平成29年第1回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                           平成29年3月8日(水)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      篠  木  眞 一 郎  君
        企 画 財政課長      島  田  欣  重  君
        税 務 課 長      小  林  雄  司  君
        住 民 環境課長      福  島  義  雄  君
        健康づくり課長        瀬  靜  子  君
        介 護 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        産 業 振興課長      立  川  明  浩  君
        都 市 建設課長      瀬  下  嘉  彦  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      石  島  秀  一  君
        生 涯 学習課長      落  合  康  秀  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      奈  良  英  雄
        書     記      有  坂  恵 都 子

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、本定例会2日目の会議です。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(今成 隆君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告をいたさせます。
          [議会事務局長(奈良英雄君)登壇]
議会事務局長(奈良英雄君) ご報告申し上げます。
 昨日設置いたしました予算特別委員会ですが、本会議終了後会議を開き、委員長に田口晴美議員を、副委員長に奥澤貞雄議員を選出しましたので、ご報告いたします。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、6名から通告がありました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内といたします。
 質問の順序は通告順といたします。
 最初に、7番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。
 制限時間は10時2分といたします。7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。本日の一般質問では、骨髄バンク登録について、そして運転免許返納についてお伺いしてまいりたいと思います。
 骨髄バンク登録についてでございますが、皆さんもご存じのように、白血病の画期的な治療方法といたしまして骨髄移植というものがございます。現在、日本骨髄バンクセンターのデータによりますと46万7,100人の方が登録されており、またこれまでに2万53人の方が骨髄移植によって血液のがんと言われる白血病から回復なさっている状況にございます。本町において骨髄バンク登録者数はどのようになっているのか。昨年の12月定例会におきまして岡安議員の一般質問におきましても質問がございましたが、それに附随する形、または追加する形での質問となりますが、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
 また、これまでにも長い間瀬課長におかれましては、町民の健康のためにご努力いただきまして、すばらしいまちづくりにご協力いただいたことを感謝申し上げまして、最初の質問といたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 本町の骨髄バンクの登録者数でございますが、平成27年7月15日現在で35名でございます。こちらの数字につきましては、前回ご報告した数字で、直近の数字はこの数字となってございます。ドナー数は、平成4年からの累計となりますが、平成28年2月25日現在で2名でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。全国で46万7,100人の方が登録されているわけでございますが、本町におきまして35名というのは、まだまだ十分な数字だとはちょっと私は考えておりません。正直申しまして、骨髄移植するためには、HLAの型が合わないと移植ができなかったりという状況の中から、やはり一人でも多くの方に登録していただく、これが骨髄バンクの大きな意義となりまして、また骨髄移植がスムーズに進むための一つの手段となります。そのためには、やはりそれぞれ算定方法があるようでございますが、やはり200万人ぐらいの登録者がいればすぐにドナーが見つかるとも言われております。まだまだ足らない状況にございます。そんな中で、本町におきます骨髄バンク登録への啓発活動という形で、町民の皆さんが骨髄バンク、これ国を挙げてテレビCM等でやられているわけですが、あるいはラジオCM等でも頻繁に流れておりますが、なかなか登録まで至っていないという現状がございます。町として、骨髄バンク登録への啓発活動というのは、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの斎藤議員さんの本町における骨髄バンク登録への啓発活動についてご報告いたします。
 町は、骨髄バンク登録者をふやすために、広報めいわやホームページにドナー登録を呼びかける記事を掲載しております。また、健康教室等においても、骨髄バンクへの登録を呼びかける啓発チラシやティッシュを配布しております。そのほか、健康づくり課を始めとする公共施設窓口に啓発チラシを置いて骨髄バンク制度の周知に努めております。県は、2年前から献血併行型のドナー登録会を始めました。当町におきましても登録会が実施され、毎回数名の方が登録をされております。今後も説明員をふやし、献血の際に派遣していただけるよう県に要望いたしました。
 また、骨髄バンクへの登録や実際の移植の際に問題となるのが時間的拘束でございます。骨髄等の提供に係る通院から移植が終了するまで1週間程度の日数を要しますので、自営業者や介護、育児等を行っている方にとっては、その間の経済的負担の軽減が重要でございます。そこで、町は新年度から骨髄移植ドナー支援事業を開始する方向で準備を進めております。この制度を周知し、骨髄バンクへの登録を考えている方の後押しができればと考えております。今後も一人でも多くの方に骨髄バンクに登録していただけるよう、成人式等のイベントや各種教室等の機会を捉えて啓発を継続してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。啓発としては、随分いろいろとやられているということで、骨髄バンク登録に当たりまして、いろいろな理由で登録を懸念されるというか、敬遠しがちな方がいらっしゃるというふうに聞いております。例えば、先ほど課長から答弁もありましたように、移植時の、やはり無菌状態に患者さんを置くわけですから、1度ドナーとなった方は、必ず移植をしていただかないと今度患者さんのほうの生命にかかわってしまいます。そのために、やはり身体的なふぐあいがあったりすると当然だめですし、また非常に長い期間の拘束があるということで、やはり経済的負担、ここのほうは県のほうで随分ご努力いただいているということで、経済面をクリアするにしても、登録を敬遠する理由の一番大きいものとして家族の同意というのがございます。過去の例の中におきまして、3名ほど事故が起きているわけですが、これは全て麻酔事故によるもので、移植そのものによる事故というのは一切起きていないのが現状でございます。しかしながら、一般的には骨髄移植で事故が起きてしまったと勘違いされている方が結構私の周りにも多くて、私が登録した際にも、やはりなかなか家族の同意というのを得るのが厳しい状況の中、とりあえず何とか同意を得て登録をさせてもらったわけですが、その登録に当たっての現行はどうなのか。私が登録した段階では、半日ぐらいビデオを見たり座学をやったり血液検査をやったりという、登録の手間というのもこれやっぱりどうしても必要なものなので、時間がかかるのはしようがないのですが、そこら辺で敬遠されている方もいらっしゃるということで、やはり骨髄バンクに登録しようかなと思ったけれども、いざその時間が、保健所に行って半日、私が登録行ったときは、休暇を半日もらいまして、仕事をするよりもやっぱり登録のほうが大事だろうということで、登録に行かせてもらったわけですが、もっと早く終わるものだと思って、1時間程度で終わるのではないかというふうに思いながら行ったわけですが、結構長い時間かかりまして、登録をしたわけでございますが、やはり啓発をする際に、ドナーになってもいいよと思っている方にしっかりと認識をしていただかないと、いざ書類を持って帰っても、関心はあるけれども、そこでとまってしまう。そういうことがないようにサポートのほうをよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、3番目の質問といたしまして、明和町職員におきましても、当然ドナー対象となる可能な方というのがほとんどの職員の方だと思います。年齢制限の関係で自動的に55歳になってしまうと、何を言ってもドナー登録から抹消されてしまうと。これどんな交渉をしてもだめだというような、骨髄バンクにも言われたことがあるのですが、やはり身体に負担をかける部分を考えると、55歳というのが限界だという見解らしいです。そのようなところから、まだ町におきましては若い職員の方等随分いらっしゃいますので、その方たちが今現状いるかどうかはともかくといたしまして、今後の中におきまして、ドナー登録をしたい、あるいは登録した後にドナーの対象となった場合に仕事に対する影響といいますか、本人が休まなければならない、その部分に対しての対応というのはどのように考えているのか。この点につきましては、やはり町長のほうから、骨髄移植に対する考え方も含めまして総括的にご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのご質問に、まず職員としての対応について私のほうからご説明させていただきたいと思います。
 まず、ドナー対象となった後に、斎藤議員さんがおっしゃるように検査をし入院と。そうしますと7日からの平日に医療機関へ出向いていくということが必要になってくると思われます。そのときの職員の勤務につきましては、一応役場のほうにも規則で定めておりまして、職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条の中で、骨髄移植のため骨髄もしくは末梢血幹、これはまた別のものなのですか、そのときには申し出により必要な検査、入院のための勤務しないことがやむを得ないと認められるときには、任命権者が必要と認める期間、特別休暇を取得することができると。一応特別休暇ということですから、有給ということで取り扱いのほうはさせていただいております。
 職員の取り扱いについては以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。職員の方に特別休暇で心置きなく、万一ドナーとなった場合は行っていただけるということで、すばらしい対応だと思います。また、職員の方まだドナー登録されている方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、やはり職員の方にも啓発していただきまして、白血病というのは、ほうっておくと当然のことながら血液のがんと言われるように、いずれは死に至ってしまうということが十分考えられますので、移植をすることによって通常の生活に早い段階でその患者さんが戻れるように、一人でも多くの方が登録していただけることを希望いたしまして、1問目の骨髄バンク登録についての質問を終わらせていただきます。
 続きまして、2問目の運転免許返納についてお伺いしてまいりたいと思います。この問題につきましては、過去におきましても数々の議員さんから質問が出ている状況にございますが、今現状私の認識としては、運転免許証を返納された方、これにつきましては、無料タクシー券を配布しているというふうに認識しているわけでございますが、ほかに何か特典というのは、多分ないのではないかなと思うのですけれども、そんな中、運転免許の返納状況、どのぐらいになったら返納したらいいのかという、それは個々人の差があると思うのですが、やはり高齢になってきますと、直近でも高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違いとかございまして、その踏み間違いを防ぐための補助装置というのですか、こちらを町のほうでは今度導入するということで、これは返納者ではなくて運転に当たっての安全装置という形で考えているみたいですが、その補助装置も有効だとは思いますが、やはり運転しなければ事故は絶対起きませんので、返納状況が現状どうなっているのか、まずはお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんの運転免許の返納状況についてお答えさせていただきたいと思います。
 今現在は、斎藤議員さんの質問にありましたように、タクシー券の配布ということがメーンでやっているところでございます。これの高齢者運転免許自主返納支援事業、これが先ほど説明しましたタクシー券の配布なのですが、この事業は、自動車等の運転に不安を持つ町内在住の70歳以上の高齢者が自主的に運転免許を返納しやすい環境を整備し、高齢者が当事者となる交通事故の減少を図ることを目的として実施しているところでございます。
 ご質問にありました運転免許の返納状況についてでございますが、返納者数は本年度、今現在18名ということでございます。また、前年度も18名ということでございます。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。18名の方が去年、そして今年度返納されているということで、まだまだ返納したいけれども車がないと不便だという方がかなり多いかと思います。そのために、返納してしまうと車乗れなくなってしまいますので、なかなか返納をちゅうちょされるという方が多いのではないかというふうに感じております。
 そんな中で、返納者への対応といたしまして、今タクシーチケットを配布している状況にございますが、このタクシーチケットの利用率というのはどの程度あるのか。タクシーチケットを配布することによって返納を押し上げている部分はあるとは思いますが、まだまだそのタクシーチケットと車に乗れるというのでは全然違うと感じている方が多いのではないかと思います。そんなところもございますので、配布状況といたしましては、18名の方に配布されているということになるかと思いますが、利用率的には過去に返納されて配布を受けた方の利用率、どの程度の方が利用されているのか教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのタクシー券の利用率と返納者への対応ということで回答のほうをさせていただきたいと思います。
 先ほど少し話をさせていただきましたが、運転免許を返納しやすい環境整備としまして、タクシー券の交付をしているところでございますが、このタクシー券は1回の乗車で1枚使用できますよと。それについては500円の補助を受けることができるということになっております。交付枚数は24枚、それを返納者に対して最初の1回に限り交付をしているところでございます。ご質問にありましたタクシー券の交付状況と利用率でございますが、平成25年度は交付者が11名、そのときの利用率が34.85%、平成26年度は交付者が15名、そのときの利用率が20%、平成27年度は交付者が15名、そのときの利用率が25.28%、そして平成28年度は交付者が、これが18名いるわけなのですけれども、利用率を出す関係で13名のときのデータとして捉えております。そのときの13名に交付をしたときの利用率が22.92%ということでございます。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 平成25年度からずっとデータをとっていただきましてありがとうございます。これを見ますと平成25年度のときは3分の1ぐらい、34.85%と。これでも低いかなと思ったところ、その先がどんどん下がっていっている状態で、20%台が続いている状況です。年々下がっているわけでもないのですが、26年に至っては20%ということで、これは5人に1人というか5回に1回ぐらいしか使わないよと。非常にタクシーチケットが自主返納に対する魅力的なものではないのかなというふうに感じるところでございます。
 そこで、タクシーチケットだけではなくて、今、町としては広域公共バス等を走らせていると思いますが、こちらの無料パスとか、あるいはこれを1年間ではなくて3年間の無料パス、あるいはこれ一部の地域でやられているということで、県内ではやっているかどうか状況を調べていないのですが、電動補助自転車というのですか、原付ではないのですけれども、電気で坂道だとかを楽に走れるような自転車、これ普通の自転車から比べますとかなりお高目になっているということで、各自治体によって若干違うのだと思うのですが、補助制度を設けて自主返納を促しているところの返納率というのは、もうちょっと高かったように記憶しております。そのような形で、広域公共バスやアシスト自転車というのですか、そういう自転車の購入補助等をすることによって自主返納率を向上させる考えはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 斎藤議員さんのほうからご指摘がありました運転免許の自主返納に対しまして、タクシー券だけではなくてそのほかいろいろ先ほどご提案をいただきました内容について、今後実施していく考えはというご質問だということでお答えさせていただきます。
 まず、返納者をいかにふやしていくかというか、やはり事故を起こしたときの加害者とならないための一つの手段として返納ということがあるわけなのですけれども、先ほど返納者に対しましてタクシー券の交付ということで回答のほうをさせていただきましたが、そのほかにも福祉タクシーの利用料金の助成事業というのも町のほうも実施しております。これは、障害者の方はもちろんなのですが、高齢者の方に対してもタクシーの基本料金を助成するものでございます。そのほか広域バスではないのですけれども、町内を走っております公共施設送迎バス、これについては無料ということで実施しているところでございます。そのほか、先ほど斎藤議員さんからのご提案の中にありました広域公共路線バスでございますが、一応今現在は、明和町におきましては、割引運賃ということで利用することができるというふうになっております。これらを活用することをもっと広く町民のほうに広報、周知することで免許返納後の心配を和らげ、運転免許返納者の増加につなげたいというふうに考えております。
 先ほど斎藤議員さんのほうからありました広域公共バスの無料化というのはどうだろうかということで、ご提案のほうもいただいたり、そのほかアシスト自転車ですか、それに対する助成というようなことも、実際に1市5町の中ではやっているところもありますので、いろいろ研究をさせていただいて、本当に高齢者が交通事故の加害者にならないような手法をもって、もっと活用しやすい制度にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。ぜひとも前向きに検討していただきまして、自主返納の中には、まだ健康体であるけれども、事故の加害者にならないために自主返納をしていただける方もいらっしゃるということを踏まえますと、やっぱりアシスト自転車というのは、非常に有用的ではないのかなと。あと、遠方に行くために町内循環バスではなく、やっぱり広域公共バスのほうの無料化についても検討していただきまして、幾らかでも自主返納をしていただける方をふやしていただければと思います。
 最後に、篠木課長におかれましては、長い間、職員のために、また町のためにご尽力いただきまして、大変お疲れさまでございました。
 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で7番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前9時40分といたします。
          休 憩  (午前 9時27分)
                                           
          再 開  (午前 9時40分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、9番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午前10時40分といたします。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。私からは、子育て支援について6点、公園の管理について4点、最後にごみステーションについて1点伺わせていただきます。
 最初に、子育て支援について伺います。非正規労働者が90年代半ばまでは20%程度でしたが、現在では37%を超えています。平均年収では1997年のピーク時と比べ55.6万円減少しています。雇用状況は悪化し、貧困と格差は広がっています。厚生労働省の推計による子どもの総体的貧困率は、2014年で16.3%、毎年ふえているということですので、現在ではこの数字を上回っていることと思います。そのような中、生活困窮者自立支援法ができたものと思いますが、2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援について伺います。館林市では相談窓口を設置し、住宅確保給付金の支給や就労支援などが行われていましたが、生活困窮者世帯の子どもの学習支援は行われていませんでした。2017年度実施するということが2月22日付の上毛新聞で掲載されていましたが、本町での子どもの学習支援は、実際のところどのようになっているのか、実施状況について最初に伺います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 早川議員さんのご質問について担当課よりご回答申し上げます。
 生活困窮者自立支援法についてですが、まず各種事業につきましては、福祉事務所設置自治体が行うということが基本となっております。したがいまして、町村部については福祉事務所の設置がございませんので、県の事業として実施がされております。そのことを前提にお話ししたいと思います。
