和町の商工会とは全然違うものになっていくというふうに考えています。
 町といたしましては、そういう予算は現在とっておりませんが、そういう機会がもしこれからのいろんな話を進めていった中で機運が高まってくれば、町が中に入ってそういう会議を催したり、あるいは事業者間のいろんな話し合いが持てるような催し物をしてみたり、そういう機会を今後持っていきたいと。それで、その接点も探していきたいというふうに考えています。
 ですから、もしそれが予算措置が必要なことになれば、議会の皆様にもいろいろご相談を申し上げながら、前へ進めていきたいというふうに思っていますので、最終的には多少なりとも予算はかかってくるかもしれません。そのときには、またいろんなお話をさせていただきますので、お力添えをお願いをいたしまして、もう一つ、明和町には防火対象物連絡協議会というのが、これは東のほうまで、真ん中の企業も入れて、もっとこれは明和西地区企業親睦会よりも大きな団体でございます。そちらのほうも町と一緒にコラボをしないかという話をしましたら、考え方で幾らでも乗りますよという話をいただいていますので、そういう話を商工会と企業さんとする仲立ちはさせていただきたいというふうに考えています。今後ともよろしくどうぞお願いします。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。商工会は、西の企業団とは全く接点が今までなかったわけでございます。できれば町長さんにその仲立ちをしていただきたいと思いますので、今後ともご協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、成城大学との連携事業についてお伺いをいたします。町は成城大学との協定を結び、3年目に入っております。2回ほど成城大学生による町長への町活性化につながるプレゼンテーションをしていただきました。その他明和まつり・産業祭のお手伝い、梨っ娘のメンバーになっていただくなど、大変成城大学にはご協力をいただいております。
 また、今年はインターンシップを受け入れる話も伺っております。関係はさらに強化されていくものと思っております。しかし、少し物足りない。残念なのは、実利を見据えた一つ大きな柱となるような事業が行われていないことでございます。お互いにメリットの可能性は大だと思うのですが、総合戦略の一助として積極的にこの協定を生かし、町活性化につなげていただきたい。
 一つの案ですが、成城大学にご協力をいただき、学生の実践的授業として、成城自治会商店会におけるマーケティング等を通じて、町の特産品販路拡張なども提案していかれたらどうでしょうか。現在の町の特産品等の販売計画はどのような状況か、教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) 奥澤議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 成城大学とは平成26年10月に、奥澤議員さんを始めとしまして関係皆様のお骨折りによりまして、まちづくり協定を締結しました。本年度は、協定上有効期間3年間の最終年度ということでございます。これまで町職員が講師としまして授業に参加したり、町の梨農家が授業の題材となりまして、講演をさせていただいたり、また成城大学の学生が来町した際には、花や梨農家さん、町の議員さん、商工会などが対応し、学生のプレゼンテーションの材料を提供してまいりました。
 先ほど議員さんからありましたが、プレゼンテーションの中では古民家カフェあるいは婚活事業、学園祭出店などさまざまなご提案をいただき、今では町の梨農家と成城大学卒業生との梨のデザートの試作品の開発や、市民団体の学園祭出店を目指した自主的な活動など、一部で町民との交流が随所に見られ、大変喜ばしく思っております。
 一方、成城大学側にとっては、明和町を授業の題材とし、学生が政策を提言し発表することで、一定の成果が認められるわけでございますが、町行政にとって成果、メリットがどの程度あったかは、今のところ未知数といったところでございます。
 そこで、ご質問にありました町の特産物等の販売計画についてでございますが、協定締結前から成城側に働きかけを行っていることは、奥澤議員さんもご承知かと思いますが、成城側よりよい返事がいただけていない状況でございます。町としましては、地方創生を加速化させるために、成城大学が「梨の雫」や「梨あめ」などの加工品のみならず、町特産物全般の首都圏マーケティングの拠点にと考えております。学生にはどう首都圏で販路を確立するかをテーマに研究していただき、成城大学の学園祭や学食、購買、成城のまちでマーケティングをしていただきたいと思っております。
 いずれにしましても、相手がいることでございますので、担当の先生や学生さんと今後協議していきたいと思います。奥澤議員さんにおかれましても、側面あるいは正面からご支援をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。ぜひ学生によるマーケティングを進めていただきたいと思います。
 玉村町のほうにちょっと伺って、お伺いしたことがあるのですが、玉村町と県立女子大学とでは協定を結んでおるのですが、年間30事業ぐらいこなしているそうでございます。明和町でも域学連携として今後協働事業は計画されていくのかどうか、お聞きいたします。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) 奥澤議員さんからありました質問でございますが、玉村ですと女子大ですか、あそことの連携ということですが、明和町におきましては、先ほど申し上げました特産品等の首都圏マーケティング、それを目的に学園祭の出店、真の意味で町の活性化につながるようなものを提案ではなくて、事業として実施していきたいというふうに思っております。今後学生さんの意向を確認しながら、明和町、成城大学、相互にメリットのある関係になれるように、あとは成城大学とのその協定、最終年度にふさわしくなるよう再度協議をして、お互いにウイン・ウインの関係になれるように努めていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 課長さん言われるように、ぜひ事業化していっていただきたいと思います。昨年より成城自治会副会長さんと話をさせていただいているのですが、自治会と商工会との連携が強化できないか、ただいま交渉をしております。商工会長さんも自治会側も大変興味を示しておられまして、自治会副会長さんからは、自治会の商店会を利用して特産品の販売をしてはどうかというアドバイスもいただいております。商工会と自治会がつながれば、自治会商店会を中心に首都圏進出の足がかりにもなると思いますので、今後町の協力も必要となってくると思います。域学連携から商工会を中心にした実利を目指した路線に変更していくべきだと私は考えております。ぜひこれには町長さんの考えが大きく影響してまいります。小さなチャンスを大きなチャンスにかえられるかの節目でございますので、町長さんのほうのコメントもいただきたいと思います。よろしくどうぞお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの奥澤議員さんのご質問でございますが、域学連携を今度は域域連携ということですね。それが私も現場へ行っていないです。正直なところ、現場へ一度行きたいと。それでそれを見たいと思っています。本当に向こうが受け入れる気があるのであれば、こんないい話はないというふうに思っていますので、一度奥澤議員さんにご案内をいただければ、一緒に車に乗っけていっていくなり、電車でサポートしていただけるなりしていただければ、私も現場へ行きたいというふうに思っていますので、お力添えをよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。実はこの定例会が終わった後、企画財政課の職員と一緒に成城のほうへ出向く考えでおります。ぜひそのときは町長さんにもご同行いただければありがたいのですが、とりあえず職員さんと行って、話し合いのほうを進めてまいりたいと思いますので、そのときにはご理解のほどよろしくお願い申し上げます。成城の自治会のほうは、非常に積極的でございます。私が考えているのは、明和町が利するだけでは片手落ちなので、自治会さんのほうにも何か特典はないかというふうに考えた場合には、東京ですので、やっぱり防災ということには大変興味を持っておられるわけですよね。ですから、防災協定みたいなのが商工会さんと結べればいいのかなというふうには具体的に思っているのですけれども、どういう形であれ、協定でなくても関係強化ができればいいなと私は思っております。ぜひ町長さんのほうも力添えをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 これで本日の一般質問が終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は、明日午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午後 2時45分)