平成28年第3回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                           平成28年9月8日(木)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      島  田  欣  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 環境課長      福  島  義  雄  君
        健康づくり課長        瀬  靜  子  君
        介 護 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        産 業 振興課長      立  川  明  浩  君
        都 市 建設課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      有  坂  恵 都 子

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会2日目の会議であります。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、ただいまより会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(今成 隆君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告をさせます。
          [議会事務局長(奈良英雄君)登壇]
議会事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 昨日設置いたしました決算特別委員会ですが、本会議終了後会議を開き、委員長に斎藤一夫議員を、副委員長に田口晴美議員を選出しましたので、ご報告申し上げます。
 以上で報告を終わります。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、7名から通告がありました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内といたします。
 質問の順序は通告順といたします。
 本日は、7名のうち5名の質問を受けます。
 最初に、7番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は10時3分といたします。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。本日の一般質問では、大きく分けまして3つの質問を行いたいと思います。
 まず、1点目といたしまして、スマートフォンで行われております「ポケモンGO」というただいま非常に人気のあるこのゲームについて多岐にわたりご質問してまいりたいと思います。それから、職員の健康管理、学習指導要領と続いて質問してまいりたいと思います。
 まず、1点目の「ポケモンGO」についてですが、こちらのほう、ただいま非常に人気となっておりまして、先月私子どもの水泳大会の付き添いで東京のほうへ行きましたところ、大人を始め子ども、私も仕事の関係で着いたのが前日の夜行ったわけですが、夜遅い時間になっても子どもたちがやはり親御さんと一緒にスマートフォン片手にいろんな場所でやっているのを見かけました。また、この近辺でも親子連れがそうですね、6時とか7時ぐらいになりますと、やはり一緒に活動をしているという状況がございます。
 この「ポケモンGO」、私も詳しい内容については理解し切れない部分があるわけでございますが、いわゆる虫取りゲームみたいな、スマートフォンを使いまして、何かキャラクターだか何かを捕まえるゲームだというところの認識はあるわけですが、これが人が集まるところにどうも多く発生するというお話を聞いております。これまでにもいろいろな場所でニュース等でも報道されているように、本来であれば発生しては、立ち入りが禁じられているところに人が入ってしまうなどの問題点はあるものの、人を集客する力というのは非常にあるものではないかと思います。
 そんな中で、まず1点目といたしまして、明和町におきまして、イベント等の企画を行い、来町者をふやす、これに活用することというのは非常に有為に役立つのではないかと考えておりますが、町の考え方をお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの斎藤議員さんの質問に観光振興を担当する産業振興課よりお答えしたいと思います。
 過日、日本において配信が開始されましたスマートフォン向けゲームソフト「ポケモンGO」の利用者が斎藤議員ご指摘のとおり急速に拡大しているようでございます。スマートフォンの位置情報システムやデジタルカメラを用いた仮想現実などの技術を駆使した「ポケモンGO」のサービスは、これまでになかった目的や動機での外出機会や新たなコミュニケーションの場を生み出すこと、観光やビジネスへの効果が期待されており、町でも活用したイベントにより一定の効果は期待できるかと思います。
 しかしながら、斎藤議員もご承知のとおり、利用者が危険箇所に立ち入る事態や不慮の事故、さらに犯罪に巻き込まれる事案の発生につながっております。スマートフォンあるいはそれを使用したソフトの進化が経済効果だけでなく、安全安心、地域コミュニティーの形成、子育て、教育等にどのような影響を与えるのか、慎重に把握分析する必要があると考えます。
 このような現状を踏まえますと、ご質問にあるイベント等につきましては、現段階で計画はしてございません。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。今、課長のほうからご説明ありましたように、危険地域への立ち入りあるいは不慮の事故あるいは犯罪等巻き込まれる危険性等も確かにございますが、これまでにも報道等でありますように、立入禁止区域あるいは危険区域へのその「ポケモンGO」のキャラクターと言ったらいいのですか、何かそんなようなものを発生させないようにこの配信している会社のほうにですか、依頼するなどというケースも出ているように伺っております。
 また、その逆をとるならば、逆にここの部分に発生させてくれという要請もできるのではないかと、そのように考えますと、イベント等におきまして、やはり人が集まらないと何か発生しないというふうに私お伺いしておりますので、来町者が多く集まるイベント等を企画し、ここにキャラクターが出るよという形になると、多くの方が来るということがやはり想定できるのではないかなということが考えられます。
 また、不慮の事故におきましては、これは本来スマートフォン用ゲームに限らず、スマートフォンの通話あるいはナビゲーションシステムあるいはペーパー式の地図等、これを見ながら、あるいは本を読みながら運転するというのは、本来あるべき姿ではありませんので、自動車に限らず、車と言われる自転車も含めて、また車に限らず、歩行者、こちらの事故というのも今回の「ポケモンGO」に限ったわけではありませんが、歩行中にスマートフォンを扱っていたために事故が起きているという、これは今回のスマートフォンのゲーム「ポケモンGO」とはまた異質のものかなというふうにも考えております。ただ、今、課長から答弁がありましたように、犯罪に巻き込まれる危険性というのは、これはやはり夜間外出等がふえているという、そういうような部分から犯罪の危険性というのは懸念されるわけでございますが、町としてのイベントとして、昼の時間帯に行う分には十分私は有用なものではないかなと考えております。
 そこで、現段階でイベント等の企画はないということでございますが、何せゲームですので、いっときのもので終わってしまう可能性もあります。1年、2年と研究を続けていた結果、もう皆さんが興味をなくされて、集客力が落ちてしまうということも十分考えられますので、余り深く研究するわけにもいかないと思いますが、ある程度の研究をした中で何らかのイベントを行うというような今後の状況について何か考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。
 昼間の段階であればいいのではないかというお話もございますが、現実的に交通事故や侵入事件、また違法駐車の問題で、今一番問題となるべきところは深夜徘回等に若年層が出るところが問題なのかなと思いますけれども、そのようなことを誘発するような事業を行政主導でやるのは、やはり少し私は慎重にやるべきではないかなと思います。時宜を逃すということは確かにもったいないことですけれども、私といたしましては、安全安心のほうを第一に考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。安心安全という形を考えていきますと、なかなか厳しいというご回答でしたが、その深夜徘回等の犯罪を誘発するかどうかについては、企画の内容によって大分変わってくると思いますので、研究する価値は十分あるのではないかなと思います。
 今、深夜徘回の話が出ましたので、時間の関係もございますので、続きまして同じ「ポケモンGO」の関係で、2点目、学校教育分野のほうへ移ってまいりたいと思います。
 まず、大きな1点目といたしまして、子どもたちへの指導対策といいますか、子どもたちへどのような指導をしているのか。やはり今お話がありましたように、深夜徘回等が危惧されている部分も少なからずあることは事実でございます。しかしながら、親子の会話がちょうどほとんどなくなる中学生、高校生、この思春期と言われる時期におきまして、会話の内容というのは私も聞いたのですが、やっている方に。説明されたのですけれども、私がちょっと理解し切れなかったのですが、そのゲームの内容の話で何か会話ができるとかということで、今まで会話がなかったお子さんと会話があったり、あるいは高校生ぐらいになりますと、やはり親御さんが帰ってきて、夕飯を食べて、7時、8時ぐらいからちょっと一緒に散歩に出かけるとか、その子どもたちが親と一緒に出かける機会を得ているのも事実でございます。
 しかしながら、やはり町議会ですので、考えるのは、教育委員会が所管する小中学生におきましては、やはり何よりも勉強が第一という部分もございます。そんな中で、「ポケモンGO」をやるなとは私は言いませんけれども、やっているお子さんたちに対して教育委員会としてどのような指導を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。
 また、それと関連しまして、2点目の保護者の部分もあると思います。中には私の周りにはちょっといないのですが、一部お聞きした話では、お子さんより何か保護者の方のほうが一生懸命になっていて、子どもを連れ出すそのだしに使うという、言葉がちょっと悪いかもしれないのですが、だしに使いながら、何か一生懸命集めているというのですか、そのようなこともちょっと伺っております。ですので、子どもたちへの指導、それから保護者の方への指導というのをまとめてお聞かせいただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 斎藤議員さんのご質問3点につきまして関連しておりますので、一括して回答させていただきます。
 平成28年7月22日、「ポケモンGO」が日本において配信されました。明和町教育委員会は、直ちに7月26日、各学校長宛てに「「ポケモンGO」の日本配信に伴う配慮事項について」の通知を出し対応し、事故の未然防止について確認いたしました。各学校は通知を受け、保護者宛てに小学校はメール配信、中学校は通知を出し対応しました。内容といたしましては、歩きスマホをしないこと、私有地への侵入や好ましくない場所でのプレーをしないことの2点の注意事項と内閣サイバーセキュリティセンター発行の「子どもたちへのお願い」通知の添付でございます。各学校では、各担任が始業式後の学級活動の時間に利用状況を確認し、子どもたちに注意を呼びかけました。今後の学習への影響についてですが、スマホ等の長時間の利用によって、生活習慣が乱れることが予想されます。睡眠不足は健康状態に大いに影響を及ぼし、また学習の妨げになります。町教委といたしましては、各学校からの生活習慣や学習習慣等の情報提供を受けまして、スマホを含めましたインターネット利用の状況を把握し、食育を含めた基本的な生活習慣が確立するよう指導していきたいと考えております。これからも国や県教委、他市町の教育委員会の動向を注視するとともに、学校と家庭が連携を深めながら対応していきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。今後の勉強等への影響についてまで含めてご回答いただいたわけでございますが、先ほどもご説明がありましたように、小学校におきましては、メール配信、それから中学校においては、文書による子どもたちが通知をもらってくるという形で、うち残念ながら小学生が今いなくなってしまいまして、何でメール配信ではなく、通知で来たのだろうというのはちょっと、特に「ポケモンGO」というスマートフォンにかかわる部分でありながら、せっかくメール配信を入れていただいてもう大分たつかと思いますが、要望したところ、すぐあのときはやっていただきまして、メール配信、非常に近隣でもなかなか、今は近隣もありますけれども、明和町早い段階で入れていただきまして、十分活用されているにもかかわらず、このスマホにかかわる部分で、あえて中学校が何でそのようにしたのかなと、ちょっと不思議な部分はございましたが、いずれにしても内閣のほうから出されている留意点を含めながら、子どもたちへの安全を配慮した指導がなされているということは十分私もこの質問を出すに当たって承知していたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、保護者と子どもの間の交流のきっかけ、これは今回の質問とちょっと外れてしまうかもしれませんが、ある意味引きこもり等の問題あるいは不登校の問題、そういうところに関しましても、いい部分での影響もあるのではないかなと。ただ一番危惧されるのは、先ほど課長からの答弁もいただきましたように、学習時間、それから生活習慣、こちらの影響というのは非常に大きいものがございます。先ほど答弁いただきましたように、食育も含めた中で子どもたちの生活習慣をしっかり守っていくという町教育委員会の姿勢は十分受けとめることができました。
 今回は「ポケモンGO」という有名な何かそういう配信ソフトが出たということで、それについての質問させていただいているわけですが、今後類似するようなゲームなり、あるいはほかのアプリというのですか、そのようなものが開発されてくることは十分考えられます。そうなった場合に、今回この「ポケモンGO」について、私のうちの子供、それから教え子の中にもちょっとやっている子が誰もいないものですから、状況がよくゲームの内容というのは把握できなかったわけですが、今後いろんな種類のものが出てくると、子どもたちそれぞれ昔よりもやはり遊びに関して優秀といいますか、いろんな分野に多岐にわたって興味を持ちますので、全ての子どもとは言いませんが、多くの子どもたちが興味を持つような何種類ものそういうものがあらわれてくる可能性というのは十分考えられます。そんな中で、しっかりと学力を維持しながら、また生活環境を守りながら、子どもたちが十分やっていけるような指導というのを教育委員会のほうとしてお願いしたいと思います。そのあたりに関しまして、最後に教育長のほうからもし何かご意見がございましたら、一言お願いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) ただいまの斎藤議員さんのご質問なのですけれども、子どもたちには「早寝早起き朝ごはん」、学校のほうへ厳しくそういう点を指導していきたいと思います。
 それから、私も「ポケモンGO」というのはどういうのだかわからないのです。何でそんなにみんながはまるのかなと思っているのですけれども、やはり何か魅力があるのだろうな。魅力があるということは、逆にそれを活用すれば、子どもたちがいい面で生かされるのだろうなというものを感じております。いろいろともう少し勉強しまして、様子を見ながら、学校として、教育委員会としてどういうのがいいのかよく見きわめて、子どもたちに正しい指導をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。以上で1番の「ポケモンGO」については終了させていただきたいと思います。
 続きまして、2点目の職員の健康管理について何点かお伺いしてまいりたいと思います。平成27年度におきまして、正職員あるいは臨時職員、それから嘱託職員の健康管理についてということで、こちら職員の方の有給休暇の取得状況、どの程度の割合でとられているのか。
 あと、夏休みにおきましては、たしか地方公務員においても特休制度があるかと思うのですが、これは何年ぐらい前ですか、20年ぐらい前ですか、国のほうで夏休みに連続する3日間をとりなさいと、半強制とは言いません。完全強制でございます。完全強制の中で、土、日を日数に数えずに連続する3日間を無理やりとらせるような形で、日本人は働き過ぎだと海外からやゆされた時期でございまして、そんな中で特休制度が生まれたわけでございますが、特休に関してはこれはとるようになっているかと思いますので、その他の有給の消化率、これがどの程度あるのか、このあたりについてお教えいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 有給休暇の取得状況でございますが、正職員、それと臨時及び嘱託職員、2つに分けて、取得率ということで回答のほうをさせていただきたいと思います。また、取得率につきましては、厚生労働省によりまして、就労条件総合調査における年次有給休暇取得率の算出方法というのがありますので、それに基づき算出をさせていただきたいと思います。
 内容的には、全取得日数、実際にどれだけ取得したかという日数なのですが、この全取得日数を全付与日数、繰り越し日数は含まない日数で割った百分率の値をもって取得率というふうにさせていただきます。
 最初に、正職員102名でございます。ただし、対象者の中には派遣職員である方3名、また育児休暇等の職員3名、その方については除かせていただきます。平成27年の1月から12月までの総取得日数が586日でした。それに対し、総付与日数が1,990日、そうしまして取得率は29.5%ということになりました。また、職員1人当たりの取得日数でございますが、平均すると5.7日という数字でございます。
 次に、臨時嘱託職員でございますが、平成27年度の総取得日数が649日、それに対し、総付与日数が805日となり、取得率は80.7%というふうになっております。また、1人当たりの取得日数は平均で7.1日でした。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 今、正職員、それから臨時職員、嘱託職員、合わせまして取得率、それから取得日数ということでお伺いしたのですが、どちらにつきましても、正職員の方のほうが嘱託職員あるいは臨時職員の方より日数、それから取得率とも非常に低い状況と、なかなか民間企業におきましても、国家公務員におきましても、どこの自治体におきましても、取得率100%というのはこれは不可能だと思います。民間企業の中には100%とらせている会社もあるというふうには聞いておりますが、それはごくごく一部のところでありまして、ある程度の取得率でやむを得ないかなとは思いますが、臨時職員、嘱託職員の方におかれましては、80%を超えるという非常に決して悪くはない数字かなというふうに思う反面、正職員の方はどうしても仕事の関係等があり、なかなか取得がしにくい状況にあるというのは私もわかります。