 群馬県では町村部の生活保護世帯、就学援助制度の準要保護世帯、児童扶養手当受給世帯等の中学生を対象に、この生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、群馬県子どもの生活・学習支援事業を平成28年7月から実施をしております。この事業は、県が民間事業者に委託して行うもので、子どもの生活習慣の形成、社会性の育成、安心して通える居場所の提供などの生活面の支援や高校受験のための進学支援、学校の勉強の補習、勉強の習慣づけなど学習面での支援を行うものです。明和町については、子どもの生活・学習支援事業、東邑楽会場として、板倉町、明和町、千代田町の子どもを対象にこの事業が実施されております。毎週木曜日午後5時から7時まで、中央公民館の講義室をお借りしまして開催しております。定員を一応15人としているところですが、現在3町から6人が登録をして、うち2人が町の利用者でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 福祉事務所を設置する自治体ということで、わかりましたけれども、今年度から県のほうでは2017年度の県の施策として、民間団体による子ども食堂や無料学習の立ち上げなどに支援を行うということで、これ町独自としては、このような事業は行えないのかどうなのか。また、そういう県の支援もあるということですので、支援を受けた形で町内で実施できないのか。町独自で。その点について伺います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えいたします。
 先ほど話しました県の事業につきましても、明和町からまだ2名の参加ということで、まだまだ十分に活用されているとは言えない状況にあります。したがいまして、まず今ある事業について周知を徹底しまして、必要とされる方は利用していただいた上で、町独自の施策が必要であれば検討していきたいと考えております。
 また、子ども食堂等につきましては、県内各地で始まっておりますので、その状況等も十分研究させていただいて、また必要性を検討し、実施について検討をしていきたいと、そういうふうに考えます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 子どもの学習支援については伺ったのですけれども、生活困窮者自立支援法の中には、相談窓口の設置、また住宅確保給付金の支給、就労支援などということで、これも先ほど福祉事務所との関係もあるのかなと思いますけれども、町独自として、そういう相談に来る人も困窮者がいるかなと思いますので、そのような事業は行ってきたのかどうか、それもあわせて伺います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えいたします。
 相談事業等につきましては、これも県の事業なのですが、群馬県社協が県より委託を受けまして、邑楽郡については邑楽町にその相談の中心の窓口を設けております。そして、町については、社会福祉協議会のほうが窓口となって相談を受け、そちらにつないでいく、そういう体制をとっております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 相談窓口を訪れた方の人数というのは、もしわかりましたら、把握しているようでしたら教えていただきたいと思うのですけれども。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 人数、件数については、現在資料を持ち合わせておりません。ただし、今年度につきましても2件程度の方が相談をされている状況は把握しております。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 次の質問に、3問目の質問に移らせていただきますが、就学援助の準備金は、本町においても入学前でなく6月ごろに支給されていると思うのですけれども、それでは入学に間に合わないということで、また金額も足りないということで、就学援助の準備金を太田市では2倍にし、入学に間に合うように2月から、また3月に支給しているのですけれども、本町でも入学に間に合うような形で、金額も倍にし、太田市のように実施できないものか伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 早川議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 明和町では学校教育法第19条に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことを趣旨とした明和町就学援助費支給要綱にのっとって就学援助費を支給しております。まず、新入学児童生徒学用品費の支給額についてですが、文部科学省の平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の予算単価によりますと、小学1年生が4万600円、中学1年生が4万7,400円となり、平成28年度単価の2倍の額に引き上げられます。本町といたしましては、例年国の基準額に合わせて支給しておりますので、その額の支給をする予定でおります。
 次に、入学前の支給についてですが、入学前に支給する自治体は、前々年2年前の世帯所得をもとに認定して支給しております。入学前に支給しようとしますと前年の所得が決定しておらず2年前の所得で認定するため、直近の生活状況を把握することが難しく、適正な審査がしにくくなることも予想されます。本町といたしましては、今までと同じように前年の世帯収入額を基準として世帯状況を把握し、認定したいと考えています。現在は、その年度の5月の教育委員会で協議して、その認定後に支給する考えでおりますが、今後は他市町の動向を見ながら新入学児童生徒学用品費の入学前支給について検討していきたいと思います。
 また、今後も経済的理由により児童生徒の就学が困難にならないように、就学援助事業の適正な運用に努めてまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 金額もあれですけれども、入学前にできるだけ間に合うような形で支給ができるように検討をしていただきたいと思います。
 また、これもだんだんとちょっと数字なり場所を持ってこなかったのですけれども、入学前に支給しているところは広がっていることも事実です。
 では、次の質問に移らせていただきます。次に、学校給食の無料化についての質問をさせていただきます。学校給食の無料化について、近いところでは2015年の9月に岡安議員さんが質問して、そこでは学校給食の保護者負担分として約4,300万円という数字が出ていました。県内で無料化を行っている自治体は、南牧村、上野村、神流町、嬬恋村があります。また、2017年度からの実施予定が、みどり市、渋川市、また隣の板倉町があります。今まで小さい自治体だけでしたけれども、2つの市と隣の板倉町でも無料化となります。明和町では4,300万円ほどかかり、やろうと思えば実施できない数字ではない。決してハードルの高い数字ではないと思いますが、本町でも学校給食の無料化ができないものか伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 早川議員さんのご質問に学校教育課よりお答え申し上げます。
 学校給食は、健康教育の一環として学校教育活動の中に位置づけられ実施されております。近年、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れなど、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化されております。このような状況を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい生活習慣を身につけることができるよう、学校は食育の推進に取り組んでおります。学校は、食に関する指導の充実に取り組み、給食センターは学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めております。学校給食法に定める学校給食の目標に従い学校給食を通した食育が行われ、さまざまな食材をバランスよく摂取する指導、正しい食事作法を身につける指導などが実践されています。明和町は、平成27年度より県教委より食育推進に関する協力調理場として指定され、栄養士1名の特配をいただき、西小学校に在籍し、栄養教諭と連携しながら食育を推進しております。具体的には、小学校を中心に体育の保健領域の病気の予防の授業や家庭科の調理実習、給食時間の栄養指導などの実践的な指導を行っております。
 さて、ご質問の子育て支援に係る学校給食費の無料化についてですが、子育て世代の経済的負担を軽減することを目的に、全国でも幾つかの自治体が行っており、経済的あるいは政策的な効果があると思われます。一方で、給食の時間は、毎日の生活の基本となる食事について学習する時間でもあります。学校給食法に掲げる学校給食の目標にも示されているとおり、食生活が食に係る人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこととあります。毎日の食事は、自己負担で賄うことが社会常識となっており、食事をつくる人や給食費を負担してくれる保護者の勤労のおかげで、お昼御飯をいただいていることを理解することも教育の一環であると考え方もございます。したがいまして、給食費の無料化は慎重に進め、今後は社会の動向を注視したいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 奥澤議員さんも学校給食についての通告がありますので、1点だけ再質問をさせていただきますが、以前今成議長さんが町長選での公約での質問で、当時私は傍聴席で傍聴していたのですけれども、前……
          [「今成議長……」と言う人あり]
9番(早川元久君) 前恩田町長は、給食費を補助するとありがたみがなくなり、残飯が多くなるので断念しましたと答弁していたのです。前町長を継承する冨塚町長も、給食費を補助するとありがたみがなくなり、残飯が多くなるという考えを持っているのかどうなのか、町長の考えを伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの早川議員さんのご質問でございますが、恩田前町長はそういう答弁をしたのかどうだか、私も覚えていませんが、そんなことを言ったのでしょう、きっと。正直な話、お金があれば幾らでも無料化できます。1つ議員の質問、4,300万円、4,500万円、これはこども園の給食費も入れると5,500万円です。その5,500万円を私どものほうで無料化するというのは、税収幾ら上げればいいのですか。要は、税収が上がった分の75%は地方交付税がカットされますから、25%、5,500万円の25だと3億円上げないと無料化できないのです。だから、そういうやっぱり財源をちゃんと確保して、恒久的にやるときはやらなくてはならないのですから、そういうことで私は考えているのですが、恩田町長がずっとやってきたこと、値上げをせずに一生懸命町の負担がふえてもやってきたというのは事実でございます。今1食当たり幾らかかっているかというと、給食費は1億3,000万円、センターの運営から人件費から材料費から全部合わせると1億3,000万円かかっています。1食当たりが510円かかるのです。それを小学校は180円、中学校は220円で食べていただいております。栄養の偏りがないよういろんな食育も兼ねて、それが高いか低いかは、皆様のいろんなご意見があると思いますが、現在のところそれをより、この後の質問ありますから余りそこまで言っては。無料化するというのは、非常に財政的には厳しいというご認識をいただきたいと。早川議員さんには、もっと財政力がアップしたらそういう相談も申し上げたいというふうに思いますので、そういうことでお力を今後ともおかりしたいということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 答弁ありがとうございました。ただ、もっとそのこともアピールしたほうがいいと思うのです、冨塚町長も。食材費の負担幾らやっているって。何分の1の値段ですよということも父兄にはアピールできる材料かなと思います。
 次の質問に移らせていただきます。次に、医療費の無料化についての質問になりますが、近隣では邑楽町で入院についてですが、18歳までの人に無料化を行っています。あと、2016年度の途中から実施したということです、これは。また、大泉町では所得によって、一部の人になりますが、入院で18歳までの無料化を行っています。また、板倉町では2017年度から入院での18歳までの無料化を予定しています。本町では斎藤町長の時代、近隣に先駆け小学生の医療費の無料化を実施し、恩田町長も中学生までの無料化を、全県で始まったのは2009年の10月からでしたが、2009年の4月から半年早く行いました。ぜひ冨塚町長においても、邑楽町、大泉町、板倉町よりも一歩進めて、入院と通院も含めて、これも財源の問題があるかなと思いますけれども、高校卒業までと言いましたけれども、18歳までと言ったほうのが正確かなと思います。18歳までの医療費の無料化が実施できないか伺います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの早川議員さんの18歳までの医療費の無料化についてのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 先ほども議員さんがおっしゃっておりましたが、明和町では県に先行し、平成20年度から中学生までの医療費の無料化を始めました。福祉医療は、必要な方が必要な医療を確実に受けられる制度として定着してまいりました。議員さんからただいまご提案がありました18歳までの医療費の無料化の拡大でございますが、現在県内で高校生までの医療費の無料化を行っているのは、上野村と邑楽町でございます。先ほど大泉町ということでお話があったのですが、私の把握している中ではこの2町村でございました。その2町村で無料化を行っております。上野村におきましては、平成25年度から入院、通院ともに無料、邑楽町は平成28年度から入院のみ無料となっており、ともに所得制限はございません。
 また、全国の状況でございますが、平成27年4月1日時点の資料でございますが、高校生までの入院、通院ともに無料の市町村は1,741市町村中269カ所、入院のみ無料が17カ所でございました。両者合わせましても16.2%で、無料化を実施している自治体は、全国的にも少ない状況でございます。医療費の無料化につきましては、子どもの健やかな成長に寄与し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る上で重要な施策であると考えます。今後入院医療費の無料化につきまして近隣の情報を得まして、近隣の状況を見きわめながら検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 板倉町では今年成人式を迎えた人が193人、昨年の出生数が58人という数字が出ているのですけれども、人口と比べて出生数が極端に少ないのが郡内の板倉町かなと思います。そういう中で給食費の無料化、医療費の無料化を行っているものと思いますが、近隣での状況も参考に、今後検討を願いたいと思います。
 次の質問になりますけれども、子育て支援については最後の質問になりますが、冒頭でもいろいろ数字を述べましたが、安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まって4年になりますが、労働者の実質賃金は4年間で19万円減っています。学童保育を利用している子供たちの親の賃金も減っています。できないかという質問が続きましたので、通告どおり言葉を和らげて、通告どおりですが、学童保育の保育料の減額、無料化を検討できないか伺います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 早川議員さんのご質問、学童保育の保育料の減額、無料化を検討できないかというご質問にお答えしたいと思います。
 学童保育所の運営経費の考え方ですが、国は、経費の2分の1を国、県、市町村が3分の1負担をし、残りの2分の1を保育料等により利用者が負担するもの。これを基本に示しております。明和町の学童保育所については、運営を指定管理者に委任しておりまして、明和町が国、県の負担分の補助を受けた上で、運営経費の2分の1相当を運営主体である指定管理者へ委託料として支払い、運営主体ではこの委託料と保育料等の利用者負担をあわせて運営を行う形となっております。平成29年度からは指定管理をする運営主体も変更となることもありますので、その運営状況についても不透明な部分はあります。そういうこともありますので、保育料の減額、無料化等については、今後の運営状況を把握しながら十分に検討する必要があると考えております。
 保育の実施の義務のある保育所、または学校教育の一環の幼稚園の保育料については、国において幼児教育の無償化に向けて、多子軽減やひとり親家庭である低所得者への減免の拡充が段階的に図られているところです。学童保育の保育料については、国の先ほどの受益者負担の考え方を基本としながらも、こういった幼児教育の無償化の状況にも注視しながら、町の財政状況も考慮の上、適切な保育料水準を今後検討していきたいと考えております。
 なお、保育料の納付が困難な特別な理由がある場合の減免については、現在も実施しているところですが、平成29年度については、その中でひとり親家庭等への減免について拡充を図ることを予定して今準備をしているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 子育て支援について伺いましたが、最後に町長に伺いたいと思います。
 この「群馬自治」という雑誌なのですけれども、この中では、群馬県町村会、町村議長会で発行している雑誌なのですけれども、この1月号で嬬恋村の熊川栄村長の文章で掲載されていました。その中と同時に今成議長さんの文書も掲載されていますので、一読したかなと思いますが、その中で、「子育て支援として中学校卒業までの医療費、給食費、保育園、幼稚園の無料化、学童保育の無料化、不妊治療に係る費用は年間100万円まで助成」とありました。私が調べましたら、ほかにも「小中児童生徒の教材費全額補助」とありました。子育て支援での予算は7,450万円になるということで、嬬恋村は1万人弱の人口で、子どもの数も違いますが、町長もこれを見ているかなと思いますけれども、嬬恋村での取り組みについての感想を伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの早川議員さんのご質問ですが、熊川栄さんは非常にやり手でございますから、いろんなものを切り詰めながらそういうサービスをやっているのだろうというふうに思います。他市町の財政はちょっと勉強していませんので、どういうことをやっているのだという中身は、つかんでおりません。ですから、言及するつもりもないのですが、明和町は、子育ての出産祝金とか、他市町村にはやっぱり水をあげているところがいっぱいあるのです。だから、そこもご理解いただきながら、子育てがしやすい明和町ということで、今後も知恵を絞りながらやっていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただければということでございます。
 財政的には非常に厳しい状況から抜け出せば、いろんなこともできていくのだろうというふうに思っておりますので、先ほどの無料化の話も、何とか瀬課長は、平成29年度で入院費の無料化ぐらいにはできないものかというふうに考えていますから、そういうことで、前へ進めていきたいというふうに思います。嬬恋村に関してのコメントはできませんが、そういうことでご理解ください。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 町長、前向きな答弁ありがとうございました。
 次の質問に移ります。公園の管理について伺います。明和町都市計画マスタープランの中にも、公園緑地における課題の中で、整備した公園と限られた資源を生かした取り組みなどとあって、その中で利用者の促進を図ることが課題とされているとあります。公園の利用者の促進を図る立場から質問させていただきます。
 2月12日付の上毛新聞にビジタートイレ認証について掲載されていましたが、清潔で安全な公衆トイレにお墨つきを与え、群馬県独自の制度で、認証は県内221カ所に上るということです。制度は、県が2003年の公衆トイレをおもてなしの場と位置づけて開始し、認証に、便器の汚れ、落書きの有無、見つけやすさなど、約30項目の基準を全てクリアする必要があるということです。多いところでは前橋市が29カ所、高崎市が25カ所、太田市が14カ所あるということですが、ここまではいいのですけれども、ゼロのところとして明和町、千代田町、大泉町の3町が挙げられていました。私も町内のトイレを見てきましたが、落書きはありませんでしたが、クモの巣が張っているトイレがあったわけですけれども、たかがトイレされどトイレという質問になりますけれども、町ではビジタートイレ認証を受ける考えはあるのかないのか伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) ただいまの早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 群馬県には平成15年度から取り組んでいる群馬ビジタートイレ認証制度というものがございます。トイレも観光の一つとして、おもてなしの場として考えているものでございます。明和町の場合、町内の6つの公園には、工業団地造成事業の一環で整備された後に県から移管された施設と、町の公園事業として整備した施設がございます。それぞれ機能に若干の差がございますが、今後も適正な維持管理に努めながら、群馬ビジタートイレ認証制度についても群馬県と協議を行い、認証取得の検討をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 答弁ありがとうございました。公園外にも川俣駅にもトイレができましたので、その辺もよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。新しくできた孫育て手帳にも、子どもと一緒に遊ぶところとして明和町の公園が紹介されています。四季を通じて花も見ることができる公園、私は1メートル四方の大きさでもいいと思います。小さい子どもはそれだけでも喜ぶと思います。公園に四季を通じて草花を植えることについて、町の考えを伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 公園の植栽管理につきましては、現状では今造園業者と平成28年度から3年間の複数年契約を結び管理を行っているところでございます。草花につきましては、当初から実施している庁舎やにっさと公園、スペースに余裕のございます大輪公園などにポピーやコスモスなどを植えているところでございます。今後も可能な範囲で草花を植えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 四季を通じてで、冬場行ったのだけれども見えなかったのです。その辺が、ぜひ冬場でも見られるように、寒い時期で外で遊ぶというよりも、それもあるのですけれども、孫を連れていくとやっぱり眺めたくなるのが花だと思います。ぜひよろしくお願いします。
