平成28年第3回明和町議会定例会


議事日程(第3号)
                           平成28年9月9日(金)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      島  田  欣  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 環境課長      福  島  義  雄  君
        健康づくり課長        瀬  靜  子  君
        介 護 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        産 業 振興課長      立  川  明  浩  君
        都 市 建設課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      有  坂  恵 都 子

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会3日目の会議です。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、本日の会議は、昨日に引き続き一般質問です。
 通告順に従いまして、質問を行います。
 最初に、8番、栗原孝夫君の登壇を許可いたします。制限時間は10時といたします。
 8番、栗原孝夫君。
          [8番(栗原孝夫君)登壇]
8番(栗原孝夫君) 8番、栗原孝夫です。有害鳥獣被害について質問いたします。
 以前はカラスがごみを散らかして困ったこともありましたが、最近は住民のモラルやネットを使っての対策で大分散らかされなくなってきました。ありがたいことです。今年は、トウモロコシの被害が多かったようです。うちでは、ほぼ全滅状態でした。近所でも同じでした。初めは、これもカラスの被害と思っていましたが、どうも様子が違うようです。トウモロコシの木が倒されることもありますので、何かの小動物のしわざのようでした。また、近所の梨や我が家のブドウにも被害が出ています。梨の場合には、実を落とされてしまうそうです。以前は谷田川付近で小動物の被害があると伺っていましたが、最近はかなりの広範囲で被害が出ているように感じます。何らかのより一層の有効な対策を考えなければならないときかもしれません。
 そこで、まず、今までの推移を伺いたいと思います。まず、過去3年間の有害鳥獣の被害と捕捉数を教えてください。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの栗原議員のご質問にお答えいたします。
 まず、有害鳥獣の捕獲状況でございますが、当町では、今年度につきましては現在までにハクビシンが5頭、タヌキが3頭でございます。平成27年度は、ハクビシンが1頭、タヌキ1頭でございます。平成26年度は、タヌキが1頭のみでございました。
 それとあと、農作物の被害ということですけれども、具体的には産業振興課のほうではそこは把握しておりません。
 以上です。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。ケージを、今年でしたか、2倍にした。昨年からでしたか。
          [「今年」と言う人あり]
8番(栗原孝夫君) 今年ですか。それもあったのかもわかりませんが、随分多いような、ふえてきたような気もします。考えてみますと、彼らも生きるために危険を冒して農作物を食べに来るものと思います。本来であれば動物と共生していけることが一番いいのですが、彼らが安全に食料を探して子育てできる場所があればいいのですが、現在の明和町では無理そうです。かわいそうですが、どこかに出ていっていただくしかありません。
 町の状況はわかったのですが、近隣の状況も教えていただきたいのですが、お願いします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 近隣の有害鳥獣の捕獲数でございますが、昨年度の数値でございます。館林市は、ハクビシン、タヌキ、アライグマ合わせて19頭、板倉町は26頭、千代田町は34頭でございました。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。ばかに数字の開きがあるので、ちょっと気になるところなのですが、町の面積も違うのですが、自然環境も違うのかもわかりませんけれども、この辺、ケージ数とか何かが恐らく、一生懸命頑張っていると言ってはおかしいですけれども、何かこの辺原因があるような気がしますけれども、ただ大きい動物というのが捕まっていないというのはありがたいことです。一番被害が大きいというのはイノシシですか。あれは何か一晩のうちに芝生をかなりの範囲でめくってしまうとか、農作物を随分荒らすというのを聞いております。猿はこの辺にはいませんけれども、そういう点がこの辺はいいかなと思います。
 それでは、今年の狩猟ケージの貸し出し状況というのはどうだったのでしょうか。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
 先ほど栗原議員からご紹介がありましたとおり、去年まで2基であったケージを今年は4基にふやしております。その狩猟ケージの貸し出し状況でございますが、今日現在のところまで16回の貸し出しとなっております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) 16回ということは、結局、4基あるわけですから3回りと半分というか、そういう計算になるわけですか。
          [「四×四=十六」と言う人あり]