 しかしながら、いかに取得をさせてやるのか、これははっきり申し上げまして、ここの議場にいる皆さんの力次第だと思います。正直申しまして、本人たちはとりたいのだけれども、やはり仕事の流れがあったり、あるいはほかの人がとらないから、あるいは上司に言いにくいからとか、そのような事情から取得率がこの30%を切るという非常に低い取得率、人員が例えば3名とか4名しかいなくて、1人休んでしまうと仕事は回らないという状況もあるかもしれませんが、それにしても30%を切っているという非常に低い取得率、また日数に直しまして5.7日というぐあいに非常に少ない。この5.7日の中には、どうしても体調がすぐれなくて有給を消化した、あるいはお子さんやご家族の方の用事等でどうしても休まざるを得なく、休んだという日数がかなり含まれていると私は認識しております。その中で考えますと、非常に少ない取得率ではないかなと思います。これをもうちょっと、せめて50%ぐらいまでは上げる必要があるのではないかと。まず、最初の段階としては50%というのが私としては段階的に考える中で、いい数字かなと思います。その中で、まだ50%に上げるためには、20%以上の取得率を上げなくてはならないわけですが、それに対する何らかの手だてというか、方向性というか、そのようなことを考えているのかどうか、まずはお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんの質問にもありましたように、職員の年次有給休暇日数の取得率ですか、確かに30%を切っておりますので、低いということで感じております。また、政府のほうも政府目標としては、7割というようなことも出しておりますので、やはり職員等に対してもその年次有給休暇を有効に使っていただきたいということは日ごろ常々思っております。
 そんな中で、民間等におきましても、かなり有給休暇の取得促進に向けていろいろなことをやっております。機会を設けては繰り返し呼びかけをしたり、年次有給休暇のとりやすい、あるいはとりにくいというのを従業員等にアンケート調査をして、とりやすい環境を設けていくと、いろいろなことを民間等でやっておりますので、今後いろいろ研究をさせていただいて、少しでも職員の方が有給休暇を有効に使っていただきまして、またそのリフレッシュした体調をもとに仕事のほうに集中していただきたいというふうに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。国のほうは7割と言っておりますが、いきなり3割もいっていないものを7割というのは到底無理な話ですので、とりあえずの段階としては、私としては半分の50%、これを目標になるべく声がけしても、なかなか今の若い方もとらない。また、昔のこう言っては何ですが、私たちの世代以上の年配、中堅層以上の方というのは、入ったころが有給の消化というのはそんなにとれるような状況でない社会情勢だったのを考えると、なかなか有給をとることに抵抗があるかと思いますが、先ほど課長からの答弁にもありましたように、リフレッシュしていただいて、やはりよい仕事をしてもらうためにはリフレッシュしていただくことが重要だと思いますので、ぜひとも取得率を上げていただくようにお願いいたします。また、そのリフレッシュすることによりまして、体の健康についてもやはり影響出てくるかと思います。どうしても無理をし過ぎると体に疲れがたまったりしまして、やはり体調不良となる、あるいは大きな病気にかかるなどの危険性もございますので、そこら辺も念頭に置きながらやっていただければと思います。
 続きまして、2点目の健康診断の受診状況についてお伺いしたいと思います。健康診断、これは本来であれば、目標値というのはなくて、100%受診するのが当たり前かとは思います。しかしながら、現実問題、なかなか100%受診というのは、日にちが決まっていたりしますと、その日に出張があったり、あるいは所用で休みをとっていたり、あるいは会議等があってどうしても受診できないという、集団健診がなかなかできないと、これは民間でも役場でも同じことだと思います。しかしながら、その後で個別診断ですか、という形で受診することは可能だと思いますが、明和町におけます健康診断の受診状況はどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 健康診断の受診状況について回答のほうをさせていただきます。これも正職員と臨時・嘱託職員に分けて回答のほうをさせていただきたいと思います。
 最初に、正職員でございますが、108名の中102名の職員が健康診断を受診しております。受診率にしますと94.4%、残りの未受診者の方が108名で、102名の方が受診して、残りの方が6名ということになるわけですが、その6名の方につきましては、現在育児休暇中の職員、また脳ドックを受けただけですという方と、本当に未受診ということで1名の方が未受診者となっております。
 次に、社会保険加入者の臨時・嘱託職員の健康診断の受診対象者が59名、この59名全員の方が受診しておりますので、受診率は100%ということになっております。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。
 まず、嘱託職員、臨時職員の方に関しましては、100%の受診と、これはすばらしいと言っていいのか、当たり前だと言っていいのかちょっとわかりませんけれども、大変いい数値が出ているかと思います。また、正職員に関しましては、その派遣職員の方あるいは休職の方等がいる関係で、実質的には100%かなと思いますが、その1名の方が未受診というのが多分派遣の方になるかと思いますが、その方についてはできるだけ早目に受診をしていただくよう促していただきまして、100%の受診という形でお願いできればと思います。
 それで、この健康診断受診しまして、当然のことながら全ていいのがAAですか、AとかBというのがいい評価になるかと思いますが、中には悪いDとかEという評価が出てくるケースもございます。そのようなその受診が100%であっても、その後受診して要検査、要観察、このような結果が出ても、そのまま放置したのでは何の健康診断を受診した意味が全くございません。その受診後の対応としまして、そういう方に対しまして、その個人にお任せするのではなくて、各課長さん方いらっしゃいますので、各課長さん方が自分のところの職員に関してはある程度のご指導をなされているのかなと思いますが、もしこれちょっと打ち合わせすればよかったのですが、受診後に再検査等にひっかかった方がどのぐらいの割合で行かれているのか、半分ぐらい行っているとか、あるいは本人任せなのでわからないとか、そのような状況がわかりましたらお聞かせいただければと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 受診をした後、その結果が要観察、要検査という結果が出てきた職員に対する対応ということでございますが、今現在ではどの職員に対して要観察、要検査という健診結果が出てきたということを総務課のほうでも把握するというところまで行っておりません。ただ、要観察、要検査という方が出てきたときには、積極的に職員の方に検査のほうに行っていただきたいというふうに考えております。実際要観察、要検査とはまた違うのですが、健康診断の手法が平成20年から少し変わりまして、特定健康診査というものが新たに出てきました。この特定健康診査というのは、受診を、健康診断を受けて、その結果が40歳以上の方の職員に対しまして、受診結果が本人とその医療保険者、両方のほうに受診結果が行きます。医療保険者のほうでこの人に関してはメタボリックシンドローム、メタボの疑いが強い、または予備群ですよというような判定が行われたときには、その特定保健指導というようなものを受けてくださいというような案内も行くようになっております。
 そこで、そういう指導を受けるという方は、また本人が申し込みますと無料で受けられると。このように40歳以上の方に関してはまた新しく制度の中に取り入れられました特定保健指導というのもございますので、それら等も有効に活用していただきまして、健康診断の結果を十分活用していただきたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。十分職員の健康管理について留意されている点というのは、今ご説明いただきましてわかった次第でございますが、やはり今お話のありましたように、メタボですか、これの特定健診等でひっかかっても、なかなか自分は大丈夫だとか、そういうふうに考える方も多くいます。私もそのうちの一人かもしれませんが、やはり自分の健康管理は自分で行うというのが最終的なものになります。どうしてもなかなか周りから言われても「うるさいな」というぐらいに感じることもございますが、やはり本人のためでございますので、できるだけ受診後速やかに適切な処置を行うよう職員の方に引き続きご指導いただければと思います。
 続きまして、次の質問に移っていきたいと思います。これまでにも明和町におきましては、仕事中あるいは休みの日等に重症というか、重大な病気等で倒れられた方というのが何人かいらっしゃるというのは、皆さんご存じのことかと思います。これは健康診断の結果を受けて、受診されていてもそういう結果が起きているというふうには伺っております。なかなか適正な処置をしていても、防ぎ切れない部分もあるのも事実でございますが、その脳に疾患を抱えたり、あるいは心臓に疾患を抱えたりという原因の一つとして考えられるのがストレスだと言われております。ストレスというのは、本来は医療用語ではございませんで、地学用語になりますが、これは必要以上の負荷がかかった場合に発生する圧力に対する用語でございまして、それが医療用語に派生して、医療用語として今ストレスを使われているわけでございますが、やはり仕事ばかりが全てストレスの原因とは限りません。外的要因、内的要因、いろいろございます。しかしながら、仕事をしていて全くもってストレスがないというのも困ります。ある程度ストレスをゼロではこれは仕事していないということになってしまいますので、仕事をしていれば必ずあるわけでございます。
 そんな中で、職員の方のストレスチェックというのが今どのように行われているのか、またストレスチェックをすると、度数で出てくるかと思いますが、それが危険度あるいは通常とか、危険とか、要注意とか、いろんな形で出てくると思いますが、非常に危険度の高い方というのも出ているのかどうかちょっとわかりませんけれども、ストレスチェックの実施状況と、それからその結果についてわかる範囲で、あるいはご答弁いただける範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 職員のストレスチェックの実施状況について回答のほうをさせていただきます。
 これにつきましては、労働安全衛生法というものが平成26年の6月に改正されまして、昨年12月1日に施行されたところでございます。改正内容は、労働者の心理的な負担の程度を把握し、セルフケア、また職場環境の改善等につなげるというメンタルヘルスの不調を未然に防止する取り組みを強化するものでございます。事業所に対しては年に1回はストレスチェックを行うことが義務づけられております。斎藤議員さんのほうからそのストレスチェックの状況、また結果等についてというご質問でございますが、町では今年の11月30日、それまでにはストレスチェックを実施ということで今進めておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。これからストレスチェックのほうをまだ実施されるということで、12月の議会のころには結果がある程度、12月には出ないですね。3月議会のころには結果がある程度出てくるのかなと思います。ただ、ストレスがゼロというのは、先ほども申しましたように、仕事をしていないというか、右から左、来町者がいらっしゃってお話を伺っても、右から左で次の人へ伝わらないと、これだったらストレスゼロだと思います。全然違うことを考えているわけですから。でなければやはり何らかのストレスというのは実際かかるわけです。決して本人がストレスに感じていなくても、ストレスチェックには多分あらわれてくると思います。本来であれば、本人が感じた部分というのが重視されておりますが、感じていない部分でのストレスというのも非常に体調不良の原因になったりしますので、やはり解消していかなければならないと。ストレスは解消することによってなくすことができるものでございまして、これはいろんな解消方法があると思いますが、やはり一説に言われるのは、ストレスの要因は、ストレスの要因を取り除かなければならないということで、職場環境の中でのストレスは職場の環境の中で、家庭あるいは近年ふえております体調、病気だとうかがう原因だとすると、もうそれは町としてどうこうできる問題ではないですが、職場の中のストレスに関しては、やはり職場の中で解消していくというのが非常に大事かと思います。
 その中で、現在行われておりますストレス対策、ストレスチェックが行われていなくても、何らかのストレス解消対策というのは各部署でやられていると思いますので、そこら辺を一括して職場でどのようにやられているのか、代表して総務課長のほうにではご答弁いただければと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 現在のストレス対策について回答のほうをさせていただきます。
 このストレスというのは、最近やはりいろいろなところで話題になっておりまして、研修等もよく実施されております。群馬県の町村会、この町村会におきましても、職員研修の中でやはりあります。また、群馬県自治研修センターが実施している研修等におきましても、メンタルヘルスの対策の研修が含まれておりまして、その中ではストレスについての理解、また対処方法、これ等を学んでいるところでございます。
 また、研修会を受講する機会がない職員につきましては、厚生労働省が推進しております職場でのメンタルヘルスケア、重要な4つの柱、これについてパワーポイント、自分のパソコン等も使いながら、そのパワーポイント等も活用しながら、自己研修ができることにもなっております。全職員がメンタルヘルスについて知識を深めていただき、早期解決、早期対策を行い、また同時に気軽に職員同士がコミュニケーションができるような職場の環境づくりに努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございます。今、ご説明いただきましたように、町村会のほうでやられている研修に参加できない方に対しては、自己でパワーポイント等を使ってやられている。パワーポイント等を使ってパソコンでやられた場合、本人はストレスに感じるという方は本当は割合的には少ないと思いますが、案外とパソコンを使ってやった場合に、その研修を受けた以上のストレスがかかっているものと思われます。ということで、なかなか忙しい中で難しいとは思いますが、できましたら、どなたかその町村会で受けられた研修のほうを受けてきた方が指導者となりまして、できることなら小集団的な形で受けられなかった職員の方に研修を行っていただけるといいのではないかなと、これはご提案という形になりますが、よろしくお願い申し上げまして、この関係の最後の質問に移りたいと思います。
 ちょっと巻きが入っておりますので、早口になりますが、最後に町長としての健康管理対策等の考え方はということで、やはり健康管理というのは、町長を含めまして、職員の方も含めまして、非常に重要な問題でございます。町長として職員の親というか、職場における親になるわけですが、職員の健康管理、それから町長自身の健康管理についての考え方を手短にお聞かせいただければと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの斎藤議員さんのご質問でございますが、やはりストレスが一番の健康管理の問題になるというふうに私も常日ごろから思っております。職員の皆様には日ごろから仕事は楽しくやりなさいと、仕事を楽しくやるということは、仕事を攻めの気持ちで向き合っていきますと、嫌なことでもおもしろくなってくるものだよという指導をしております。そして、仕事に対しまして、常に時間と目標を考えながら行動して、仕事の質を高めることや、どうしても忙しいときなどには、各課内あるいは各課間でも仕事を手伝い合ってくれというふうにお願いしているところでございます。そうすることによって町民の皆様の期待に応え、全体の奉仕者としての重要性と自分の役割の必要性を再認識できるのではないかなということで、職員の皆様の意識改革を実は行っているところでございますが、昨年度から、27年の秋から職員の皆様には自己申告書というものを上げなさいというふうに指導しております。これは自己申告書というのは、現在やっている仕事に対する自分の考え方あるいは適性、向いているのか、向いていないのか、ほかの仕事がいいのか、悪いのかと、そういういろんな質問事項があって、上に対して言いたいことを言いなさいというシートになっております。このシートを昨年からいただきまして、人事とか、あるいはそのほかの相談等に応じながら、いろんなところでフォローしているわけでございますが、そういうふうにしながら職員の皆様方の健康管理をやっていくことが町民の皆様の福祉の向上につながるものというふうに認識してございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。
 私も自分のことの健康管理でございますが、酒を余り飲まずに、睡眠時間をたっぷりとって町民の皆様の期待に応えていきたいという気持ちで毎日頑張っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。自己申告シートですか、こちらのほうを十分活用していただきまして、職員の方の健康管理、それから町長のご自身の健康管理について留意していただければと思います。
 非常に残り時間も少なくなってしまいまして、厳しい状況にございますので、3番のほうに移らせていただきます。3点目といたしまして、学習指導要領についてお伺いしてまいりたいと思います。先月だったと思いますが、文科省のほうから2020年の学習指導要領の変更内容の指針のほうが発表されました。この中で何点か伺っているわけですが、まず3点ほど伺いたいわけですが、どんな点が変更になるのか、外郭は私もつかんでおるのですが、細かい部分が文科省の資料を見る限りだとちょっとつかみ切れない部分がございまして、一番大きく変わる部分として、今でも行われておりますオールイングリッシュ、いわゆる英語による英語の授業、これが一部の高校ではもう当然のようにスタートしております。これが中学校あるいは2020年の段階ではまだ始まりませんが、2032年ですか、次の次の次ぐらいの改正、このぐらいには小学校もオールイングリッシュに向かっていくのではないかと、今でも委員さんの中には小学校からオールイングリッシュという考え方を持たれている方がいるというのも伺っております。国際用語であります英語、確かに重要ではございます。先進諸国の多くが第2外国語として英語を小学校から学んでいるという状況がある中で、日本もやはり取り残されないために必要なことかもしれませんが、なかなか私たち世代からすると、ちょっと厳しくなっていくのかなという状況もございます。そんな中で、細かい変更点、これについてはまずこちらは一括ではなく、時間も迫られておりますが、一個一個ちょっとご答弁いただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 子どもたちが成人して社会で活躍するころには、生産年齢人口の減少やグローバル化の進展、技術革新などにより、社会構造や雇用環境は大きく変化し、子どもたちのつく職業も現在とはさま変わりしていると考えられます。文部科学省は、子どもたちが新しい時代を生き抜く上で必要な資質、能力の育成を目指して学習指導要領を改訂します。10年をめどに改訂された学習指導要領ですが、次期学習指導要領は小学校は東京オリンピックが開催される2020年から、中学校は2021年から完全実施の予定です。この学習指導要領は、10年後の2030年の社会を強く意識しております。日本の子どもたちの学びを支えるとともに、世界の子どもたちの学びを後押しするものという考え方が強調されております。
