平成28年第4回明和町議会定例会


            平成28年第4回明和町議会定例会

議事日程(第3号)
                          平成28年12月9日(金)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      島  田  欣  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 環境課長      福  島  義  雄  君
        健康づくり課長        瀬  靜  子  君
        介 護 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        産 業 振興課長      立  川  明  浩  君
        都 市 建設課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      有  坂  恵 都 子

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会第3日目の会議であります。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、本日の会議は、昨日に引き続き一般質問です。
 通告順に従いまして、質問を行います。
 最初に、3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午前10時といたします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。最初に、明和町ふれあいセンタースズカケについてお伺いをいたします。
 町では、東学童保育所の跡地にふれあいセンターを建設をしております。これは、多世代の交流、子育て支援、高齢者の健康活動支援、自主活動支援等の機能を持たせた施設であります。新しい試みであり、核家族化が進み、おじいちゃん、おばあちゃんが孫の世代と触れ合う機会も減っている折、地域コミュニティーの中で触れ合う機会をふやす施設になると、大変期待をしております。また、子どもたちも快適な空間で時間を過ごせることになると思います。町から詳しい説明を伺っておりますが、新しい機能を持った施設のためイメージしづらいところもありましたので、先月議会では先進地であります沖縄県の浦添市にあります「みやぎ希望の森コミュニティセンター」を視察してまいりました。そこの施設では、1階にはミニ体育館、調理実習室、ミーティングルーム、相談室、それに保健福祉センターも併設されておりました。2階には図書室、集会室、それに学童クラブが2室ございます。障害者用トイレも完備され、障害者の受け入れも可能と伺っております。また、不登校の生徒の相談にも乗っているそうです。
 先日障害者の関係者たちと話す機会がございました。障害者の皆さんから話を聞きますと、町の説明では障害者の受け入れについて全く明快でないという意見がございました。普通に障害者の方たちが利用できるのか、何の気兼ねもなく利用できるのかをお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇] 
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 奥澤議員さんのご質問、ふれあいセンターの活用について、障害をお持ちの方も利用が可能かということにお答えいたします。
 ふれあいセンターは、乳幼児から高齢者まで、地域住民が世代を超えて触れ合える場所として設置するものでございます。したがいまして、老若男女、障害をお持ちの方も、ない方も自由にご来館をいただきたいと考えております。地域住民支援、子ども支援、高齢者支援の3つの支援をコンセプトとして掲げていることから、障害をお持ちの方が含まれないのではないかとご心配されるかもしれませんが、同じ地域にともに生活をする住民として地域住民支援に含まれると考えております。障害福祉サービスを提供する施設ではございませんが、皆さんに集っていただき、楽しいひとときを過ごしていただきたい、そういうふうに思っております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。障害者の方たちも自由に使えるということでございますので、その辺は安心をいたしました。障害者の方たちが自由に出入りすることができることによりまして、そこに集う子どもたちも障害者の方たちと触れ合うことができ、いたわるという精神も自然と身につくのではないかと思っておりますので、大変期待をしておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 また、浦添市のほうでは不登校の生徒にも対応しているということでございますけれども、町でも適応指導教室の生徒が自由に利用できるようにしていただきたいと思っております。適応指導教室からふれあいセンターへ、また自宅から直接ふれあいセンターへ行っても受け入れてもらえるような施設にしてほしいのでありますが、私は以前より不登校の生徒が町民と触れ合える環境をつくってほしい、町民と触れ合える仕組みをつくってほしいと懇願してまいりました。ですから、このふれあいセンターはまさにその一役を担える施設になると思います。
 私は、不登校の子どもは能力のない生徒ではなく、通常の物差しでははかれない潜在能力を持った人間と見ております。私も長年中学生、高校生の学習の指導に当たってまいりましたが、この間、不登校の生徒たちやリストカットしている子たちや、また精神的な障害を持った子たちの面倒も見てまいりました。この子たちと接してまいりますと、一部、確かに通常の子たちから見ると劣る点はございますが、また一部においては突出した潜在能力を持っているのも事実でございます。私は彼らとつき合うことによって、本当にすばらしい一面を持っているということに気づかされたのであります。私たち大人は、先生を含めて、人数は少なくとも、彼らを大切に扱い、潜在能力を信じ、その能力を引き出せるよう寄り添ってあげられるよう、環境づくりの一つにふれあいセンターを利用できるとよいのですが、町の考えをお聞かせください。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えいたします。
 ふれあいセンターでは、利用のルール、それを守っていただければ、利用者を限定しない方針でございます。学校や学校のお友達などとうまく適応できない場合であっても、ふれあいセンターで多世代の方と触れ合い、交流できるかもしれません。専門的な対応というのは行えないと思いますが、遠慮なしにご利用をしていただきたい、そういうふうに考えます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。やはり不登校の子ですとか、障害を持った子たちが自由に出入りできるということは、私は、自然な形で子どもたちがいろんな形で学べるチャンスを選べるということでございますので、そういう点で教育委員会のほうでも力を入れていっていただきたいと思います。
 ここの浦添市のコミュニティセンターですけれども、市民がお茶を飲んだり食事をしたりするところに、市民から寄贈されました本を、大々的ではございませんけれども、棚に飾りまして、ミニ図書館をつくっております。明和町でもこのミニ図書館が設置できるようであれば、大きなものでなくても結構ですけれども、できるようであれば設置していただきまして、この本を媒介にしまして、そういう障害者や何かとも触れ合える機会もあるでしょうから、ぜひともつくっていただきたいと思っているのですけれども、町の計画ではいかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えをいたします。
 施設の規模から、図書館、図書室とはいきませんが、キッズスペースやホール等へ図書コーナーの設置を考えております。並べる本については、住民の方から不要になった本を寄贈していただくことも検討したいと考えます。ホールを活用していただいて、お茶を飲みながら読書をすることもできる、そんな施設にしていきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 図書館ではないけれども、読書ができるコーナーを設けていただけるということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次の質問に入ります。町の開発についてでございますが、町長は昨年就任後の定例議会におき、東部地区の開発の可能性について言及されておりました。町長の東部地区開発への強い意志を感じたわけですが、その後県との話し合い等何かしらの進展はあったのかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 町では、地域の活性化及び安定財源の確保のため、工業団地造成事業を進めているところでございます。ご承知のとおり、西部地区で事業を進めておりました大輪西工業団地につきましては造成も完了し、進出企業も決定して、引き渡しに向けての作業を進めているところでございます。また、今年度から地元調整を開始しました大輪東工業団地につきましても、順調に用地買収を開始させていただきました。今年度中には用地買収契約を完了させて、来年のうちには造成工事を開始したいと考えているところでございます。