 それとあと、公園の中で藤棚があって、3年度契約にしたということで、先を読みながら植木屋さんも剪定しているのかなと思いますけれども、今後藤棚では花が見られるのでしょうか。藤棚があるところとして、あれは桜中央公園でしたか、そこにあって、あとは温水プールのある散歩道になっているところにも藤棚があるのですけれども、何か花の咲いたのを見たような記憶がないので、その辺のところはどうなのでしょうか。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 議員さんご指摘のとおり、藤棚につきましては桜中央公園、それからここの海洋センターのところにもございます。やはり昨年度だったでしょうか、その前だったでしょうか、藤棚の棚自体が大分老朽化してしまいまして、館林商工の生徒さんのほうに復旧をしていただいたような状況もございます。木に関しましては、やはり藤の場合、非常に花をつけるものと、やっぱりつきの悪いものとがあるようでございます。現状ではなかなか花がたわわに咲いているという状況はないかなと思うのですが、その辺につきましても、今度管理の中で業者さんと相談しながら、花が見られるようなものにしていければと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) ついでに質問してしまいまして済みません。立派な棚ができているので、どうなのかなと思いまして聞いたのですけれども、次の質問に移ります。
 公園には子どもの遊具や高齢者の健康遊具などがありますが、子どもから大人まで楽しめるところなのですけれども、遊具にふぐあいがあればケアをする人が出るばかりか、また町の責任として、今の時代ですと賠償を求められることもあります。当然点検は行っていることとは思いますけれども、遊具の点検は定期的に行われているのかいないのか伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 遊具の定期的な点検につきましては、専門業者による点検を年に1回、職員による日常点検を月1回、それ以外にも現場に出た際にはなるべく公園の施設について確認するようにしております。
 限られた予算の中で各公園の遊具について安全に利用できるよう、今後も適切な管理に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 次に、各行政区にあるミニ公園の遊具についての質問になりますけれども、各行政区のミニ公園は、子どもが歩いていける身近な公園、遊び場となっています。斎藤町長の時代に整備され、大分時間もたって点検も必要ではないかと思いますけれども、各行政区にあるミニ公園の遊具の点検整備を町で実施できないものか伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 各行政区にあるミニ公園でございますが、集会所の敷地や神社等の敷地に整備した遊具のことと思われます。平成16年度から8年程度をかけまして、町の遊び場整備事業として老朽化した各行政区の遊具を更新し、その後土地所有者、または管理者等に当たる各行政区の財産として管理をしていただいているところでございます。そういった理由から、今後とも行政区による管理をお願いし、町は必要に応じまして遊具の管理使用について各行政区と相談させていただき、サポートしていければというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 危ない危険だまではいいのですけれども、けが人が出てからでは遅いので、町内の公園の点検を行う人が、できれば指導していただいて、その辺のミニ遊具も見ていただければいいのではないかと思います。ぜひそれだけでも実施していただければと思います。よろしくお願いします。
 これで最後の質問になりますけれども、ごみステーションのカラス被害対策について伺います。2015年の12月においても、カラス対策として辛み成分を編み込んだネットやネットの端にロープのおもりを入れたものということで、そういう提案的質問を行ったのですけれども、ごみステーションの対策は行われず、カラスによる被害は変わっていません。特に正月の休み明け、また曜日では月曜日がごみの量が多く、被害も多く出ています。ごみの量が多いときにカラスの被害も出る、ごみの回収を行っている方には、これは気の毒なことではないかと思います。今回提案はしませんが、町ではごみステーションの今後のカラス被害対策をどのように考え、どのように行っていくのか伺います。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) ごみステーションにおけるカラスの被害対策について住民環境課よりお答え申し上げます。
 町では、ごみステーションの収集日を平成27年の4月から月水金の週3回実施しております。二、三日に1回の収集となります。ごみがはみ出ないようにこまめな収集を行っています。しかしながら、議員さんが言われるように、5月のゴールデンウィーク、それから年末年始の期間中は、ごみの焼却施設も運転を停止してしまいますので、連休明けの収集日まで5日から7日程度収集があいてしまう場合がございます。そのため、休み明けの収集日には一遍にごみが出されてしまいますと、ごみかごに入り切れなくて、あとはごみがネットからはみ出たりしまして、カラスが生ごみをつっついて散らかすといった被害に遭ってしまうごみステーションもございます。町ではごみの分散化対策としまして、5月の連休明けと年始の収集日は、その翌日も連続して収集する日程を組ませていただきました。また、カラスの被害対策として、必要に応じて区長さんからの申請によりカラスよけのネットも配布しています。住民の皆様には広報紙、回覧等でごみの分散化、減量化、カラスの被害対策等についてご理解、ご協力をお願いしていきます。また、町ではごみの減量化対策として生ごみ処理器購入費の助成を行っております。補助金は購入費用の2分の1で、限度額は3万円でございます。生ごみ処理器で処理していただき、カラスに狙われる生ごみの縮小にご活用していただきたいと思います。そのほかごみの減量化対策として、容リプラ、雑紙、ペットボトル等のごみも資源ごみとしてもったいない館等で回収しておりますので、分別収集、ごみの資源化にご協力くださるようお願い申し上げます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 最後要望として言わせていただきますけれども、3月5日に福島の原発での被災地へ私行ってきたのですけれども、そこでは人がいないのです。人がいなくて、カラス、スズメ、ツバメもいないそうです、地元の説明員に聞きましたら。なぜいないかとなると、カラスについてなのですけれども、カラスの被害についての質問ですから。カラスについては、「生ごみを出す人がいなくなっちゃったからいなくなった」と言うのです。ほかの地域へ移って生ごみをあさっているということです。これは、カラスについて言えば、生ごみを絶対与えないということです。それを徹底していただければカラスはいなくなる。千代田町なり館林市へ行ってしまうということも言えると思います。ぜひこの辺努力をしていただいて、生ごみ処理器の普及ももっと宣伝して、私のうちではコンポスト使っているのですけれども、そういうのもうんと明和町で普及させて、生ごみは出さないという明和町に、ぜひ福島課長さん、やってください。お願いします。
議長(今成 隆君) 以上で9番、早川元久君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前10時40分といたします。
          休 憩  (午前10時30分)
                                           
          再 開  (午前10時40分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、5番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時40分といたします。
 5番、関根愼市君。
          [5番(関根愼市君)登壇]
5番(関根愼市君) 5番、関根でございます。今回の一般質問につきましては、2つのテーマについて質問をいたします。
 最初に、防災・減災対策について、その中でも下水道に係る内容につきまして質問いたします。下水道の設備は、電気やガス、道路、水道と並び人々が日常生活を営む上で欠かすことのできないインフラの一つとされておりまして、中でも下水道施設は大部分が地下に築造されているため、一旦被害が発生するとその復旧に長い時間と莫大な費用を要することになります。震災によりその機能が麻痺した場合の影響を考慮すると、耐震性の向上を常に念頭に置きながら業務に当たらなければならないというふうに思っているところであります。
 ところで、本町の下水道事業は、平成16年4月に供用開始されて以来、間もなく13年が経過をすることになります。平成16年の開始時に比べて現在はどのような状況で運転がされ、そして拡充がされているのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 関根議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 下水道事業の現状につきましては、平成27年度末時点で下水道の全体計画区域面積290ヘクタール、このうち新里、中谷、南大島、田島、江口、梅原、大佐貫、矢島の8地区にわたり合計201ヘクタール、全体計画区域面積の約69%の整備が完了しているという状況でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。それでは、関連して質問させていただきます。
 現在の下水道の新里、あるいは中谷、今8地区というふうに話がされましたけれども、この中の加入世帯数、それから昨年中の伸び率等、あるいは管路の総延長など、あるいは下水道設備の耐用年数はどのくらいもつものなのか、その辺についてわかりましたらばお答え願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) まず、下水道管の延長でございますが、コンクリート管、硬質塩ビ管等を含めまして5万3,457メートル、およそ53キロメートルとなっております。また、平成27年度末での下水道事業と浄化槽事業をあわせた人口をもとにした基準では、汚水処理人口普及率は74.5%、下水道事業に限りましては、下水道普及率で51.3%、下水道接続率で70.9%となっており、事業を実施している県内市町村の中でも上位となっている状況でございます。また、下水道に接続されている世帯数でございますが、平成26年度では下水道整備済み区域内の2,110世帯のうち接続は1,458世帯、69.1%、平成27年度では下水道整備済み区域内の2,274世帯のうち接続は1,635世帯、71.9%、前年度と比較しまして2.8%の伸びとなっているところでございます。
 次に、下水道施設の耐用年数についてでございますが、下水道の管路取りつけ管、各家庭に設置するますについては、50年の耐用年数になっているところでございます。また、道路上のマンホール本体も耐用年数が50年、そのマンホールにかける鉄ぶたは15年の耐用年数となっているところでございます。さらに、マンホール内にございますマンホールポンプについては15年の耐用年数となっているところでございます。今後は、未整備区域を計画的に整備するとともに、できるだけ経済的な手法を検討しつつ、地域の地質等に合った施工により下水道管路施設の早期完成を目指してまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 大変細かいところまで説明いただきましてありがとうございます。もう一つ、今管路の総延長の関係で、およそ53キロメートルということで話がありました。この中に塩ビ管ということで出てきたのですが、ちょっと驚いたのですけれども、この塩ビ管というのは、全体の総延長の中でどのぐらい使われているものなのか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 塩ビ管につきましては、先ほど申し上げましたおおよそ全体53キロぐらいございますが、そのうちのおよそ49キロメートルぐらい、率にしまして91.4%のものが塩ビ管で布設されている状況でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 次に、耐震対策について伺います。
 下水道設備の供用開始以来10年を過ぎております。経年による老朽化対策はどのような施策を実施しているのか伺いたいと思います。
 また、近い将来発生が予想されております大規模地震に対する特別な対策を実施しているものなのかどうなのか、あるいはそれに対する計画というものを持っているものなのかどうなのか、その辺について伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 下水道管、マンホール等の耐震対策についてご説明いたします。
 従来の下水道施設整備の基準は、大正12年に発生いたしました関東地震、昭和39年に発生した新潟地震などに耐え得るものとしていましたが、平成7年1月に発生しました兵庫県南部地震を境に、新たな基準が設けられました。現在は、この新たな基準に基づき、下水道管、マンホール等の設計施工がなされているところでございます。明和町におきましては、平成11年より下水道管、マンホール等の設計が始まっており、この新たな基準に基づいているところでございます。
 基準の内容でございますが、下水道の耐震対策として、地震動のレベルをレベル2及びレベル1の2つに分け、レベル2はおよそ震度7相当、レベル1はおよそ震度5弱以上と規定しております。明和町では下水道整備開始時から明和水質浄化センターに直結する管路、東武伊勢崎線の軌道下に布設された管路、災害時の救援活動に使用される国県道及び町道に布設された管路を幹線管渠として位置づけ、レベル2の地震動に対応できるように整備を進めております。
 また、これらの幹線管渠につながる支線管渠については、レベル1の地震動に対応できるように整備を進めているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ただいま整備基準の中の問題で話をいただきました。レベル1、レベル2ということで、レベル2のほうが重いのでしょうけれども、震度7と、あるいはレベル1については、震度5弱まで耐えられるような設計でつくられているのですよということだと思います。これからも、1度壊れてしまうと復旧が大変なものでありますので、ぜひともその基準を厳守していただいて、末長いひとつ長寿命化というのでしょうか、そういう施策についても取り組んでいただきたいなと思います。
 次に、資機材の関係で話をさせていただきます。近年頻発をしております地震や土砂災害、火山の噴火などにも対してますます求められているのは防災、そして減災力の強化でございます。町も防災、減災に向けて資材の確保に向けて検討されていると思います。新年度の計画では、どのような資機材の拡充を検討されているのか伺いたいと思います。
 今ここで災害が起こったことを想定しながら、今すぐに必要になるものは何か、前もってやっておくべきことは何かを考え、資機材の充実を図るべきではないかと思っております。本件は、災害は少ないとする安全神話が浸透しておりまして、県民の意識調査におきましても、3日分の水や食料は自助努力として備蓄している人は4人中1人にとどまると報じております。大規模災害では必ず必要な町の指定避難所となっております各区の集会所などへの携帯型発電機の配備、あるいは水をかけると発電し、携帯電話が充電できるとするマグネシウム電池の研究については、どのような所感を持っておりますか、伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 町のほうで資機材についてどのようなものを考えているかと。その中で、関根議員さんのご提案にありました携帯用関係の発電機、これをどういうふうに考えているかというようなご質問と受けとめまして、回答のほうをさせていただきます。
 非常用資機材としまして、携帯型発電機、携帯電話充電用マグネシウム、この電池の配備計画についてまず最初にお答えさせていただきたいと思います。災害発生が起きたときに各種情報を取得するための手段としまして、携帯電話やスマートフォン、これは大変有効な手段だと考えております。しかし、今現在町ではこの携帯型発電機、携帯電話充電用マグネシウム電池、これ等についての配備計画については、今のところは考えていないというのが現状でございます。町で今実際にやっていることと申しますと、先ほど食料等についてもお話が出ましたが、災害時に必要な食料、また飲料水、これらについては、それぞれ保存期間というのがありますので、それによる入れかえを、また資機材につきましては、トイレ、毛布、これ等をまだ十分に確保できていない状況でありますので、これらを整備していきたいというふうに考えております。
 関根議員さんからご提案のありました携帯電話、スマートフォン等の携帯端末の電源の確保につきましては、今のところは、各個人が事前に準備をしていただきまして対応していただけるとありがたいかなというふうに考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ご答弁いただきましてありがとうございました。まだ資機材が十分でないので、簡易トイレあるいは毛布などをこれからも補充していきたいというような考え方を述べていただきました。ただ、今までのいろいろな震災の、あるいは地震の情報、あるいは災害地の情報によりますと、やはり3日や4日の間は情報も入ってくるのですけれども、それ以降になると充電器がないとなかなか情報が入ってこなくなってしまう、遮断してしまうということで、スマートフォンも機能不能、そして携帯電話も機能不能に陥るということで、そういう新聞の情報があるわけでありますけれども、やはり自前で、本当に大災害になりますと、電力というのも期待ができないという場合も想定がされるかなというふうに思いますけれども、それらについてのカバーする部分で、ぜひともこのマグネシウム電池、あるいはそういう携帯用の発電機も必要になってくるのかなというふうに思っております。全国的にはかなりのところでその携帯用の発電機、そういうものを各行政区の集会所等に配備をして、ガソリンももちろんそうですけれども、配備をしているというのが実情かなというふうに思いますけれども、それらについての中長期にわたった場合の対策としては、どのような考えをお持ちか伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんのご質問にお答えしていきたいと思います。
 まず、情報を収集する手段でございますが、今年度防災行政無線を一応設置させていただきました。この防災行政無線におきましては、戸別受信機というのも情報を収集する手段としてあります。その戸別受信機につきましては、各地区の避難所等、そちらのほうに設置をして、そこで情報を流していくというようなことを考えております。
 また、発電機の関係でございますが、関根議員さんが申しておりますように、今後は発電機のほうについても、携帯用の電話とかそういうのに対応するというよりは、もう少し大きな発電機、そちらのほうも検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。私の言い方が悪かったのかなと思いますが、携帯発電機、携帯電話を充電する発電機というふうに捉えたのかなというふうにちょっと思ったのですけれども、いわゆる可搬型というのですか、消防の言葉で言えば可搬型という、どこでもぶら下げていけるよというような小型の発電機もありますので、そういうものの意味で携帯の発電機ということで言ったわけでありますので、言葉が通じていなかったのだなというふうにちょっと思っていました。しかし、防災無線でカバーも一定程度できるということでありますので、了解いたしました。
 次に、マンホールトイレについて伺いたいと思います。災害時には多くの課題が求められております。過去の災害においては、劣悪な避難所のトイレ環境によって避難者の健康に大変な悪影響を及ぼしたという話もございます。東日本大震災においては、仮設トイレが避難所に行き渡るまで4日以上かかったと報じておりますし、一方利用面におきましても、東日本大震災時に宮城県東松島市の避難所にマンホールトイレが設置され、あれだけ大きな地震の後においても、下水道管は使えたとして好評だったというふうに報じております。マンホールトイレは下水道管につながっていることから、日常に近いトイレ環境が確保され、被災者の安心感にもつながっていたと報じております。マンホールトイレに対する所見を伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんのご質問のマンホールトイレの導入計画というご質問と受けとめまして、回答のほうをさせていただきたいと思います。