 どんな点が変更になるかについてですが、大きく捉えて3点申し上げます。1つ目といたしまして、アクティブ・ラーニング、主体的・協働的な学習の充実、2つ目として、小学校高学年からの英語の教科化、3つ目として、幼児教育と小学校教育のより円滑な接続です。町教委といたしましても、学校の教育力・組織力をより効果的に高めていくために、校長・園長会議や学校訪問等の機会を通しまして、業務の適正化を図りながら、先生方が子どもたちと向き合う時間を確保し、保護者、地域から信頼される学校をつくるために指導、助言を続けていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。3点ご説明いただいたわけでございますが、時間の都合もございまして、先ほど2点目にありました小学校高学年、最初の段階ではオールイングリッシュという形で今、高校で行われて、これから中学校へ入っていく。その前段階として小学校高学年からの英語教育の強化という形で、その今回の2020年の学習指導要領のほうが設定されたという経緯もございまして、それに絡みまして、明和町におきましては、こども園、こちらのほうには手厚く英語教育のほうの配置がされている現状にございます。これはこども園に英語助手を3名配置するという段階のときに、たしか一般質問ではなく、質疑でやらせていただいたと思うのですが、やはり教育というのは中学3年生からだんだん下がっていきまして、3年生の子をでは今年はないけれども、来年あるよと言ったら、来年また中3をやらせていただけるのかと。やりたいという子も多分いないと思いますが、年はどうやってもとっていってしまいます。そうすると学習の機会という肝心なその機会をなくしてしまうという状況があるというのは、その質疑のときにも申し上げさせていただいたと思いますが、今後の英語助手の配置の計画におきまして、やはり中学3年生というか、中学生です。3学年、1・2・3年生、こちらから続きまして小学校、そしてこども園というのがスタンダードな形だと私は考えております。やはり一人でも多くの町民の方にその英語教育をしっかりと受ける機会をつくっていただくという意味で、また2020年にその小学校高学年から英語がさらに教科化される。その先になりますと、オールイングリッシュという話になってくると、中学校でオールイングリッシュとなりますと、当然のことながら、高校でまたでは日本語でやってくれるかというと、それも可能性が低くなります。そうなるとやはり中学校までにしっかりとオールイングリッシュに耐え得るだけの英語力をつけていく必要性があるのではないかと思いますので、そこら辺のことを踏まえながら、今後の英語助手の配置計画について、また今後変更となる内容とかぶる部分がございますので、残り時間も少なくなっておりますので、ここの部分について一括してご説明いただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 英語指導助手の配置計画はということについてですが、昨年度、27年度から各小中学校に1名ずつ、合計3名の英語指導助手を配置しまして、またこども園には英語保育助手を3名配置して英語教育・英語活動の充実に努めております。今後幼・小・中の連携、円滑な接続という視点から検証し、英語教育・英語活動の充実に努めてまいりたいと考えています。
 2つ目の今後変更点となる内容の対応についてですが、アクティブ・ラーニングの充実に関しましては、まず教職員の認知から思考へ、教えるから学ぶへの意識改革を図りまして、3年間取り組んでおりますキャリア教育の課題対応能力の育成を重点課題に据えて、県教委の指導主事との連携を強化しながら、充実した教育活動を展開していきたいと考えております。
 2つ目に、英語教育の充実に関しましては、群馬県教育センターの英語科指導主事との連携を図り、明和町教育研究所の英語研究班を中心に指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、3つ目の幼・小・中の円滑な接続に関しましては、研究指定校の公開授業への積極的な参加や長期休業中の機会を捉えての研修会の実施、また例えば県教委の管理主事とも連携し、小・中兼務発令の特配教諭の配置を希望するなどして、中1ギャップの解消にも努め、幼・小・中の連携を図ってまいりたいと考えております。
 学校は実効性のある地域に開かれた教育課程を編成し、管理職はマネジメント型の管理能力を発揮し、チーム学校として学校課題に対応していかなければなりません。日々の充実した教育活動を展開し、子どもたちに育むべき資質・能力を明確にし、各教科等の指導において具現化していく必要があります。明和町教育委員会といたしましても、次世代を担う子どもたちの社会を生き抜く力の育成に向け、各学校への指導・支援の充実を図っていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
 残り持ち時間が3分を切りました。まとめをお願いしたいと思います。
7番(斎藤一夫君) はい。残り時間がもう3分を切っておりますので、最後にまとめという形になりますが、今、課長からご答弁のありましたように、アクティブ・ラーニングの関係で、キャリア教育を中心に明和町としてはすばらしいものができているかと思います。また、中・小・こども園の連携についてもしっかりとできているとは思いますが、さらなる連携の強化を図っていただきながら進めていただければと思います。
 今回のテーマの中の一番のメインとなります英語指導助手配置については、昨年だったですか、1名ずつ配置していただいて、小・中に強化していただいた。それをお願いして、それをやっていただいたにもかかわらず、今回質問しなければならないという非常に苦しい立場ではございますが、しかしながら文科省の指導要領、私が想定していた以上に英語教育に非常に力を入れるという結果があらわれてきました。これは学習業界におきましても、非常に想定していた以上のちょっと厳しいものが出てきたのではないかと、随分加速化されたなという感じがございます。その中で、今後の英語教育につきまして、教育長のほうから一気にはできないと思いますが、今後の配置計画、将来的な配置計画について、中学校あるいは小学校への配置をどのような方向で検討されているのか、最後にご答弁いただきまして、質問を終わりたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 斎藤議員さんの質問なのですが、英語教育の推進というのは、平成27年度からスタートして、今年で2年目になります。教育の結果とか、そういったものをよく見きわめるためには、まだ1年ちょっとというのは、これでいい、悪いというのを決めるのは非常に難しい点があるのかなというふうに考えております。今後学習指導要領が英語を推進しているというふうなことでは明和町は先取りをしている部分がありますので、私たち教育委員会といたしましては、英語教育の推進はさらに推し進めて、今の現状を維持しながら、子どもたちに英語教育の学力向上をさらに推し進めていければなというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 以上で7番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を10時15分といたします。
          休 憩  (午前10時01分)
                                           
          再 開  (午前10時15分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、4番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は11時15分といたします。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。私からは大まかに5点の質問をさせていただきます。
 1つはスポーツ施設の整備について、2つ目が川俣駅自由通路の高温対策、3つが道路標示の整備による安全対策、4つ目がドナーの助成制度普及について、5つ目が老老介護の実態についてということでお伺いするわけでありますが、まずスポーツ施設の整備についてということでお伺いいたします。
 現在、私どもがナイターによるソフトボールなどの運動をしているわけですけれども、中学校校庭を使用させていただきましてやっているわけですが、ナイター設備につきまして、決して十分なスポーツが、あるいはソフトボール大会ができるような状況になっていないというふうに判断をいたしております。過去にも何度か質問をした経験があるわけですが、現在のスポーツ施設あるいはナイターをやる上での照度はどのぐらいに捉えているのかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
 現在の中学校夜間照明の照度を8月に調査しましたところ、内野ではピッチャープレート上で200ルクス、ホームベース上で200ルクス、1塁は160ルクス、2塁は100ルクス、3塁は200ルクスでございました。外野ではレフトは100ルクス、センターは80ルクス、ライトは100ルクスという状況でございました。日本工業規格の照度基準のレクリエーション活動を対象とした数値は、内野が200ルクス、外野が100ルクスでございますので、基準に少し足りない箇所もございますが、おおむね満たしているというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 私は、過去に3回ほど同様の質問させていただきました。実際競技者が非常にボールの行方であるとか、あるいは動作をするに当たって、やりやすい環境や、あるいは照度になっていない、あるいは配置場所になっていないと、こういった問題がありましたので、何度か質問させていただきまして、同様の答弁で終わっているわけなのですけれども、基本的には競技者が競技をしやすい、しかも安全にできる、そういうことが重要なのかなと思っております。したがいまして、そうしたご答弁いただいた、あるいは担当している課のほうで、自分たちもそういう体験があるのかどうかということを踏まえての答弁であるとすると、実際に競技者の声を反映しているとはとても思えないわけであります。
 そういう意味で、現状設置されている状況ですか、そういったものをご説明いただいて、何らかの改善をしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ソフトボールのレクリエーションの照度からもっと明るい一般的な競技用まで照度を上げられないかというようなご質問であると思います。
 日本工業規格の照度基準の一般的な競技会の基準は、内野が500ルクス、外野が300ルクスでございます。現在の照度と相当な開きがございますので、これらを満たすためには、新たな照明塔を建てたりしなければなりませんので困難でありますが、ボールがよく見えない箇所があり、危険であるというようなこともあるようでございますので、単に照度の数値だけでなく、光の向きなどが原因である場合もありそうでございますので、グラウンドの状況をよく調査し、利用者の意見をよく聞いて今後対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) レクリエーション用と競技用というような国なり、あるいはスポーツ振興上の基準があるということの中では、最低のレクリエーションの施設というふうに捉えていただいておりますので、ぜひ競技用に近いものに回答がありました基準に近づけていく努力をするということであります。一番心配なのは、やっぱりけがに通じるような、そういう状況にあるということを私は心配しているわけです。仕事をやっていたり、あるいはまた以前に比べますと、競技人口は相当減っています。多分10分の1ぐらいにまで競技人口は減ってしまっているのかなと思いますけれども、非常にそうした生涯スポーツをやる上では、安全性をいかに確保するかというのが、その人の仕事なり、あるいは人生にとっても重要な課題かなというふうに考えておりますので、ぜひそうした点を考慮をいただきまして、少なくとも明和町でそうしたこれからも「一人一スポーツ」という前提で町民に親しんでいただくのだとすれば、競技人口や、あるいは利用度の問題ではなくて、使ったときに安全安心でやっていけるなと、そうした環境づくりというものを考えていただきたいというふうに思いまして、何度か質問をさせていただいているところでありますけれども、ぜひ現状を特に競技者の意見を聞きながら対応していただければなというふうに思います。内外野に何基も照明がつけられていますけれども、先日高崎でジャパンカップというソフトボールの女子の大会が行われました。たまたま私も見に行ったときに、高崎のあの正式な球場といいますか、ところでどういう設備になっているのかという照明等の設置状況を見てみましたら、4基の照明塔、これは最低基準の4基の照明ですけれども、1基の柱に30個ずつついたのが4塔建っていて、何とか内外野をカバーしている状況があります。明和町の現在のついている灯数は全部で東側と西側を含めて41灯しかついていないわけです。そうしますと3分の1しかついていないということと、しかもそれは主に使用する校舎側のグラウンドに対しては約6割しか機能していないという状況を考えますと、メインに使用しているグラウンドが非常に競技者にとっては使いづらい状況になっているという状況であります。
 そういうことを考えますと、多分正式な競技用の施設に比べますと、3分の1以下あるいは5分の1ぐらいの照明しか機能していないというふうに言えると思います。以前から利用度の問題であるとか、あるいは予算上の措置の問題で我慢をしてくれみたいなことがずっと言われ続けてきておりますけれども、競技人口が減り、利用度が減っているかもしれませんけれども、使うときにはやはり安全安心な利用ができるような、そうした改善をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 さらに、競技場の設備について申し上げますと、いろいろ町の第6次総合計画等の中では、使いやすい、あるいはまた老朽化した設備などを改善していくということが町の今後の課題だということで挙げられておりましたけれども、その辺の中で具体的な検討策があるのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 総合計画に老朽化に伴い改修の課題があるが、そのことについて具体的な検討の策はあるかというご質問であったと思います。以前から何度もご質問いただいておりますので、町では屋外照明設備の照度の不足があるという認識のもと、ランプの交換をずっと行ってまいりました。水銀灯からメタルハライドランプというものに順次取りかえを行ってまいりましたので、照度が現在では以前よりも上昇しております。今後もよく現場の調査を行い、適正な管理と計画的な改修を実施してまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ぜひ現状の改善をどう図っていくのかというのを競技者等の、あるいは利用団体等の意向を聞きながら対応して、早期にできれば対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、同じ運動場の整備ということの中で、非常に天候が続きますと、グラウンドがばさばさと乾いてしまって、水をまいて使用したいなということがたびたびあります。そういう意味で、できれば主要運動場といいますか、私はここには利根川総合運動場や大輪公園ということで記載をさせていただきましたが、できれば中学校の校庭も含めて散水設備をぜひ設置していただきたい。大体どこの運動場へ行っても、町が管理する、あるいは市が管理する運動場というのは、散水ができるような設備というものを設置をいたしております。そういう意味では、専用の散水設備がどこにも設置されていないのではないかというふうに思います。ぜひ良好な状態で競技ができるような環境づくりとして、散水栓の設備というものもぜひ考えていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 グラウンドを使用するに当たりまして、季節によってはほこり対策が必要であるという内容のご質問でございます。散水栓を設けるためには、大規模な水道工事が必要になってまいりますので、既存施設を最大限活用して散水できるようにしていきたいというふうに考えております。
 先ほどご質問の中で、大輪公園ですとか、利根川総合運動場のお話はございました。大輪公園につきましては、3塁側ベンチ脇に散水栓がございますので、そこから長目のホースを延ばせば散水できるものと考えております。また、利根川総合運動場につきましては、散水栓はございませんが、野球場、ソフトボール場、それぞれのバックネット裏に水道蛇口がございますので、内野の散水はできるものと思います。外野につきましては、例えばですけれども、トラックにタンクを積んで、それで散水をしてはどうかというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 明和町の感覚というのがやっぱりよそに比べて遜色のない、あるいはよそ以上に立派な設備があるというようなものをつくるという意識がないのかなというふうに正直言って実感をいたします。確かに私は大輪公園の散水栓は専用につくったのかどうかは知りませんけれども、例えば大輪公園で毎年近県親善ソフトボール大会というのを10月の末から11月にかけて行われるわけですけれども、北関東レベルの非常にレベルの高いチームが来て対戦してくれています。ネット裏に一般の水道蛇口があるからそれを使えということですが、水圧の問題であるとか、水量の問題であるとかというのを考えると、時間をかけて散水しなければならない。少なくとも5分以内ぐらいに各内野グラウンドぐらいは散水できるような、そうした設備というものを考えていただきたいなというふうに私は希望いたしたいと思います。もし現状の水道を使ってやるということであれば、それなりのきちんとしたものを配置していただきたいと思いますが、その辺について考え方があればお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) 既存の施設を使うということでは、それなりのものを用意していただけるのかという質問であったと思います。