 さて、東部地区の開発についてでございますが、東北自動車道に隣接する区域を対象とした工業団地の造成計画につきましては、以前にも説明させていただいたとおりでございます。群馬県では企業立地の受け皿となる工業団地の在庫面積が不足しておりまして、新たに次期新規産業団地造成候補地の選定作業に昨年度から取り組んでいるところでございます。明和町につきましても、東部地区へ工業団地を誘致して、地域の活性化、その起爆剤にしたいという考えから、候補地として県のほうに提案させていただいたところでございます。群馬県が候補地の選定を完了するのが今年度末と聞いておりますので、来年の3月ころには状況が判明することになります。ただ、工業団地造成事業を実現するために最も重要となってまいりますのは、地元の地権者及び関係者にご理解をいただき、協力をしていただくことでございます。今後群馬県の判断をまちながら地元の調整を進めさせていただきたいと考えておりますので、そのときは議会のご協力をいただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。西部地区に関しましては、にじみ出しというシステムもございまして、開発もしやすいと伺っております。東部地区におきましては、過去の歴史もいろいろとございまして、難しい点もあろうかと思いますけれども、東部地区の皆さんは大変期待をしておりますので、今後とも力を入れていっていただきたいと思います。ちょっと町長のご意見も伺えればありがたいのですけれども、よろしくどうぞお願いいたします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの奥澤議員さんのご質問でございますが、今都市建設課長が申し上げたとおりでございます。非常に東部の開発というのはにじみ出しがない。にじみ出しというのは、今まで工業団地があったところを新聞紙に水がしみ込むようににじみ出していく方法です。東部地区にはその工業団地の指定地域がないものですから、おおむね50ヘクタールの新規工業団地をつくらなければなりません。50ヘクタールというのは50町歩です。そんな広いところがあるのかという話になりますが、おおむね50町歩。おおむねということは、80%まで認めるということでございますから、40ヘクタール以上であれば新規工業団地は認めるということで、東北道の両側、今日千津井の皆さんが来ていますから、千津井地区も大分入りますね。上江黒もちょっと入るのです。千津井地域は大分入りますね。そういう地域が47ヘクタールを対象に今県と協議を進めております。これも協議が通れば本当にいいのですけれども、もし通らなくても、3月にその答えを出さなかったら、今度は町のほうから逆に攻めてでもやろうという決意でおります。
 仮に来年の3月、県が次期工業団地にしてもいいですよという結論が出た場合、次にやるのが地権者の皆様へのアンケートでございます。このアンケートで90%を超えないと、次の市街化編入への手続がされていきません。そして、47ヘクタールですから、もちろん国への環境アセスメントの取り調べもして、そういうものもしていかなければならない。非常にハードルがまだまだ幾つもあります。議会の皆様のご理解とご協力なくしてこんな大きな事業はできないと思いますので、県からゴーサインが出た折には、皆様の特段のご配慮をお願いしたいというふうに思う次第でございます。よろしくどうぞお願いします。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。町長のお話を伺いますと、県のほうのお答えも、ややいいほうにというものではないかというふうに期待できるわけですけれども、そうでなくとも町長は突進していくというような力を持っているようでございますので、ご期待申し上げます。
 町長の話を聞いたり、課長さんの話を聞きますと、東西の開発というのは順調に進んでいるのではないかと考えております。これは大いに未来は明るいのではないかと期待をしております。その中で、農業が明和町の主力から、耕地面積も減ります。そのために農業が主力からだんだん外れていっているような気もいたします。梨の耕作面積も来年はさらに減ると伺っております。将来を見据えた農業対策は町はどのように考えているのか、お伺いいたします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの奥澤議員のご質問にお答え申し上げます。
 開発に伴う優良農地の減少は、確かに農業振興の観点からは決して好ましいとは言えない部分があるかもしれません。しかしながら、農業従事者の高齢化、後継者不足、米価下落等多くの課題が存在する中で、米を主体とする兼業農家においては農業所得の維持は困難な状況にあり、安定した就業の場の確保が望まれているところでございます。そのためには、地元企業の育成はもとより、新たな工業団地の造成による優良企業の誘致を進め、安定的な就業の確保に努めることも必要な事業の一つと考えております。また、人口減少社会への突入により、生産人口や消費需要の減少する中、一定の担い手に農地を集積していかなければ耕作放棄地は増大するものと考えております。これらの状況を踏まえまして、今後は、現在も取り組んでおります多様な担い手の育成確保、担い手への農地集積、集約化、そして地域の特色を生かした農業振興が大きな課題であると考えております。
 そこで、町では各地域の多面的機能向上活動組織を中心に、地域の人と農地の問題解決に向けた話し合いに基づき、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積を推進しているところでございます。あわせて、農地中間管理機構と連携した農地の区画拡大事業や、東部地区から要望のある土地改良事業への取り組みも実施しております。また、地域の特色を生かした農業の振興といたしまして、本町の農作物には食味評価の高い米、管内の農家収入の中心をなすキュウリ、ナスなどの施設園芸、減農薬農法に取り組む果樹類、新しい雇用を生み出す産業に成長している花卉栽培など、内外で評価の高い農作物が多数ございます。これらの直販体制の整備推進を図りながら、農商工連携、産学官民協働で加工品などを開発し、知名度の向上に努めてまいります。さらに、地元で生産されたものを地元で消費するといった地産地消の取り組みが今後ますます重要になってくると考えております。特に米は、米価が急落し、主食用米としての需要が低下する中、国の減反廃止により、ますます厳しい農業経営が余儀なくされることが予想されます。現在取り組んでおります加工用米、飼料用米に加え、町内企業や食堂に売り込んでいく地産地消も推進してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではございますが、新規就農者の確保、農業生産法人の参入も積極的に行い、活性化に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。やはり今後は利益の上がる農業、後継者のできる農業を考察していかなければならないと考えております。
 川場村は世田谷区と協定を結び、おいしい米を武器に村全体の活性化に努めております。明和町も世田谷区成城大学と協定を結んでいるわけですが、これを十分に生かし切っているとは言えません。残念でなりません。せっかくおいしい米を生産してもブランド化は進まず、また成城自治会への米の販路拡張もできておりません。できるだけ早くおいしい米に関してはブランド化を図り、ふるさと納税の返礼品等にも積極的に利用していくべきだと考えております。
 また、農地中間管理機構を生かし、代表農業にしていくのは必須条件だと考えております。農地の集約と基盤整備がばらばらでは効率が上がりません。認定農業者も、ただ耕作面積がふえるだけでは、大型機械を持っている意味がございません。中間管理機構の機能が十分に発揮されているのかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 農地中間管理機構は、規模縮小農家の農地を借り受け、地域での話し合いを通じて、担い手にまとまった形で貸し出しを行っております。これにより、担い手の規模拡大と生産コストの低減を図り、農業の生産性向上を目指すものでございます。
 町では本年度も積極的に農地中間管理事業を活動することで、10月末現在でございますが、56.2ヘクタールの農地を担い手へ貸しつけたところでございます。県内では前橋市に次ぐ実績となっております。さらに、昨年度の矢島地区に引き続き、今年度は南大島地区において農地中間管理機構と連携した農地の畦畔撤去、整地による農地の区画拡大事業が展開されており、多くの担い手農家の生産性の向上が期待されているところでございます。今後とも町といたしましては中間管理機構を積極的に活用し、JAなど関連機関と連携を行いながら担い手への農地集積を強力に推進し、競争力のある力強い明和町の農業の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。56.2ヘクタールの仲介をされている。また、群馬県でも2番目だということでございますので、すばらしい成績かなと思っております。明和町、耕作面積がどんどん減っていく中で質の高い農業を求められております。今後とも努力を願いたいと思います。
 次に、不登校についてお伺いをしていきたいと思います。今国会で多様な教育機会確保法案が審議、可決されようとしています。この法案は、唯一絶対とされてきました学校のほかにも、多様な学び、育ちのあり方を示すものであります。学校に行けないことによる自責の念や自己否定から少しでも開放されるよう、自分に合った場所や方法で学べることを目的としております。日本全国で小中学生の不登校生は12万人にも上るそうです。高校生を入れると20万人になるそうでございます。20万という数字を聞きますと、日本の将来は大丈夫なのかなと思ってしまいます。この数値はずっと高どまりで、一向に減らないので、国も対策をどうしたらいいかということで、この法案にこぎつけたのだと思っております。社会のクラス化、ITの出現等により、子どもを取り巻く環境は激変し、なかなか学校だけでは対応できなくなってきているのが現状だと思います。そこで、町でも今後行政、町民、NPO、社協などが連携し、協力体制を整えていくべきだと考えますが、町の対応をお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 奥澤議員さんの不登校についてのご質問にお答え申し上げます。
 文科省の不登校の基準日数は年間30日で、病気や経済的理由以外の何かしらの理由で登校しない、できないことにより、長期欠席した者を不登校と定義しております。学校基本調査によりますと、奥澤議員さんのおっしゃるとおり、平成26年度の長期欠席者のうち不登校を理由とする児童生徒数は全国で約12万3,000人で、ここ数年高どまりの状態が続いております。内訳は小学校約2万6,000人、中学校約9万7,000人です。平成27年度の群馬県全体の状況を申し上げますと、小学校で2万7,581人、中学校で9万8,428人となっております。明和管内の小中学校の実態は、平成28年11月末現在、県教委へ報告している不登校の児童生徒数は小学校で2名、中学校で7名の計9名です。