8番(栗原孝夫君) 済みません、四×四=十六です。4回りしたことになるわけですか。それ1回貸し出しでどれくらいで、希望者というのがわかりますか。貸してくれという希望者が恐らく多かったように思うのですけれども、貸し出しの期間と希望者の状況などお願いしたいのですが。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 まず、貸し出し期間についてですが、原則2週間の貸し出しということでお願いしております。
 それと、複数回貸し出しを希望していらっしゃる方もおりますので、先ほどの16頭のは延べなので、一応そちらの数字ということでご容赦願いたいと思います。
 それと、希望者なのですけれども、現在申し込みのあった方につきましては全員貸し出しているような状況でございます。今役場のほうにも在庫があるということで、数をふやしましたので待ち時間なく、申し込んでいただければ、その日あるいは翌日等に貸し出しができるような状況となっております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。貸し出し状況が、私の知り合いの方は待ってくれって待たせられてしまったという話もちょっと伺ったのですけれども、ある程度順調に回っているということで了解しています。
 捕獲数も随分ほかと比べて差もあるのですけれども、ほかに何か狩猟ケージ以外の対策方法、また何か考えられること、やっていること、そんなことあったらお願いしたいのですが。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの質問の答弁の前に、先ほどの貸し出しを待たれるという方のお話ですが、4月、5月、ケージが2基しかないときには、最大で2週間お待ちいただいた経緯がございます。ただ、その方も二、三名ということで、基本的には翌日までには貸し出しができるような状況となっております。
 それと、狩猟ケージ以外の対策方法はあるのかということでございますが、有害鳥獣を防ぐ対策といたしましては、捕獲する方法と防ぐ方法というのがあると思います。まず、捕獲ケージを使うものが捕獲する方法ということですが、もう一つある防ぐ方法、こちらにつきましては農作物への侵入防止柵の整備がございます。柵にはネットや金網のものもございますが、また電気を流すというものもございます。ただ、こちらにつきましては管理が大変問題がありまして、他県では重大な事故が発生するなど管理には十分な注意が必要かと考えております。
 また、直接的なものではございませんが、有害鳥獣のすみかをなくしていくという観点では、耕作放棄地などの発生抑制や解消といった問題が大きな対策になってくるかと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。捕獲、それと入ってこないように網とかそういうもので防ぐ、そういう方法ですね。それから、電気柵というのですか。電気柵、あれも安全に使えばいいのでしょうけれども、事故があったのですと家庭用電源をそのままつないでいたなんてちょっと考えられないことをしていたようなので何か事故があったようですけれども、普通の電気柵使えばまず被害はないのですが、そこまでの被害は恐らく今の町ではないと思います。
 それと、すみかをなくす、やはりこれが一番やるべきことではないかと私もそんなふうに感じています。自然がふえてきたというのはいい話なのかもわかりませんが、考えをちょっと変えてみますと、空き家がふえたり耕作放棄地、そういうところがふえてきたという、裏から考えればそういうことかなと考えられます。そういうところをちゃんと管理する、それが必要かと思います。
 それと、次に行きます。有害と思われる野生動物の中には勝手に捕まえてはいけないもの、そういうものがあると思うのですけれども、どうなのでしょう。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの勝手に捕まえてはいけない野生動物がいるかということでございますが、野生動物は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によりまして、原則捕獲することはできないということとなっております。まず原則がございます。しかしながら、生活環境、農林水産業または生態系に係る被害を防止する際には、例外といたしまして、町長の許可により捕獲することができることとなっております。現在町内で有害動物として名前が挙がっているものにつきましては、全て捕獲できるのではないかと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。知らない人がうっかり捕まえて怒られてしまうと、そういうのもちょっとまずいと思ってお聞きしたのですけれども、町長の許可があればいいということで了解しました。少し安心しました。
 次に行きたいと思うのですが、明和町は利根川に上流からいろいろ流されてくる動物もいると思うのですが、そういう場合、対応を早くしなければならない。大型の動物なりなんなりが流されてきて暴れちゃって将来的にあるかどうかわかりませんけれども、ちょっと聞いておきたいのですが、狩猟免許というのがあると思うのですけれども、町で持っている方ってどれぐらいいるのでしょうか。以前はよく梨畑の周りで鳥を追っ払っていただいたそういうのもありましたけれども、そういう方というのはどれぐらいいるのか、とりあえずお聞きしておきたいのですが、お願いします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) 狩猟免許を持っている人数ということでございますが、現在町内の狩猟免許の保持者につきましては5名ということで確認してございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) 適切なご回答いただいてありがとうございます。
 最後のほうにいくのですが、今までのやりとりで大体今後の対策が見えてくるとは思うのですが、これ町長に最後お聞きしてもよろしいでしょうか。よろしいですか。別に構わないですけれども。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君に申し上げます。