 現在、町ではマンホールトイレということで、4基のマンホール対応型トイレを備蓄しております。マンホールトイレにつきましては、被害の状況、また設置場所等によっては、衛生的で処理能力が大きく、後始末に手間が少ないというメリットがございます。しかし、設置し利用するためには、新たに敷地内に下水道の管渠やマンホールを整備する必要があります。また、トイレを利用するときに排せつ物を流すための水の確保や下流側の下水道管渠及び処理場が被災していない場合に使用することが可能というふうになると思います。そのようなこともありまして、今現在は、今後は汚物をパック処理できる簡易用トイレ、これを整備、あるいは購入していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ただいまの話の様子は、下水管の始末のほうがきちんとしていないと効果がないという判断のもとに、簡易トイレを買っていくのだという話でありますけれども、たまたま今年の予算書をちらっと見たら、簡易トイレを4基でしたっけ、買う方向で目指しているのだというような内容がちょっと出ていたものですから、方向転換ではないのですけれども、これからの進むべき方向ということでは、町の考えとしては、簡易トイレを重点的に買っていくということでありますけれども、もう一つ、その簡易トイレにおきましては、汚物処理の処理剤というのですか、それが同時に買っていくのかどうか、その辺も含めて聞きたいと思います。いわゆる簡易トイレを方向づけして購入していくというところの自治体においては、やっぱり相当の数の処理剤も一緒に購入しているということでありますので、その辺も含めて、我が町においても処理剤も含めて一緒に買っていくのかどうなのかについても伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 簡易用トイレに関しての今後の備えですが、関根議員さんが心配なされているように処理剤、これ等もセットとして整備していきたいというふうに考えておりますので、数はちょっと今のところなかなか申し上げられないのですが、それも必要になってきますので、整備していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。防災の関係につきましては、もう一つ最後に伺いたいと思っております。最後に、国土強靱化地域計画に対する考えについて伺ってまいります。東日本大震災を機に、政府は国土強靱化基本法を平成25年12月に公布、施行いたしました。この国土強靱化基本法は、人命の保護が最大限に図られることなど7項目から成っておりまして、国土強靱化を推進するための体制を早急に整備することは、地方公共団体の責務として求められておりまして、県や市町村にこの地域版とされる国土強靱化地域計画を定めることができると明記をされております。この地域計画に定めることによって老朽化した社会資本の総点検、それにかかわる緊急対策、長寿命化等の総合支援、さらには防災、減災対策の推進のための交付金など、32の交付金補助金の支援が受けられるとしております。本町も、いつ起こるかわからない災害に向けて、スピード感を持った対策が急務ではないかと思っております。国土強靱化地域計画策定に向けての所見を伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 関根議員さんからご質問のあります国土強靱化地域計画、これを策定する予定はということでのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 これにつきましては、国土強靱化地域計画、これは国の法律であります国土強靱化基本法、これに基づき市町村等が定めることができる計画、その市町村等の区域における国土強靱化に係る当該市町村等のほかの計画等の指針となるものです。結局、上のほうに上がっていく計画ということで私のほうも理解をしております。この地域計画を策定しようとする場合には、町単独だけではなく、警察、消防、医療機関、経済団体、民間事業者など関係機関との連携や協力も必要であるとされております。
 この計画の策定状況でございますが、今年2月現在の国土強靱化地域計画、この策定に向けた取り組み状況は、36都道府県、26市区町村、これが計画を現在策定済みということでございます。群馬県内においても、県及び市町村ともにまだ策定済みというところはないという状況でございますので、町としましても、今後引き続き先進自治体、もう既に設置しているところ、関係機関等の情報収集に努めながら計画についての調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 国土強靱化地域計画についての答弁をいただきました。県内においては、1カ所も定めていないということでありますけれども、32項目にわたりまして交付金あるいは補助金の計画を立てて、多分申請すればなのでしょうけれども、受けられるということでありますので、ぜひ先ほども申し上げましたように、いつ起こるかわからない地震あるいは大規模災害に向けて、そういう資機材を確保するためにもスピード感を持った対策を立てて取り組んでいっていただきたいなというふうに、最後につきましては要望といたしまして、この防災関係につきましては終了したいと思います。ありがとうございました。
 次に、AEDについて質問させていただきます。厚生労働省の調査によりますと、日本人の死因の第1位はがん、第2位は心疾患だそうであります。そして、心疾患の中でも突然死により亡くなる人は、年間7万人に達すると言われておりまして、交通事故死といつも比較されるのですが、圧倒的多数で突然死のほうが多いということで言われております。この突然死とは、心臓が心室細動、いわゆるけいれんを起こし、全身に血流が流れない状態で放置をされますと1分経過するごとに10%ずつ救命率が落ち、5分経過すると救命率は50%に達してしまうというふうにされております。いっときの間もなくちゅうちょすることのない、いわゆるバイスタンダー、そばに居合わせた人という意味でありますけれども、心臓マッサージとAED、いわゆる自動体外式除細動器による電気ショック処置が最も有効とされておりまして、ひいてはAEDがいかに短時間で入手できるかで急病人の生死を分けてしまうと言われております。かつて日本では、AEDの使用は医療従事者でなければ使用が許されず、その後救命救急士にも使用が認められ、平成18年からは一般市民にも使用が解禁となりました。救急車が現場に到着するまでのわずかな時間の応急処置が大切であるというふうに認識しておるところでございます。平成17年の12月議会の一般質問におきまして、私もこのAEDの問題について取り上げました。そして、その中身については、全ての公共施設へのAEDの配置を求める一般質問を行ったわけでありますけれども、当時は消防本署に1台と、そして8台の救急車に登載されておりまして、町では平成18年度予算で年間利用客が当時8万人を超える海洋センターに1台設置するという答弁をされておったわけであります。あれから月日が経過したわけでありますけれども、現在は町が管理しているAEDについては、何台保有されて設置がされているものか伺いたいと思います。
 あわせて、学校を始め役場職員、そして各種団体等のAEDの講習実績については、どのようになっているのか。さらには、夜間使用できるAEDの設置されているところはどこなのか伺いたいと思います。そのほか町には金融機関、そして民間事業所、福祉施設、医療機関など多々あるわけでありますけれども、町としてAEDの設置状況を把握されているものかどうか伺いたいと思います。
 以上です。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの関根議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 一般市民がAEDを使えるようになり、議員さんも申しておられましたが、10年以上が経過しております。町公共施設にも配備が進んでおります。現在町が管理しております公共施設は17カ所ございます。既に14カ所にAEDを設置して管理しております。残り3カ所につきましては、3月から4月にかけて2カ所設置予定、また残り1カ所も設置に向けて検討しておるところでございます。
 続きまして、AEDの講習実績についてということで回答してまいりたいと思います。AEDの講習実績でございますが、職員を対象に平成12年度と17年度に開催いたしました。また、平成26年度からは職員を対象に毎年開催しております。臨時職員も含めまして3年以内に1回は講習を受けるようになっております。実績は、平成26年度が5回で131人、平成27年度が2回で36人、平成28年度が3回で35人でございました。そのほか海洋センターはセンター単独でも開催いたしまして、平成27年度、平成28年度ともに12人が受講しております。そのほかの施設につきましては、消防署におきまして伺いましたところ、管内の事業所とか学校とか、要望に応じて講習を実施しているというお話は聞いてございます。
 続きまして、夜間使用できる施設があるかというところでございますが、夜間使用できるところは、役場とふるさと産業文化館が午後10時まで、社会体育館、中央公民館、また4月にオープンいたしますふれあいセンタースズカケが午後9時半まで、海洋センターが午後9時までとなっており、それ以降は閉館になりますので、利用できる施設は今のところございません。
 次の質問です。町に金融機関や民間事業所、福祉施設、医療機関などがあるが、町としてAEDの配置状況を把握しているかという質問でございますが、町内の各施設の設置状況でございますが、金融機関や福祉施設、医療機関の設置率は75%でございます。民間事業所につきましては把握できておりませんが、日本救急医療財団の日本全国AEDマップによりますと9カ所ほどございます。登録しませんとマップには掲載されませんので、実際にはもう少し多い数AEDが設置されているものと思われます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 大変細かいところまでありがとうございました。17カ所管理されているということでありまして、そのうちの14カ所が完了されているということであります。これも3月から4月にかけて2カ所というのは、今年の3月から4月ということで理解してよろしいのですよね。
          [「はい」と言う人あり]
5番(関根愼市君) わかりました。ありがとうございました。
 また、民間に関しては、いわゆるAEDのマップによりますと9カ所あるようではないかということで、まだ全体の数は把握していませんということで、なかなか民間の事業所については、把握がしにくいという状況だということでご報告いただきました。ありがとうございます。
 次に、先ほどちょっと話が出ましたけれども、AEDのいわゆる設置がされているマップについて伺ってまいりたいと思います。町民一人一人が一番身近なところのどこにAEDがあるのかを知っておくことは、1分1秒を争う場合にもとても大切なことであります。心肺停止から3分以内であれば生存率は70%と言われておりまして、先ほども申し上げましたとおり、1分経過するごとに10%ずつ生存率が落ちていくと言われております。AEDの設置箇所の周知の方法は、今までどのような形で行われてきているのか伺いたいと思います。
 神奈川県大和市におきましては、民間事業者の設置したAEDも町への協力施設としてマップに登録させてもらいながら、近所の住民でも利用できるような提携を組んでいるということであります。マップ作製の検討については、今までつくられたかどうかわかりませんけれども、経過も含めて、今後つくる予定があるのかどうなのかも含めてご答弁いただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまのAEDの設置箇所のマップ作製についてのご質問にお答えいたします。
 町ではAEDの設置箇所の周知は、今のところ行っておりません。公共施設の配備がほぼ完了いたしますので、これを機に公共施設のAEDマップを作製しまして、町民の皆様にご活用いただきたいと考えております。また、インターネット上に民間のAED情報も含めまして掲載しております。先ほども申し上げましたが、日本全国AEDマップ、それから県の医務課のほうで作製しておりますマッピング群馬の中にも公共施設のマップが載っておりますので、あわせてそちらも周知してまいりたいと考えております。
 また、関根議員さんからお話がありましたように、神奈川県の事例、金融機関等との連携というお話もただいまありましたが、明和町におきましては、東西に非常に長い地形ということで、AEDの保管場所というのが中央に集中している状況もございます。今後は、金融機関や民間事業所等との提携も視野に入れ検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 今このマップの話でありましたけれども、課長からご指摘があったように、東西に非常に長いということで、また公共機関が中央に集中しているということでありまして、地図落としをしてしまうと中央に集中して濃淡がはっきりあらわれてしまうというような現状もあるかなと思います。しかしながら、今まで1度もこの周知の方法については、取り組んでいなかったということでありまして、これからもぜひやっていただきたいなと思います。いっときを争う救命危機でありますので、均等割というふうにはいきませんけれども、ぜひとも短時間に手に入るような処置をお願いしたいと思います。
 1つ要望させていただきたいと思いますけれども、広報めいわの1月号に載っておりましたけれども、くらしの便利帳の改訂版、これがこの4月には新たな形で出るようでありますけれども、ぜひAEDのマップにつきましては、A3ぐらいの大きなものに落としてつくっていただいて、この便利帳の中に挟み込めるような形でできるように、ぜひ検討していただきたいなと、そのことを要望したいと思います。
 次に、AEDの貸し出しについて伺いたいと思います。先ほど紹介いたしましたように、AEDの使用は、初めは医療従事者のみ、そして救命救急士、さらには平成16年より一般の人でもバイスタンダーとしてAEDを使って突然死を防ぐことができるようになりました。AEDは急速に普及するきっかけとなったわけであります。今では学校を始めとする公共施設や人々が行き交う駅、あるいは空港、スポーツ施設や商業施設、会社や工場なども設置の動きがあります。元サッカー日本代表選手は、急性心筋梗塞で亡くなったときも、会場にAEDが設置されていなく、その後Jリーグの試合会場にはAEDが義務化されたというふうにも聞いております。本町においても、年間を通して住民が集まる催し物やイベント、スポーツ大会などが数多く開催されていることと思います。今までに町内でAEDを使った事例があったか伺います。
 また、町内の施設や会場を利用する際、利用願が出されたときに、AEDを貸し出すことを利用者に告げることも、大切な命を守るためにも必要ではないかと思いますけれども、そのような取り組みがなされているのかどうか伺いたいと思います。
 以上であります。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの質問にお答えいたします。
 AEDを使った事例についてでございますが、AEDの使用は、海洋センターにて過去1件ございました。職員も講習を受けておりますので、迅速に活用いたしまして大事には至りませんでした。
 続きまして、町内の施設や会場を利用する際、利用願が出されたとき、AEDを貸し出すことを利用者に告げる取り組みはというご質問であったかと思います。AEDの貸し出しに関する取り組みにつきましては、社会体育館に屋外での大会用に1台AEDを余分に用意してございますので、あいているときには貸し出しを行っており、年間五、六件の利用がございます。この五、六件につきましては、一般の方の利用ということで、あとは町のイベントのときにも活用はしております。
 その周知方法でございますが、スポーツ団体の総会の際に、貸し出しについてお知らせするとともに、利根川総合運動場使用許可申請書や公園使用許可申請書、社会体育館用具承認申請書にAEDの貸し出しについて明記してお知らせをしております。今後も貸し出しは継続してまいりたいと考えておりますので、貸し出しの際に声かけもしながら、さらに周知徹底をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ご答弁いただきましてありがとうございます。1件の事例があったということで、また大事にも至らなかったということで、本当によかったなというふうに思っております。
 それから、いろいろ施設の申し込みのときにも申し込み申請書に明示をされているのだということでありますので、より一層そういうものが活用されるように心がけていただきたい。策を練っていただきたいなというふうに思っております。
 次に、AEDの屋外対応のAED収納ボックスの設置について伺いたいと思います。本町では小中学校のグラウンドを夜間開放しております。盛んにスポーツに取り組んでおりますが、町民体育祭間近になりますと、各チームが交代でグラウンドを利用することもあるというふうに思います。先ほどの説明によりますと、夜間使えるAEDは、一番遅い施設でも夜10時ごろまでという報告がありました。しかしながら、各学校において設置されたAEDというものは、屋内に設置されていることだと思いますけれども、事故があっても残念ながら夜間については利用ができないという、言い方を変えると視点というのでしょうか、そういうふうになっていると思います。茨城県の龍ヶ崎市におきましては、この屋外に設置できる専用収納ボックスというものを購入いたしまして、夜間の学校だけでも、せめてグラウンド使用に対応できるようにということで、購入して使っているという話も聞いております。本町の対応について伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) AEDは、24時間いつでも誰でも使用できる体制を整えておくことが望ましいと言えます。町で管理しているAEDは、全て屋内に設置してありますので、夜間や休館日は使えません。また、小中学校のグラウンドにはAEDは設置しておりません。AEDを屋外に設置する際は、防水機能や温度管理等が必要になることから、専用のボックスに収納することになりますので、費用が大変かさんでまいります。全てのスポーツ施設等を網羅するためには、かなりの台数を用意しなければなりませんので、財政状況等を見きわめながら検討してまいりたいと思います。当面は、中学校や東小学校の校庭を利用する際は、近くに中央公民館や社会体育館、また4月にはふれあいセンターもオープンいたしますので、休館日を除いて午後9時半まで開館しておりますので、ご利用いただけます。また、西小学校におきましては、近くに施設がありませんので、貸し出し用のAEDをお使いいただけばと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 屋外用の専用ボックスについては、費用からいって大変無理だという回答でありますので、残念ながら深夜には病気にならないように気をつけるしかないということだと思います。
 次に、24時間営業のコンビニエンスストア等へのAEDの設置について伺いたいと思います。先ほども申し上げましたように、AEDの普及につきましては、平成16年に一般の人々に対しましても取り扱いが解禁となりまして、公共施設を中心といたしまして全国では50万台ほど普及していると言われております。本町のAEDも夜間や休日におきましては、ただいま答弁がありましたように、屋内設置のため利用ができません。住民生活の安心安全を第一に考えるならば、24時間営業しておりますコンビニエンスストアへのAEDの設置をお願いすべきではないかと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまの24時間営業のコンビニ等へのAEDの設置についてご回答申し上げます。
 AEDを24時間営業のコンビニに設置することは、町民にとてもわかりやすく、また安心安全につながりますので、大変よいことだと思います。ただし、コンビニ側の考え方もあり、簡単にはいかない部分もございます。また、他の施設との兼ね合いもありますので、コンビニだけ町負担での設置というわけにはまいりません。今後設置についてご理解をいただけるように、働きかけについて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ただいまの答弁におきましては、コンビニに設置するということについては、その効果というのですか、それについては認めるということだと思います。ただし、他の施設とのバランスも考慮しなければならないということも含めて、ぜひこれからも検討していただきたいというふうにも思います。愛知県の尾張旭市につきましては、市内の全てのコンビニエンスストアにAEDを設置したと報じております。ぜひ今後もいろんな角度から、24時間体制が確保できるようなAEDの設置についてのご検討をお願いしたいというふうにも思っております。
 最後に、バイスタンダーフォローアップの取り組みについて伺います。先ほどからも話が出ておりますけれども、バイスタンダーとは、救急現場に居合わせた人ということの意味でありまして、バイスタンダーによります心臓マッサージやAEDによる心室細動を正常に戻す手当てを1人で行ったときには、心的なストレスを受けることもあるそうであります。救急隊員が勇気を持って応急手当を施した人に対しまして、感謝の意を込めたファローアップカードを手渡すことで、後日の相談窓口を紹介したりする制度が、このバイスタンダーフォローアップということでありますが、各地でこの取り組みがもう始まっております。この取り組みについての所見を伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、瀬靜子さん。
          [健康づくり課長(瀬靜子君)登壇]
健康づくり課長(瀬靜子君) ただいまのバイスタンダーフォローアップの取り組みについてご回答申し上げます。
 バイスタンダーのフォローは、非常に重要なことであると思います。明和消防署に取り組みの確認をしましたところ、館林消防本部管内において、平成28年度当初にバイスタンダーフォローアップについて検討しましたが、実施には至らなかったようでございます。バイスタンダーのフォローももちろん大事でございますが、救急隊にとりましては救命が第一でございます。1分1秒を争う救急処置の妨げになれば、本末転倒でございます。この事業は、消防隊の皆様のご理解、ご協力が必要でございます。町といたしましては、メリット、デメリットについて研究をしながら、今後の方向性を探っていきたいと考えております。また、ストレスを抱えている方等の相談があれば、町保健師等も対応してまいります。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 5番、関根愼市君、残り2分となりました。まとめてください。
5番(関根愼市君) では、まとめます。AEDにつきましては、いろいろ今ご議論いただきましたけれども、残念ながら現状維持ということでありますが、ぜひこれからも研究を重ねていただいて、24時間体制が一日も早くしかれるような体制を築いていただきたい、このことを要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で5番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時39分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時といたします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。初めに、学校給食についてお伺いをいたします。