 奥澤議員さんのおっしゃるとおり、フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子どもたちの支援を目的とした多様な教育機会確保法が可決成立いたしました。文科省は、不登校児童生徒が民間施設において相談指導を受ける際の留意点をまとめた民間施設についてのガイドラインを作製し、保護者や学校、教育委員会としての目安を示しております。町教委といたしましては、不登校の子どもたちの受け皿となっております民間のフリースクールなど学校以外の場で行う多様な学習活動の重要性や、自宅も学習の場ということを認識いたしまして、不登校児童生徒の学習支援を行う教育施設である適応指導教室の活用を最重点課題として、子どもたちや保護者の気持ちに寄り添いながら指導していきたいと考えております。また、民間のフリースクールとの情報交換を密にしたり、明和町教育研究所の不登校対策班との連携をしたり、また児童相談所、福祉等の関係機関と連携を深めたりしながら不登校児童生徒の状況や支援の状況を共有し、適切な指導、支援が組織的に行われるよう協力体制づくりを協議していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。今課長さんのほうからご答弁がありましたけれども、そのような連携を強化していただきまして、できるだけ真摯にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。来年度からは学童のほうは社協のほうが指定管理者になって運営することになっておりますので、社協との連携も今後は強めていっていただきたいと思います。
 不登校はこの辺で終わりまして、いじめ問題についてお伺いいたします。最近また、いじめを苦にして自殺した生徒のことが世間で話題になっております。本当に胸が痛みます。事件が起こると学校教育委員会の不手際がクローズアップされ、おわび会見というワンパターンの繰り返しです。私はある意味でいじめ問題は、学校の先生、教育委員会の教育界の中だけで解決しようとしても、もう限界、無理な時代に入っていると思っております。1人の先生がいじめの問題に気づくことも難しく、気がついても、解決していく絶対的な時間もございません。多少気がついたとしても、ないことにしたほうが都合がよいということになってしまいます。子どもがいじめをしても、どうせわからない、また、いじめを受けて先生に相談しても真剣には動いてくれないと見透かされているところもあります。先生をサポートするためにも、いじめを受けている生徒、保護者が相談できる窓口を、学校、教育委員会だけでなく、社協やNPO、教育に精通している町民などに広げ、最終的に教育長のところに情報が集約されるようなネットワークを構築するべきだと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 学校は保護者や地域の声を聞き、教師は子どもたちとの信頼関係をつくることが重要です。いじめ相談の窓口は公的機関だけでなく、民間や市民団体にもたくさんあります。法的な機関同様に秘密厳守で、匿名でも相談に応じてくれます。民間のいじめ相談機関には、心理カウンセラーや精神科医によるケアを実施しているところもあります。また、電話相談だけでなく、オンラインによる無料相談も実施している団体もあり、電話で話しにくい人はメールで悩みを打ち明けることもできるそうです。校長・園長会議や学校訪問指導の際、このような民間の相談窓口につきましても積極的に活用するよう学校に発信していきたいと思っております。
 町教委といたしましては、業務の適正化のための環境整備を指導、支援し、担任の先生との信頼関係づくりを重点に置き、教育センターのいじめ相談室やスクールカウンセラーなどの心理カウンセラー等を配置する関係機関との連携を深めながら、積極的に、継続的、組織的に指導ができるよう、指導、支援していきたいと考えております。また、地域や青少年健全育成連絡会議等関係団体との連携を深めながら、子どもたちの情報を共有し、子どもたちと向き合う時間を確保し、居場所のある学校づくりに向け、教育活動を展開していくよう支援、指導していきたいと考えております。社会全体で子どもたちを見守るという視点に立ち、社会福祉協議会や地域の関係団体との連携を深めながら、地域社会全体でいじめ問題に対応していくような風潮をつくっていければいいなと考えております。子どもたちに、地域の方々が僕たちを見ている、どこかで誰かが見ているという意識を育て、地域の宝を地域で守る体制づくりにつきましても検討していきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。課長さんが今申し上げた最後のほうの、やっぱり地域で誰かが見ているのだということがとても大切なキーワードになると思います。子どもは当然のことながら、大人の見えないところでいじめはやります。見えないのです。ですから、大人たちは、幾ら陰で子どもたちがいじめをやっていても必ず大人にはわかってしまうのだということを示せれば、このいじめ問題はかなり減ってくる、なくなってくると私は思っております。担任の先生初め、より多くの大人が関心を持ち、情報を共有できれば、いじめは必ず克服できるものと思っております。
 これはいじめに遭ってからではなくて、いじめを予防できればもっといいのであって、そのためには先生、多少先生力、人間力を上げてほしいところもございます。やっぱり授業が楽しければ、余計なほうに寄り道する生徒も、余計なほうにエネルギーを使う生徒もいなくなってくるものと考えております。先生のほうにも、その点は自分の人間力アップのために。最近は先生が学校に行けないという状況も起こっておりますので、子どもだけではございませんので。これは、子どもたちというのは、やっぱり表向きは楽しくしているのです。だから、いじめなんかわかりません。実際は個人になると、深刻な問題は一人一人みんな抱えております。私はずっと子どもたちに接してきまして思うのは、やはり子どもたちは、こんなに苦しいのになぜ生きなくてはならないかということと、卒業したら使わないような勉強をなぜ学ばなくてはならないのかということをちゃんと教えられる先生にやっていただかないと、子どもたちは、一緒に楽しくやっていれば、いい先生ということではないわけです。私のところに来て、子どもたちはいろんな話をしていきます。先生の話をしていきます。必ず先生について不平不満出てしまいます。そんなに信頼があるというふうには言えないような状況でございます。ですから、子どもたちの潜在能力を信じて、そして寄り添っていける先生、こういう先生を求めております。ですから、なぜ楽しい話ししかしないかというと、暗い人間だと思われたくないからです。ですから、一人になると深刻にそのことを考えております。生きるということの大切さをやっぱり先生は真に考えて、その子らしく生きられるように教育環境を整えて寄り添ってあげる、そういう先生が一番慕われます。尊敬もされております。ですから、今後においては教育長さん初め教育委員会に期待するところ大でございますので、教育長さんに私大変期待しておりますので、ひとつよろしく今後ともお願いいたします。
 以上でもっていじめ問題を終わり、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前9時50分といたします。
          休 憩  (午前 9時39分)
                                           
          再 開  (午前 9時50分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、5番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は午前10時50分といたします。
 5番、関根愼市君。
          [5番(関根愼市君)登壇]
5番(関根愼市君) 5番、関根でございます。通告に従いまして、非婚母子家庭の支援策について伺ってまいります。
 非婚、いわゆる結婚されていない母子家庭の支援策につきましては、平成27年3月議会においても初めて取り上げましたけれども、前回の質疑応答や、そして平成28年3月議会での岡安議員さんの一般質問を踏まえて質問いたします。
 ご案内のとおり、寡婦控除は、死別や離婚によって仕事や子育ての負担が増し、経済的に困窮することがないよう、寡婦を支援するために設けられた税制上の制度であります。当初の趣旨は、1951年、昭和26年に、子どもを持つ戦争未亡人を救済することにありましたが、現在では死別あるいは離婚によるひとり親がその対象になっておりまして、母子家庭だけではなく、父子家庭も対象になっておるところでございます。しかし、所得税法上の寡婦というのは、法律婚、いわゆる婚姻届をしたことがある人と定義をされているため、同じひとり親家庭であっても、非婚の場合は寡婦控除の対象にはなっておりません。そのため、控除が適用されない分納税額はふえ、税額に応じて負担額が決まる保育料などにはね返るなど不利益が生じております。どのような理由があるにせよ、我が子を懸命に育てているお母さん方を、法律上婚姻関係にあったかどうかで振り分けてしまう現状は、子育て支援の観点からも納得がいきません。今全国の自治体では、非婚というだけで寡婦控除が受けられない不公平はないとして、寡婦控除のみなし適用に向けて動き出しております。
 ここで、本町の現状について伺ってまいります。本町における寡婦控除の対象となる母子家庭は、一般寡婦控除で20名、特定寡婦控除で29名、合計49名と前回の質問のときには答弁いただきましたけれども、その後現状はどうなっているか伺いたいと思います。
 また、寡婦控除が適用にならない非婚の母子家庭の数についても伺います。
 さらに、非婚の母子家庭の数は前回は9名と答弁されておりましたけれども、現状今日に至ってはどのようになっているか伺います。
 さらには、今後の動勢についてどのような予想がされているか、予想を立てているか伺ってまいります。
 以上であります。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 関根議員さんのただいまのご質問にお答えをいたします。
 平成28年度、住民税の課税状況で申し上げますと、一般の寡婦控除を受けている人数が28人、特定の寡婦控除を受けている人数が38人、計66人でございます。
 寡婦控除が適用にならない非婚の母子家庭の数はというご質問ですが、これについては税のほうで統計をしておりません。
 それから、非婚の母子家庭の数、前回は9名ということでしたが、これについては児童扶養手当の申請の理由が未婚である人から推測をいたしますと、本年度8月1日現在で4人となります。
 以上です。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 今日現在ということで、66名の方が一般と特定で母子家庭の寡婦控除を受けているということであります。さらには、非婚の母子家庭についての数は現在では4名ではないかというふうに推測をするということであります。ご報告いただきまして、ありがとうございます。