 内野の近くの水道蛇口から引いていく場合は、圧をかけなければなりませんから、なかなか難しいわけでありますけれども、圧をかけるためには大きなタンクに一旦水をためて、そこで電動式の圧のかかる装置で遠くへ飛ばすという方法はあるわけでございます。そういったことも一つの方法かと思います。また、それを使ったにしても、外野のほうまでは飛びませんので、先ほど申し上げましたように、実際春から夏にかけてグラウンドの除草ということで、トラックの後ろに300リットルのタンクを積んで、そこで除草剤を散布しているという状況がございます。ですから、それと同じようなやり方で水をまけば外野のほうも十分散水できるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 現状、常にスポーツ施設というのは競技者が十分に利用しやすい環境をつくる、こういうことが重要だと思いますので、ぜひ競技者の意見、そしてまた担当としてはそうした環境をよく見ていただいて、その都度意見が生かされるような、そうした設備に努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に移りますが、スポーツ施設の充実についてということで伺うわけですけれども、1つ目としまして、子どもたちへの意向調査を行う考えはあるかということで質問を出させていただきました。これにつきましては、先月ですか、ブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが行われまして、さまざまな競技があり、また日本人も多くが活躍をいたしました。そういう意味で、非常にスポーツ熱というのは高まっているかなというふうに思います。少子化などで競技人口というのは減ったにしても、ある専門に特化したスポーツに、あるいは競技に親しむ人がこのオリンピックなどによってふえているのかなというふうに思います。
 そういう意味で、現在子どもたち、こども園や、あるいは小中学校も含めてどういうスポーツ競技に自分は参加したいと思うのか、あるいはそうした意向はどのように現在捉えられているのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいま子どもたちへ意識調査を行う考えはあるかというような趣旨のご質問をいただきました。
 スポーツは、心身ともに健康な生活を営む上で不可欠であり、社会の変化が進展している中で、ますます重要性が高まると考えております。本年8月に開催されたリオオリンピックでは、本町出身の内田美希選手が競泳女子400メートルリレーに出場し、8位入賞というすばらしい成績をおさめられ、子どもたちに大きな夢や希望を与えてくれました。町では次代を担う子どもたちの夢や希望を応援し、生涯にわたってスポーツに親しんでいく習慣の形成や定着を図る支援を進めていきたいと考えております。そのため、スポーツ少年団の団員や指導者などの意見を伺い、今後のスポーツ振興に生かしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) どういうところに焦点を当てて明和町としてスポーツ振興を図っていくのかということについては、よくわかりませんが、1つ参考にしていただきたいなと思うのは、NHKの640で幼稚園の子どもたちに、大人になったらどんな仕事がしたいとか、どういう職人というか、職業につきたいかみたいなので、最後に子どもたちが私は看護師になるとか、消防士になるとか、警察官になるとかというふうに希望を述べて終わっていくわけですけれども、ぜひ同じようなことで、大人になったらスポーツ競技をやりたいか、明和にはどんなスポーツ設備があったらいいのか、そういった意向調査みたいなことをやって、幾つかに絞って、町としてこういう施設、こういう競技者を育てていくのだというようなことが必要なのかなというふうに思いますけれども、そうした意味での意向調査はどうなのかということで質問を出させていただきましたので、できましたらお答えをお願いいたします。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまのどのような意向調査を行うのかというようなご質問であったと思います。
 意向調査を行う内容や方法などにつきましては、今後町体育協会などと相談して決めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ぜひ子どもたちを育てていく過程の中で、やっぱり社会全体のスポーツというのも向上していくのかなと思いますので、ぜひそうした意向を生かして、将来のためにどうするのかということをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
 なお、先ほどもちょっと言いましたけれども、第6次総合計画の中でも幾つか改善あるいは設備を整えていく必要があるということが記載されております。今後のスポーツ施設の整備というものについてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) 今後スポーツ施設を整備する考えはというご質問であったと思います。
 健康維持や競技力向上、またスポーツを通したコミュニティーを形成する上で、スポーツ施設の充実は大変重要なことでございますが、現在の町財政状況を考えますと、より少ない費用で多くの効果を上げることが求められております。そのためには、既存施設の効果的な利活用を第一に考え、新規施設の整備につきましては、必要性を十分に検討し、中長期的に考えていく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 質問の仕方が悪いからかみ合わないのかなというふうには思いますけれども、何をどこに視点を置いているのかということが、なかなか今までの答弁の中ではうかがい知ることはできませんでした。
 私は、この質問にはないのですけれども、以前に少子化という中で子どもたちが外で一緒に遊ぶ仲間もいない。しかし、何かやりたいというようなことはみんな思っているのではないかなと。そういう意味では、例えばふるさとの広場であるとか、町の公園であるとかにどこかにリバウンドブロックみたいなものをつくって、野球を1人で壁にぶち当てて、球と遊ぶとか、あるいはサッカーもできるようにとか、テニスもそのリバウンドブロックを使ってできるようにするとか、そういったことが少子化の中では必要なのではないかということで前に質問したことありますけれども、あるものを使えと、今町で持っているものを使って、スポーツや健康づくりに勤しんでほしいと、こういうことでありますが、ぜひそうした新たなものを少子化の中で1人でも2人でも一緒に何かスポーツを楽しめる、そういったような施設というのも考えていただきたいということを要望して終わりにしたいと思います。
 次に、川俣駅の自由通路の高温対策についてということで質問を出させていただきましたが、3月でしたか、非常に立派な川俣駅が駅まで自由通路ができたわけですけれども、7月の中旬ぐらいにちょっと川俣駅のほうに伺ったところ、とにかく自由通路暑くてしようがないと、駅員も外に出るのは嫌になってしまうとか、あるいは切符を買う人が何分かの時間だとは思いますが、非常に暑くてしようがない。清掃員の方も駅の清掃あるいはまた自由通路の清掃などもやっていますけれども、相当な暑さを感じているようであります。
 そういう意味では、窓はたくさん明かり取りについているわけですけれども、ほとんどは言い方が適切かどうかわかりませんけれども、はめ殺しの状態の窓であると。天窓はついているのですけれども、天窓が何のためについているのかよくわからないのですが、そこもほとんど開閉されずに通路が利用されている。そういう意味では何らかの改善をしてもらえないかということをちょっと伺いましたので、この辺について考え方をお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 川俣駅自由通路及び橋上駅舎内は、近隣のほかの駅と同様に、現状は空調設備による温度管理というようなものは怠っていない状況でございます。
 また、今お話にございましたように、窓でございますけれども、もうこれは鉄道の軌道上にある施設として安全を確保する必要があるために、開閉のできない施設というものになっております。火災時の避難対策として設置しております排煙窓、一番上についている窓でございますが、この窓につきましては、開閉が可能でございます。ただ、急な雷雨等による雨の吹き込み等に対応するため、日常の管理が必要となります。東武鉄道株式会社と管理の協議を行うとともに、仮称の西口トイレ待合所が整備されて、その運営が始まる来年以降に一緒にその管理できるかどうか、これを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 暑さ、寒さの厳しいときには来年1月から運用開始予定の西口トイレ待合所を待ち合わせや休憩場所としてご利用いただければありがたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 自由通路を利用する方は通過的なものが多いのかなというふうに思いますが、風通しが少しでもあれば違うのかなと思います。天窓といいますか、上についているのは排煙用ということですから、火災に備えて防災のための排煙なのかなというふうに思いますが、それがもし利用できるのだとすれば、開閉することによって少しでも通風がよくなるのかな、あるいは扇風機でも置いて一方的に流すとか、期間がどのぐらいの期間にその暑さというのが続くのかわかりませんけれども、よく今後調査をしていただいて、できれば何らかの対応をお願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 今ご提案していただいた件でございますが、今現状、日常管理をできるような人員が現地のほうにございません。ただし、来年の1月に西口のほうにトイレ、待合所等ができます。ここには人員が配置されますので、その段階でそういう人を使いながら、先ほど申し上げたように、窓の管理だとか、それからご提案のあったようなお話につきましても、可能かどうかというようなところで、これは東武鉄道のほうともやはり自由通路、駅舎一体となっておりますので、ご相談させて共同的に管理ができるかどうかも含めて相談をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ぜひ状況を見ながら対応をお願いしたいなというふうに思います。
 次に、3番目の道路標示の整備による安全対策ということでお伺いをいたします。先日、須賀地区内を車で通らせていただきましたら、あれは122号のちょうど交差といいますか、南側のほうです。立体交差的に通過するところからずっと白線標示がきれいにされておりまして、これなら歩行者にしても、あるいは車を運転するにしても、十分脇を確認しながら安全に走行できるなというふうに実感をいたしました。
 そういう意味で、区の要望があったのかどうかわかりませんけれども、その地区に限らず、今後ほかの白線が消えている場所についても順次白線の引き直しみたいなことをしていただければ、車の走行あるいは歩行者の歩行も安全にできるのではないかというふうに感じたわけですけれども、この辺についての考え方があるのかどうかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 須賀地内の町道白線補修につきましては、生活道路の新たな交通安全対策といたしまして、区域内の車両通行速度を時速30キロメートルに規制する「ゾーン30」の区域指定に伴い、外側線等の白線を引き直したものでございます。
 今回整備を実施した路線は、通学路に指定されているにもかかわらず、通過交通量が多く、スピードを出して走る車両が多いことから、地元の地区、学校、警察、そして町が合同で現地視察を実施し、設置したものでございます。今後は「ゾーン30」の区域を周知するための路面標示や道路標識が設置される予定でございます。今回の整備手法は、白線、外側線でございますが、この視覚効果を利用いたしまして、車の運転者が道路を狭く感じることにより、スピードの抑制につながることを目的としております。今後須賀地区と同じように通学路に指定されている道路等で通過交通が多く、危険な道路がある地区につきましては、関係機関と協議しながら対策を検討していきたいというふうに考えております。
 それから、大分古くなって、白線が全然見えなくて危険だというような道路もございます。そういうものにつきましては、パトロール等の中でそういう場所については確認をさせていただきながら、また適切な対応をしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 「ゾーン30」ということで以前説明を受けたことはあるのを、今答弁を聞きながら思い出したところでありますけれども、非常に安全性や、あるいはまた歩行者の保護という意味でも役立つのかなというふうに思いますので、ぜひ今後もそうした白線が消えている場所等については、整備していただくよう要望しておきたいと思います。
 次に、ドナー助成制度普及についてということでお伺いをいたします。2月ごろの新聞によりまして、県の予算として骨髄や末梢血幹細胞移植のドナー制度について、県として2分の1を助成するというようなことは報道されておりました。町としてはこの各市町村もこの取り組みに参加するようにということで、あるいは計画を出すようにということで要請があるのかなというふうに思いますけれども、町としてはこの制度に対してどのように取り組んでいく考えなのか、あるいはまた現状の対応についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 群馬県では、今、議員さんが申し上げられましたように、今年度から骨髄移植、ドナー支援事業を開始いたしました。県の骨髄移植ドナー支援事業は、実施主体の市町村として、骨髄末梢血幹細胞の提供を行った場合、その提供に係る通院や入院等の日数に2万円を乗じた額の2分の1以内とし、7日間を限度として市町村へ補助する制度でございます。骨髄バンクの登録をしている患者の約95%にドナー候補者が見つかっておりますが、ドナー候補者のうち約5割がドナー側の事情により、コーディネートが終了となっております。終了の理由としましては、ドナーの健康上の問題のほかに、時間的拘束が自営業者や育児、介護等を行っている方にとっては、経済的な負担に直結することが原因ではないかと考えられております。
 この制度は、ドナー候補者の経済的な負担を軽減し、骨髄提供に最終同意をしてくれるドナーの数をふやすために、非常に重要な制度でございます。町は県のドナー支援事業の導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 町としては今後住民に周知していくための方法を検討するということでありますけれども、実際に需要といいますか、そういうものはどの程度の実態があるのかどうかというのは掌握されているのかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの質問にお答え申し上げます。
 日本では、毎年6,000人の重い血液の病気の患者さんが発病しております。そのうち少なくとも約2,000人が骨髄提供を探しているということでございます。なかなかドナーを見つけている間に、何年も時間を費やして命を落としているという方もおられるようです。骨髄バンクの状況なのですけれども、明和町におきましては、平成4年度からの累計なのですが、明和町で2件骨髄ドナーになった方がいらっしゃいます。登録されている方は今35名いるということでお話は伺っておりますが、非常に型が合うかどうかというところで、登録をしても、なかなかそれに至らないケースもあるのが現状でございます。数万人に1人という一致率ということもありますので、今後一人でも多くの方にドナーになっていただけるような周知ですか、町としてはそれを真剣に取り組んでいきたいと思っています。今後はこの補助制度が使えれば、お勤めしている方あるいはお勤めしていない方につきましても、補償があるということで、これが加速すると思いますので、その辺の周知徹底ということを今後行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
          [「そのままでいいですけれども、年齢制限はありますか」と言う人
            あり]
健康づくり課長(瀬靜子君) 年齢制限は一応54歳まで登録できまして、55歳過ぎてしまうとちょっと、高い年齢になりますと、いろんな病気等をお持ちということもありますし、体力的な問題等もありますので、一応年齢は制限がございます。54歳まででしたら登録は可能でございます。
          [「わかりました」と言う人あり]
健康づくり課長(瀬靜子君) よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 突然の質問で申しわけありませんでした。ありがとうございます。
 最後に、老老介護の実態についてということでお伺いをいたします。老老介護で連れ合いを殺してしまうと、介護疲労といいますか、そういったものが時々新聞やテレビのニュース等で言われております。そういうことは町内で起こらないようにぜひしていただきたいと思いますが、現在の町内の老老介護者の世帯とか実態というのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
 また、まとめてお伺いしますが、現状の町としてのこれらの高齢者世帯に対する対策というものがどんなふうに行われているのかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
 課長、一問一答でありますけれども、二問一答として答えてください。申しわけないですが。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) それでは、岡安議員さんのご質問、老老介護の実態について介護福祉課よりお答えをいたします。
 まず初めの質問で、町内の老老介護者の世帯数はということですが、町では明和町高齢者福祉計画、「生きいきめいわ21」というのをつくっております。その策定のために、平成26年2月に実施をしました日常生活圏域ニーズ調査によると、要介護者等を介護する介護者の年齢は、65歳から74歳が11.5%、75歳から84歳が25.6%、そして85歳以上では9.0%となっておりますので、合計しますと要介護者等を介護する介護者の46.1%が65歳以上という結果となっております。
 この結果をもとに、28年3月31日現在の要介護者数等から推計いたしますと、老老介護の要介護者等は211人、世帯数に推計しまして見ますと、202世帯程度ということが推計されます。なお、この計画、それ以前の計画がありますが、22年の6月ごろ調査をした同様な調査では、65歳以上の介護者の割合が33.9%で、約3年間で12%程度伸びております。このことから、明和町においてもこの老老介護の状況は、今後もさらに増加していくことは確実と考えております。
 次に、町としての対策ということなのですが、これについてお答えしたいと思います。高齢者が高齢者を介護する老老介護は、高齢の夫婦や親子、兄弟において、例えば妻が夫の介護を、息子が母の介護を、妹がお姉さんの介護をするなど、さまざまなケースがありまして、家族が共倒れする危険性、また介護疲れによる心中であるとか、また殺人など悲惨な事件もあることから、大きな社会問題となってきております。
 老老介護となる理由は、核家族化によりやむを得ず老老介護となる場合もあれば、子どもに世話はさせない、夫や妻以外に介護をされたくない、そういった価値観や心理から、家族だけの老老介護に固執する場合、また経済的な理由を優先して、それを選択する場合など、さまざまな理由が考えられます。
 老老介護では、介護者自身も高齢により、体力、筋力も落ちていることから、介護の負担は通常より高くなっていると考えられます。また、要介護者等の介護度が高くなれば、介護にかける時間も長くなり、体力が落ちている高齢者にとっては、より介護にかかる時間が長くなって、負担も増大します。介護に追われて、社会や周囲とのかかわりが薄くなってしまい、閉じこもりがちになってしまったりすることもございます。このことは介護者にとって大きなストレスとなり、介護者自身の体力、筋力の低下や場合によっては認知症の症状を進行させたり、そして介護者が倒れた場合は、より深刻な状況が発生することが心配されております。