 質問は簡潔に答弁者にわかりやすいように、最後ということでありますので、まとめをしていただきたいと思います。
8番(栗原孝夫君) では、最後の今後の対応や方針について、一番重要なところなのですが、町長にお願いします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの栗原議員さんの質問にお答えします。
 対策というのは、やっぱりとる、捕まえるという話になると思うのですけれども、我々の地域というのは利根川があって、谷田川があって、その河川敷に多くのそういう有害鳥獣がいるというふうに私も認識をしております。利根川のほう、国土交通省の許可をとって、何とかいろんなふうに入っていけるのだというふうに思っておりますが、谷田川につきましては民間の耕作地があるということで、なかなか、あの谷田川の管理というのは、原則は1級河川なのですけれども、県がやっているのですけれども、非常にその辺の連携が難しいところがあります。谷田川の堤防を築くときに、本来ならば民間の土地も全部河川敷に買い上げるというのが筋だと思うのですが、残してしまったものがあると。県のほうもそれを口実に、民有地があるので、なかなか駆除に許可を出せないと。例えば駆除ではなくて斗合田のほうで谷田川の河川敷に竹が大分生えていると。あれも民有地でございますよね。それで、県のほうは、あれは民有地ですということで、大分逃げてしまうのですよね。そういうやっぱりやりとりの難しさがあるというのを栗原議員さんにもご理解いただきながら、国土交通省や県とも粘り強く交渉しながら、有害鳥獣の駆除に向けた対策を今後も考えていきますので、ご理解とご指導よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。やっぱり私も一番問題だと思うのが谷田川なのです。前回もちょっと触れたのですが、谷田川の放棄されてしまったところへ恐らくすみかになっているはずなのです。もし可能なら、本来なら1年に1回ぐらい燃やしてしまえばそれが一番いい方法なのですが、そういう許可がおりるかどうかわかりません。
 また、昨日もちょっと話出ましたけれども、マムシもふえてきているという話も聞いていますので、その辺も注意しておかないと、すみかにされると大変だと思うのですが、そこは町のほうで少し努力して、何とか谷田川の河川敷というか、あの民有地ですか、何らかの方法できれいにする方法をお願いしたいと、そんなふうに思います。
 それと、要望なのですが、耕作放棄地また空き家管理、これの徹底が必要だと思うのですが、今回私がヒマワリを休む田にまいてみましたら、かなり話題性があったのです。以前景観作物の補助、再考をお願いしたのですが、残念ながら通らなかったのですけれども、もしヒマワリより適当な品種を見つければかなりの注目が上がると私は考えています。ただ、今悲惨な状況になっているのはご存じだと思うのですけれども、台風で全部倒されました。やはり小動物というのは人が入らなくなったところへ巣をつくるのです。ですから、花か何かをまいて人が出入りしますと小動物というのは寄りつかなくなりますので、その辺の花を栽培する、そういうことも少し考えていただきたいと思うのですが、もし町長にご意見がありましたら最後にお願いしたいのですけれども。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 先ほども申し上げましたとおり、利根川あるいは谷田川のあそこの雑木林とかやっぱり荒れ地を駆除していくことが一番の有害鳥獣の駆除になるというふうに認識しております。そこのところは、国土交通省並びに県土整備部とよく話し合いまして、今後、ゼロにはなかなかならないと思いますが、少なくなっていくように努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
          [「花は」と言う人あり]
町長(冨塚基輔君) 花は補助事業でそういうのを始まったわけでございますけれども、町単で一気にやるというだけの財政力、花なんて幾らもかからないのだよという話になるかもしれませんけれども、おとといも決算で申し上げましたけれども、結局は今町がどういう状況にあるかというのは皆さんもご存じのとおり、要するに経常収支比率も97%ぐらい。要するに使える金は3%ぐらいしかないという、こういう状況なのです。今一番本当によいじゃないところなので、本当に使う金が幾らもない中でやっていくわけで、きのう堀口議員さんからも事業評価の話をいただいたときに、事業やるものとやらないものを分けていかないと明和町でやっていけないわけです。そのところも皆様のご意見いただきながら、復活させるべきものは復活させる。その花の話も、決してそういう考え方は無駄ではないので、いろいろこれからご相談をさせていただいて、復活させるべきだという皆さんのご意見が多ければ何かと差しかえ、廃止するものも出るかもしれませんけれども、そういう考え方は別にだめだという気持ちはございませんので、もし機会があればまたそういう議論をさせていただいて、栗原議員さんの願っているような方向にもし持っていければ最高かなというふうに考えています。よろしくどうぞお願いします。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) 突然指名しまして、ありがとうございます。少し前向きな明るい兆しを感じたような気がします。谷田川の竹林とかああいうのを本当に何とかしなければならないような、私もそんなふうに思っていますので、ぜひとも町のほうで頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で8番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を9時45分といたします。
          休 憩  (午前 9時28分)
                                           