 それから、ちょっと答えがなかったのですけれども、今後の動勢についてどのような予想を立てているかということで伺ったわけでありますけれども、これについてお答えがいただけなかったものですから、わかる範囲で結構ですので、ご報告いただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 今後の状況についてということでお答えをいたします。
 ひとり親家庭の数につきましては、手当の受給状況から見ても年々ふえている状況かなというふうに考えております。その方が非婚であるかどうか、これについてはその時々の状況でございますので、ふえているとも減っているともなかなか言いがたいものであるかと思っております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 次に進ませていただきます。次に、寡婦控除が適用された場合と適用されない場合の税負担の格差について伺ってまいります。平成23年度全国母子世帯等調査におきますと、非婚の母子家庭の収入は160万円程度ということで報道がありました。仮にこれを200万円として試算を行いますと、どれほどの税負担の差が生ずるものか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えいたします。
 年収200万円、扶養している子どもが15歳以下で社会保険料が30万円の方、これをモデルとして試算をしています。年収を所得に直しますと122万円になり、特定の寡婦控除35万円の対象者である場合に所得税が1万7,800円減額となります。また、住民税は所得金額125万円以下ですので、非課税となります。対しまして、非婚の母子家庭の方につきましては、寡婦控除が受けられない分、所得税が1万7,800円多くなり、住民税は所得125万円以下でも非課税とならないため、5万9,700円となります。したがって、寡婦控除を受けられない非婚の母子家庭の場合、所得税と住民税を合わせますと年間7万7,500円負担が多いということになります。
 以上です。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 非婚の母子家庭においては、所得税、住民税、年間寡婦控除を受けられた方と比較して7万7,500円の増だということで今ご報告いただきました。大変重たい負担ではないかな、そんなふうに思います。
 次に進みます。今年の11月17日付の上毛新聞でありましたけれども、大きく見出しの中に、「寡婦控除のみなし控除適用10市町村に」、そして隣の行におきましては、「1年で倍増」と記しております。さらには、「未婚のひとり親を支援」ということで県内の取り組み状況が報じられておりましたけれども、既に近隣であります太田市においては市営住宅の家賃、さらには幼稚園就園奨励補助、館林市においては保育料、邑楽町においては町営住宅家賃など積極的な取り組みがされているところでございます。近隣市町の取り組みについてどのように受けとめているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えいたします。
 群馬県内でも平成28年4月1日現在で10市町村がこの寡婦控除のみなし適用を実施しておりまして、前年度に比べて5市町村ふえている状況ということでございます。適用する行政サービスにつきましては、実施を行っている市町村によっても大分差があるように思っております。この条件につきましては、今後とも注意をして見ていく必要があると感じております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 先ほども申し上げましたように、大変各市町村が積極的な取り組みの展開をする方向に向いているという状況でありまして、残念ながら、注視をしていくのだと。ほかの市町村の動きを注視していくのだということで答弁されておりますけれども、ぜひしっかり見ていただいて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 町営住宅について伺ってまいります。国では2015年10月1日に公営住宅法施行令を改正をいたしました。そして、本年10月より、非婚の母子家庭の入居者に対して、公営住宅の家賃を算定する際に寡婦控除のみなし特例を適用いたしまして、本年10月から始めたと報じております。この施行令の改正に伴って、いわゆる町の条例に持っているわけでありますけれども、町条例を改正しなくても直ちに寡婦控除のみなし特例を発効ができるものかどうか伺いたいと思います。
 また、税制改正に伴い、該当する入居者が入居されているかどうか、あるいは寡婦控除が適用されている入居者は存在するのかどうか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) まず、町の条例のほうを改正しなくても大丈夫かというご質問でございますが、町営住宅の家賃につきましては政令、公営住宅法施行令の基準に基づき算定をすることと条例のほうで定めておりますので、もとの公営住宅法施行令の改正をもってこの措置がとれるということでございます。
 それから、入居者の関係でございますが、現在町営住宅入居者のうち、税法上の寡婦控除、これを受けている方はおりますが、寡婦控除のみなし適用の対象者についてはいないと把握しております。対象者が出てきた場合は、先ほど申したとおり、条例に基づき対応していきたいと考えます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 公営住宅法施行令の改正に伴って若干心配をしておったわけでありますけれども、町の条例を改正をしなくても直ちに適用ができるのだという答弁であったなというふうに受けとめます。若干安心をしたところであります。公営住宅もいろんな方が入っていると思いますけれども、ぜひともこういう住宅に困窮している方が見えた場合には、ぜひこういうものを速やかに適用していただいて、入居ができる手続をとっていただければありがたいな、そんなふうにも思っているところであります。
 前回質問したときには、これらのテーマについて質問もしたときの答弁ということで、今後どうするのだという問いかけに対しまして、実施に当たっては課題等研究、検討いたしまして、そのときに判断するということで答弁をされていたように思っております。その間1年9カ月ですか、大げさに言えば2年、2カ年たっているわけでありますけれども、どのような視点で検討されてきたのか伺いたいと思います。
 今高崎市の取り組みにおいては、20項目に及ぶ事業に適用させるとしておりまして、また神奈川県各市においては12項目について適用されるなど積極的な取り組みが展開をされているところでございます。本町においても、この間介護保険や国民健康保険、あるいはその他事業においても適用できる事業はないのかということで検討されたのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えしたいと思います。
 まず、どのような検討をしたかということなのですが、この適用に当たっての課題について申し上げたいと思います。実施に当たっては、非婚のひとり親家庭であることの確認がまず必要となります。これについては、役所では把握は非常に困難ですので、申し出等が必要になってくると考えております。そして、その家庭に対して寡婦控除を受けたものとみなすということで、課税額の再計算をする作業等が必要になってくると思います。
 また、ご質問の中にもありましたとおり、どのような行政サービスに適用するのがよいか、また適用できるのか、そういう検討をする必要があります。また、その影響として財政負担も発生しますので、そういうものも評価、検証することが必要と考えております。
 影響があるサービスとしまして、ご質問の中にもあったと思うのですが、明和町ですと、こども園の保育料等が考えられますので、その影響について確認をしておりますが、階層区分別の保育料の設定、また低所得者層への軽減策等も実施しておりまして、現在のところ影響は出ていないと判断をしております。
 しかしながら、根本の問題は、母子家庭等のひとり親家庭については収入が少ない方が多い。そして、それに伴って子どもの貧困という問題にもつながっていくことになってくると思います。国のほうでもひとり親家庭に対しての施策について真剣に検討しているところですので、その動向も踏まえながら、明和町に適した対応ができるよう検討をしているところでございます。現在国のほうでは、全国ひとり親世帯等調査、また群馬県においても群馬県ひとり親世帯等調査を実施しております。その結果等も踏まえながら考えたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 答弁ありがとうございました。残念でありますけれども、前回の質問から今日まで、いわゆる非婚のひとり親家庭であることの確認、あるいは課税額に対する再計算をする材料等が必要だということでご答弁をいただきました。確かにそのとおりかと思いますけれども、この約2年間の間に具体的にこういうものについて検討してきたということは残念ながら聞かれなかったこと、残念であります。先ほど逆に申し上げました国保税あるいは介護保険税、こういうものもいろいろ階層別になっているわけでありますけれども、これらについての検討がされなかったものか、あるいは今後この対象として入ってこないのかどうなのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) ただいまの関根議員さんの質問で、ひとり親家庭ですか、みなし控除の適用で国保税とか介護保険に影響するけれども、改正等検討するのかというご質問でよろしいでしょうか。
          [「いや、対象になるかどうかです」と言う人あり]
税務課長(小林雄司君) 対象になるかどうかでよろしいですね。
 税法上、あるいは介護保険上は対象になりません。
 以上です。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 私の言い方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、国保税あるいは介護保険税を計算する上での寡婦控除というのはあり得ないのだということで理解してよろしいのでしょうか。
議長(今成 隆君) 税務課長、小林雄司君。
          [税務課長(小林雄司君)登壇]