 そこで、町としての老老介護の対策ということですが、この老老介護は一朝一夕では解決できる問題ではございません。そこで、以下のような解決策を住民の方に啓発し、老老介護状況の家族が少しでも無理なく介護していけるように環境を整えていければと考えております。
 解決策の1つ目としては、まず1人で抱え込まずに周りに相談すること。これは問題の背景に、介護の悩みや問題、ストレスをぎりぎりまで介護者本人が抱え込んでしまっている、そういう点があると考えるからでございます。町では、地域包括支援センターや介護保険係、福祉係等が相談の窓口となって、いつでも相談を受け付けております。また、地域においては、民生委員さん、そして社会福祉協議会やケアマネジャー、介護サービス事業者、かかりつけのお医者さん等も相談に乗ってくれます。1人で悩まずに、ぜひ相談をしていただきたいと思います。
 解決策の2つ目は、上手に介護サービスを利用するということでございます。人の世話になりたくないという強い抵抗感や、自分が何とかしなくてはという責任を強くお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、介護サービスを利用することは恥ずかしいことでも手抜きをすることでもありません。原則1割の少額の負担で利用できますし、手続もケアマネジャーが行ってくれます。サービス利用の間だけであっても、介護者が介護から解放される時間ができれば、介護の負担も軽減されます。介護者の自由な時間がつくられるように上手に介護サービスを利用していただきたいと思います。
 そして、3つ目として、地域で介護者を支えることです。介護保険制度では、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。そして、高齢者が地域の中で暮らしていくために、住民同士が横のつながりを重視していく、そういう方向が示されております。地域の生活課題を地域住民の支え合い、助け合いにより解決していこうという共助やお互いに助け合う互助、そういった取り組みでございます。地域の中で見守りや声かけ、そういうものが行われることによりまして、老老介護だけでなく、それ以外の要介護者等にとって、またそれを介護する方にとって、地域からの孤立化を防ぎ、安心して暮らしていくための大きな支えとなり、力となることと考えます。
 町では以上のような解決策、相談窓口や介護サービスの利用についての周知、地域の支え合い、助け合いの仕組みづくりにこれからも力を注ぎまして、対策の一つとしていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ありがとうございました。十分な町としての対策をとっていただきたいなと思います。特にサービス等を上手に使えと、こういうことでありますが、来年からは要支援1、2の該当者は、町事業の中で実施されるだろうというふうに言われておりますが、ぜひそうした中で現在今言われましたような対応策というものを充実させて、間違いのない対応をしていただくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で4番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を11時20分といたします。
          休 憩  (午前11時10分)
                                           
          再 開  (午前11時20分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、9番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午後12時20分といたします。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。通告に基づきまして3点ほど質問させていただきます。
 1点目が安全対策について、2点目が学生服などの再利用について、3点目が低公害車購入費補助事業について質問をさせていただきます。
 最初に、安全対策について伺います。千代田町では、2013年の12月、また邑楽町では今年1月に側溝に落ちての死亡事故が発生しています。私も以前、前議員でありました海老原金平さんから連絡があり、上江黒の第2浄水場東側の側溝にふたがなく、汚泥のたまる場所かと思いますが、五、六十センチ四方で、深さも50センチはあったかと思いますが、子どもが間違って落ちれば大けがをするような状態でした。担当課に電話して対策をとっていただいたこともありますので、このような質問を行う次第ですが、側溝の危険箇所はないものと思いますが、グレーチングが時たま持っていかれてなくなることもあるようですが、安全対策はどのように行っているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 明和町では以前道路改良事業を進めるに当たりましては、道路の進捗をまず早めるために、道路側溝等には甲ぶたをしない。これについては側溝の管理という面も含めまして、そういう方針で事業を進めてまいりました。しかし、近年に至りましては、道路整備を進めていくに当たりまして、道路側溝につきましては、全て甲ぶた、グレーチング等をかけていくと。今ご質問のありましたそのグレーチング等につきましては、盗難被害等もございますので、持ち上げてもとれないような形のもの、そういうものを利用したりしているところでございます。
 また、古い道路につきまして、側溝にふたがなくて危険だというようなところにつきましては、甲ぶたの設置ということで、一遍にはできませんが、少しずつではございますが、そういう形で安全確保を図っているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 側溝のふたの問題では、以前にもやったのですが、今回は一般的な側溝ぶたの設置ではなくて、本当に死亡事故に至るような事故ということで質問したのですけれども、本当に千代田町でも起き、邑楽町でも起き、千代田町というのは一般的に住宅地なんか進んでいるのです。前の町長さんがよかったせいか、側溝ぶたが進んで、住宅地にはほとんど完全に側溝ぶたがされているという地域で、明和町ですと、入ヶ谷地区ですか、そこが比較的進んでいて、また先ほど言った上江黒ですと、ちょうど第2浄水場の付近がきれいに整備をされてきているのですけれども、一番は命にかかわる大けがするような場所というのは優先的にこれはパトロールなんかやっているかなと思うのですけれども、ぜひこれは心がけてやっていただきたいと思います。側溝では、道路管理者である町に損害賠償を求める、そういう民事訴訟も起きていますので、ぜひこの点は再質問はしないですけれども、今後ともパトロール等を含めまして、事故につながるような箇所がないか、これ点検はしていただきたいと思います。
 次の質問に移りますけれども、中学校で以前、これ石塚教育長のときだったかと思うのですけれども、校舎でコンクリート片が落下したことがあります。当時の教育長の話では、幸いけがをした生徒、教職員は誰もいなかったということですけれども、コンクリート片が落下してから大分経過していますが、その後の対策はどのように行っているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成18年度中学校の北校舎西側の壁のコンクリート片が落下して、翌19年度に大改修を行いました。その後、学校施設の安全点検を徹底しながら、安全安心な学校づくりに努めております。平成26年度非構造用部材等の点検を実施し、再点検をいたしました。今後安全面、優先順位を考慮に入れながら、順次改修、改善をしていきたいと考えております。今年度は中学校では技術室屋上の防水改修工事を行いました。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 点検だとか、工事はやっているということなのですけれども、定期的に半年ですとか、1年に1度ですとか、これ小中学校の校舎なんかは点検はやられているのでしょうか。目視でも、どういう形で、教職員によるものか、いずれにしても。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 毎月月初め、1日をめどに教職員が配置場所を決めまして点検を行っております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 毎月行われているということで一応安心しましたけれども、法定耐用年数というのは税法上定めているもので、建物の物理的寿命を指すものではありませんけれども、鉄筋コンクリートの学校では、47年と法定耐用年数はなっているのですが、本町の中学校の校舎の耐震改修はされていますけれども、小中学校ではされているのですけれども、西小学校の校舎は1963年完成で、53年が経過しています。また、中学校の校舎は、1968年の完成で、48年経過しています。今話題になっている板倉町の役場庁舎ほど経過はしていないのですけれども、建てかえの計画は町としてはあるのでしょうか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 校舎の建てかえというふうなことなのですが、現段階では行う予定はありません。先ほど言ったとおり、生徒数の数を見たり、それから小学校の合併等も視野に入れながら、長中期的に考えていかなければならないことだろうというふうに認識しております。ただ、安全安心はきちっと守っていかなければならないということで、点検等は実施していきたいというふうに考えております。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 私からしますと、53年経過しているということで、今後10年先、20年先を見れば当然これは建てかえ時期に入るのかなと思います。そういう意味からすれば、今のうちから予算を考えていくべき構えであるのかなと思いますけれども、町として町長はこの点計画というか、予定というのは頭には入れずに、町長を終わるつもりでいるのでしょうか。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 その学校改修の話は、以前にも堀口議員さんからもいただきました。そのときに、東北道の両脇の工業団地化のめどがつけば建てかえと、つかなければその校舎を今度は新しいところへつくったほうがいいのではないかという話をしたのですが、そのめどをつけながら、私が何年在職するかわかりませんが、そういう基金をつくっていきたいというふうには考えているのですが、明和町は公共施設建設基金を持っておりますから、それを議会の皆様のご理解を得ながら当て込むことも十分可能でございます。現在はそういう意味では基金はあるということでございますので、議員さんご指摘のご心配、本当にありがたいわけでございますが、そういうことにつきましても今後いろいろご相談を申し上げながら学童、生徒の皆様が勉強をいい気持ちでできるように考えていければというふうに考えております。よろしくご理解をお願いします。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 今、町長の考えを聞いて安心しました。
 次の質問に移りますけれども、私犬の散歩で、よく大輪の利根川総合運動場へ行くことがあるのですが、ドラムをたたいて遊んでいる人は余りうまくもないのですけれども、楽しんでやっている人もいます。
 あと、気になるのがラジコン飛行機で遊んでいる人がいるのです。もちろん運動場でスポーツをやっている人がいないときなのですけれども、ただゴルフの場合は、禁止という看板が出ているのですけれども、ラジコン飛行機の対策、ルールというのは、看板も出ていないので、どのようになっているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいま早川議員のご質問で、利根川総合運動場のところでは、ゴルフの禁止の看板はあるが、ラジコン飛行機を禁止する看板がないというようなご質問ございました。以前、10年くらい前になりますが、ラジコン飛行機を飛ばしている人がございました。そのときにはラジコン禁止の立て看板を設置いたしました。そうしましたところ、ラジコン飛行機をその場でする人はほとんどいなくなりました。現在はその河川敷では確かにラジコン飛行機禁止の看板は設置してございません。最近たまに見かけるようになってまいりましたので、立て看板をして、注意喚起を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 同じく総合運動場での質問になるのですけれども、1年ほど前までかと思いますが、利根川の総合運動場への入り口の近くに土手からおりたところになるのですけれども、「マムシに注意」との看板がありました。現在はなくなっているのですけれども、これについても伺いたいと思います。
 リオオリンピックでもゴルフ場でワニがあらわれたり、蛇があらわれたりということで、明和町にマムシがあらわれても不思議ではないのですけれども、その点についても伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 利根川の堤防付近に設置されている「マムシに注意」の看板は、国土交通省利根川上流河川事務所がマムシの被害、この注意喚起のために設置したものでございます。利根川上流河川事務所の川俣出張所のほうに確認をさせていただきました。そうしましたところ、事務所のほうで看板を撤去するというようなことはありませんよという回答でございました。看板がなくなってしまったところ、先ほどのその大輪の公園のところ、そこにつきましては再設置をしていただければということで要望させていただきましたが、先日もう一度現場のほうを確認してみました。そうしましたら、もう既に再設置ということで看板が立っておりまして、ちょっときのうも確認してみたところ、再設置をしましたということで報告をいただいたところでございます。
 また、今年の6月なのですけれども、川俣地内になるのですけれども、利根川の堤防上で、やはりマムシを捕まえましたというような連絡があったということでございまして、実際明和町のほうで被害等があるのかどうかというのも心配でございましたので、ちょっと確認してみましたところ、今のところ国土交通省のほうで把握しているところでは、マムシの被害は出ていないということですけれども、看板等による注意は今後も喚起していきたいということでございました。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) マムシも、飛行機もそうなのですけれども、これ看板を国土交通省ということで、マムシはということなのですけれども、運動場で事故があった場合は、これも町の責任にも当たると思うのです。だから、管理者としての立場に立って、看板は両方一緒につけても、ラジコンもゴルフも飛行機も注意書きを運動場近くにつけてもいいのではないかなと、町の責任でこれぜひやっていただきたいと思います。私の要望です。
 次の質問に移ります。学生服などの再利用について伺います。もったいない館では、洋服の再利用を行っていますけれども、学生服の再利用、リユースというのですか、は何件ぐらい行われているのでしょうか。洋服などは行っているということは伺っているのですけれども、学生服は何点ぐらいになるのでしょうか。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) ただいまのもったいない館での学生服の再利用の件数はという早川議員さんのご質問にお答えいたします。
 もったいない館には、シャツ、ズボン、ジャンパーなど多種多様な古着が持ち込まれています。古着の再利用については、過去にもったいない館の2階に古着コーナーを設けまして、展示していたことがございましたが、展示をしていましても、その古着が残っていることが多く、需要が少ない状況でしたので、再利用はやめさせていただいて、回収した古着については、全量事業者の方に引き取っていただくようになったという経緯がございます。古着の回収時に職員が立ち会いをしておりますが、その古着の中に学生服は見受けられない状況でございます。したがいまして、もったいない館での学生服の利用件数はなしということでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 古着の再利用はやっていないということで、以前はやったということで、やっていないということは聞いていなかったのであれなのですけれども。
 次の質問に移りますけれども、生活困窮者に限らず、多くの家庭で入学時、中学、高校と制服や通学、かばん代などで出費が多くかかるのですけれども、栃木県の足利市では、生活リサイクルバンクとして、中高生の制服、ワイシャツ、運動着、柔道着、かばんや、またランドセルなどをクリーニング代程度で提供する事業を行っています。もったいない館では古着の再利用はやめたということなのですけれども、足利市のように、再利用の種類、そういう活動が、事業が明和町でもできないものか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) ただいまの早川議員さんの再利用の種類を拡大できないかというご質問にお答えいたします。
 要らなくなった古着を回収して、それを必要な人に再利用していただくというリユース事業につきましては、環境面から考えて、大変よいことと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、需要と供給のバランスを考えますと、明和町の人口規模で古着の再利用を成り立たせていくということは相当難しいものがあると考えていますので、再利用につきましてはしないで、回収した古着につきましては、全量事業者の方に引き取っていただいて、その売り払い代金をいただきたいということを続けていきたいと考えております。
 学生服の再利用につきましては、お母さん方同士の口コミ情報が行われて、学生服を欲しい人、要らなくなった人、お互い自然発生的なやりとりに任せていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 以前、6月議会でしたか、岡安議員さんが自転車の購入時に補助制度ということで、本当に中学、高校とお金がかかるので、自転車なんかですと、高校生になれば、場合によっては電車で行って、それからまた自転車でということで、自転車2台必要な人も出てくるわけで、自転車なんかもこれも補助事業、リユースはしないということなのですけれども、その点も私は岡安議員さんと同様の意見を持っていまして、自転車の再利用についても考え、補助事業についても考え、そういう点で進めていってもらいたいと思います。これは要望にしておきます。
 最後に、12時前には終わるかなと思いますけれども、よろしくお願いします。次に、3件目の低公害車購入補助事業について質問をさせていただきます。この事業は、温暖化対策、大気汚染の改善を目的に、平成17年、斎藤町長の時代から行われていて、群馬県内では前橋市と明和町ぐらいかなと思うのですけれども、地域経済の活性化対策として、町として住宅リフォーム補助金と同様に、購入先を町内の業者に限定できないかという質問ですが、担当課が住民環境課になるか、産業振興課になるかわかりませんけれども、自動車の販売店も明和町には10店近くあります。明和町の補助金をほかの市、町で使うよりよいかと思います。この点について町の考え方を伺います。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) ただいまの低公害車購入費補助事業について、活性化対策として購入先を町内事業者に限定できないかというご質問にお答えさせていただきます。