          再 開  (午前 9時45分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、5番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は10時45分といたします。
 5番、関根愼市君。
          [5番(関根愼市君)登壇]
5番(関根愼市君) 5番、関根でございます。私からは、震災に対する備えについて、施策の現状と。そして、防災、減災に向けての各種の提案をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 昨年の茨城県常総市を襲った水害、そして本年4月の熊本、大分地震から教訓を学ぶべく、去る9月4日、防災週間にちなんで第24回の明和町総合防災訓練が住民参加型訓練と銘打って、震度6弱の地震発生を想定しながら開催されました。多くの住民が幾つかの訓練を体験され、忘れかけていた備えを思い出したのではないかと感じておるところでございます。
 戦後最大の大都市直下型でありました阪神・淡路大震災から21年が経過をいたしました。その被害調査は、さまざまな分野で分析がなされております。犠牲者を減らすには何をなすべきかという視点から被害の傾向を見てみますと、倒壊家屋調査では、昭和56年改正前の旧耐震基準で建てられた木造住宅では80%が倒壊。新耐震基準の木造住宅においては10%程度というデータもあります。死者の数が85%は建物倒壊や家具の転倒による圧死、10%は火災による焼死となっておりまして、特に建物の2階より1階のほうが危険というデータもありました。死者を減らすには、建物の倒壊をいかにして食いとめるかが大きな課題となっております。
 ところで、本町では、昭和56年改正の建築基準法以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象といたしました無料の耐震診断者派遣事業を展開し、地震に強いまちづくりを推進しようと、平成22年4月1日より要綱を定め、実施をしております。また、木造住宅耐震診断者派遣事業で耐震診断を実施いたしまして、耐震工事をすべきかの判断基準となります上部構造評点と称する数値が1.0を下回り、改修工事が必要と判断された場合、耐震工事に着手した場合に、木造住宅耐震改修補助金交付要綱で定めた最高限度80万円の補助金が交付されるという制度を持っております。ここで、木造住宅耐震診断者派遣事業と木造住宅耐震改修補助金交付事業の現状について伺ってまいります。
 昭和56年5月以前の旧耐震基準に基づき建築された在来軸組工法、いわゆる木造住宅は町内に何戸あるか、伺いたいと思います。
 また、町内の木造住宅全体の何%を占めているのかも伺いたいと思います。
 また、この要綱に基づく耐震診断を実施した戸数は、累計で結構でありますけれども、ご報告いただきたいと思います。
 また、補助金を利用した耐震改修工事の実績は何件あったのか伺います。一般的な耐震改修工事費は、いわゆる100万円から200万円とかなり高額と聞いておりますけれども、町内における耐震改修工事の実績はどの程度の数値であったか、ご報告いただきたいと思います。
 さらに、今年の募集枠が耐震診断者派遣事業においては昨年の10件から今年は5件に減っております。また、耐震改修工事の募集枠も2件から1件に減っているということでありますけれども、その理由についてお示しいただきたいと思います。
 さらに、群馬県は2020年の住宅耐震化率95%を掲げておりますけれども、明和町耐震改修促進計画による本町の目指す目標値はどうなっているのか伺います。
 さらに、木造住宅耐震改修事業の町民への周知の方法についてはどのような方策が講じられておるのか伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 関根議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、昭和56年5月以前の旧建築基準法、これに基づき建築された木造住宅の戸数、それから比率ということでご質問がございました。町では、平成20年度に明和町耐震改修促進計画を策定する際に、明和町における耐震化の現状として調査した資料がございますので、これに基づきまして説明させていただきます。この資料の内容は、木造住宅に限定したデータではございませんが、当時の明和町内の住宅戸数が4,747戸、未耐震と想定される昭和56年以前の建築物が2,042戸で43%となっており、その多くが木造住宅であると推測されます。
 明和町耐震改修促進計画につきましては、今年度に見直しを予定しておりますので、新しいデータを分析しまして現状を把握していきたいというふうに考えております。
 次に、耐震診断者派遣事業、これを実施した戸数ということでご質問がございました。これにつきまして、木造住宅耐震診断者派遣事業は、町内にある木造住宅の所有者に対し、町が耐震診断者を派遣して耐震診断を行うことにより、地震に対する建築物の安全性の確保、それから向上を図るものでございます。また、耐震診断、改修を促進し、震災に強いまちづくりを推進することを目的に、平成22年度から事業を実施しております。過去の実績におきましては、平成22年度から今年度までの7年間で12件を実施しております。
 次に、この耐震診断の結果、改修が必要と思われるような案件、これに対して今度は耐震改修の補助、こちらのほうを実施した実績ということでご質問があったかなと思います。これにつきましては、木造住宅耐震改修促進事業としまして、耐震診断の結果、改修が必要であると診断された住宅について、倒壊等による災害を防止するため、耐震改修を実施する方に補助金を交付するものでございます。平成22年度から補助事業を開始いたしましたが、事業の対象を邑楽、館林の事業者が施工するものに限っておりまして、事業の実施に結びついた案件は現在のところございません。事業の対象となる住宅は、新しい耐震基準に適合しないと考えられる昭和56年以前に着工したものでございますので、大半の方がやはり建てかえ等を検討しているという現状があるのかなと考えております。