税務課長(小林雄司君) ただいまの関根議員さんのご質問に追加で回答したいと思います。
 国保税には控除として該当はありません。それから、介護保険も控除としては該当ないのですが、住民税の課税、非課税のところで多少影響が出てくる可能性はあると思います。課税、非課税によって保険料のほうに影響しますので、そこだけだと思います。軽減判定です。軽減判定とかで影響が出ると思います。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 介護保険のほうで軽減判定の関係で、軽減の判定をする際にひっかかってくるのではないかということでありますが、ぜひこの辺も含めて、寡婦控除が関係するということであれば、みなし寡婦控除になっていくのではないかという、そんな気がいたしますので、ぜひ検討あるいは研究をしていただけることをお願いしたいと思います。
 先ほどの議論の中で、非婚のひとり親家庭が4人ということで答弁をされておりましたけれども、データによりますと、先ほども申し上げましたように、年収が160万円程度ということで、パートあるいはアルバイトで生計を維持していると聞いております。そういう人が一人でも、あるいは二人でもいるということであれば、救いの手を差し伸べるべきと考えますけれども、非婚の母子家庭のみなし寡婦控除の適用についてのご見解を伺います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 非婚のひとり親に係る寡婦控除の問題については、根本的には国の税法上の問題であると考えております。したがいまして、繰り返しの答弁となりますが、導入に当たっては今後も十分検討、研究をいたしまして、近隣の状況も把握しながら考えていきたいと考えます。
 それから、先ほどの答弁でも申しましたが、みなし寡婦控除のみにかかわらず、ほかの支援の方法等についても積極的に考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 関根愼市君。
5番(関根愼市君) 最後になります。この次にいわゆるみなし寡婦控除のテーマを取り上げるということはいつというふうに決めているわけではありませんけれども、群馬県内でも恐らくこの次私が取り上げるころには実施率が恐らく50%を超えるのではないかというふうに思っております。近隣動向に惑わされることなく、導入に向けて積極的に取り組まれますことを期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で5番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前10時30分といたします。
          休 憩  (午前10時22分)
                                           
          再 開  (午前10時30分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日最後の一般質問であります。11番、野本健治君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時30分といたします。
 11番、野本健治君。
          [11番(野本健治君)登壇]
11番(野本健治君) 11番、野本でございます。2日間にわたりまして最後の質問になるわけでございますけれども、もう少し最後に耳を傾けていただければというふうに思います。
 私からは3問の質問を通告どおりさせていただきます。1つ目は図書館の運営について、2番目が本町の今後の農業の取り組みに関して、3番目はいじめ問題という3つのタイトルで質問を通告どおりさせていただきます。
 この図書館の運営に関しましては、全国的な風潮で、指定管理者の制度を設けて、自治体そのものが経費を払っているのではなくて、民間の企業またはNPO法人、財団法人、公社とか、そういったやり方に業務を移行して運営をスムーズにしていく。この中で私は指定管理者の導入ということと、もう一つは建物を利用した、今明和町に立派な図書館があるわけですけれども、この図書館にまた複合施設、また利用価値があるような喫茶ルーム等々、いろんなこれからの発信していく上での建物利用をした図書館の運営ができないかということについて質問させていただきます。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの野本議員さんのご質問にお答えいたします。
 平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理について、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度が導入されました。この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため公の施設の管理に民間の力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図ることを目指したものでございます。議員ご指摘のように、最近の全国的な傾向として、指定管理者制度を導入して、今までにないサービスを取り入れて来館者の増加を図っているところもあらわれてきているようでございます。
 町立図書館の運営につきましては、ふるさと産業文化館と図書館が併設されているため、職員が兼務して業務に当たっております。まず、経費面についてでございますが、平成8年のオープン当初はふるさと産業文化館と図書館の管理運営を正規職員5名と嘱託職員1名の計6名の体制でシフトを組んで行っておりました。その後、町では経費縮減のため徐々に正規職員の人数を減らし、現在では正規職員2名と臨時職員6名の計8名体制として、図書館の臨時職員につきましては1度に2名の出勤の半日勤務で、シフトを組んで運営を行っております。
 サービス面につきましては、本の貸し出しや選書、蔵書点検のほか、月に1回の図書館映画サロン、子ども向け読み聞かせ等を行い、地域に根差したサービスを行っております。このように町では従来から経費縮減に取り組んでまいりましたので、今後も住民サービスの低下のないように努めるとともに、引き続き経費の縮減に取り組んでまいりたいと思います。
 今後の運営につきましては、現在のところ指定管理者制度導入の計画はございませんが、議員ご指摘のように、全国的には民間活力の導入により、来館者の増加を図っているところもあらわれてきておりますので、先進地で行われていることのメリット、デメリットなども見ながら判断をしていきたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 野本健治君。
11番(野本健治君) 群馬県が、今伊勢崎市の赤堀町が公社、財団で指定管理者の運営を行っています。なぜ群馬県がまだ1つかという疑問があるのですけれども、栃木県は27がそういった図書館を運営している。明和町にとって今最大の問題というのは、今言ったように、経費を縮減、縮減していくということが大前提であって、運営をなされているのかなと。サービスの維持をするといいますけれども、経費の縮減をして、目玉的に新しい取り組みが、今映画サロンだとか貸し出し業務、子どもの読み聞かせ、この程度であるならば、学校でも今読み聞かせも、学童保育もやっているわけですね。1つのこの事業を減らしてでもサービスを向上するために何かできるのかというところに注目しますと、今のままでは多分現状維持だけで終わっていくのではないかというような気がします。昨日から一般質問等々をやって、明和町も西側のほうには居酒屋さんができる。そして、川俣駅前の周辺整備ができてきて、これからコンビニもでき上がる。この明和町の中心が、役場を中心にいろんな施設が充実してくるわけですけれども、こういった中で目玉としてやっていく上では、民間事業を取り入れた、大きなところ、それは全体の人間の単位が違いますから、東京都だとか、武雄市だとか、それから多賀城市、そういうところが民間を取り入れて、ツタヤさんが入り、そこにいろんなコンビニが入り、総合、複合型の中の図書館という認識なのですけれども、私からすれば明和町に1つ、館林には市役所の前に、喫茶ができて食事ができる場所があります。県にも、県庁の中に、下には、そういった雑談ができる、またミーティングができる場所を設けて、ほかのところに行くとなかなかそういった場所がないものですから、川俣駅を抱えている明和町にとっていろんな人、人口集客をする上で、また読書に対する認識をどんどん上げていただくという環境づくりは必要かなと。そこで指定管理者を導入した上で、これは導入することによっていわゆる民間のいろんな意見を聞き入れて、新しい図書館づくりをしたらどうなのかということを考えているわけです。
 そこで1つの提案としては、明和町役場の自動販売機のコーヒー等々しかないですから、逆に言えば、図書館の中を充実して、本を読みながらコーヒーを飲んで、本を読んで学力向上、そしていろんな研究において書物を読むという環境も考えていただけないのかなということの質問でございます。
議長(今成 隆君) 生涯学習課長、落合康秀君。
          [生涯学習課長(落合康秀君)登壇]
生涯学習課長(落合康秀君) ただいまの野本議員さんのご質問にお答えいたします。
 図書館の建物を利用した喫茶ルーム等の設置につきましてのご質問だと思います。議員ご指摘のように、最近の傾向として、図書の貸し出しの場といった従来の図書館像に縛られず、コーヒーなどを味わいながら館内の本を読むことができ、居心地のよい場と新たなコミュニティーを創出しようとする図書館があらわれてきているようでございます。図書館の本来の目的は読書や学習であり、他の利用者への迷惑防止などの観点から、本町を始め近隣市町におきましてもほとんどが図書館内は飲食禁止としております。また、施設のスペース等の制約があるため、喫茶室等の設置は困難であると思われますが、議員がおっしゃるようなサービスも考えていかなければならないような時代であると思います。
 町では現在ふるさと産業文化館のホワイエという場所がありますけれども、産業文化館の入り口から図書館に向かう通路の場所がございますけれども、そこの場所に机と椅子を置いて、そこでは飲食を可として、読書や学習など自由な居場所として現在でも活用するとともに、写真や絵画などの文化協会等の作品の展示会場としても有効に活用をしております。
 ふるさと産業文化館と図書館を今まで以上に居心地のよい場所として町民の皆さんに利用していただけるよう、議員からご指摘のございましたことなどを参考にさせていただき、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 野本健治君。