 いつの間にか日本の社会も格差社会と呼ばれる国になってしまいました。それを象徴するかのように、日本の子どもの6人に1人が貧困に直面しているということでございます。そのような中、国でも人づくり、教育というのは大切だということで、教育費の援助に力を注いでいくというふうに方針を固めたようでございます。本町においても教育費、特に学校給食費に関しましては、保護者の負担を軽減すべきだと考えておりますが、町では給食費にどのくらいの補助をしているのかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 奥澤議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 平成27年度決算における学校給食センターの施設設備運営費の総額は約1億3,000万円で、保護者からの給食費負担額は約5,500万円、差し引き約7,500万円を町が負担しております。また、学校給食の食材費への補助額についてですが、学校給食法において学校給食の実施に必要な施設設備運営に要する経費は設置者が負担し、それ以外の経費、食材費は児童生徒の保護者が負担すると定められております。つまり、食材費相当額を給食費として保護者が負担するということです。平成27年度の県内給食費の平均額は、小学校は約4,274円、中学校は約5,047円に対し、明和町の給食費は、小学校が3,600円、中学校が4,400円と県平均よりも大分安くなっておりますが、約600円程度を補助し、他市町村に劣らない食材費で地場産、国内産の材料を使用したおいしい給食をつくっております。平成27年度決算では、食材費として年間約793万円余りを町負担で補助しております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。結構な金額、7,500万円を補助しているということでございますけれども、先ほど早川議員のほうからもありましたけれども、これだけの金額を補助していましても、なかなか町民には伝わらない。保護者にも伝わらないということでございますので、通常は給食費が半額になるとか無料になりますよということのほうが、町民の皆さんにはわかりやすいことかと思っております。今後給食費に関しましては無料になるように、徐々にですけれども、補助額をふやしていけないかどうかということをお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 段階的に補助金をふやせないかということについてですが、これまでも県内の給食費等を注視しながら随時食材費の補助額を増額し、給食費を値上げせずに他市町村に劣らない給食の提供に努めてまいりました。今後もできる限り同様に進めていきたいと考えておりますが、安定的な財源が確保できるようになりましたら補助額の見直しも検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。この給食費の問題ですけれども、冨塚町長が日ごろ申されているように、原資はどこにあるのかというのが一番の問題でございます。それが十分にあればすぐにでも給食費の無料化ができるものだと考えておりますが、今現状、財政を考えますと直ちに無料化というのは、無理なのかなというふうに私も思っておりますが、最近の町長の頑張りによりまして、一流の優良企業の誘致にも成果を上げておりますし、その工業団地につながるアクセス道路のインフラ整備も進み、今後さらなる企業の進出等も期待できるものでございます。必然的に財政力も今後上がっていくものと確信しておりますが、そのような現状を踏まえますと、徐々にではありますが、給食費の助成もふやしていけるのではないかと思っております。町長の心の中をのぞきますと、給食費ぐらいはすぐに無料にしてやるよというような声が聞こえてきそうな気がするのですけれども、なかなか先の未来図というのが町長はすばらしいものを見ているのだと思うのですけれども、予想で、もしくは想像ではここでは回答できませんので、町長、その将来を見越して、そのような財政も上がってきた場合には、直ちに半額でも無料化でもできるかどうかということを町長のお考え、所見をいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの奥澤議員さんのご質問でございますが、午前中も早川議員さんの給食費の無料化についてお答えをいたしました。明和町の財政状況をもう一度、しつこいようですけれども話します。明和町平成28年度は税収が20億円余りでございます。その20億円から国民健康保険に1億円、介護保険に1億6,000万円、後期高齢者に1億円、3億6,000万円そこで出してしまいます。公共下水道会計に3億2,000万円出してしまいます。そして、私の給料、議員さんの給料、職員の給料、その他役員の方々の手当等を払うと8億円そこでなくなります。そして、一般会計の財源の返済を3億4,000万円すると20億円はたちまちなくなってしまいます。残りは国からの地方交付税しかございません。それで道をつくったり学校を運営したり、いろんな経費で何とか貯金を崩しながら借金をしながらやっているのが現状でございます。そういう現状の中で、また平成29年度の予算案も皆様にご審議をいただきながら、ご承認を何とか賜りたいというふうに考えているのですが、実際企業が1社来て、例えば2億円なりの税収をたとえ上げたとしても、基準財政需要額から基準財政収入額、収入額の75%を引いた残りが地方交付税がもらえますから、ふえた分の75%は交付税として相殺されてしまいます。ですから25%しか残りません。給食費の5,500万円をその計算をしていくと、早川議員には3億円だと言ったのですけれども、2億5,000万円ぐらいの金額になるのです。少なくとも新しい企業が来て、3億、4億、5億円というような大きな納税をしてくれる、あるいはそれが恒常的にこれからも続くのだと。恒常的な財源として見込めるのだという状況にならない限り、なかなか何でもただにするというのはできないのだというのが現状でございます。ない袖は振れないというのが現状なのですが、なるべく食材費とか値上がりする部分も非常にございます。例えば、2年後は消費税も上がると思いますが、そういった消費税を食材費が値上がっても上げずに、何とか据え置くことで補助額が逆にふえるのだというふうに見ていただければ助かるなと。私としては、給食費の値上げは、今後するつもりはございませんので、そういうところでご理解をいただいて、すぐに下げろすぐに半分にしろというのは、本当に無理な状況でございます。そして、工場が来ればいろんな道路の整備もしなくてはならないです。社会資本整備事業、55%の補助を使いながらいろんな整備もさせていただきます。そういう予算も13日、14日の予算委員会でご提示申し上げますが、そういう形で入るほうを何しろ先にやらせていただいて、収入が上がりましたらまたご相談を申し上げますので、そのときまで少しお時間をいただればと思います。よろしくどうぞお願いします。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ご丁寧なご説明ありがとうございました。現状では無理だと。私は、町長の先行投資、これだけしているわけでございますので、将来は明るいものを見ていると思っております。ですから、財政力が上がり次第、給食費の半減なり無料化なりを進めていっていただきたいと思います。隣町の板倉町でも来年度からは給食費は無料ということで進めていくようでございますので、ぜひ明和町でも先進的な考えで進めていっていただきたいと思います。
 次に、シティプロモーションについてお伺いをしたいと思います。明和町は、域学連携で明和町のポスターを浅草駅などの駅構内に掲示することができ、明和町のプロモーションとしては、非常にうまくいった事例ではないかと思っております。このポスターを浅草で見た町民と話す機会がございましたが、何で明和町のポスターがここに掲げられているのだろうなんて驚いたそうでございます。また、明和町を知らない人から見れば、明和町ってどういう町なんだというような印象を持たれるのではないかというふうにその方はおっしゃっておりましたけれども、明和町をプロモーションするのには大変すばらしい効果があったと思っております。明和町でも総合戦略に沿って、今後どのようなシティプロモーションを進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) 奥澤議員さんからありましたシティプロモーションについてのご質問について、企画財政課よりお答えいたしたいと思います。
 シティプロモーションにつきましては、平成28年3月に策定しました明和町総合戦略の中で、町の知名度向上やイメージアップを図る明和町への人の流れを促進するため、3つある基本目標の中の一つとして位置づけられているものでございます。総合戦略では数値目標及びKPI、これは重要行政評価指標、これを定め、その達成状況を適宜有識者会議に諮り、広報、ホームページで公表するなど、PDCAのマネジメントサイクルを通じ、合意形成と実施状況のプロセスを共有するものとして現在運用しております。
 先ほど奥澤議員さんからありましたが、平成28年度の取り組みとしましては、6月に明和町シティプロモーション庁内戦略会議設置要綱を定め、各課から成るシティプロモーション戦略チームを組織しまして、8月に戦略チームを中心にプロモーションの指針となります明和町シティプロモーション戦略を策定し、まず1番目として定住の推進、2番目としまして訪問推進、3番目としましてビジネス推進、4番目としましてメディア戦略、以上の4つの柱を掲げまして、チーム全体やそれぞれの業務を所管する課ごとに鋭意推進してきました。代表的なものでございますが、10月に開局になりましたケーブルテレビの町広報番組、メイちゃんねるの番組づくりや上毛新聞の特集記事、ぐんま愛への企画提案、広報紙の巻頭特集に係ります紙面づくりなどを始め、地方創生加速化交付金事業を活用しましたシクラメン祭りの開催、特産物のプロモーション活動及びホームページの開設、新商品の首都圏マーケティング、成城大学大学祭での啓発及び試験販売、新規就農者の公募及び地域おこし協力隊の任命、移住定住イベントへの参加、子育て支援に係るイベントの開催など鋭意取り組み、そのプロセスや結果をマスコミあるいは広報紙などで公表し、町民や関係機関との意識の共有に努めてきてございます。総合戦略は、今後見込まれます人口減少や高齢者人口比率の上昇を背景としまして、地域の活力を維持増進し、持続的な発展を可能とするため、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことによりまして、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む循環を創出するものでございます。そのためには、産業の振興や生活環境の充実といった取り組みにより、地域の魅力を高めるだけでなく、内外の人々や企業に明和町が選ばれる地域になることが必要となります。先ほど奥澤議員さんがおっしゃられた浅草駅にあるとか、そういう売り込みが必要だということです。そのため、行政情報、内容次第では社会的関心を引くため、マスメディアで取り上げられまして広く情報発信がされます。しかも、広告には多額の費用がかかりますが、記事で取り上げられる場合には費用はかかりません。そのため、記事や番組で取り上げられるようプレスリリースが必須であるパブリシティ戦略に取り組みまして、町長を始め職員全員がプロモーターとなることを目指し、積極的に明和町の魅力を発信していきたいというふうに考えております。情報発信、これにつきましては、行政だけではなく地域の人々の参加と協力も必要でございますので、議員の皆様のご協力もお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。町の魅力を発信していくということは、定住にもつながるでしょうし、また明和町の発展にも不可欠だと考えております。先月邑楽郡の議員研修会で下仁田町の副町長さんの講演を伺ってまいりました。何にもない下仁田町からプロモーション力のある町に変革されたそうですが、副町長のアイデア、発想の転換によって、何にもなさそうな町でも思いもよらないシティプロモーションができたと、町の魅力を発信できたと言っておられました。大変私も感心させられましたが、本町でもできるだけお金をかけず、メディア等もいろんな発信力を使いまして、明和町のプロモートをしていっていただきたいと思います。今後とも期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、コンパクトシティについてでございますが、町では川俣駅周辺の整備も順調に進みまして、町民にとっても目に見えて町が変わっていくのが実感できるのではないかと思います。駅前も駐車場施設ができ、飲食店などもでき、徐々に駅としての機能や利便性もよくなってきていると思います。そこで、町を中心にしたコンパクトシティ構想を進めていくことが、特に今後は求められると思うのですが、特に東口を中心にして新たなコンパクトシティ構想を計画していくべきだと考えておりますが、町では計画はあるのでしょうか。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 橋上化いたしました川俣駅東西駅前広場、駅前プラザの整備により川俣駅周辺整備事業も一区切りとなりましたが、今後は川俣駅を中心としたまちづくりを継続して進めていく必要があるというふうに考えております。現在、館林市ほか4町による広域の立地適正化の方針、それと明和町独自の立地適正化計画、この策定について協議を進めているところでございます。これらの計画策定の中で、本町は川俣駅周辺を拠点として位置づけ、居住の誘導を図りながら必要な商業施設や医療施設、こういった都市機能の立地について検討をしていく必要があると考えております。近隣市町と連携を図りながら、本町にとって真に必要な機能、こういうものについて協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。近隣との立地適正計画、また地元での立地適正計画を進めてまいるということでございます。東口でございますけれども、東口のほうは、今までなかった駅口でございますが、東口のほうには高校も町の公共施設も集中しております。私は東口に、できればメディカルセンターみたいなものを誘致していただきまして、本当の意味で医療を中心とした安心で住みよい、そして子育てもしやすい都市構想を考えていかれたらどうかと思っておるのですが、コンパクトシティもそうですけれども、病院都市構想もあわせて考えていかれるとよいのではないかと思うのですけれども、この辺、このことについて町長の所見をお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 副町長、野本泰生君。
          [副町長(野本泰生君)登壇]
副町長(野本泰生君) ただいま奥澤議員からコンパクトシティの完成像とはということで、町長への質問ということでございますが、町長の明和町への思いは、非常に壮大でございます。具体的な完成を見るのは、少し長い時間がかかるかなというところでございます。この場で申し上げるにはちょっと大き過ぎる話もございますので、この場ではちょっと控えさせていただきまして、立地適正化計画の具体的な検討と原案の作成を行っております、立地適正化計画庁内検討委員会の委員長でございます私から答えをさせていただきたいと思います。
 当面の考え方といたしまして、本町が今後も持続可能な町として生き残っていくためには、国が提唱しておりますコンパクトシティ+ネットワークという考えのもとに、まちづくりを推進していく必要があるというふうに考えております。町の中心となる川俣駅の周辺は、住宅系の市街化区域に設定されておりまして、公共施設の集積が図られ、コンパクトシティのための素地がある程度でき上がっているというふうに考えております。この周辺をより一層住みやすい地域にしていくためには、川俣駅周辺のインフラ整備と、それから土地の有効活用が必要であるというふうに考えております。先ほど奥澤議員さんのほうから、メディカルセンタービルというような構想もあるのではという話でございますが、その辺も含めましていろいろな有効活用ができるかなというふうに考えております。
 今後は、川俣駅東西のアクセス道路整備によりまして、鉄道とバス、これによる交通の十字軸を形成いたしまして、川俣駅周辺の土地活用を始め、東西のふれあいセンターを中心とした地域拠点の設定をし、また東西地域の工業団地造成などを進めながら、町の中心となる川俣駅と東西地域とのネットワークを図りまして、持続可能な町をつくっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。東口は、やり方次第においては、大変ポテンシャルの高い開発能力を持っていると思っておりますので、今後ともメディカルセンターもくるめまして、町民のための安心安全、それから子育てのしやすいまちづくりのために皆さんで頑張っていただきたいと思います。
 次に、教育に関するイベントについてお伺いをいたします。町で子ども議会、それからキッズ英語スピーチコンテスト、教育の日等、縮小したり取りやめになったものがございます。何かしらの理由があったのかお伺いをいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 奥澤議員さんのご質問についてお答えいたします。
 子どもの状況の変化や保護者や社会からの要請が多様化、高度化する中で、教師の仕事はこれまで以上に多岐にわたっております。また、社会全体の価値観が多様化する中、小学校の英語科、プログラミングの導入、授業改善が求められ、教員の子どもと向き合う時間の確保が難しくなってきております。教師が子どもたちと向き合い、成長を褒め、やる気、意欲を高めることが、子どもたちの健全育成、健やかな成長につながっていくと考えられます。教師は授業で勝負する。魅力ある教師は、子どもたちの学習意欲を高めると言われます。学びに向かう力の育成には、教師と子どもたちの信頼関係が重要です。教師としての資質や能力、人間性で子どもたちの学習意欲が高められると考えられます。町教委といたしましては、学校の業務の適正化を図り、先生方が子どもたち一人一人と向き合う時間を確保し、子どもの特性を理解する教師の育成に向けて指導、支援をしていきたいと思います。また、県教委、東部教育事務所、他市町の指導主事との連携を深めながら、学校訪問指導の機会や研修会を開催するなどして教師の資質向上に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。なかなか先生方も時間に余裕がないということで、できるだけ子どもたちと向かい合うほうがいいだろうということで、イベントも減らしてきたということでの説明でございました。子どもたちにとって、ふだんの学校の勉強が日常とすれば、運動会、学習の修学旅行だとか持久走大会とか各種イベントなどは、非日常ということになると思うのですが、子どもたちにとってみればこの非日常こそ気分転換、また学校生活での思い出につながるものでございます。イベントを通じて友達の見えなかった特性や自分自身の特性、また長所も気がついてくるということもございます。まさしくキャリア教育の一環を担っていると思いますが、先生方の大変さは至極わかるのでございます。先生方の負担を最小限に抑えながらも、新たなイベントづくりに教育長にはぜひご配慮いただいて、このイベントを少しでもふやしていただきたいと思っておりますけれども、教育長さんのご見解をお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) ただいま奥澤議員からイベントについて話がありました。教育委員会といたしましては、先ほど課長のほうが述べたとおり、子どもたちにとってどういう教育が一番いいのだろうか、こういうことを前提に考えた場合に、先生方がゆとりがあって、生徒もゆとりがあって、そしてお互いに共有する時間を長く持つこと、これが一番大事だろうなというふうに私は考えております。そういう意味で、イベントをやるということは非常に大変で、勇気があってメリットもあるのですけれども、私が2年前に教育長になったときに、これらの行事のことをずっと考えたときに、イベントをやめる勇気も必要だなという決断をさせていただきました。これは、校長会や園長会、それから教育委員の方々にもしっかりとご理解をいただいてスタートを切らせていただきました。今後新しいイベントが何かあるかというご質問ですが、私は教師がよりよい、生徒たちにいろんなものを教えるためにしっかりした勉強を、プロですから、する必要があるのだと、そういう意味で、今年度から県がスタートさせる英語のよりよい高度な授業ができる新しい事業がスタートするのですけれども、それの指定を受けさせていただいて、群馬県で10人だけなのですけれども、明和町の先生、こんな小さい町なのですけれども、明和町の先生が指定を受けて、そして明和町の子どもたちに、これから新しい学習指導要領がスタートするに当たって英語教育の、さらなる明和町の子どもたちが英語教育に興味を持って力がつくような、そういうふうな授業を今後展開していきたいと思っています。教育委員会は、あくまでも学校の縁の下の力持ちで、先生方の応援団でありますので、これをやれあれをやれって学校を振り回すわけにはなかなかいきません。そういう意味で、子どもたちにとって何が一番いいかということをいつも考えて、しっかりと後押しを今後ともしていきたいと思いますので、議員の皆さんのご協力、よろしくお願いします。
 以上です。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。確かに先生が長い時間子どもたちと信頼関係をつくって、勉強に邁進していくということは、大切なことでございます。私も長年中学生、高校生に勉強を教えてまいりましたが、1時間の授業をみっちりやった場合に、子どもの成績は上がりません。はっきり申し上げまして。これはオンとオフがございまして、やっぱりやるときにはオンの状態で必死に教えなくてはならないのですけれども、どこかでやっぱりオフにしてあげないと、子どもたちの勉強する持続性は失われてしまいます。やっぱり1年間を通じまして、1年間をワンセットと考えた場合は、やっぱりイベント的なものは、これはオフのことでございます。非日常的なことでございますので、我々が祭りをしたり、我々大人でもそうです。やっぱり休み時間があったり休憩時間があったり、たばこを吸う時間ももそうでしょうけれども、やっぱりオンオフの切りかえがないともつものではございません。やっぱり長時間向き合うのもいいのですけれども、そういう質のところのほうも考えていただきまして、また先生方の負担にならない時間、そういう時間の中でやれるようなイベントを知恵を出して教育長さんには進めていっていただきたいと思います。強制的にやれとは私も言いません。先生大変だということは、重々わかっておりますので、できるだけアイデアを使いまして知恵を出しまして、子どもたちにとっても、また学校全体にとってもよいものになるように考えていっていただきたいと思います。