 町では大気汚染の防止に関する施策としまして、自動車から排出される窒素酸化物や粒子状物質並びに地球温暖化の主な原因となっております二酸化炭素の排出抑制を図るため、低公害車の購入者に経費の一部を補助し、低公害車の普及促進を図ることを目的にこの事業を実施しております。
 ご質問の低公害車の購入先を町内の事業者に限定してはとのご質問でございますが、町内の事業者から低公害車を購入していただくことは大いに結構なことでございますが、購入先を町内事業者だけに限定することについては、考えてございません。購入先につきましては、見積もりをとったところ、安い販売店さんが町外だったり、それからいつも懇意にしている自動車販売店さんが町外の事業者だったり、人それぞれ事情がございますので、購入先によって同じ低公害車を購入しましても、補助対象になる場合と補助対象にならない場合が起こり、不公平なものになってしまいます。この補助金の本来の目的は、低公害車普及促進でございますので、これを活性化対策事業に結びつけて、購入先を町内事業者に限定することにつきましては、考えてございません。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 本当に残念なのです。せっかく補助事業をやっていて、町内業者に買ってもらわないということは。住宅リフォームなんかはそういう形で始まったのですけれども、低公害車対策も斎藤町長の時代に私が質問をしてやってもらったのですけれども、こういう形で町の活性化、住宅活性化を行っていただければと思って質問した次第なのですけれども。
 次の質問に移ります。要綱の第3条(1)号のエが「削除」となっています。削除となっていたのだったらば削除してしまえばいいのですけれども、削除という文字をなぜ残したまま削除となっているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) ただいまの早川議員さんのご質問にお答えします。
 削除という文字で残していたことにつきましては、そこに低公害車の対象となる自動車が明記されていたということがわかるように、そこの1行削らないで残していたということでございます。
 それで、その要綱の第3条につきましては、補助対象となる低公害車の種類を提示しています。削除となっているエの部分につきましては、ハイブリッド自動車と掲載されていました。ハイブリッド自動車はもうご存じかもしれませんが、減速するときの制動エネルギーを回収して蓄電池に蓄え、発進加速する際の内燃機関の補助動力源として用いる自動車のことでございます。それを削除した理由につきましては、ハイブリッド自動車については、低燃費のうたい文句、それからエコカー減税もあり、近年急速に普及してまいりました。そのため、補助金の所期の目的は達成できたと判断しまして、平成26年度にハイブリッド自動車は補助対象から除外する要綱の改正を行いました。それが削除という形で残った部分でございます。
 改正に当たっては、経過措置としまして、1年間の周知期間を置いて、平成27年度以降の購入分からハイブリッド自動車については対象外とさせていただいております。ハイブリッド自動車は対象外としましたが、新たにプラグインハイブリッド自動車を追加させていただいております。プラグインハイブリッド自動車は、ハイブリッド自動車に外部からの充電機能を持たせまして、かつ一定の距離であれば電動機だけで走ることができる自動車のことでございます。それを電気自動車の項目に追加させていただいております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) ハイブリッド車を対象から外したということは、要綱を見ても書いていないからわかるのです。なぜ削除が残っているのかなという意味が、普通だったらば、(1)号のエを削除して、下のオをエに繰り上げて、削除はそのまま削除というような形で、これは町の職員がわかればいいのだという問題かなとは思うのですけれども、普通の要綱の書き方としてちょっとおかしいのではないのかなと思って、こんなけちな質問をしているのですけれども。
議長(今成 隆君) 課長、答弁がありますか。
 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) そこの第3条のエ、削除という文言が残っているということが、なぜ残っているかということですが、これは先ほど申し上げましたとおり、そこの部分に対象となる自動車がかつてあったということをわかりやすくするために削除という形で要綱は残したということでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) これ幾らやってもけちなことでけちつけているようなので、どうでもいいことなのですけれども、誰も得することではないので、この辺で私はやめます。
 次に、ちょっと再質問させていただきますけれども、電気自動車に力を入れるということで、電気自動車専用の充電スタンドというのは、明和町にインターネットで見たら2カ所あるのですけれども、ほかの多くの自治体でもつけているところもあるし、かなり多くの形で実際に電気自動車は普及しているのです。インターネットなんかで見てみましても。明和町では設置の計画なり、また設置するところに補助金というのですか、これは低公害車対策として電気自動車に力を入れるというのは、ハイブリッドをやめてというのはわかりますけれども、この補助金なりの計画はあるのか、ないのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 通告にはありませんけれども、もし答弁ができるようであればお願いしたいと思います。
 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) そのハイブリッドの充電設備を備える場所を設置する予定、それからそういうところに対しましての設置してもらったところへの補助金というのは現在のところ考えてございません。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 以上で9番、早川元久君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時55分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、1番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時といたします。
 1番、堀口正敏君。
          [1番(堀口正敏君)登壇]
1番(堀口正敏君) 1番、堀口でございます。大きな項目で3点質問いたします。
 第1点目は、健康づくりについての質問でございます。健康で長生きしたい。これは誰もが願うことでございます。健康は全ての人にとって幸せの源と言えます。
 そこで、健康寿命の延伸について伺います。世界188カ国の2013年の健康寿命を調べたところ、日本が第1位だったとする調査結果を米国のワシントン大学などの研究チームが昨年8月に発表しました。それによると、男性が71.1歳、女性が75.5歳で、男女とも健康寿命は世界でナンバーワンだったということであります。大切なのは、いつでも健康であり続けるための仕組みをつくることでございます。町が進めている「健康めいわ21」第2次計画では、健康寿命の延伸を図るとしています。どのような取り組みをしているのか、また目標年齢は何歳にするのか伺います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの堀口議員さんの健康寿命の延伸を図るための取り組みと目標年齢について担当課よりお答え申し上げます。
 町は、健康寿命の延伸を図るために、健康診断の受診率アップを図り、異常の早期発見・早期治療を推進します。生活習慣病予防検査を始めとする各種健康教室の開催や、脳卒中ゼロ作戦の推進を図ってまいります。近年は高齢者のロコモティブシンドローム、いわゆる運動器症候群を予防するための講話等も骨密度検診等に合わせて実施しております。また、元気アップ教室等介護予防事業にも積極的に取り組んでまいります。来年度からはふれあいセンターを拠点とし、高齢者の介護予防、健康づくりを積極的に推進してまいります。
 また、9月1日付で県から示されました健康寿命を延ばすための「ぐんま元気(GENKI)の5か条」も推進してまいりたいと考えております。
 町の目標年齢でございますが、健康寿命は市町村単位では出ておりません。群馬県は、平成24年に22年のデータを用いて、65歳の健康寿命を「元気年齢」と名づけ、地域別に算定しております。当町は男性が17.24年、女性が19.49年でした。このプログラム算定される数値は、当町のように人口1万2,000人未満の人口規模の小さい町村では、わずかな死亡数の違いで数値が極端に変化する可能性が高く、算定には適さないため、参考値として公表されております。10年後には健康寿命においても、群馬県の元気年齢においても、男女とも1年延伸できればと考えております。元気年齢で申し上げますと、男性が18.24年、女性が20.49年でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ご答弁ありがとうございました。一応健康寿命を延ばすために各種検診等の受診率アップあるいは元気アップだとか、一生懸命行っている。そのような中で、10年後には健康寿命というのですか、元気年齢を1年延伸、延ばすというようなことでございます。ぜひこれが実現できるように精いっぱい努力していただきたいと思います。
 次に、平均寿命の延伸についても伺います。先ほど健康寿命の発表は、我が町は適さないということで発表がされてありませんでした。平均寿命のみで国が算出した平成22年のものしかありません。この資料からは、平成22年の本町の平均寿命は男性が79.5歳、女性は85.7歳で、群馬県の35市町村中上位から男性は15位、女性が26位でありました。この年の5年前に県下、このときは38市町村ありましたが、この中で男性は25位、女性は34位でありましたので、男女とも平均寿命のランクを引き上げ、町当局の取り組みにつきましては評価するものでございます。
 健康寿命はもちろんでございますが、平均寿命も県下市町村の中で上位にする目標を上げていただきたいが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの堀口議員さんの平均寿命を県下市町村中、上位にする目標を掲げてはというご質問にお答え申し上げます。
 町の平均寿命は、議員さんから報告のありましたとおり、5年前よりは若干ランクを上げたとはいえ、満足のいく結果ではありません。さきに申し上げました健康寿命の延伸を図るための施策に合わせて、死因の上位を占めるがんや心疾患、脳卒中、肺炎等の予防にも力を入れ、10年後には男女とも5位以内を目指してまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 町もがん疾患だとか、心疾患ですか、そういうふうにならないように力を入れているというようなことでございます。そして、10年後には平均寿命、そういうものを男女とも5位以内を目指すというようなこと、これは非常にいいことかなと思っております。ぜひ達成できますようにご努力をいただきたいと思います。
 次に、健康づくりについてでございますが、個人への意識づけ、動機づけはどのようにしているのかお尋ねいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの堀口議員さんの健康づくりの個人への意識づけ、動機づけについてお答え申し上げます。
 健康づくりには、意識づけや動機づけが重要でございます。町の取り組みでございますが、1つ目の事業として、特定保健指導がございます。特定保健指導は、6カ月間の取り組みについて、対象者と一緒に目標を立てます。目標を達成させるために、毎日体重等を記録できる教材を提供します。記録することにより体重が減ってくると、モチベーションがアップし、目標が達成できるようになります。
 2つ目の事業として、「100日ウォーキングチャレンジ」があります。毎日歩数を記録し、100日後に提出していただき、上位の方を表彰するとともに、海洋センタープール無料券を差し上げております。歩数が伸びていくことが楽しみになり、毎日歩くことが習慣化されていきます。
 3つ目の事業として、血管年齢測定があります。生活習慣病は初期の段階では自覚症状がほとんどありません。予防の重要性を訴えても、生活習慣の改善にはつながらないのが現状でございます。健康の指標として、血管年齢偏差値をお示しすることにより、値が悪い場合、ほとんどの方が危機感を持ち、生活習慣の見直しが図られます。行動変容を促し、それを継続させるためには、みずから目標を設定する。それで、それを目で見てわかる形にする。ゴールしたときの楽しみがあるということが重要なポイントであると思います。今後も工夫をしながら、健康づくり事業への新規参加者の掘り起こしを図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。特定の健康指導あるいはウォーキングですか、そういうものなどを取り入れて、意識づけをつけていくと。やはりそういう目標値というのは達成したときには、やはり人間はうれしくなります。これは何でもだと思います。人事でも何でもだと思いますが、こういう目標値だとか、そういうものを設定をしまして、この意識づけ、非常に大切ではないかと思っております。これからも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
 次に、健康エンジョイポイント制度の導入について提案をいたします。私が注目しているのは、健康無関心層に対する健康づくりの取り組み策であります。そこで、板倉町の健康づくりの取り組みを紹介したいと思います。今年の4月から健康エンジョイポイント制度と称して、板倉町ではさまざまな取り組みを積極的に行い、効果を上げていると聞いております。この制度は、町が主催する健康づくり関連の教室やイベント、人間ドックなど対象事業を定めて、その事業に参加すると1ポイントがもらえます。対象者は20歳以上の町民です。ポイントをためると特典があり、10ポイントで500円分、20ポイントで1,000円分、30ポイントで2,000円分の町商工会商工券に交換できるものでございます。また、健康づくり実践者として、10ポイントで初級、20ポイントで中級、30ポイントで上級と認定されるものでございます。健康関心層はもちろんですが、健康無関心層を取り込むための施策として、健康エンジョイポイント制度の導入をするよう提案したいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの堀口議員さんの健康エンジョイポイント制度の導入についてお答え申し上げます。
 板倉町の健康エンジョイポイントは、私どもも新聞等で興味深く拝見いたしました。健康の保持増進を図るためには、健診を受け、健康的な生活を送ってもらうことが重要でございます。しかしながら、健診受診者も教室参加者も固定化しているのが現状でございます。新規受診者の掘り起こしを図らなければ、がんの発見率等も低下してしまいます。無関心層に関心を持たせる手法として、健康エンジョイポイントは、新たな展開が期待できるものと思います。町は今後導入について前向きに検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 前向きに検討してくれるというようなことで大変ありがたいと思います。板倉町の予算は28年度ですが、実施して21万円というわずかな額でございますけれども、これは無関心層にやっぱり取り入れるためには、そのお金もそんなにかけなくて、それから町の商工振興にもつながるというふうなことで、ぜひ実現させていただきたいと思います。以上で終わりたいと思います。
 次に、第2点目は、行政評価についてお伺いいたします。平成27年度から36年までの第6次総合計画では、経費等の抑制の項目で、事務事業評価システムの導入とうたわれています。事務事業評価は、事業の必要性や目的を明確化し、事業の活動に対して成果など評価を行い、事務事業の見直し、職員の意識改革、さらに町民への説明責任を果たすとともに、効率的な行政運営をするために行うものであります。この進捗状況と評価方法について伺います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) ただいま堀口議員さんからございましたご質問、事務事業評価システムについて企画財政課よりお答えいたします。
 事務事業評価につきましては、議員さんの話でありましたとおり、限られた予算や事務の効率化を図るため、事業の目的や手段をはっきりさせ、事業目的が達成されているか、費用は適切か、ほかのやり方はないかなどを点検、評価し、より効果的、効率的な町政運営につなげていくものでございます。
 個々の事業の現状を把握し、指標を立てて評価、分析、改革案を作成し、次期につなげていき、プラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAのマネジメントサイクルを確立するものでございます。
 町でございますが、平成23年度に試験的に実施しましたが、評価に伴い、事業の廃止となったのは、230強の事業の中で、3事業のみで、全体の1.2%程度となりました。その後は個別でPDCAのマネジメントサイクルを活用している状況でございます。しかしながら、本年3月に策定しました明和町総合戦略におきましては、実施した施策の評価、効果の検証を求められておりますので、その手法を生かしながら、今年度の予算編成においては事業評価を行う予定で考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ご答弁ありがとうございました。今、PDCAというのですか、この評価システムでやっていると。やはりこれは予算なんかに反映しなくてはならないものでございますので、ぜひこれを実現していっていただきたいと思います。
 また、今、評価方法について説明がございましたが、どのような評価基準があるのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) どのような評価基準があるのかということでございますが、町で前回実施しました評価での評価基準でございますが、事業成果の達成状況、事業の有効性、事業の効率性の3項目につきまして、それぞれ4段階で評価を実施しました。評価後の方向性としまして、事業継続、事業の縮小または休廃止の検討、事業の廃止の3つに分類しておりました。しかしながら、近年では評価に災害や緊急時の危機対策となる緊急対策の項目、住民生活の安全安心につながる安全安心の項目、環境負荷に配慮している環境の項目など評価基準がふえておりますので、本町においてもこれらを含めて総合的に評価をしたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 3つの項目について、いわゆる評価基準に基づいて、それを4段階で評価実施しているというようなことでございますが、やはりちゃんとしたこういう基準に基づいて評価をするというようなことも大切ではないかと思っております。