11番(野本健治君) ありがとうございます。担当課の所見としては前向きに検討していただくということでございますけれども、何せやっぱり町長ですから、ここで町長にそういった私の個人的な質問でございますけれども、そういう産業文化館もしくは図書館、そうした併設している建物を今後有効に、民間導入の指定管理者の考え方も含めて、そういう方向に考え方を、どうお考えなのかお聞かせ願えればと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの野本議員のご質問でございますが、私が就任当時から考えていたことを今日は聞いてくれているのかなと。打ち合わせなしですよね。
          [「全然違います」と言う人あり]
町長(冨塚基輔君) 実は、例えば野本議員おっしゃるように、公民館の手前のホワイエのところ、あるいは外側にオープンデッキをつくって、そういうサービスをすると、町のやっぱりグレードは1つ上がるかなという考えを前から持っていました。それはそれ。そして、例えば役場も南の芝生がございますね。あそこへの例えばオープンデッキをつくって、そういうサービスをすると、役場のイメージも変わるかなという、そういう夢は前から持っていました。
 私も就任して1年8カ月ですけれども、今。常々思うのは、役場って金もうけする気は全くないなというのは思っています。従来の考え方から逸脱をして、どんどんお金をもうけながら、住民の皆様には満足感を味わっていただくという方向もうんと考える職員を育てていかないと、明和町はもっと楽しくならないなという視点を持っています。
 ですから、今日は一般質問でのご提案でございますけれども、ふだんからいろんな考えを教えていただいて、経営の仕方とかいろんなノウハウも持ってきていただいて、ぜひともそういったまちづくりのヒントをどんどん与えていただければ、私もそういうのをやりたいと思っていますので、ひとつよろしく今後ともお願いしたいということで、答弁になったかどうかいずれにしましても、よろしくどうぞお願いします。
議長(今成 隆君) 野本健治君。
11番(野本健治君) 前打ち合わせは一切しておりません。町長にこんな質問をして、こういう答えが出るなんてということは一切やっていませんけれども、町長、トップはそういう考え方を持っていただけるということであれば、夢また広がるかなというような気もしている。というのは、私は議員になってお世話になりましたけれども、当時この建物が建って、竣工して入ったときに、やはり先ほど言ったこのオープンテラスをどう考えようかという、前議員の猪股議員さんといろんな話をしたことがありました。明和町のそういうところに食事するところもない。そこにそういったものが必要かなということを前から言っていましたので、そういったあそこの部分ではなくても、また図書館の運営や、いろんな総合的に、そういった民間の人たちがもっと明和町に来ても楽しめるというか、またそういったコミュニティーの輪も広げていただくと、やっぱり情報交換もできてきて、よりよい明和町にまたなっていくのだろうと。そういったことから、情報交換しながらやっていけば、いわゆる犯罪等も少なくなっていくのかなと。いわゆる地域の共同、共有というものが生かされていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。
 次の2番目の質問に入ります。農業の取り組みに関してということでございまして、先ほど奥澤議員がダブった、同じような質問をして、行政側から、執行部から明確な答えがいただけましたというのは教科書どおりのような答えで、明和町独自は、1つを聞いてみますと、これから50ヘクタールの東の開発をしていくと、また農地がなくなるわけですね。本来明和町は県からも農業推進地域ということで、農業をやっていかなければいかんという立場ではあるわけです。ところが、この細長い明和町が、西は工業団地がどんどんできていく、東のほうにも手をつけていただけるということになると、あいた地域の中で農業をやっていかなければいけないという現実があるわけです。
 その中の中間管理機構、集営農法、いわゆるそういうものが今現実にあるわけですけれども、政策としてはあるわけです。ところが、私は千津井に住んでいますけれども、私もそうですけれども、その耕作をお願いしている人たちが3名今実際は借りて耕作をしていただいている現状があります。ところが、やはり年齢、高齢化によって先行きできなくなるだろうということを踏まえた上でのこれからの農業政策に対して、どうしていくのか。私はずっと農業政策を見ていますと、国の考え方、それと県の指導のもとにしか行政の補助金、いわゆるそういう大きな考え方のもとにこういう政策を打っていく。例えば、農業公社をつくって、農業の機械は全部町で持って、それを貸し出していくとか、これは大き過ぎますけれども、そういった政策の分というのは全く今まで感じられない。集営農法、それについても県の指導なり国のほうの考え方があるわけですけれども、こういった農業の支援に対して独自の明和町政策は何か考えるのか。
 先ほど奥田議員が質問したときに、担い手育成だということを言われました。担い手の育成で、五十何ヘクタール、今度55.何ですか、南大島のほうに土地をかえていく、やっていくということを言われましたけれども、実際まだ20%。これから少し上がるのだろうと思いますけれども、実際にはそれは農業法人が多分それをやっていくのだと思います。一般の人たちにその手当て等は補助金として、新しい施策で明和町独自ではこういった補助を出しているよとか、例えば担い手政策や人材育成の中では、1つは、もう一つ、女性の登用をどこまで考えているのかということをひとつ聞かせていただければと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) それでは、ただいまの野本議員のご質問にお答え申し上げます。
 農業後継者不足が今後深刻化していく中で、農業従事者の減少に対する今後の町独自の対応についてということでお答えしたいと思います。明和町もさまざまな農作物がございまして、それぞれの問題について一つ一つ回答したいと思いますので、少し長くなりますけれども、ご容赦願いたいと思います。
 まず、現状でございますが、平成27年度の水田一体化台帳上の農業者戸数は926戸であります。5年前の平成23年度の979戸に比較しまして、この5年間で5.4%の減少となっております。今後も農業従事者の高齢化、後継者不足、グローバル化による価格問題、地球温暖化による異常気象など農業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想され、それはとりもなおさず農業従事者に対する負のベクトルとなっております。このような認識のもと、明和町といたしまして各農作物ごとの対応をご説明したいと思います。
 まず、梨でございます。これまでご説明の機会も多くいただいてまいりましたが、明和町梨産地構造改革協議会により、新規就農者の受け入れ、指導、遊休梨園の管理、離農者の梨園を次の担い手へ引き継ぐ取り組みを実施しております。また、梨のジョイント工法栽培法は、平成24年度に町で実証圃場を整備して以来、現在町内3名の方が取り組んでおります。今年度も3名の就農希望者の面談を実施しており、当町で就農していただけるようきめ細かな対応に努めているところでございます。今後もジョイント工法を核として、産地の維持、継続を図ってまいりたいと考えております。
 次に、キュウリなどの施設野菜や、シクラメン、カーネーションなどの施設花卉ですが、この分野は比較的農業後継者が多い分野と認識しております。施設栽培により、安定した収穫が見込まれ、販路も確立しており、所得が高い分野であることが要因と考えております。
 一方で、空き施設もまれに出てくることもございますが、その場合はJA邑楽館林と連携し、空き施設を次の担い手へ引き継ぐ事業を実施しております。また、邑楽館林施設キュウリ担い手受け入れ協議会というものを今後設立いたしまして、新たな担い手の確保を実施するなど産地としての価値を維持できるような政策を行ってまいりたいと思います。
 最後に、米麦でございます。今後後継者不足が最も顕著にあらわれるのではないかと考えております。これまでは祖父の代、親の代までは兼業でお米を何とか生産していた方も、今後の世代においては全く農業をやめてしまうという事案で、件数的にも最も多いものと想像されております。先ほどもちょっと議員さんのほうからもご指摘等あったのですが、現実的には農協法人や認定農業者など地域の担い手となる担い手につきましては、現在まだ雇用を導入するような持続可能な経営体とまでは成長していないのが事実でございます。また、法人内部の構成員も高齢者が多く見受けられ、このままでは担い手不足の払拭というふうにはならないと考えております。
 これからは米麦だけの営農ではなく、露地野菜や施設野菜などの導入、また導入に当たっては企業との連携を図るなど安定的な供給先を確保する工夫を凝らしまして、より収益を上げ、できれば雇用まで生み出せるような、例えば法人形態などの経営体に変化していくことが必要ではないかと考えております。10年後を見据えた経営体を見据えていろいろやってまいりたいと考えております。そのためにも、農業者の皆様、法人の皆様と意見交換を実施し、各農業分野での強い経営体ができますように推進してまいりたいと考えております。
 また、町が進めております農地中間管理機構業務をさらに進めることも大切ではないかと思っております。地域を1つの単位として、分散し、錯綜しております農地を担い手ごとに集約し、大規模な農地を耕作することにより、作業時間、コスト、作業労務の負担の軽減を図り、担い手が耕作しやすい環境整備を実施していく必要があると考えております。現在は矢島地区、梅原地区、南大島地区、下江黒地区で地域の話し合いを実施しておりまして、今後全地区へ拡大してまいりたいと考えております。
 議員の望まれるようなちょっと具体的なお話というのもまだ出てこないわけなのですけれども、明和町として誇れる支援策といたしましては、補助金を助成してよしとするだけではございませんで、農業者の皆様とともに町の職員も未来の農業を考え、必要とされる施策を実行していくことが重要だと考えております。皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 野本健治君。