 それに関することですけれども、キャリア教育でございますから、県の指定を受けてやってきたと思うのですが、具体的にはどのような指導をされ、目標達成といいますか、感触的にはどのような成果の状況なのかを教えていただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 奥澤議員さんのご質問についてお答えいたします。
 とどまることなく変化する社会の中、子どもたちが希望を持ち、自分の未来を切り開いて生きていくためには、変化に戸惑うことなく変化に対応していく力と態度を育てる必要があります。まず、児童の実態を捉えるために、全国学力・学習状況調査を活用したり、キャリア教育アンケートを実施したりしました。その結果、4つの基礎的・基本的汎用能力の中の課題対応能力が低いということがわかりました。明和町教育研究所のキャリア教育班が中心となり、各学校で校内研修のテーマを課題対応能力の育成に統一し、社会的・職業的自立を促すキャリア教育の視点に立ち、現在の学習と自分の将来の夢の実現とのつながりを意識した事業を展開いたしました。例を挙げますと、4年生国語科、スポーツリーフレットをつくろうという単元におきまして、文章を見直す場面で、友達と文章を読み合い、友達の意見を取り入れてわかりやすい紹介文を書こうを狙いとし、交流学習を学習活動の中心に設定した授業を展開しました。子どもたち主体による授業が展開され、わかりやすい紹介文を書くという課題に対して、子どもたちは主体的・意欲的に取り組んでいました。また、異学年の交流学習として、音読劇、ブックトーク、林間学校発表会など、また清掃活動、運動会の応援練習の縦割り活動、そしてキャリア集会の開催など、今の学びが自分の将来にどう結びつくのかということを意識した学習をいたしました。
 次に、目標達成度についてですが、取り組みの成果と課題ということで申し上げたいと思います。まず成果ですが、学習活動全般におきまして子どもたちの意欲が向上し、現在の学習が自分の将来につながるという考えを持ち、主体的に行動できる児童の姿が多く見られるようになったこと。キャリア教育の視点から、各教科の年間計画を見直し、各単元全体の見通しと各事業の目標、狙いを設定し、課題意識を持って学習に取り組ませたことで、課題に対して主体的に取り組む生徒がふえたこと。キャリアの視点に基づいた掲示物を設置することにより、子どもたちが今と将来を結びつけ、自分の将来について考える意識が高まったことなどが挙げられます。
 次に、課題についてですが、キャリア教育全体の評価が挙げられます。具体的には、発達段階における指標を明確にし、単元構想シート、ワークシートなどから子どもたちの変容を見取ること、全体計画、年間指導計画をPDCAサイクルで点検することなどが挙げられます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございます。明和町においては、かなり成績が効果が出ているのかなというような、今説明で感じ取ることができました。国は、ガイドラインを示すのですけれども、実際の内容は、それぞれの自治体に任せて現場で考えろということで、余り詳しいことは、指導はないのでございます。キャリア教育といいますと、言葉だけ先行してしまいまして、職場体験ではないのですけれども、職場を体験したり、職場を視察すればそれがキャリア教育だというふうに勘違いされている方もいらっしゃのですけれども、やっぱりこれは子どもたちにとってどういう大人像になりたいかということが、はっきりわかることが大切でございまして、自分はその夢に向かって頑張っていく、教職員はそれを持続して応援していける環境をつくってあげるということが一番の我々のやるべきことでございますけれども、その点に関しまして、明和町ではかなり一生懸命やっておられると思いますけれども、このキャリア教育自体が教育において負担になるということは、あったのでしょうかなかったのでしょうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) このキャリア教育についてですが、3年間の指定で、私は2年間ずっと見させていただいたのですけれども、先生方は正直言って大変だったと思います。ただ、子どもたちとか生徒にとって、将来どんな職業につくかということをしっかりと持つということは、夢を持つことになりますので、非常に大事だなというのを痛切に感じて、ぜひこのキャリア教育は、大変だけれども頑張ってくれというふうなお願いをして、2年間見させていただきました。先ほど課長のほうから話があったのですけれども、群馬県の各市町村の教育委員会の指導主事や群馬県の小中の学校の先生全体を集めて発表会があったのです。明和町も課長以下行って発表したのですけれども、その翌日に群馬県の教育委員会のほうの課長さんから直接私電話もらいまして、「発表の中で明和町が一番よかったですよ」と。「それはお世辞じゃないかい」と言ったのですけれども、「いや、そんなことない」と。「そばにいた筑波大学の先生も、明和町の発表が一番まとまりがあってよかったと。だから、これを群馬県で全体的に広めてくれ」。ある程度よいしょもあったのかもしれないのですけれども、非常にうれしい電話もいただきました。先生方が一生懸命3年間取り組んでいただいた成果はあったのではないのかなと思っております。今後とも、このキャリア教育は3年間で指定が終わるのですけれども、継続して先生方にはお願いをしていこうというふうに思っております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。明和町はかなり優秀ということでございます。私は、キャリア教育自体が先生にとって負担になっているのではどうかなというのを前から感じていたものですから、よかったなというふうに思っております。できるだけ先生方の負担を軽減するためにも、NPOさんですとか、また退職された先生方なども学校のほうに来ていただいて、外部講師という形で、これは予算ゼロという形で、ボランティアでやっていただきたいと思うのですけれども、そういう形で子どもたちに接触していただき、専門分野の指導をしていただければ、もう子どもたちにとっても、そういう大人像というのを見るわけですから、そのことによって触発されるということもございますので、そういう機会をできれば、予算ゼロでございますので、ひとつ考えていっていただきたいと思います。
 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(今成 隆君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時55分といたします。
          休 憩  (午後 1時42分)
                                           
          再 開  (午後 1時55分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、4番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時55分といたします。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。私からは、大きく分けて5つの質問を通告をさせていただきましたが、まず最初に農政の現状と今後の課題ということについてお伺いをいたします。
 まず、減反政策の廃止に伴う、2018年終了ということになっておるわけでありますけれども、それに対しまして経営所得安定対策というのものが4年間、ことしで最後になるわけですけれども、10アール当たり7,500円の補助が出されておりましたが、これが本年度で終了になるわけであります。もちろん減反政策は約48年間、1970年から続けてこられまして、平成25年に国としては5年後をめどに廃止をするという政策を打ち出した中で、従来10アール当たり1万5,000円の補助金が出されていたものが7,500円に4年前から減らされて、今年で最終年ということになってくるわけでありまして、大きな農家の方にとっては打撃であります。減反意欲といいますか、米の価格調整などに対する不安も大きく残るところでありますけれども、それに伴いまして町としては、あるいは国が具体的にどのような方針を示そうとしているのか。そしてまた、それにかわるものとして町として何らかの対応をとっていただけないかどうかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、米の生産目標数量の配分による生産は、平成29年度末で廃止になることが閣議決定されており、平成30年からは、いわゆる減反は廃止されます。また、現在の経営所得安定対策は、2017年度で終了となります。その後は、地域ごとに水田フル活用ビジョンの策定を通じて非主食用米や麦、大豆、地域作物などの主食用米以外の作付を誘導していくことが国より提示されております。しかしながら、現在のところは、今後の米麦の値段の動向も不透明であり、また減反廃止後の経営所得安定対策などの具体策も示されていない状況であることをご理解いただきたいと思います。町といたしましては、今後の動向を注視し、町、生産者、農業委員、JA、また総務・産業常任委員会委員の皆様にもご参加いただいております明和町農業再生協議会において、事前の対策を協議してまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 今後の国の方針が示されていないので、ちょっと不透明なところがあるということですけれども、少なくても経営所得安定対策と名称は言っておりますけれども、減反協力金といいますか、それが今年度で終わってしまう。さらには、生産数量目標の設置ということについても、まだ国のほうからも示されていないということでは、この一、二年先、少なくとも来年度ぐらいには何らかの形の方針が示されなければ、生産者は不安で仕方がないというふうに思います。今までは国に頼ってきたものが、これからは生産者の自主的な判断、ある意味では総まとめにしているのが農協であり、いわゆるJAグループになるかと思いますけれども、そういうところになっていくのだと思いますが、町が全く今まで国の政策のもとにやってきたということで、国がそれをやめるから町としてもかかわり合いを持たない、そういう態度であっては、ちょっと不安になるところであります。したがいまして、その辺を町として具体的にどのように運営をし、あるいはまた生産者に促していくのかということなどについて、私としては町の独自の方針、考え方というものは、どこにあるのかということをお伺いしたいわけであります。その中で、とりわけ水田活用の支払いにかわる新たな対象品目というものを誘導していきたいという答えがありましたが、町として具体的にはどのような作物の転作といいますか転換といいますか、そういうものを重視してやっていこうとしているのか、その辺についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 町独自の政策についてということでございますけれども、これまで町のほうといたしましては、やはり国の政策に基づいて、それと協調しながら町の対策ということを考えて実施してまいりました。今後につきましても、やはり効率的、効果的というところを考えますと、町が先行してこれだというのではなく、国の政策を見きわめながら、それに対応した効果的な町単独のものを加えていく、そのようなことが必要だと思いますので、現在のところ国の政策、町というところでご理解いただければと思います。
 また、今後の重点施策、適合作物ということでございますが、こちらにつきましては、米麦中心の営農から、やはり露地野菜や施設野菜などの高付加価値作物の導入、また単に導入するだけではなく、企業との連携などを図って安定的な供給先を確保するなど、収益を上げやすい、例えば法人形態などの力強い経営体に変化していくことも必要ではないかと考えております。具体的な作物については、今後の検討課題だと思いますが、10年後を見据えた経営体への力強い育成が必要だと考えております。そのために、町といたしましても、農業者の皆様、法人の皆様、関係機関との意見交換を行い、必要とされる政策を実施していきたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 今までは、TPPが昨年国会で、日本としては参加するのだということが決められまして、そういう方向で今出されて、あるいは課題になっている農政転換ということの、いわゆる競争力強化のための農業政策を強めるのだということでやってきたと思うのですけれども、アメリカの大統領がトランプさんにかわったことによって、トランプさんはTPPには参加しない、そういう意思表明をしているわけであります。そういう意味では、この間、減反政策なりあるいは補助金を出しながら、農業形態を守るのだというふうにやったきたことも、本来日本国内としても考え方が変わるべきものだというふうに思いますけれども、国はなるべく国として農業政策に対する資金を提供することを抑えていきたいというようなことで、今の改革が出されているのかなというふうに思うわけでありますけれども、残念ながら日本の農業の人口というのは、20年前に比べて60%といいますか半分といいますか、現在約200万人程度だというふうに言われるところまで落ち込んできてしまい、また、これに携わる農家の年齢も平均が65歳だと。しかも、65歳以上が65%を占めるというような現状でありますし、また米の生産コストが、10アール当たりでは生産コストとして13万4,000円もかかるのだということになりますと、農業をやっていくことに対する不安は、大きくあるわけであります。先ほどこれから法人化やあるいは営農方式の農業に転換をするのだというふうに、今後は変わっていくだろうというふうに言われましたけれども、けさの農業新聞、たまたま私が今購入をしている中に書かれていたのが、集落営農法人で8割以上の経営形態が、いわゆるぎりぎり、あるいは赤字だというふうに言われています。明和町の農業規模にかかわる人というのは、1ヘクタール未満の方が圧倒的に多分多いのだろうというふうに思いますが、私も多少稲作や、あるいは畑作をやっているわけでありますが、大体現在そろえている機械は10アールから、大きくやっても1ヘクタール未満に対応できる機械しか用意できていないのが現状であります。集落営農等でやっていますと多少補助金等があるようでありますけれども、明和町の大半の農業経営者は、1ヘクタール未満の農家が多いと思いますが、そういう人たちに対する、いわゆる機械の購入や、あるいは転換作物をやるとすれば、どういった補助的な政策が町として考えられるのか、この辺についてお答えをお願いいたします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 現実的に明和町で行われております小規模の農業者の方に対する補助ということでございますが、こちらにつきましては、やはり抜本的といいますか、10年後を見据えた中で、明和町の農業がどのように生き残るかというところで、町といたしましても農地の集積、あるいは経営規模の拡大等を中心に今後の施策を行っていかなければならないかなというふうに考えておりますし、国のほうにおきましても、そのような政策を推奨しているところでございます。また、それに対しましては、例えば国庫事業の経営体育成支援事業、あるいは県事業としてのはばたけ!ぐんまの担い手事業というところで、大規模農業者に対しては、必要な支援等行うような仕組みができておりますので、町といたしましても、やはり集積を進めた上で農業経営の大規模化等のほうの施策に進んでいきたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 次の質問は、ちょっと通告とは逆になってしまうかもしれませんけれども、現在のこれから主眼を置いて町としてやろうとする麦、大豆、加工用米、飼料用米などに対する今補助金も出されておりますが、その辺の作付規模あるいは補助金などがどのぐらい出されていたのかということなどについて、できればお答えをお願いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) 今私のほうで持ち合わせているそのあたりの資料というのが、水田活用の直接支払い交付金制度の補助金というところで押さえてあるのですけれども、それでよろしいでしょうか。
          [「はい」と言う人あり]
産業振興課長(立川明浩君) それでは、対象品目につきまして、まず麦でございますが、対象面積が6,387アール、対象件数が11人、交付額が1,903万2,500円となっております。また、大豆のほうが同じく33アール、3人、11万5,500円、加工用米7,293アール、78人、1,326万3,000円、飼料用米2,436アール、89人、1,899万1,019円でございます。今私のほうで手持ちである資料はこちらですので、よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 明和町というこれだけの面積の町ですから、総体規模はないわけですけれども、町のこれからのことを考えますと、かなり不透明なところが国策においても、あるいは県においてもあるのかと思うのですが、今後の作付面積といいますか目標といいますか、いわゆる米価をいかに維持して、そしてまた農家が対応できるのかということを考えていったときに、相当時間をかけてといいますか、あるいは余り時間をかけ過ぎても無理かと思うのですけれども、なるべく短期の間に明和町の、これからこの後堀口議員さんが中間管理機構のことについても質問があるということでありますけれども、その辺をどうやってまとめていくのか、あるいはどうやって町の農業形態を守っていくのかということについて検討していただくには、なるべく早くそういう方向を出していただきたいというふうに思いますし、少なくても10年後をめどに、町として集約化なりあるいは抜本的な農業政策という方向性を見出していきたいということであるとすれば、農地の集約化、集積化も含めて、腰を据えてしっかりとしたそれを責任を持ってやってくれる担当者なり職員を今後はぜひ充てていただきたいということをお願いしておきます。とりわけ先日認定農業者といいますか、農業経営者の集まりがありまして、今後は、町長も言っておりましたが、もうかる農業をどうやってやるのだといったときに、稲作からキャベツやレタス、そういったものに転換をしてくれという話がありました。この辺はキュウリも盛んにやっているところでありますけれども、そうした転換を図っていくということに対して、町として具体的に何らかのこういう助成、こういう協力をするといったものが、考え方として出せないものかどうか、また、今すぐ出せないにしても、四、五年かけてじっくりそういうことを担当する職員を育成してやっていくのだという気持ちがあるのかどうか、できましたら町長、その辺について考えが、突然で申しわけありませんけれども、答えられればお願いしたいなと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいま町長ということでしたけれども、議員さんご指摘の内容について、今産業振興課のほうで取り組んでおりますので、私のほうから説明させていただきたいと思います。
 先日認定農業者あるいは農業法人の皆様にお集まりいただきまして、新しい野菜づくり産地事業ということで、新しい組織を立ち上げたいと考えております。その内容につきましては、当然生産者あるいはそれを加工する事業者、具体的に言うと板倉町にある富士食品さんなのですけれども、そちらのほうに直接出荷できるような野菜をつくって、収益性の高い作物を町のほうでもつくっていきたいと、そのような事業を展開したいと考えております。そちらにつきましては、その事業に町が加わることによりまして国庫補助の対象となります。その中で、当初必要な施設、あるいは機械類についても補助の対象となってまいりますので、町としてもそのような事業に積極的に取り組んで、新しい農業づくりに進んでいきたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 私も多少農業のほうをやっているわけですけれども、決して農業はもうかるものではないというのが私の実感であります。もうかるとすればどの程度のどの規模で、また複数の産物といいますか、そういうものを取り込まなければ無理だということも現状として上がっております。私は、サラリーマン上がりの定年後の農業経営ということでありますから、決して農家の人が4時か5時に起きて夕方日が落ちるまで働くのだよということができる人間ではないというのが自分でよくわかっていますから、そういう本職のもうかる農業にはほど遠いだろうなというふうに思っています。いつやめるかということを考えて、近所の人に聞きましても、今持っている機械を買いかえるようになってしまったら、もう借金してまで機械は買えないからやめるのだと。いつその機械が壊れるのか自分が壊れるのか、その辺が今の農業形態の状況だということを伺っております。そういう意味では、私自身も農業形態の中では個人的な、あるいは先ほど言いましたけれども、集団の方向の中でも20ヘクタール、30ヘクタールやってやっととんとんだという話などを伺いますと、そうしたものを、環境も含めて農地の健全な環境保全といいますか、そういうものを考えていくときには、町としても今後もっと力を入れて農業対策をどうするのかということについて考えていただきたいということをお願いしておきます。いろいろ言いたいことはあるのですけれども、順番も内容もよく自分でも整理し切れておりませんので、農業問題については、今後また機会があるごとに発言をさせていただきたいと思いまして、とりあえず今日の質問は終わりたいと思います。