 まず、この行政評価につきましては、あらゆる分野に対しまして、選択と集中を行うための必要なツール等を持っておって、なおかつ客観的な判断や事務事業に対して可否の決断も必要でございます。そこで、事務事業評価で、評価が低い事業、先ほどは何か230事業で3事業しか廃止にならなかったというようなことですので、この低い事業につきましてどのような対応をされるのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) ただいまの評価が低い事業についてはどのように対応するかということでございますが、評価が低い事業につきましては、前回実施したときと同様に、事業の縮小、休止の検討、事業の廃止を考えていくということになるというふうに思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) この評価が低いというようなものであれば、廃止をしていくというふうなことですが、この見きわめは非常に大切かなと思います。いろんな方の知恵をかりながら、廃止するものは廃止する、あるいはつくっていくものはつくる、あるいは拡大していくものは拡大していくというようなことでしっかりやっていただきたいと思います。
 次に、人事評価事務事業についてでございますが、これについても事務事業評価の中で実施をしていくのか、また実施するのであれば、個人の目標設定、自己採点などで、職員の育成や適切な職務に反映でき、職員のインセンティブ、やる気ですか、そのようなことを高めていただきたいが、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 堀口議員さんのほうから質問がありました人事評価、これも事務事業評価として実施していくのかというご質問にお答えしたいと思います。
 町では先ほどから話が上がっております第6次明和町総合計画にありますように、行政サービスの推進に必要不可欠であります職員の資質の向上、このために人事評価制度を導入していきます。今現在人事評価制度を導入しております。したがいまして、人事評価制度を所管します総務課としますと、事務事業評価の対象事業とするにはなじまないというふうに考えております。実際に人事評価を今現在どのように実施しているかと申しますと、国の人事評価制度及び評価結果の活用の基本的な枠組み、これに沿って行っております。人事評価の基本的な仕組みでございますが、能力評価及び業績評価、この2本立てを実施し、評価基準となります評価項目、またその基準、実施方法、これ等を明示し、先ほど堀口議員さんからご提案がありましたように、個人目標の設定及び自己採点等の自己申告、それをもとにして面談をしていると。その中で最終的な目標を設定している。そして、事務が遂行されるわけでありますが、評価をしていきまして、その結果についても開示している。このように実施するものであります。
 また、この評価結果につきましては、任用、給与及び人事育成等に活用していきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。いわゆる事務事業評価の中では実施しなくて、人事評価制度の中で実施していくということでございます。やはり総務課長が申したように、目標を定めてもらって、そしてその人に会って、いろんな話を聞いて、その目標が達成したかどうかというふうなことで、達成すれば、これは給与だとか、あるいはボーナスだとか、人事の面の処遇だとか、そういうふうに生かしていただければありがたいかなと思っております。
 次に、身内の評価というのですか、それですともう形だけですから形骸化をしてしまい、甘えがあります。評価にも限界があると思います。そこで、外部の視点を取り入れた評価を取り入れていただきたいが、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) ただいま入りました質問の外部の視点を取り入れた評価ということでございますが、先ほど申し上げさせていただきましたが、策定しました明和町総合戦略、ここに、この策定に当たりましては、民間の方も含まれる委員さんが委員となって策定したわけでございますが、検証についてもその委員さんがなっておりますので、事務事業の評価につきましても、諮問機関の設置あるいは評価内容の積極的な公表、そういうものを取り入れて実施をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 外部の人を取り入れると、答弁では策定した策定委員の人にお願いをすると。この方も必要かなと思いますが、つくった人だとやっぱり甘えもありますから、希望とすればやっぱり何人かが全然関係ない人を入れて、それの評価に当たらせるということもこれは非常に大切かなと、これは要望ですので、ぜひいわゆる策定の委員の方々以外にも何人か入れていただきたいかなと思っております。
 最後に、町長に伺います。行政評価制度が「絵に描いた餅」にならないよう、これを確実に実行し、行政改革あるいは改善に生かすためには、町長の取り組む熱意と理解が必要と思うわけでございますが、ご見解をお聞かせください。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 評価制度のその先にちゃんと生かせという話でございますが、非常に形骸化している中身のものもありまして、例えば議員さん皆様から新規事業をやれやれと言っても、どれかを潰さなければ予算も捻出できないというものもございます。ですから、その辺、堀口議員さんがおっしゃるとおり、いろんな議会も腹を割って、町長も腹を割って、いろんな相談をさせていただいて、事務事業評価を参考にしながら、廃止する事業あるいはやっていく事業というのも本当にこれから相談させていただければというふうに考えていますので、堀口議員さんのお考えの方向に行けるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ形骸化にならないようにぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 次に、こども園の増築に対する評価検証についてでございます。私は、平成26年3月の定例会と平成26年度の当初予算ですが、こども園の増築に反対をしてきました。反対した理由につきましては、生まれる子どもが減っており、ゼロ歳から5歳までの対象児が減っている。保育室として転用できる多目的室、現在会議室に転用した子育て支援センターを保育室に使用すれば、増築しなくても対応できるというようなことで、これが反対した理由でございます。
 それで、平成27年の3月の定例会で私の一般質問で、当局の答弁によりますと、園児数予測は平成27年度は364人、平成28年度が350人、平成29年度は340人、平成30年度320人でございました。これに対して実際の入園児は増築前の平成26年度で未満児69人を含めて358名、そして増築後の平成27年末未満児70名を含めて362名でございます。平成28年度は8月現在未満児73名を含めて329名でございます。園児数は予測より実際の人数が少なく、特に平成28年度では21名少なくなっております。これからも町の予測した入園児数よりさらに実際の入園児は減っていくものと考えられます。多分民間のこども園は、経営ということを常に考えておりますので、保育室に転用できる目的室、会議室があれば、無駄な投資はしないと思っております。私は、今でもこの4,339万円の保育園増築が無駄であったと思っております。ここで、こども園増築に対する評価検証をしたのかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成26年度末増築された教室は、公募で「ぱんだ組」と名づけられ、園の教育、保育目標であります「みずから進んで生活し、心も体も健康な子どもを育てること」を目指しまして、教育、保育の充実に向け有効に活用しております。平成27年の4月7日現在、26名の年長児、平成28年9月1日現在、24名の年長児が生活しております。4月当初、他のクラスの園児たちがうらやましそうに眺める姿も見られ、また保護者からは新しくて木の香りがしていいという声も聞かれました。今後増築した教室を最大限に有効活用し、教育、保育の充実に向け園評価の活用や、こども園評議員の指導、助言をいただきながら、教育、保育課程をPDCAサイクルで見直しし、充実した教育、保育を展開し、職員の共通理解のもとで、地域に開かれたこども園を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ご答弁ありがとうございました。有効に活用していきたいというようなご答弁ございますが、誰でも新しい建物ができれば、誰でも保護者でもみんな喜ぶと思うのです。うらやましく思うこともあります。ただ、やはり児童福祉法の最低基準または学校教育のいろいろ基準があります。今までの建物の中でも園児1人当たりの床面積だとか、みんなあります。それでも全部そのいわゆる目的室だとか、会議室を使えば全部クリアをしているわけなのです。ですから、安心安全というようなことで、この環境整備というようなこともありましたけれども、やはり保育の充実あるいはスキルアップあるいは災害対策、衛生対策もこれはしっかりやっていくことは、これがこども園の安心安全に私はつながるのだと、だから床面積で、これができたから、それを全てクリアするものではないと私は思っております。
 また、続けて質問いたしますけれども、増築は3歳以上児がふえるというようなことで増築したものであります。しかし、3歳以上児は増築前の平成26年度と比べて、平成27年度の年度末で5人しかふえておりません。また、今年度の8月22日現在で、逆に3歳児33人も減っております。さらに、増築後の今年度の入園総数、これは329人でございますので、増築前の平成25年よりも18名減っている。そして、平成26年、これは最後の増築前の年度でございますけれども、28人も現在減っているというようなことで、やっぱりこの児童が、いわゆる出生数がこのような状況では減っている現状でございます。予測した入園児数に読み違いがあったのか、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 平成27年度の予測園児数は364人、平成27年度末の園児数は362人、平成28年度の予測園児数は350人、平成28年度8月1日現在の園児数は329人、9月1日現在の園児数は332人、10月1日予定の園児数は338人で、堀口議員さんのおっしゃるとおり、予測園児数に読み違えがございました。園児数は減少傾向にありますが、近年景気の回復による就労者の増加等により、3歳未満児の入園は増加傾向にあります。これから先、3歳以上児の教室の使用状況によっては、未満児への保育室への転用、遊戯室への転用等も考慮し、状況を見ながら有効活用となるような配置を検討したいと考えております。今後も堀口議員さんや、ほかの議員の皆様、評議員の皆様、保護者、地域の関係者等の指導、助言をいただきながら保育、教育の充実に向け、増築した教室を最大限に活用していきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 謙虚に読み違えがあったというふうなことで認めてくれたのは本当にありがたいかなと。普通いつも執行部側は言いわけを言うのです。だけれども、やっぱり間違ったときは間違ったと言ったほうが、質問する立場が、聞いている立場もうれしいものであります。ただ、では間違ったからといって、読み違えがあったからといって、ではこれをうまく利用していくと、そういうことも考えていただきたいと思います。
 先ほど未満児がこれからふえる傾向にあるということですけれども、平成25年のときには、今いる75人で、今よりも多かったわけです。その中でも現、いわゆる増築前の中でも運営ができていた問題ですので、やはりこれからは先を見据えて執行計画をする。見据えていれば、無駄な経費も使うこともないのではないかなということですが、いろいろこれにつきましては、できてしまったものですから、しっかりとその中で残していきたいとは思っております。
 こども園の増築につきましては、前町長が計画をしまして、実施したものです。それで、町長に伺いたいと思います。出生数が年間70人から80人と推移すると当局も説明していましたです。この現状では入園児が減っていることは私は明らかであると思いますが、増築したことが全町民に私はつながらなかったのかなと思いますが、町長のご見解をお聞かせください。どっちでもいいです。では、教育長で。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 堀口議員のご指摘のとおり、血税を使って増築したということであります。実際にこれから我々がやるべきことは、有効活用して、子どもたちに最大限の安心安全なこども園をつくっていくことだと思います。精いっぱい頑張りたいと思います。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) どうもありがとうございました。ぜひ有効に使って、安心安全な園にしていただきたいと思います。
 3点目は、町税・国保税について伺います。私は、町税・国保税の徴収率向上対策について、過去に2回一般質問をしてまいりました。集中改革プランの町税・徴収率向上対策では、徴収率を平成21年度97.3%に対して、平成26年度までに0.8ポイント向上させて、3,700万円の財源を確保をすると言っていましたが、改善されませんでした。その後、平成27年度町税の徴収率は97.3%で、前年度よりも0.6ポイント上げたということは評価したいと思います。しかし、この率につきましては、平成21年度の徴収率と同じであり、滞納額は4,669万円になっております。
 一方、国保ですか、これは平成27年度の徴収率は82.0%が、この10年間で6.9ポイント下がり、ほとんど毎年下がっているのが現状でございます。滞納額も5,701万円余になります。これまでの徴収率を上げるための取り組みについて伺います。
議長(今成 隆君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) ただいまの堀口議員さんの質問に担当課よりお答えを申し上げます。
 収納率向上対策についてですが、これまでの取り組みについてでございます。全件手紙だけでなく、面談、接触することを原則とし、徹底した財産調査に基づく電話催告、来所要請、訪問徴収を繰り返し実施しております。
 また、堀口議員よりご指導いただきました町幹部職員一斉滞納整理を2月に実施いたしましたほか、出納整理期間に県との合同一斉訪問滞納整理を行い、預貯金等の差し押さえや合同公売を実施しております。
 さらに、納め忘れ防止による少額滞納者をふやさないことを目的とした対策として、早期の電話等による働きかけ等を強化しております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 課長のほうから取り組みについて答弁ありましたが、これは前回ほとんど同様と変わっておりません。ただ、変わったところは、町の幹部職員により一斉の滞納整理というようなことを実施したということで、これは非常によかったかなと。それで、これをやることによって、町民税が前年に対して、27年度は0.8ポイント向上させたというのは非常によかったかなと。ただ、私はこの取り組みについては、やっぱり課長が一生懸命やる姿勢を見せれば、それは職員がついていくと。ちょっと物足りない感じがいたします。
 それから、次に平成23年の3月の答弁で、自動車の差し押さえやネット公売を検討すると答弁しましたが、検討したのか伺います。
議長(今成 隆君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) ただいまの平成23年3月の答弁で、自動車の差し押さえやネット公売を検討したのかというお尋ねでございます。
 自動車の差し押さえについて検討した事例で換価価格が著しく低く、差し押さえには至っておりません。ネット公売につきましても、導入に至っておりませんが、有効策の一つであり、今後とも他市町村あるいは県の指導等を受けながら研究してまいりたいと考えております。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 自動車の差し押さえ、前は検討するというようなことですが、換価率が低いからやらないと。まず、私が滞納者だった場合、自動車というのは常に必要です。そういうことで押さえられれば、それを何とか解除してもらいたいと、そういうために納税者のほうは、滞納者は私は納めるのかなとは思っております。ぜひ私の要望ですけれども、やっていただきたいかなと思います。
 次に移りたいと思います。幹部職員の一斉の滞納整理、私は過去に課長に質問しましたが、いわゆる過去にやった結果、効果は上がったが、反面、ほかの人たちが事業を遂行していく上にしこりが残ってしまう。それで、行政運営に支障を来すと考えられるので実施しないと答弁しておりますが、今でもそのような考えを持っているのか伺います。
議長(今成 隆君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) 過去の答弁で、幹部職員の一斉滞納整理を提案して、過去に実施したが、反面しこりが残りということの今お話でございました。実施しないことではなく、危機的状況になった場合の最終兵器と考えているというふうにたしか答弁しておりますが、事情も変わっておりまして、さきにも申し上げたとおり、堀口議員よりご指導いただきましたこともあり、収納率も低下しておりましたので、上層部と協議の結果、必要との考えから、町幹部職員一斉滞納整理を2月に実施しております。今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 危機的状況というようなことを説明してから、本当はこれもいつから危機的状況になったのか、それも答弁を求めたいと思いますけれども、次がなくなりますので、次に移りたいと思います。
 町独自の差し押さえはあるのか、あれば直近3年間の差し押さえ件数と差し押さえ物件あるいは差し押さえをしたものの換価、いわゆる現金化あるのかどうかお願いします。簡単に。
議長(今成 隆君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) それでは、ただいまの差し押さえ物件数等についてのお答えを申し上げたいと思います。
 過去3年程度と申しますと、平成25年が合計が5件でございまして、換価したものは180万1,506円でございます。これは主に不動産の競売による配当でございます。不動産の競売、それから債権、預貯金の差し押さえ、それから国税還付金の換価でございます。
 それから、続きまして、平成26年度が5件で14万3,053円、こちらは国税還付金でございます。
 続いて、平成27年度が8件、22万6,482円、これは預貯金が2件の1万240円、それから国税還付金の差し押さえで21万6,242円。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 前3年間の説明がありましたが、差し押さえ件数もその年間のうち多いので5件しかなかったと、やっぱりこれは少ないようでありますので。前橋につきましては、人口が1万4,500人程度なのに、8,000件を超える差し押さえをしております。2人に1人強ぐらいの差し押さえをしておると。私はこれまでは望みませんが、やっぱり町の姿勢を示す必要があると思いますので、差し押さえももう少し実施してもらいたいかなと思います。
 だんだん時間がなくなりました。次に、課長に伺いますが、どうしたら徴収率を上げられるのか、簡単でいいですから、お答えください。
議長(今成 隆君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