 それから、耐震改修工事につきましての費用ということでご質問がございました。事業の実績はないわけでございますが、ちょっと調べてみますと平均的には100万円を超えるような改修費用がかかっているという現状があるようでございます。
 次に、今年の耐震診断者派遣事業の募集枠が減ったということと、それに伴う耐震改修工事の募集枠のほうも減ったというところでございますが、これにつきましては両事業とも平成22年度から事業を開始しまして、今年度まで7年間の実績が、耐震診断者派遣事業が12件、木造住宅耐震改修補助事業が実績なしというような状況でございました。さらに、建物の老朽化により大半の方が建てかえを検討しているというようなことに伴いまして、非常に事業の実績が減少傾向にあるということで募集枠を減らしたものでございます。
 次に、群馬県が住宅の耐震化率を95%に上げていくということで、明和町はどういうふうに目標を定めていくのかというご質問がございました。群馬県は、2020年、平成32年になりますが、それを目標に耐震化率を95%ということで、新しい群馬県の耐震計画の中に盛り込もうということで計画を進めているということはお伺いしております。現行の明和町の耐震改修計画におきましては、耐震改修の目標値を85%に設定しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、今年度、町もこの耐震改修促進計画を見直す予定でございますので、この町の耐震化の現状を計画策定の中でよく分析しまして目標値の設定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、木造住宅耐震化促進事業、これを町民のほうに周知する方法としまして、現状では広報めいわ、こちらのほうに補助制度の紹介を挙げさせていただいております。同じく町のホームページのほうにも掲載を行っております。ほかに、元気な声に応え隊ということで、各地区に役場の職員が出向いて説明するという事業の中でもこの事業についてご説明をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 細かく説明、報告いただきましてありがとうございました。ただいまご答弁いただきましたように、この事業につきましては、残念ながら非常に低調だなと感じました。その要因はいろいろ考えられると思いますけれども、ただいま報告もいただきましたけれども、残念ながら、周知の方法として、広報めいわなりホームページなり、あるいは出前講座なり、そういったものも含めてということですけれども、やはり分析をしていただいたように、要するに建てかえをしてしまっている。そのことによって旧耐震基準に該当する住宅が減っているのではないかということで、この利用も少ないのではないか、そんなふうに分析をされているようでありますけれども、周知の方法についてはもっともっと工夫を凝らしながら、産業祭であるとかそういう場も含めて地震の危険さを訴えていく、そういうブースというのですかね、そういうコーナーも必要なのではないかな、そんな気もいたします。
 次に、耐震シェルターについて伺ってまいります。耐震シェルターとは、寝室など部屋の内側を鉄骨や木質パネルにより囲う箱形の構造物でありまして、家屋が倒壊してもシェルターは崩れず安全な空間を確保することができるとされておりまして、住宅の倒壊防止については耐震改修工事が最も効果的だと言われております。しかし、高額な費用が見込まれることから、工事もなかなか踏み出せないのが実情のようであります。これに比べ耐震シェルターについては、設置も短期間で、費用についても25万円程度で設置できるとあって、補助額も低額で済み、耐震改修率のアップにもつながるとして、東京23区を始めといたしまして、埼玉県あるいは神奈川県を中心に全国に広がっております。
 また、寝たきりの介護者のベッドを囲む防災ベッドへも補助制度の導入が始まっております。少ない費用で安全な空間が確保できる耐震シェルター、そして防災ベッドへの補助の拡大についての見解を伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答えいたします。
 住宅の耐震改修につきましては、多額の費用負担が生じるため、耐震診断を実施しても耐震改修工事の実施に結びつかないという現状がございます。今お話ありました耐震シェルターや耐震ベッド、これは家具等の転倒に伴う圧死を防ぐ設備としまして、比較的安価に設置できるため、群馬県も地震被害を軽減するための施策として補助制度の新設を検討しているところでございます。これにつきましては、県と協議をしながら、補助事業化について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 耐震シェルターあるいは防災ベッドについては、県も補助の見直しを始めているということでありますので、ぜひこの際、わずかなすき間でも確保できて、生存ができるというような施策でありますので、ぜひ町としても、その国や県の心意気というのですか、それに呼応するような形で、ぜひ宣伝と普及に努めていただきたいなというふうに思っております。