 次に、教育についてということでお伺いをいたします。最近、今後の学校教育のあり方についてアクティブラーニングという学習方法、あるいは指導方法、こういうものが必要なのだということで取り入れられるようでありますけれども、この事業内容の変化というものがあるのか。あるいはまたこれに教員の側で対応するとどのような対応の仕方があるというふうに捉えているのか、考え方だけお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 小中学校の学習指導要領改訂案が公表され、「知識、理解の質を高め、生きる力を育むこと」が求められ、1つ目として、知識や技能、2つ目として思考力、判断力、表現力、3つ目として学びに向かう力、人間性の3つの育てるべき資質能力が示されました。また、子どもたちの主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングの実現に向けて、従来の教師が教壇に立って授業をするという講義型、受け身型の授業形態から、子どもたちが能動的に学ぶ事業、議論や討論を中心にした授業形態へと改善を図っていくことが求められております。学習法としまして、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習などが挙げられますが、明和町がこの3年間取り組んだキャリア教育の課題対応能力の育成の事業展開は、問題解決的な学習につながると考えられます。これまでの学習の成果と課題を踏まえながら、探究型の学習を積極的に取り入れ、子どもたちが主体の授業、子どもたちが主体となって授業を進行し、教師はその調整役となるような授業を展開し、生きる力の育成に努めていきたいと思います。子どもたちのワークシート、作品などから学習状況を把握し、一人一人の特性を理解し、よさを褒め、成長できるよう学校との連携を図っていきたいと思います。
 教員の多忙化が叫ばれている中、先生方はこの授業法の変革も迫られ、学校現場は対応し切れるかという懸念もありますが、町教育委員会といたしましては、県教委との連携も図りながら、学校に対しての支援体制を整えていきたいと思います。また、先行実施している学校への視察研修、県教委や県教育センターの指導主事との連携を深めながら、社会に開かれた教育課程という新しい理念のもと、子どもたちがこれからの時代に求められる資質能力や態度を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続ける知・徳・体にわたる生きる力を育んでいきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 考えあるいは発見もし、また集団的な研究や話し合いを中心とした教育ということが含まれているようでありますけれども、これは小中学生も対象にした、そういう方向性を今後身につけるように指導していくのだということですけれども、かなり小中学生にとっては難しいかな。むしろ高校から大学に進む過程の中で、そうしたことが目標としてできるような子どもを育てるという意味では、意味としてはわかるわけでありますけれども、これは多分指導要領が来年、再来年ですか、変わるのが。
          [「2020年です」と言う人あり]
4番(岡安敏雄君) 2020年ですか。ということは3年後ぐらいに変わるわけですが、多分その中で具体的に、こうした今石島学校教育課長が言われたようなことが、多分具体的に入ってくるのかなというふうに思いますが、それに対応する教員も大変だと思いますけれども、ぜひこれを有効といいますか、考える力、あるいは発見する力、集団でいろいろ討論し合える力、そういうものができることもぜひ育てて、社会に役立つ人間を教育していただきたいなというふうに思います。これらのちょっと内容が私もよくわからないところがありますので、具体的にどうなのかというのは、また四、五年見た上で議論させていただきます。
 次に、奨学金の関係について現状をお伺いするわけですけれども、社会問題として貧困の拡大によって子育て支援をどうしようかということが議論されております。学業機会の平等化や社会的課題と言われている奨学金の給付のあり方、これらについて、町として現在検討されていることがあるのかどうかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) 岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
 岡安議員仰せのとおり、文部科学省では経済的事情により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しし、学生の進学努力を促すことを趣旨とした制度として給付型奨学金制度が検討され、平成30年度進学者から本格実施し、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として、平成29年度から一部先行実施されます。本町といたしましては、今後の国、県及び近隣市町の動向を注視しながら柔軟に対応していきたいと思います。
 なお、明和町の平成28年度の奨学金貸与者は、継続者17名、新規者6名、合計23名です。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 町の奨学金の申し込み者は、私が考えていたよりも少なくて23名というのが現状だということでありますので、明和町の貧困的な心配というのは、そんなにないのかなというふうに受けとめられるわけでありますけれども、国が、現在国会で審議されていたりすることが、本年度の予算には多分入ってこないと思うのですけれども、今後給付型というふうに言われていましても、3万円ぐらいが限度とか、あるいは親の年収が千何百万円ぐらいの以下の人だとか、そういうふうにマスコミ等では言われているわけでありますけれども、町が現在、給付はしていませんけれども、貸し付けをしている奨学金と国や何かがやる給付、あるいはほかの財団か何かがやっているような奨学金もあるわけですけれども、それらとあわせて複合的な利用というのは可能なのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) お答えいたします。
 明和町の奨学金貸与については、ほかの制度と兼ねることはできません。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 兼ねることができないのがいいのか兼ねることができたほうが借金がふえることになってしまうから大変なので、その辺の選択制は難しいと思いますけれども、現在のこれは前にもちょっとお伺いしたかわかりませんけれども、高校、専門校、あるいは4年制大学とかいろいろあると思いますけれども、その辺の限度額というのだけちょっともう一度お伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、石島秀一君。
          [学校教育課長(石島秀一君)登壇]
学校教育課長(石島秀一君) お答えいたします。
 平成28年度今年度の種別ですが、大学生20名、専門学校生2名、高校生1名の23名でございます。
 以上です。
          [「金額を」と言う人あり]
学校教育課長(石島秀一君) 月4万円です。
          [「大学が4万、専門学校は」と言う人あり]
学校教育課長(石島秀一君) 専門学校、高校が2万円です。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 私のほうからちょっとつけ加えさせていただくのですけれども、町の教育委員会といたしましては、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右される、そういうことがあってはいけないなということは、常々感じております。それから、貧困が世代を超えて、親が貧しい子どもまでその貧しさがうつっていってしまって、自分が大学へ行きたいと思っているのに行けないと、そういうのはあってはならないなというふうなのは、常々私の心の中にもあります。ですから、今岡安議員さんが言ったとおり、子どもたちが本当に貧困で困っている場合は、いろんな形で最大限努力をして援助したいと。ただ、やっぱり子どもを守る保護者の役割、どこまで保護者が役割ができるのだろうか。これは、給食費もそうなのですけれども、どこまでできるのかということもよく見て、そして判断していかなければならないのだろうなというふうに思っております。親として子どもにできることをやっぱり最大限やっていただく、これも教育の中では必要なのだろうなというふうな思いがあります。そういうふうなことを見据えながら、給付に踏み切るときが国の動きを見ながらあれば、町長にもお願いして踏み切らなければならないだろうと。ただ、実際に合計で23名というときに岡安議員さんが、思ったよく少ないなというふうな話が出たのですけれども、明和町の親御さんたちは、そういう意味で給食費の滞納等を見ても、きちっと納めてくれる人がほとんどですので、もう少し注視しながら、動向を見ながら対応していけたらなというふうに思っております。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ありがとうございました。私がちょっと心配してあえてお伺いしたのは、離婚率が、4組に1組ぐらいは結婚しても離婚をしてしまうというような社会的な傾向が強まっているというふうにちょっとマスコミ等の情報で伺ったものですから、そうした家庭こそ貧困の部類に入ってきてしまう、あるいはひとり親家庭というものが増加してきてしまう中で心配だなというふうに思ったものですからお伺いしたのですけれども、先ほど教育長が言われたように、奨学金の申し込み者数も私の想定以下だったということを考えますと、安心できると同時に、これからそうした環境が悪くなっていくというか、離婚率が高まるにつれて貧困率も高まってくるという危険性があるのかなと思ってお伺いしましたので、今後十分社会情勢を見ながらといいますか、判断しながら対応していただければというふうに思います。
 次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。明和町では2月3日付の新聞で見ますと、本年度635件、940万円のふるさと納税があったというふうに伺っております。とりわけ一昨年に比べて三重県の明和町との連携による返礼品、多分松阪牛かなというふうに思うのですけれども、こういうものを返礼品に加えることによって好評を得たのかなというふうに書かれていたようであります。しかし、現在国では返礼品の返礼割合が寄附の43%も占めるというようなところもあって、この返礼品目当てにふるさと納税をするということが非常に強まってきた。そして、高額な返礼品競争がだんだん激しくなっているといいますか、そういったような中で少し競争が激化して、高額返礼品あるいはふるさと納税の納税そのものの税金逃れというような中で、高所得者ほどそうしたものを利用する方がいるのではないかというようなことで、この辺の見直しをすべきだ、過激な競争を抑制するような対応をとるべきだということで、総務省あたりも検討しているようでありますが、現在町としてやっているこの返礼品なりふるさと納税のあり方、こういったものについて、見直しをする考えがあるのかどうかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) 岡安議員さんのふるさと納税についての質問について、企画財政課よりお答えさせていただきたいと思います。
 ふるさと納税に伴います返礼品の送付です。これは、ふるさと納税制度自体のものではなくて、自治体の独自の取り組みとして行っているものでございますが、先ほど岡安議員さんご指摘のとおり、自治体間での競争の加熱、ふるさと納税制度の趣旨に沿わないような返礼品も送付されている状況でございます。このため、総務省からは、換金性の高いプリペードカードや電気、電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車などの資産性の高い高額な返礼品について、ふるさと納税の趣旨に反するものは送付しないようにというような通知がございました。
 現在、町におきましての返礼品でございますが、特産品の梨、シクラメンのほか、お米、上州牛などを返礼品としております。また、平成28年11月、三重県明和町と広域連携協定、これを締結いたしました。これは、従来の住民交流だけでなく、地方創生を目指す国の支援を受けて人口減少などの課題解決に取り組むもので、その中でお互いの特産品による明和ブランドとして活用するということで、先ほどありましたとおり、三重県明和町の特産品であります松坂牛、これも明和ブランドとして取り扱い、返礼品としている状況でございます。これらの返礼品におきましては、総務省からの通知にありますふるさと納税の趣旨に反するプリペードカードのような換金できるものや、資産性の高い高額なものではないという考えでございます。町におきましては、ふるさと納税制度の趣旨のもと、良識ある対応をとっていきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 節度を持って明和町の返礼品については対応しているということは伺いましたけれども、本来のふるさと納税という意味合いがだんだん違ってきてしまっているということから言わせれば、では本来のというのは何なのかということになろうかと思います。少なくとも町での活用方法、あるいは要するに寄附に対する返礼品に充てられる金額というのは、どの程度の割合であり、また町でのふるさと納税の活用方法、目的指定の寄附というのももちろんあろうかとは思うのですけれども、その辺の内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、島田欣重君。
          [企画財政課長(島田欣重君)登壇]
企画財政課長(島田欣重君) ただいまありました寄附に対する割合ということで、例えば経費関係ということで、1万円の寄附をいただいた場合、返礼品ということで品代、あと配送料を含んで、これが約50%でございます。それと出荷の管理、あるいはホームページの掲載の委託、あと受領書とかワンストップ特例ということで、その寄附者への通知とか、そういう部分で最大ですと、1万円の寄附をいただいた場合、6,372円経費がかかります。それと、指定寄附ということで、これにつきましては、町の総合計画で6部門分かれておりますので、それについて、寄附者の方がこういう目的で使ってくださいよということで選択制ができるようになっております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 今の返礼品に充てられる経費をお伺いして、ちょっとびっくりしてしまったのですけれども、1万円寄附があると6,372円も返礼品と経費でかかるということであります。しかも、返礼品に50%充てているということは、やっぱり過剰競争の塀の中に入っているのではないかなというふうに思います。少なくともこの辺を見直しをする必要があるのではないか。プレミアム商品券を経済活性化と創生事業とかというのでやりましたけれども、一番最初に国の助成金をもらってやったのが30%増しですか、今年町が実施したのが10%増しのあれでやったと思うのです。そういうことから考えると、やっぱりその程度の範囲内の返礼品なり、あるいは寄附額に対する割合といいますか、そういうものを改善していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、今後検討していただきたいというふうに思いますのと、それからふるさと納税で来た、先ほど指定で6部門、町としては該当する項目があるというふうに言われましたけれども、ふるさと納税そのものが全てこの6部門に当てはまるものではないというふうに思うのですけれども、その辺はちょっと後で教えていただければというふうに思います。
 これで改善方を要望して終わりにしたいと思いますが、次に事業継続計画についてということでお伺いをいたします。新聞報道によりますと、群馬県では全国で低いほうから15番目で、それを制定しているのが9市町というふうに報道されておりました。防災無線や避難者計画など対応しているというふうに思いますけれども、業務継続計画というのは、自治体においては重要な、異常時の住民に対する責務かなというふうに考えますけれども、この辺の計画性がありましたら教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんの業務継続計画についてお答えさせていただきます。
 業務継続計画、これは災害が発生し、行政みずからも被災した場合に優先的に実施すべき業務、これを非常時優先業務と言っているわけですが、それを特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であります。この業務継続計画の策定効果としましては、災害が発生しますと業務量が日常業務のほかに急激に増加し、極めて膨大なものとなりますが、この業務継続計画を策定し、継続的な改善を含んだ業務継続計画を策定することにより、非常時の優先業務の執行体制や対応手順、これが明確となり、計画的に必要な資源の確保が図られることで災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになります。このようなことから、町としましても、最低限町の業務を途絶えることのないように、業務が遂行できるように維持すべき業務、また優先すべき業務、これらについて洗い出しを行った上で業務継続計画の策定をしていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 非常時に備えた対応をするための研究検討をしていきたいということだろうと思うのですけれども、大体いつごろの目標でそうした計画性を把握してやっていくのか、目標は設定されるのか、ちょっとお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 岡安議員さんから、いつごろその計画を作成するかというご質問でございますが、災害につきましては、いつ起こるかわからないというような状況では、すぐにでも本来であればつくらなくてはならない。日常業務の中でも優先順位の高い計画策定をしていかなくてはならないということは、職員一同わかっているところであります。ただ、その中でも常に日常的な業務でやらなくてはならないものもありますので、そこら辺等の状況も見ながら、早い段階でこの業務継続計画を作成していきたいと。いつまでということにつきましては、はっきりしたことは、まだ答えられませんが、なるべく早い段階で作成していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 計画のけつは切っていないけれども、対応できるようにということで、日常的にやっているということであれば安心なので、別に問題ないのですけれども、災害になれば余計仕事がふえるという実態はわかっているということでありますから、その計画性があろうとなかろうと、いかに対応するかということが大事かなというふうに思いますので、しかし職員の全体の意思疎通をするには、その計画性が全体に浸透していったほうがいいということだろうと思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、町道60号線についてお伺いをいたします。この町道60号線、矢島から東武線の踏切のほうに向かって、5年間で歩道つきの道路改良が行われまして、1年間に残念ながら100メートルしかできないということの、国のほうの補助もあって、その後現在のところで立体化をどのようにするかという計画性のもとで止まってしまっているわけなのですけれども、ある意味では、非常に計画性が弱いというか、あるいは交通の危険性も高まっているということの中で、今後この立体化などを含めた改良について、何らかの考え方が計画されているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 町道60号線は、都市計画道路矢島―南大島線の一部として平成20年度に事業化し、平成25年6月末に、国道122号から東へ約350メートル区間が完成している状況でございます。また、町道60号線を含む広域農道の交通量は、県道をも上回る状況となっており、東毛地域の産業の軸となっている工業団地地域から国道122号、あるいは館林インターチェンジへ連絡する路線としてその役割を担っております。このため、国道354号を補完し、邑楽郡の東西地域を結ぶ広域的な幹線道路の一つとして、明和町と千代田町が協力いたしまして、県道昇格の要望を群馬県に行っているところでございます。
 さらに、今年度でございますが、本区域における効果的な東西広域幹線道路網の整備手法等を調査研究するため、明和町、千代田町、それに群馬県の館林土木事務所の3者により、明和千代田地域東西広域幹線道路整備研究会を発足いたしました。今後の町道60号線の計画や考えにつきましては、県の動向やこの発足した研究会の検討内容を踏まえまして、事業実施時期を見きわめていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 4番、岡安敏雄君、残り5分でございます。まとめをお願いいたします。
4番(岡安敏雄君) 都市計画道路ということも含めても、もう30年近く計画が提示されて以降、遅々として進まないという状況になっているのかなというふうに思います。新たに千代田町、明和町、県の土木事務所との研究機関を立ち上げてということになりますと、先をいつごろというふうに言えと言っても、これもまた無理な話かなというふうに思いますが、現在のままの放置状態というのは、決して住民生活にとって安心できる状況ではないということはわかっていただけると思います。できるだけ早くこの研究会がスムーズに進んで、できれば県道昇格が早く実現するようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
議長(今成 隆君) 以上で4番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後3時10分といたします。
          休 憩  (午後 2時52分)
                                           
          再 開  (午後 3時10分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、1番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は午後4時10分といたします。
 1番、堀口正敏君。
          [1番(堀口正敏君)登壇]
1番(堀口正敏君) 1番、堀口でございます。今日は楽友会の会員の皆様、私も会員でありますけれども、傍聴、大変ご苦労さまです。私が要請したわけではありませんけれども、大変うれしいです。