 どうしたら収納率を上げられるのか、これは課内の課題でございますが、徴収担当職員のスキルアップを図るため、平成28年度は県へ実務研修職員を1年間派遣し、県や他市町村のノウハウを取り入れ、今後の徴税、徴収業務のリーダーとして育成しております。また、国保収納アドバイザー派遣を依頼し、専門家のアドバイスをいただくなど、あらゆる対策を講じて、徴収率向上に努めてまいります。
議長(今成 隆君) 堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 職員のスキルアップすることは、これはもちろんのことだが、これは昔から言われたことでございます。やはり徴収率を上げるのは、課長が一生懸命やると、やっぱりその一番トップがやる、そういう姿勢を見せれば職員一生懸命やるのかなと思っております。あらゆる徴収努力をしていただきたいと思います。
 町長にちょっと伺いますが、厳しい財源における効率的な自治体徴収のあり方について、2012年の4月号で、ぎょうせいの発行している「月刊税」に掲載されていましたが、実績を上げている自治体の共通点は、1、現時点でやれることは全てやっている。2、現状に甘えず、さらなる徴収向上のために常に改善を行っている。3、組織を活かすマネジメントを行っている。4、競争原理、実力主義を採用している。5、首長の理解があり、伸び伸びと徴収できる環境がある。そして、6、県とのよい関係を築いているとの6項目が挙げられております。
 そこで、町長に伺います。今挙げた6項目を実行していただくことと、徴収向上対策で何か今考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 議員さんご指摘のとおり、「月刊税」で示されました6項目、これは大切な事柄だというふうに思っております。私も税務職員の経験がございましたから、いろいろやっぱり考えるところがあるのですが、税金の滞納者には2通りあると。1つは、本当に金がないという滞納者です。もう一つは、金はあるのだけれども、払いたくはないという、そこの2つがいるというのが現状であると思います。そして、そこへ滞納整理で行って、金がない人は本当に払わないのですが、財産あるいは車とか、そういうものがある人は、やっぱり差し押さえをして、換価をして、自治体のやる気を、本当に明和町はそこまでやるのだというようなことを見せなければ、納税意欲は減退してしまうと、これは議員さんおっしゃるとおりでございます。私もそれが許されるのであれば、税金払わないなというふうに思うわけです。ですから、この6項目全てを取り入れて、これからの収税対策、滞納整理を本当にやれることは全てやるのだと、そして払ってもらえるかもらえないか、これがもう本当に誠意を持って当たるのだという、そういう考え方、県とうまい関係を持ちながら、収納率アップを今後進めていきたいというふうに思っております。
 ですから、これはこの場で申し上げるような話ではないのかもしれませんが、税務課の現在の人員体制というものが適切かどうかという話からになっていくのですが、昔から税務課、収納の専門の係はいないということでやってまいりました。最近の傾向を見ますと、後期高齢者あるいは介護保険の賦課事務も税務課がやっておりますので、非常に私が税務課にいた当時、賦課が終わると半年間調査とか、いろんな事務が少しあく期間があったのですが、今の税務課はそういう期間がないと。要するに徴収を専門にする期間がないということもございます。それは人員配置も少し考えなくてはならないところにあるのかなとも思っております。そんなことも考えながら、堀口議員さんのご指摘のとおり進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご理解とご指導をよろしくお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 以上で1番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後2時15分といたします。
          休 憩  (午後 2時00分)
                                           
          再 開  (午後 2時15分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日最後の一般質問であります。
 3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後3時15分といたします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。私のほうからは大きく2問質問させていただきます。
 初めに、空き家対策についてお伺いをいたします。全国的にふえ続ける空き家問題は、防災、衛生、景観、税制上の問題等社会問題となっております。国でも空き家対策特別措置法を制定して、地方の空き家対策の支援をしております。最近のテレビ報道で、北海道の実例が紹介されておりましたが、北海道では空き家を爆買いしている外国人がいて、ふえ続ける外国人観光客のための民泊施設として利用しているそうでございます。地元住民と多少のトラブルもあるそうですが、そのことが不動産売買、リフォーム等で地元業者に仕事が回り、地域の経済活性化につながっているとのことでした。予期せぬ空き家対策みたいになっておりますが、本町でも今年5月に開催された行政地区別懇談会においてこの問題について質問が多くなされました。町民の関心の高さを感じさせられたわけですが、町ではその後具体的な対策は検討されているのかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) ただいまの奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 適切な管理が行われていない空き家等は防災、それから衛生、さらに景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、対策が必要になっているところでございます。また、地域資源として有効活用できる可能性のある空き家等もございます。町では具体的な空き家対策の第一歩としまして、空き家等の実態調査、これを実施しているところでございます。
 まず、6月に役場内の関係課職員4名をメンバーとする空き家調査協議会を設置しまして、調査方法やスケジュールについて検討を始めさせていただいたところでございます。次に、7月から8月にかけまして、各地区の区長さんに空き家等の情報提供をお願いいたしました。地区から提供していただいた空き家等の情報をもとに、これから現地調査を実施するとともに、土地所有者に空き家等に関する意向調査を実施していく予定でございます。さらに、補助事業の地方創生加速化交付金を使いまして、空き家等調査結果の整理とデータベースの作成を計画しているところでございます。今後の取り組みとしましては、空き家等対策計画、これを策定していく作業の中で、空き家等対策を効果的かつ効率的に推進していくための手法を検討していくことになります。また、関係各課の連携による空き家等対策の実施体制についても整備していく必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ご答弁ありがとうございました。
 通告してございますA、B、Cの質問でございますが、これは関係しておりますので、一括して質問させていただきたいと思います。ご容赦願いたいと思います。
 町では早急な対策として、安全面、衛生面等対策が急がれているものからデータベースをつくっていくということでございます。スタッフもつかない中での情報収集でございます。町の安全発展のためぜひ頑張っていただきたいと思います。
 これからお伺いをしたいのは、比較的管理の行き届いている空き家に関しての質問でございます。空き家を子どもたちの学習指導する場として活用できないかということでございます。日本は世界でも豊かな国だと思っておりましたが、子どもの6人に1人が貧困に直面しているということは大変な驚きでございます。この比率を本町の子どもたちに当てはめると、相当数の子どもたちが貧困の環境下にあると想定されます。貧困が原因で塾に行ける、行けないで学力に差が出ることは、こんな不幸で不平等なことはございません。塾に行けない子どもたちのため、NPOと空き家の所有者を結びつけて学習の指導の場として活用していく方法はないか。
 また、明和町では、町を活性化しようと頑張っておられる民間団体やボランティアの人たちがおります。この方たちが活動拠点に使用するとともに、行事等が行われた場合、参加者やメンバーの集いの場として利用できれば活動もしやすくなると思いますが、町では今後の空き家対策の一環として考えていけないかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 空き家等対策の実施につきましては、まず空き家等の適切な管理について措置を講ずる必要がございます。行政地区別懇談会におきましても、適切な管理が行われていない案件について多くの要望をいただきました。
 次に、空き家等の中で、地域貢献等の有効活用が可能と思われるものについては、空き家等の利活用の促進を図っていく必要があると考えているところでございます。
 さらに、空き家等に関する相談への対応として、相談窓口が必要になると考えます。今、議員さんがご指摘になりましたNPOとの連携、さらに塾としての活用、民間団体やボランティアの活動等の具体的な空き家利用の施策につきましては、今後空き家等対策計画、これを策定してまいりたいと考えております。
 さらに、空き家等対策の実施、こういう中で詳しく内容を検討させていただければと考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。空き家のほうも管理が行き届いているものに関しては、やっぱり利用の仕方によっては資源となるわけでございますので、今後ともご検討をよろしくお願いを申し上げます。
 また、町長のほうにお伺いしたいのですけれども、この空き家問題に関しては、町長は重要課題として認識されているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
議長(今成 隆君) 副町長、野本泰生君。
          [副町長(野本泰生君)登壇]
副町長(野本泰生君) ただいまの奥澤議員さんからのご質問でございますが、町長に成りかわりまして、私空き家対策協議会委員長であります副町長の野本から答弁をさせていただきます。
 空き家対策に関しては、先ほど奥澤議員さんからお話がありましたとおり、地区別懇談会の中で、大変多く問題を抱えているということでご指摘がありました。それに関しましては、町としましては、やはり今年度、先ほど瀬下課長からお話があったかと思うのですが、今年度は調査をじっくりしまして、そして来年度その対策に向けて、今年度はその調査をデータベース化をして、そして来年度の対策に向けていくと。その中で奥澤議員ご指摘のありましたボランティアと、あるいはいろんなその利活用ができないかというお話だと思うのですが、それにつきましては、やはり調査結果を踏まえて、現在ある空き家がどういうふうになっているのか、その空き家が実際活用できるものなのかどうかということの調査結果を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。ぜひ検討していっていただきたいと思います。
 次に、適応指導教室についてお伺いをいたします。適応指導教室については、私は平成24年3月を含め、今までに3回ほど質問をしてまいりました。その質問の主な内容は、民間の協力者の力をかりて、少しでも子どもたちの心の支援ができないか、また学習の手助けの支援ができないかというような内容でございました。キャリアを持った人たちが教育の場としてお手伝いができないかということをずっと質問してまいったわけでございますが、町の回答では不登校解消のため、今後はよりよい地域の連携、ネットワークを含めながら、子どもたちに明るい未来を開けるよう地域人材の有効な活用に向け前向きに検討を進めていきたいとのことでしたが、今日の現状をお教え願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、社会問題となっております。まず初めに、国、県、町の不登校の状況を簡単に申し上げます。平成26年度調査では、全国で約12万3,000人と集計されており、在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合も1.21%であるとまとめられております。また、小中学校別の内訳は、小学校で0.39%、中学校で2.76%という割合です。群馬県の平成26年度調査では、小学校で347人、中学校で1,418人となっております。明和町では、平成28年度30日以上の欠席をした不登校児童生徒は8月31日現在、小学校で1名、中学校で6名、合計7名になっております。在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は、小学校で0.17%、中学校で2.01%です。
 民間の協力者などの対応についてですが、本年度は1名の男子生徒が適応指導教室に通級しております。地域人材の活用ではございませんが、この生徒は昨年度からの相談員の継続的なかかわりによって通級できるようになったと考えられています。以前も申し上げましたとおり、対象の子どもたちの興味、関心になった協力者の活用は有効であると考えます。今後もより地域との連携、ネットワークを深めながら、対象の子どもたちの現況を把握し、不登校児童生徒の社会的自立に向けて指導、支援をしていきたいと考えます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。適応指導教室での教育、頑張っておられるということがよくわかりました。この適応指導教室を卒業した生徒も、もう年数がたっておりますので、結構な人数になるかと思いますが、町では彼らのその後の進路や社会人としての状況などは追跡調査などはされているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 卒業後の追跡調査ということですが、就職した者、家事手伝いの者、高校に進学し、卒業後アルバイトをしている者、就職している者、高校を中退し、アルバイトをしている者、高校在学中の者、大検に挑戦しようとしている者と、さまざまでありますが、これからも中学校との連携を深め、卒業後の状況を把握するとともに、手を差し伸べられる範囲で継続的に対応を続けていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) せっかく不登校の生徒のためのすばらしい施設があるわけでございますので、卒業された生徒たちのその後の調査をされて、その方たちのアンケートなり、意見なりも取り入れまして、さらなる充実した運営ができるように生かしていっていかれたらいいかと思います。また、この施設の生徒たちの心情を一番よく理解しているのは、ここの卒業者の生徒たちだと思いますので、彼らこそ学習指導の支援や、よき相談役になってもらいたいのですが、町のほうの考えはいかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 卒業生に学習指導の支援や、よき相談役にということについてですが、彼らの状況を把握するために、小中学校、介護福祉課等との連携、また中学校、高校の生徒指導情報交換会や、いじめサミット等の機会を活用しながら、生徒指導担当教諭等から情報をこれから得ていきたいと思います。社会や人とのかかわりが苦手な子どもたちの心に寄り添い、卒業生たちの力もかりながら、彼らの社会的自立に向けた支援となるよう、適応指導教室指導員、町の要保護児童対策地域協議会等との関係機関から情報をいただきながら、地域で自立に向けた支援ができるようになればいいかなと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。今までの質問は、一般の協力者の参加ということで、いろいろと質問してまいりましたけれども、不登校の生徒は心に深い悩みと不安を抱いていると思われます。
 そこで、心理カウンセラーの専門的なアプローチも大変必要なことと思いますが、町では専門のカウンセラーの訪問カウンセラーということは考えられないかどうかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 心理カウンセラー等のサポートを行う考えはということについてですが、学校では各学級担任が定期的に家庭に電話連絡をしたり、家庭訪問を行ったりして、不登校生徒等の状況を把握し、生徒指導部会を通して学校全体で情報を共有しています。現在、適応指導教室の指導員が不登校児童生徒の保護者の相談役となったり、家庭訪問をしたりして関係を深め、カウンセリング的な指導も行っております。
 また、スクールカウンセラーを活用して、本人、保護者へのカウンセリングも行っております。また、不登校児童生徒の自立支援や学校復帰に向けた支援、保護者支援の充実を目的とした県教育センターの自立支援アドバイザーを活用し、支援をしております。スクールカウンセラーの活用等専門家との連携を深めながら、家庭の協力のもと、対象の子どもたちの一人一人の特性を理解し、まず家から外に出て、人とのかかわりを少しずつでも持つことができるよう支援をしていきたいと考えております。子どもたちの社会的自立のためには、人と人とのつながり、結びつきが大切です。全ての子どもたちが地域で守られ、将来生き生きと生活する共生社会の実現に向けて、地域で、地域のみんなで子どもを育てることも必要です。町教委といたしましても、特別支援教育に対する理解を深めながら、特別支援学校のセンター的機能を活用したり、県教委との連携をしたりしながら支援を続けていきたいと考えます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。不登校ですとか、いじめの問題ですとか、いろんな問題がございますけれども、やはりその生徒たちの身になって考えますと、根っこの問題というのは、大体同じところにあるのかなと私は日ごろ考えております。それは大人たちがやっぱり子どもたちにちゃんと向かって、自分の意見をちゃんと言ってあげる。子どもたちの気持ちをちゃんと酌んであげるということが大切だと思っております。本道から外れてしまった子どもたち、特に指導教室などに行っていると、親としても子どもとしても肩身の狭い思いをしている場合があるかと思いますが、この子たちにも明るい明かりを当てるのだという教育委員会の強い指導を私はお願いをしたいと思っております。
 特に教育長さんには大変期待しております。教育長さんの気持ちが各校長に伝わり、各一般職員に伝わり、子どもに伝わっていくものと思っております。ぜひ教育というのは、お金とシステムは最低限必要でございますけれども、やはり最終的には思いでございますので、皆さんがこの明和町の子どもに対してはみんなが見ているのだと、社会も見ているのだという気持ちを子どもたちに発信していただいて、どんな隅にいても私たちは光を当てるのだと、光の当たるところにいじめも、それから不登校も解消されるというふうに私は考えておりますので、ぜひ教育長さんにはその指導をとっていただきたいと思います。お願いをして終わりにしたいと思います。本日はありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 これで本日の一般質問は終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は、明日午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでございました。
          散 会  (午後 2時37分)