 次に、耐震化推進に向けた条例の制定について伺ってまいります。木造住宅耐震化改修事業のもととなっております耐震改修促進法は、1995年の阪神大震災の被害を受け、建物の耐震化を進める目的で施行された法律であります。遅々と進まぬ耐震化と迫り来る大地震への不安が高まる中、2013年には2度目の改正が行われました。昭和56年施行の旧建築基準法のもとで建てられた一般住宅は、耐震診断、耐震改修ともに努力義務とされております。高崎市では、基本理念を定め、場合によっては勧告なども出せる市独自の条例の制定に向けて準備中という報道もございます。国も早期の耐震改修の促進に向けまして耐震改修促進税制を定めたり、自治体によっては固定資産税の減免、工事費用の融資に対する利子補給など、国の取り組みと連携しながら耐震化事業を進めております。本町でも、国、県と連携をいたし、震災から建物の倒壊を防ぎ、身を守るべく、あらゆる策が講じられるよう条例の制定についての考えを伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 町では、平成20年度に策定した明和町耐震改修促進計画、これを今年度見直しをする。これは、上位計画である群馬県の耐震改修促進計画、これが今改正ということで動いております。これに合わせて見直しをしてまいります。そういうことで、今年度中にこの新しい計画をまた策定していくという予定でございます。この計画に基づいて住宅の耐震化を推進していきたいというのが今の町の考えでございますので、現状では耐震化促進条例の制定といったところについては予定しているところはございません。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 町独自の条例については予定はないという回答でございます。国も本気になって耐震化促進に向けて動き出しておりますので、町としても町民にその決意をアピールする意味でも、やはり条例に向けて取り組むべきではないかなと、そんな気持ちを持っておりますので、ぜひこれからもご検討いただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、感震ブレーカーの設置、そして普及、補助について伺ってまいります。消防庁の調査によりますと、あの阪神・淡路大震災時の被災データに残っている数字では、火災発生が285件のうち、電気による火災が85件で最多となっておりまして、電気関係の火災が防止できれば死者は4割以上減らせるとの指摘もありました。中央防災会議では、首都圏直下地震の被害想定において、地震を感知して自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの普及を図るべきだの声が上がっているそうでもあります。感震ブレーカーは、分電盤の全てを遮断するものと一部だけ遮断するもの、さらにはコンセントに差し込んで接続された回路だけ遮断するタイプの3種類があります。金額も数千円から数万円と幅広い価格でありますけれども、この制度について近隣では大泉町が取り組んでおります。普及、補助についての考えを伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 感震ブレーカーの普及目的でございますが、これは地震時の電気火災からみずからの生命や財産を守ること、さらに地域が一体となって取り組むことで延焼火災から地域を守ることが挙げられております。特に地震時等に著しく危険な密集市街地における普及が求められており、電気工作物の規格規定において感震ブレーカーを設置することが勧告されております。密集市街地以外の地域の住宅においても設置が奨励されておりますので、明和町におきましても今後の国、県の補助制度導入の動向を見ながら検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。国、県の動向を見ながらということで、残念ながら現状維持かなというふうに思います。ただ、非常に大事な部分でありますので、これからも町として十分検討いただいて、国あるいは県の補助とあわせて積極的な補助ができますようご努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、大規模災害時の災害弱者対策について伺ってまいります。2014年の災害対策基本法の改正の中で、各自治体は高齢者等災害時要援護者の名簿の作成が義務づけられました。本町での進捗状況について伺ってまいります。
 また、災害発生時、誰が名簿登載者の避難を手助けするのかを事前の段階で決めておく個別計画の取り組み状況についてもあわせてご報告いただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 これにつきましては、平成23年の東日本大震災、これにおきまして、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数が約6割、避難時要支援者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約2倍となりました。このようなことから、災害対策基本法では避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認、そのほか避難行動要支援者を災害から保護するために必要な措置、これらを実施するための先ほど関根議員さんからお話がありました避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならないというふうに定めたところでございます。これに基づきまして、町は平成27年の3月に国のガイドラインを参考にいたしまして、避難行動要支援者名簿掲載希望調査を行い、名簿の作成を行いました。また、明和町におきましても、地域防災計画、これに基づきまして地域防災計画の見直しを行い、また明和町避難行動要支援者避難行動支援計画、これ等も作成したところでございます。このような中で、現在の個別計画の作成状況でございますが、なかなか難しいところでございますが、大佐貫地区におきましては49名の方から個別計画書が提出されているのが現状であります。しかし、町としましても全域を対象としまして個別計画を今後作成していくわけでございますが、災害時の対応としては、本来はみずからの命はみずからが守るという自助を基本に、地域や近所の住民が助け合う共助の考えと行政機関等による支援活動の公助、これをあわせ、自助、共助、公助、これらの関係と役割を明らかにしつつ、避難行動要支援者の避難支援等を実効性のあるものとするために、避難支援等関係者、これにつきましては共助の中の隣近所、自主防災組織、また民生委員等になってくるわけでございますが、それらの避難行動要支援者の避難支援等が具体的な支援方法になるように入念な打ち合わせができるそのための環境づくり、これを町としても実施をしていき、個別計画を今後全地域がつくれるように作成していきたいというふうに考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 再質問させていただきます。