11番(野本健治君) やっぱり10年後を見据えた意見交換を中心に、皆様の意見を聞いて施策をつくっていくということしかないのかな。というのは、具体的なお金の支援策ということはなかなかできていない。それに伴う前段階だと思うのですね、その話し合いというのは。私も具体的に担い手の会議だとか、ちょっと出たことはないのですけれども、実際にどんな意見があって、建設的な意見がどこまで盛り込まれて進んでいくのか。今矢島、梅原、南大島、下江黒という地区でそういったお話をどんどん、方針を出してくれ、こういう会議をやりますよということで集まっているとは思うのですけれども、実際に生産者の人たちが案としてこういうのをやってくれとか、なかなか現状出にくい。また、出ないのではないのかな。だから、こういう結果、遅れている現状もあるのかなというふうに思うのですね。
 私は1つ提案で言うのは、企業経営の考え方、先ほど言ったように、つくったものの販路ということが出ましたけれども、販売する上で、やはり一般の民間企業の人たちのノウハウがすぐれたものもありますし、生産者は生産者でプロですから、いい米をつくる、米麦をつくる、いろんな果樹をつくる、花卉をつくる上ではプロですから、生産の上でのプロでありますけれども、やはりそれが効率よく売れるルートをつくるためには、僕は民間の力も必要になってくるというふうに考えています。ですから、その担い手の会議等々にも有識者の一般の民間の企業の方を入れたりすることもひとつ大事なことかなというふうに思っていますので、ぜひそういった考えにも取り組んでいただきたい。
 1つ先ほど聞けなかったのは、女性投入に対して国は全体の40%へと、農業従事者に女性を今かなり支援していますし、実際に女性の農業に対する従事者はふえてきている。これまたバックアップしていく考え方がありますけれども、明和町については担い手を含めて女性の参加がどの程度あるのかお聞かせ願えればと思うのですが。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) 女性の登用ということでございますが、ちょっと申しわけないのです、私も今手元で具体的な数字等は把握していないのですけれども、今の農業委員会のほうで2名の女性の方がいらっしゃいまして、1名は邑楽館林地区の代表ということで、県のほうの会議等にも出席していただいております。その中で、非常に県の中でもリーダーシップがとれるような状況で、明和町の女性農業者というのは非常にレベルが高いなというふうに、ちょっと上から目線は失礼なのですけれども、感じているところでございます。
 ちょっと具体的にはないですけれども、以上でございます。
議長(今成 隆君) 野本健治君。
11番(野本健治君) ありがとうございます。ぜひ女性の目線といいますか、そういった点を、何か農業は労働で大変だという部分がありますけれども、先ほど言った、米を、米麦をつくりながら野菜をやっていく上では、やはり女性も参加して十分に対応できるという部分がありますし、国では女性を登用して、5倍ほどそういったものがふえてきているというふうにもなっていますので、明和町もどんどん女性の登用を考えていっていただきたい。
 先ほど課長のほうからお話ありましたけれども、梨関係、それと施設キュウリ関係、野菜、こういったものについて明和町は、先ほど言った担い手も含めて、梨はジョイント工法ということで新たな取り組みをしていますので、この辺についても大体前向きに検討されて進んできているのかなと思いますけれども、問題は、この題にありました、私は減反についての対応ということで挙げていますけれども、米麦に関して、やっぱり米づくりは何でだめなのだろうというと、やっぱりもうからないからだと思うのですね。食っていけない。昔は、先ほど言った、祖父、父は兼業農家で、農業をやりながら給与所得の合算で何とか生活のできてきた現状があると思います。ところが、子の時代になってくると、米が安くて、それだけ経費をかけてもという、採算ベースでいったら、まずやる人はいないというところが現状だと思うのですね。では、これから米のブランド化をして、明和町の米は日本でも最高の品質だ。あきたこまちや、例えばコシヒカリぐらいになる。これをつくっていく上で、また時間もかかる。そして、今度は売る販路をしっかりつくってあげないと、生産者の、例えば、売った米をつくりました、おいしい米ですよ、認知もされました。だけれども、売り先はJAで、たたかれているのでは商売は成り立ちませんから、やっぱり実際の米麦がもうかるような仕組みを、何らかの手当てをしていかなければいけない。ブランド化にするのなら、ブランドにする。やっぱりそこに手当てをしていかないと、多分今の現状で幾ら会議をやっても、やらないのではないかと思うのですね、現状は。そこで、やっぱり役場の行政としての役割とすれば、農協も必要なのかもしれませんけれども、そういった米麦に関する取り組みを、減反、これから生産調整を、国が行ってきた政策は今回やめるわけですよ、先行き。そうしてくると、今度は畑を、田んぼを守って、米麦だけでという考え方はまずやらなくなる。そこで、大事な自給自足の考え方の一つとしても、米は大事であるということを考えれば、おいしい米をつくって、その人たちが、ある程度何らかの生計の足しになるようなものの手当ては、全体の明和町の耕地面積からすれば減ってきますけれども、その持っている人たちにも何か楽しみは、もうかる、最低限の何かの補助が、この減反に伴っての町の考え方は幾らかでも対応できないのかということをお聞きしたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 米の生産目標数量の配分による生産は、確かに平成29年度末で廃止になることは閣議決定されており、平成30年からいわゆる減反は廃止となる見込みとなっております。その後につきましては、現在地域ごとに水田フル活用ビジョンの策定を通じて、非主食用米や麦、大豆、地域作物などの主食用米以外の作付を誘導していくというのがまず国から提示されているところでございます。
 しかしながら、現在、議員からのご指摘があったとおり、今後の米麦の値段の動向も不透明であり、かつ減反廃止後の経営所得安定対策などの具体策も示されていない状況でございます。町といたしましては、今後の動向を注視しながら、町、生産者、農業委員、また議長、副議長さんを始め総務産業常任委員の皆様にもご参加いただいております明和町農業再生協議会という組織におきまして、今後の対策を十分練ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 野本健治君。
11番(野本健治君) 議会の議長、副議長も入っての対策協議会という会議があるようですから、議会側としてもどんどん意見を出していただいて、議員の中でも農業をやっている人がおりますので、その辺どんどん聞き入れていただいて、やっぱり採算の合う、努力が報われるような農業を町としても、小さな、小規模であってもいいですから、国の動向や県の指導もありますけれども、町独自の農業に対する考え方、もう少し考えていただいて、農業従事者に何らかの手当てができるような形で、夢を持った施策が打ち出されることをお願いして、また期待して、私の農業に対する質問は終わらせていただきます。
 次に、いじめ問題についてということでございます。群馬県のタイガーマスクが出てきて、子どもたちにランドセルを送ったという人が出てきました。その人の生い立ちを見ると、やはり家庭が不安定で、そういったランドセルも買えなかったという人が何らかの形で子どもたちに夢を与えようということで、それがまた群馬県だということで、誇らしげにも思いますけれども、そういった心の問題が多く広がればいじめはなくなるのではないかというふうに思っておりますけれども、現実は、毎日のようにいじめ問題が媒体を通じて我々の耳に入ってきています。
 このいじめの問題に対して、私からはどこに原因があるのだろうということをいろいろ考えて、文科省のいじめ対策の基本法や何かを読んでみますと、全部問題の定義があって、起こったときの対応策とか、そういったものはうたってあるのです。ところが、うたってあるのにもかかわらず、学芸大学の高等学校でああいった、文科省に報告が遅れるとか、こういう学校側の認識に対しての対処の意識が、うちの町ではあり得ない、私のところではないような認識が横行していて、見逃している部分はあるのかな。口では言いますよ、子どもの夢を喚起を促して、本当に触れ合いの場を持って聞くのだ。先生の育成もしていくのだ。今日奥澤議員がいじめ問題、不登校の問題含めて質問しましたけれども、現実は明和町は、今までにずっと聞いていると、不登校も少ないですよ、県のなんかよりも少ないですよ、いじめ問題ないですよということを聞いています。これだけ田舎であるからこそ、仲間意識はしっかりしていて、地域が守っているのかなという気もしましたけれども、実際私の内輪話をさせていただきます。教育委員会はわかるかもしれませんけれども、困った人たちが私たち議員側に来ることがあります。こういった問題をどう対処していくか。私たち議会側とすると、結論も出せませんし、そのぐらいの権利も与えられていません。ですから、聞いて教育委員会や学校側にお願いして、こういった事実関係を判明してください、どう対応してくださいということの流れになっていると思うのですね。これは今までのいじめの一般的な形の処理だと思います。
 実際に昔もいじめはあったのです。私たちの子どものときにも、殴った、殴られたなんていうのはあったのです。ところが、それを子どもたちだけの中でうまく処理をしたといいますか、そういう形の中でできたのですけれども、これに加わって最近は親が入ってきますので、子どもたちの問題ではないということだと思うのです。これが社会現象になっている傾向もあって、これがどんどん進んでいくと何かというと、子どもは家の中で親に言わないのです。本当のことを、学校であったら、自分は家の中でいい子になりたいですから、お父さん、お母さんに言われたことをきちっと守っていると、絶対親も思いますね、うち子のに限ってはということになるわけです。だけれども、実際の心の中にある問題は、子どもが秘めていて出せないのだと思うのです。
 これが最近あった話で、これは事例として今日学校教育課と教育長には聞いていただきたいのですけれども、この中のいじめ問題で、殴られた、たたかれたという以外に、今はインターネットとか、いわゆる携帯です。スマホです。それが低学年から持っている。一番の問題というのは、子ども同士が、例えば小学校3年生同士が、いじめではないのです。その兄弟が、上にいる子がその仕組みをつくっているのです。お姉ちゃんが、お兄ちゃんが、あいつはだめだよと下の子に言うと、その下の子たちがそれに連動しているのです。現実はそこまで学校が認識しているかどうか。