 今報告いただきましたけれども、災害時の要援護者の名簿作成が義務づけられたという話をいたしました。これについては既に、ちょっと聞き取れなかったのですが、でき上がっているものですか。
          [「はい、できています」と言う人あり]
5番(関根愼市君) それから、もう一つ、大佐貫で個別計画というものが立ち上がったと。49名が要するに手を挙げたということでいいのですよね。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんのご質問に再度お答えさせていただきたいと思います。
 名簿の実際に掲載者数なのですが、町のほうで把握したのが231名、この人たちが避難時の避難行動要支援者の名簿として一応把握した人数でございます。そのうち実際に、この231名の中で避難支援者、実際に要支援者を支援する側なのですが、避難支援者等に名簿情報を提供することに対して同意得られますかということで回答いただいたのは101名ということになっております。
 先ほど大佐貫地区で49名の個別計画書が提出されたわけでございますが、大佐貫地区におきましては、私も直接聞いたわけではないのですが、要支援者の見回りを地区で積極的に実施していきたいと。見回りを積極的に実施していきたいという要望と災害時の避難行動要支援者、個別計画を作成する、それとの意見等が一致した中で、特に大佐貫地区が個別計画の作成が進んだということでご理解していただければと思います。そのようなこともありますので、町としますとこれを全域の避難行動要支援者の方に対して個別計画を実施していきたいというふうに今後考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。231名のうち101名が同意をしたということでありますけれども、この個別計画そのものの性格は、要するに事前に誰がどこの避難所へ誰を連れていくかというのを決めておけという性質のものであろうというふうに私は受けとめているわけでありますけれども、これについて49名の要するに振り分けというのですか、担当というのですか、それができたということで理解してよろしいのでしょうか。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) ご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 一応個別計画書の様式でございますが、その様式の中に、上がってきた個別計画書なのですが、その中には避難時に配慮しなくてはならない、例えば歩行が困難です、あるいは物が見えないというような避難時にどのようなことを配慮しなくてはならないか。また、家族の状況、また緊急時の連絡先、それとあわせて避難支援者の情報という欄がありますので、避難を支援する人の情報ですね、どういう方が避難支援者となるのかというのを書き込む欄。また、避難所へ移動すべきときの注意事項、これらを内容としたものの個別計画となっておりますので、関根議員さんが先ほどご指摘した内容等は盛り込まれているという考え方でいいと思います。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) そうすると、その詳細は全部網羅されているのだよということで個別計画ができ上がっているということだと思うのですけれども、この改正において、いわゆる名簿が義務づけられたと。それから、もう一つは情報ですね。災害時ではなくて平時に外部に情報を提供してもよろしいと。それを開示しても構わないよという同意が得られているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
 平時のときの情報の開示ということでございますが、平時ということになりますと見守りが中心になってくるかなと。そのような中で、先ほどの231名の中で101名の方が同意を得たと。この101名に関しては、平常時も活用していただくようなことでの名簿の提供はできるということで考えております。ただ、この101名というのは、町のほうから名簿をある程度の要支援者として必要と思われる人たちの名簿をもとに同意書を得たということで、この同意を得た方が101名ということですから、今度実際個別計画を立てる段階で、また自主防災組織、地区のほうへ要支援を求める方の個別計画をお願いできますかといったときには101名あるいは231名以上の方が個別計画として上がってくる可能性は多くあると思います。というのは、町のほうでも把握し切れない人たちについても、私は災害時に避難するときに支援をお願いしたいのですよということになってくると個別計画が上がってくる。ですから、この数字については今後大きく動いていくという可能性がありますので、その辺はご了解いただければと思います。
 それと、先ほどの現在押さえている231名ということなのですが、これは実際に災害が起きる寸前だと。あるいは、災害が起きたときには本人の同意がなくても名簿が提出できる人数でございます。ですから、この人たちについては、もう積極的に災害時には避難を勧告していくというようなことで名簿のほうはつくらせていただいております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 先ほどから同じことを繰り返しているのですけれども、改正によって事前に、例えば支援される団体ではなくて支援する団体に情報を流してもいいよという個々人の了解が得られているのかどうか、その点1点だけ伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) ご質問にお答えしたいと思います。
 先ほどの101名につきましては、そういう了解が得られているというふうに考えております。ですから、その101名につきましては、災害時だけではなくて平時におきましても見守り等にも使わせていただいたり、また要支援者につきましては、日にちを追うことによって状況も変わってくると思いますので、やはり見守りという中でのその人の状況を確認するということは物すごく大切だと思いますので、そういう意味でも日常においての情報公開ということで理解しております。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 大体わかりました。ただ、要するに今度は要援護者を移動させるというか、避難所へ持っていくときに、団体に委託するか、あるいは個人に委託するかわかりませんけれども、要するに、ちょっとあるのですけれども、その団体に事前に情報をばらまくと言っては言葉悪いのですけれども、情報を流してしまうということにおいて、その団体に対する縛りというのですかね、そういうものの縛り、あるいは歯どめをかける必要は出てくるのかなというように思うのですけれども、その辺についてはどんな策を考えているか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 個人情報を区長さんなら区長さんだけに情報を流すのではなくて、自主防災組織という組織のほうに情報を流していくわけなのですが、それについては本当に個人の情報を取り扱うのと同じような取り扱いをしていただきたいと。そのようなことで、いろいろ情報を取り扱う上での誓約みたいなものも今後交わしていくような形になっていくと思います。
 それと、あと、これは先ほど少し話をさせていただいたわけなのですが、避難場所へ移動するまでの注意すべき事項、これにつきましては役場のほうで一方的に要支援者に対してはこういう注意をして、こういうような移動方法をとってくださいということではなくて、実際に要支援を受ける方あるいは受ける家族、それと支援を行う方、この人たちが一緒になってその方針を考えていくということでございますので、町のほうから一方的に情報が伝わっていく、あるいは町のほうでつくった計画ということではなく、地域の人たちとみんなで一緒になって考えていくというようなことになっていると思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 最後に、町長に伺いたいと思います。
 国も耐震改修に向けて本当に積極的に真剣に捉えて各種の事業を展開しております。この一連のやりとりを聞いていただいて、町としての耐震化に向けての決意を伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 関根議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますが、耐震化というのは昭和57年以降の建築基準法で建てられたものはある程度の耐震があると言われております。それ以前のものの話だと思いますが、これから日を追うごとに、年を追うごとに古い建物というのは建てかえられていくというふうに思っております。それで、私どもで手を出さなくても耐震化というのは進んでいくのだと、一定率はですね、思っておりますが、不幸にしてなかなか古い建物は全部取りかわっていくというふうにはならないと思います。住宅と物置といういろんな区別をしていますと。住宅というのは大変新しくなってきているというふうに私は実感的には持っています。古い建物というのは、物置であるとか車庫であるとか、やっぱり人間が住んでいない建物が多いというふうに実感しております。その辺も見きわめながら、県の計画との整合性、あるいは町の予算どりもございますから、どういうふうにこれからやっていくかというのはこれから考えさせていただくということで、大変申しわけございませんが、前向きには考えますが、いろんな要因があって、これから計画は立てさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 想定をされております首都圏直下型地震につきましては、30年のうちに70%の確率で発生すると言われております。内閣府が発表いたしました資料によれば、全壊焼失家屋は61万棟に及ぶとされ、人的、経済的損失ははかり知れないとしております。
 耐震診断者派遣事業、そして耐震改修補助事業は積極的に活用されますことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で5番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
 これで、今定例会の一般質問全部が終了いたしました。
 今回8回目の一問一答方式による一般質問でしたが、始めて2年が過ぎましたが、この間議員、そして執行部におかれましては、どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民にわかりやすく、そして建設的な一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くため、この一問一答方式を今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は最終日となり、20日に開催いたします。
 なお、最終日には、午前8時30分から議会全員協議会を行い、その後議会運営委員会を開催いたします。
 また、13日、14日は、決算特別委員会がそれぞれ午前9時から開催されますので、ご参集をくださるようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変お疲れさまでございました。
          散 会  (午前10時32分)