 起きたときの対応は、文科省が言われている、そういった基本法ができていますから、対応はしますよ。問題は、その前に喚起を促すとは言っていますけれども、どこまで先生側が認識しているか。これがもし明和町で犯罪になったらという危険、怖さがあるのです。これは現実にその両親が来て、私は言われました。それを親は何と言ったと思うか。この事実は先生の行動を全部チェックしていますよ、毎日。こういうふうに子どもが何か言うときにはどういうふうに対応したか全部して、裁判に訴えてでも私はいじめますよ。親をですよ。こういうふうに卑劣な社会になってきたというところに、問題はどこにあるのだろうということなのです。
 今不登校やいじめ問題に、学校側の基本方針、文部科学省が出しているこのいじめ対策基本法、それと対処方法、それは国も認めてやっています。ところが、もうそんな問題ではない。今日の18歳の男が死体となった。あれだってどんな原因かわからない。一番悪いのは、メディアも悪いかもしれない。ただし、現実に本当に夢を持つ子どもたちが、育てるときにどこに問題があるのか。僕は、1つは家庭の中の家庭環境もあるのでないの。そういう点も学校側は親子と三者をやっていますけれども、本当にその子を育てる親も含めて、取り組んでいかなければいけない。
 この中にいろいろ相談の窓口として、今日課長が言われたように、相談窓口のところはいっぱい設けております。言っていますよね。これは仕組みとして置いているわけです。ところが、そんなところ、相談には行かないです。行かないから、悩んでしまっているのですから。そこをどう掘り下げて、行政と教育委員会と先生方がこのいじめ問題に対してどうやっていくかということを考えていただきたい。
 そこで私は、少なからず、昔、目安箱ではないですけれども、江戸時代の政治を変えるために、1つの文言を言いたいために、言葉を発せられない時代に、目安箱でもいいです、何らかの受け皿を、新しい取り組みをしてほしいということで今回一般質問させていただきました。それについて、学校側なり教育委員会なり回答いただければと思うのですけれども。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) ただいまの野本議員さんのご質問についてお答え申し上げます。
 いじめの問題に関しましては、本当に緊急な学校課題と教育委員会としても認識をいたしまして取り組んでいるところではございます。学校との連携をとにかく密にして、情報共有を怠らず、学校訪問や校長・園長会等にも生徒指導という項目を設けまして、情報交換をしているところです。原因、いじめ対策といたしましては、先ほど野本議員さんもおっしゃいましたとおり、いろいろな対策は講じているところですが、なかなか、子どもたちの本音を聞き出すまでには至っていないかなと考えております。
 例年2月に、いじめサミットということで、学校の代表者、生徒会、児童会が中心となりますが、子どもたちの生の声を聞く機会も設けております。その他学級日誌やいろいろな心理テスト等でいろいろな生徒の変化を把握するように努力していると学校側は思うのですけれども、先ほど野本議員さんのご指摘のとおり、親にも言えない。親に言うと、心配、迷惑がかかるからということで言えないかなと思いますが、悩んでいる子どもたちの本心、本当にこういうことがいやなのだな、つらいのだよというところを、議員さんご指摘のとおり、目安箱というご意見もありましたけれども、そういう生の声が、特に心の内に悩みを抱えている子どもたちの心情、悩みが聞ける機会を、学校ともいろいろな関係団体と連携をとりながら対応していければと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 野本健治君。
11番(野本健治君) 今の現状からすると、大変課長のほうもこれぐらいしかできないという答えだと思います。誰が悪い、これが悪いと言えず切りがない話になってくると思いますけれども、私は一番社会的に、社会現象悪いと思います。当時の昭和20年、ここから始まって、これは何が一番教育に正しかったというのは、同じ教え方をしても、あのときは貧困だったから、その何か方向性があったものが、今は豊かになって、何をしても自由に選べる、自由に買い物できる、そういう豊かな社会をつくった、これは一つの社会現象かなというふうに思っています。
 子どもの生の声を聞く方法として、私は実際にあったときに両親が来て、こう言うわけです。私たちは今言っても無理ですよ。それは、対応を言っても、学校の先生に言っても、学校は教育委員会と、多分このぐらいの答えしか返ってこないと言うのです。だけれども、実際いじめられて、学校も行きたくないという子が学校に行っていたときに、その子に会ったのです。小さいですよ、まだ小学校3年生ぐらいだったと思う。女の子なのですけれども。そしたら、その子に話をずっとしていて、「お姉ちゃん、本当にあったの。そういうことあるのか。今学校がそんないじめなんていうのあるの」と素直に聞いたら「うん」と言うのです。私の答えからすると、いいか悪いかわかりません。人間は必ず、悪いことをしたら罰が来るよ、昔から言葉があった。多分そんなことを知っていた子は、きっと人生の長い間に、子ども時代ではなくても、大人になっても、必ずその子は苦労するよ、悲しむよ。だから、今我慢して、そんなことはもう大きな考え方をすれば我慢だよ、大丈夫だよという話もしました。素直にその子は「うん」という、わかったという感じにはなってくれました。その目を見たときに、ああ、これなのだろうなという部分を感じました。
 一番怖かったのはその親です。何かあったら全部チェックしているというのですから。それを先生には言わない。言う必要はない、言ったって無理だと。こういうふうな考え方になってしまった世の中が、また大きな事件を起こしたりしていく一つなのかな。これをなくすのは、やっぱり本当に心から素直になるような考え方。うれしいものは本当に笑顔が出る。挨拶一つにしてもそうですけれども、感謝の念を持つみたいなものも道徳。ここにもありますけれども、いじめ問題対策としては道徳が一番肝要だよということが書いてあります。いわゆる道徳という部分が、私も前回一般質問させていただきましたけれども、道徳の学習に対する意義というのは相当大変なウエートを占めてきているのです。そこを、やっぱり先生が危ない。やっぱりそういった認識で、教員試験を受かったから先生になったといって、バランスの悪い先生で、学業は優秀だけれども、ほかのことはだめだみたいな世の中になっていくのでは、人を育てるなんていうことは僕はできないと思うのですよ、幾らマニフェストがあったって。その辺をまた新たに気持ちを入れかえていただいて、子どもたちやそういった接し方をしていただきたいというふうに思います。
 一方的なお話になって、対応は多分、学校側からすると、そういった今のシステムであった問題の処理について、また喚起を促す方法としてはそれしかないのでしょうけれども、ひとつそういう気持ちをまた肝に銘じていただいて、来年に向けて、新年が始まりますので、そういったところをまたやっていただきたい。
 そこで1つだけ私は要望なのですけれども、先日議会事務局で、このいじめ問題の対応というのではないのですけれども、全国で中村文昭さんという講師がいらっしゃる。これは議会事務局に調べていただきました。私も見ました。私は実際講演を聞いたのです。それは全国の子どもたち、学校だとか、いろんなところで講演しています。その一つが、言った言葉が、日本人、今の家庭の中で何がなくなったかというと、日本社会で何がなくなったか。言葉です。「ありがとう」という言葉がなくなった。
 それと、もう一つ、家庭の中で、お父さん、お母さん、迎えて、子どもがいる家に、旦那さんが仕事が終わって帰ってきたときに一番最初に旦那が何と言うかというと、「ああ、疲れた」と言って帰るそうです。それは、お父さん外へ行って仕事をして帰ってくるけれども、奥さんの前で、帰ってくると、「ああ、今日疲れた」というのが最初だそうです。「ただいま」でもなく、「何ちゃん元気」でもなく、最初に出る言葉がそうだという親の認識も変えていかなければ、家庭内教育も一貫にならないよというようなお話の講演がありますので、これは私も議会側と、私も文教・厚生常任委員会委員ですから、その立場で議会と、それと執行部側と教育委員会と含めてそういった講演を、明和町で一回講師を呼んでいただいて、相当成果があると思いますので、検討していただいて、そういう講演もやっていきたいなと思いますので、その辺も考えていただければと思いまして、いじめ問題についてはそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 要望になりますけれども、以上で質問を終わります。
議長(今成 隆君) 野本議員に申し上げます。
 状況、実態を質問の中に交えて質問をしていただきまして、ありがとうございます。答弁者の側とすると、質問通告の中で答弁者を、きちんとした用意があろうかと思いますけれども、ここで課長のほうから何かございましたら、答弁をいただきたいと思います。
 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 今の野本議員さんのご指導、ご指摘を心に受けまして、本当に子どもたちは多様な価値観の中で目標を失っていって、生きにくい社会になっているのかなというふうに感じております。議員さんを始めいろいろな方々のご意見を伺いながら、学校では道徳教育等を充実させながら、いじめ問題に関しましては緊急の課題と考えまして取り組んでいきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 以上で11番、野本健治君の一般質問を終了いたします。
 以上で、一般質問全部が終了いたしました。
 どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民にわかりやすく、そして建設的で質の高い一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くため、この一問一答方式を今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は最終日となり、13日午前9時から行います。
 なお、開会前に議会全員協議会を午前8時30分より開催いたしますので、ご参集くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変お疲れさまでございました。
          散 会  (午前11時21分)