 私からは、大きな項目で3点質問したいと思います。第1点目は、地震対策について質問いたします。明和町地域防災計画の見直し版を平成28年4月に町は策定されました。これにつきましては、議員のほうにも昨年12月に改訂版を配付されております。この計画は、町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としております。策定に当たっては、町当局の努力に敬意を表したいと思います。ただ、心配しているのは、首都直下地震が起きたときのことであります。国の中央防災会議が、明和町の地盤の揺れやすさを地図に表現したものを平成17年10月に公表しております。これによりますと、揺れやすさの7段階評価で上から1番から3番目に当たり、群馬県の中でも揺れやすい地域になっております。そこで、地震による本町の最大震度予想を伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 堀口議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 明和町地域防災計画において、最大震度についてのご質問ということで回答させていただきたいと思います。ご質問の明和町地域防災計画における最大震度予想でございますが、これにつきましては、群馬県におきまして、平成23年度から24年度にかけ専門家による群馬県地震被害想定調査検討委員会を設置し、今まで見ていたのを見直しを行ったところでございます。これを平成24年6月に群馬県地震被害想定調査報告書としてまとめました。報告書は、群馬県に大きな地震を及ぼす可能性のある活断層に起因する3つの地震、この3つの地震につきましては、関東平野北西縁断層帯主部による地震、太田断層による地震、片品川左岸断層による地震、この3つを選定し、これらの地震が発生した場合の被害を想定し、その調査結果の中で、関東平野北西縁断層帯主部による地震、これらが明和町にとって最も大きな被害を及ぼすということがわかりました。これの関東平野北西縁断層帯主部による地震の明和町で想定される震度は、最大で震度6弱でございます。したがいまして、現在の明和町地域防災計画における最大震度は、震度6弱を想定しているところでございます。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。ただいま群馬県の地震被害想定調査報告書に基づきまして明和町の震度を決めたというようなことで、今震度最大で6弱というようなことでございますが、これには、今言われましたので、首都直下地震は含まれていないようです。私は、平成26年の9月議会で防災対策について一般質問をしております。平成25年12月に国の中央防災会議が発表した首都直下地震の被害想定を公表をしております。ですから、これは県で策定された後なのだと思うのですけれども、県が平成24年の6月というようなことでございますので、発表して公表しております。この対策として、平成26年3月には首都直下地震緊急対策区域の指定がされ、明和町もこの指定になっておりまして、首都直下地震で想定されるさまざまな地震の震度分析を重ねた震度分布図を見てみると、明和町は全区域が震度6強を示しているので、最大震度予想を震度6強に見直しをしてもらいたいと質問をしております。そのときの町当局の答弁では、最大の震度と重ね合わせ、震度想定では震度6強が見込まれると言っております。今後は、群馬県と協議を重ねながら地域防災計画の被害想定等の見直しについて検討をしていくと言っており、町当局も震度6強が見込まれることを認めております。
 それで、防災計画の見直し版を策定するに当たりまして、首都直下地震で最大震度予想を震度6強と認識をしていなかったのか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) この中央防災会議におきまして震度6強だと。これは、振れやすい地域として震度6強ということなのですが、これは平成25年の12月に首都直下地震モデル検討会、これから首都直下型地震について公表されたものの中にあります。これにつきましては、平成26年2月に群馬県庁におきまして説明会が開催されました。その中で、緊急対策区域の指定基準に該当する市区町村に指定されたことなどの説明もありました。その資料の中で、先ほど堀口議員さんが申しております震度6強、これが示されている図面も確認していますので、町のほうとしては、それは認識しておりました。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ご答弁ありがとうございました。邑楽郡館林市のそれぞれの防災計画によりますと、館林震度予測は、明和町と板倉町が震度6弱、それ以外の1市3町は最大震度6強になります。最大震度予想を6強にしなかった理由をお聞かせください。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 堀口議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 震度予想を6強にしなかった理由でございますが、市町村の地域防災計画におきましては、国の定めております災害対策基本法第42条「防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならない」というふうに記載されております。明和町は、群馬県の地域防災計画、群馬県の地震被害想定調査報告、これに基づきまして町の地域防災計画を作成しているところでございます。今後県の地域防災計画、また群馬県地域被害想定調査報告書、これが見直されましたらば、すぐにでも町の地域防災計画の見直しを実施していきたいというふうに考えております。
 それと、先ほど堀口議員さんのほうから、震度6強については、千代田町、邑楽町、大泉町、または館林市が震度6強、6弱については、板倉町、明和町が6弱ということでございますが、これは関東平野北西縁断層帯主部による地震、この中で板倉町が6弱、明和町が6弱、そのほかの邑楽町、大泉町、館林市が6強ということで、県のほうがつくられました報告書の中に出ているものでございます。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。今の課長からの答弁ですと、群馬県地域防災計画に抵触するものであってはならないと法で規定をされているというようなことで、明和町は、最大震度6弱ということで決めたということです。また、県の計画が見直しをされれば、町計画の見直しを早急にも改正をすると、そういうことは私も重々理解をしております。ただ、やっぱり受動的ではなくて、町から発信する必要があるのだなと私は思っております。
 次に、地域防災計画は、震度6強にも対応できるのかお聞かせください。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 堀口議員さんのほうからご質問のあります震度6強に対応できるかというご質問でございますが、現在町の地域防災計画では、先ほどお話をさせていただきました震度6弱、これを想定しております。これが震度6強となりますと、仮に明和町を震度6強の地震が襲った場合、想定震度6弱に比べてはるかに大きな被害を明和町に及ぼすことが考えられますが、災害発生直後の混乱で行政が機能不全にならないように訓練を計画的に実施し、災害応急が対応できる体制づくりに努めていきたいと考えております。このようなことを踏まえて、訓練をしていくことによって、堀口議員さんが心配されております震度6強になったときでも対応できるような訓練がしていければというふうに考えております。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。震度6強の災害にも、急場をしのぐための対応体制でございまして、それの体制づくりに努めるということでありますが、私は努めるではなくて、いざというときに対応できるように、しっかりと備えをしてもらいたいものでございます。
 次に、最大震度6強が予測されていますが、町民への啓発をどのようにしていくのかお聞かせください。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 堀口議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 6強ということの町民への啓発ということでのご質問ではございますが、町のこれから町民への防災啓発につきましては、やはり訓練自体は、今まで隔年でやっておりました総合防災訓練、また事あるごとに広報紙、町ホームページ、また各住民の方も地震に対する意識がものすごく高まっている中での町、また各地域のイベントの中で地震などに関する情報を発信し、防災・減災のために啓発していきたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 今広報媒体を使って啓発はしっかりしていくというようなことでお答えになりましたけれども、この啓発についても最大震度6弱というようなことでございます。首都直下地震で震度6もあり得るということは町民には啓発し、認識していただくことが、みずからの命を守り、そして減災につながるものだと私は考えております。
 もう一度お尋ねしますが、震度6もあり得るということを町民に啓発するのか、もう一度答弁いただければありがたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、篠木眞一郎君。
          [総務課長(篠木眞一郎君)登壇]
総務課長(篠木眞一郎君) 堀口議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 堀口議員さんの心配なさることは、本当にごもっともなことだと思います。町におきましても、この直下型地震の中で、揺れの大きさとしては震度6強という表示がされている。このようなことを、私としては事務者ということになりますが、県のほうにもこれからも根気強く話をしていきながら、そういう情報を交換した中で、それをまたどういうふうに町民の方に伝えていったらいいのかということも含めて、県といろいろ指導を仰ぎながら進めていきたいというふうに考えております。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 課長は事務者というようなことで、その気持ちはよくわかります。これから県の計画の改正だとか、そういうものをしっかりやっていくというふうなことでございますが、最後に、私これちょっと町長さんにだけ、どういうふうに考えているかお聞かせ願いたいと思います。私は、なぜこの町の計画の最大震度を変えようということでこだわっているのは、被害想定が震度6弱と震度6強で大きな違いがあるからです。震度6強になると、深刻な被害が数%の住宅にあらわれる。木造家屋の倒壊で人命が失われるからでございます。首都直下地震による震度6強の地震が起きたときには、想定外だったと言わぬように、現実的な最大震度6強の計画にするためには、法に抵触しないように県防災計画を変更するという必要があります。そこで、災害から町民の生命や財産を守る最高責任者は町長さんであります。県計画を変えるよう県に働きを、町長さんみずから行動すべきと思いますが、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 今までの事務上、群馬県のほうが関東平野の西部の断層帯の地震を想定しているということで、堀口議員さんがおっしゃっているのは、首都直下型だということで、これは同時に起こることももちろん考えられるわけでございます。ですから、震度6弱と6強、全く違う地震になってしまいますので、私といたしましても、萩本危機管理監、たまたま面識ございますので、前橋へ行きましたら直接会って、この見直しを早急に進めてくれというお話をしたいと思っております。堀口議員さんのご指摘はもっともと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 町長さんも県に行ってこの計画を変えさせるよう一生懸命取り組むと、そういうことで、ありがたい答弁ありがとうございました。
 次に、地震に対する予防対策について伺います。町の建築物耐震改修促進計画では、平成27年度まで新耐震基準にするため、住宅全体の目標耐震化を85%としております。住宅耐震化の現状と昭和56年以前の建てられた耐震性の低い旧耐震基準の建物は、住宅の何%あるのか伺います。これにつきましては、事前通告はしておりませんですが、前もって課長に話しておりますので、お答えいただければありがたいと思っております。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 町では住宅建築物の耐震性を高めるために、平成21年に策定した明和町耐震改修促進計画の見直し作業を進めているところでございます。見直しは、上位計画である群馬県耐震改修促進計画及び明和町地域防災計画との整合を図るとともに、地震に対する安全性を計画的に向上させることを目的に行っております。住宅の耐震化の現状につきましては、計画見直しの中で、平成28年度の耐震化率推計値を67.6%と見積もっているところでございます。残りの32.4%の住宅について耐震化が図られていないのが現状でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ご答弁ありがとうございました。平成28年度の耐震化率については、推計値で67%強というようなことでございますが、平成28年度までの目標耐震化率、ですから町の前の計画でございますけれども、17.4ポイント近く低いわけでございます。なお一層耐震化に向けて当局のご努力をお願いしたいと思います。
 地震に対する予防対策は住宅の耐震化を図ることです。木造住宅の無償耐震診断派遣事業や耐震改修補助事業の利用を促進することも重要と考えております。住宅耐震化をどのように推進していくのか、お考えをお聞かせください。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 明和町では、建築物の所有者による耐震化の取り組みをできる限り支援するため、国や県と連携して耐震改修を進めるための環境整備や、負担軽減のための助成制度の充実を図る等、耐震化を促進するために必要な取り組みを総合的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。総合的に耐震化を進めていくというようなことでございます。木造住宅の部分的な耐震改修の補助金については、昨年の議会で関根議員さんからも質問がありましたが、ことしの2月10日の上毛新聞に、群馬県が住宅耐震化を推進するという記事が載っておりました。これによりますと、地震に強い住宅改修を後押ししようと、県は新年度から減災を目的に、木造住宅の部分的な耐震改修やシェルター設置などに関する補助制度を新設するというようなことでございます。そして、住民に補助する市町村に対しまして、2分の1を助成するという仕組みで、比較的安価な工事を通じて耐震化を促すものでございます。町は、平成29年度予算に予算化したのか、また予算化していなければ補正予算で対応できないか伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 今堀口議員さんのほうからお話がありましたように、群馬県のほうでは新年度の予算として、この耐震化に関する新しい事業を、また新規にメニューとして追加したいという方向でいるということで、県のほうからもごくごく最近なのですが、通知が参りました。この群馬県が新年度予算に基づいて耐震改修事業の補助金交付要綱を改正するということになりましたら、町はその内容に足並みをそろえて、町の補助金交付要綱の改正と予算の確保について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ県が補助金交付要綱を改正すれば予算の確保について検討するということで、補正予算で対応していただきたいと思います。
 次に、第2点目は、盛り土の規制について質問いたします。新里地区の宅地に大量の土砂が搬入されております。土砂の高さは、高いところで2階住宅の屋根のてっぺんぐらいになっております。高いところでは直径四、五十センチなりの石が数多くあり、石垣のそばには直径2メートルぐらいの石があります。そして、その周辺の周りには町道や民家が接しております。大雨が降り地盤が緩んだときには、土砂崩れや石が落ちてくるのではないかと地元住民は不安を抱いております。宅地盛り土の高さを制限できないかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、瀬下嘉彦君。
          [都市建設課長(瀬下嘉彦君)登壇]
都市建設課長(瀬下嘉彦君) 盛り土の高さ制限について、建築開発を担当する立場からお答えいたします。
 建築開発に関する現況法規といたしましては、建築基準法、それから都市計画法、さらに宅地造成等規制法が考えられます。建築基準法では、近隣への迷惑をできるだけ少なくするために建築物の高さ制限を定めております。しかし、制限の対象となるのは、建築基準法上の建築物でございますので、盛り土についての適用がございません。また、盛り土につきましては、都市計画法上の開発行為にも該当しないのが現状でございます。宅地造成等規制法における規制については、がけ崩れ等による危険を防止するため、宅地造成工事規制区域に指定された市街地等を対象としておりますので、明和町におきましては該当いたしません。
 以上のように、建築開発に関するこれらの法規による盛り土の規制は、現状では困難な状況であると考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 盛り土による規制は、建築の法規による法令については、規制は困難というようなことでございます。残土等の盛り土は、崩落する災害を未然に防止するためには、必要な基準を定めた条例を制定している自治体があります。その条例では、盛り土は5メートル以下、盛り土等ののり面処理する場合は、のり面の水平面に対する角度は30度以下などでございます。明和町も盛り土等の規制に関する条例の制定をするよう提案をいたしますが、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、福島義雄君。
          [住民環境課長(福島義雄君)登壇]
住民環境課長(福島義雄君) ただいまの盛り土の規制に関する条例の制定について住民環境課よりお答え申し上げます。
 町には現在、盛り土に規制をかける条例はございませんが、県では群馬県土砂等による埋め立て等の規制に関する条例を制定しています。県の条例では、平成25年10月1日から3,000平方メートル以上の区画に盛り土をするときは、原則として知事の許可を必要とし、盛り土を行う者の責務として、災害発生防止のため、周辺地域の生活環境の保全に配慮しなければならないと定めています。議員さんがお話をされている案件が、県条例の規制の対象になるかどうか、またならない場合は、町としてどのような形で進めていったらよいか、県と協議を重ねながら対応策を考えていきたいと思います。3,000平方メートル未満の土地の盛り土につきましては、県条例の規制の対象となりませんが、市町村条例で市町村長の許可が必要とすることができます。町で条例を制定する場合も、県条例に準じる形で、土壌の汚染防止、周辺地域の生活環境の保全及び災害の発生の防止等を目的とし、そのために必要な措置を命じたり、命令に違反した者への罰則規定を設けていきます。具体的な盛り土の高さ、のり面の勾配の規制につきましては、規則で定めていくことが可能でございます。近隣市町の動向を伺いながら町の条例制定について、条例の中身について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ご答弁ありがとうございました。この土地につきましては、多分3,000平方メートル以上の土地でありますので、県条例の対象になるのかと思われますので、住民については大変不安を抱いておりますので、早急に県と協議をして対策を講じていただきたいと思います。
 また、条例制定につきましては、近隣などの動向を見てというようなことで、検討するというようなことでございますが、千代田町でも土砂等による積み立て等の規制に関する条例を制定しております。これはもっと高さが厳しいものかと思っておりますので、町でもよく検討しまして、やはり住民が不安を抱かないように、そういうものを制定するように強く要望しておきます。
 次に、第3点目は、農業政策についてご質問をします。平成29年度政府の予算案を先般の新聞等で報道されました。農業関係では農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約を一層促進し加速をしていくと。また、中間管理機構による農地集積が行われている地域等においては、地域の特性に応じた農地の大区画化、汎用化や水田の畑作化などの基盤整備を推進、さらに高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するということを掲げておりました。
 そこで、圃場整備と農地集積の現状と課題をお聞かせください。これは岡安議員さんのほうからもありましたけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) それでは、ただいまの堀口議員のご質問にお答えいたします。
 まず、町の農業事情でございますが、農業従事者の高齢化、後継者不足、米価の下落傾向など多くの課題が存在する中で、農業所得の維持は困難な状況にあると考えております。これらの状況を踏まえ、現在も取り組みを進めております多様な担い手の育成・確保、担い手への農地集積・集約化、そして地域の特色を生かした農業振興の具体策をどのように実現できるかが大きな課題であると考えております。
 そこで町では、各地区におきまして、農地や農業用施設の維持管理等に活動しております多面的機能向上活動組織を中心に、地域の人と農地の問題解決に向けた話し合いに基づき、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積を推進しているところでございます。既に農地の集積・集約化への機運の高まっている地区におきましては、農地中間管理機構と連携し、農地耕作条件改善事業を実施しておりまして、昨年度は矢島地区で約3.3ヘクタール、今年度は南大島地区において約5.2ヘクタールの畦畔撤去、整地による農地の区画拡大事業が展開されております。また、下江黒地区におきましては、県営による土地改良事業実施に向けた調査事業を進めており、生産性の向上が期待されているところでございます。また、さらに平成30年からのいわゆる減反が廃止され、米価の先行きが不透明なことから、国の方針にも沿った新たな野菜産地づくり事業にも取り組み、明和町の新しい農業づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。中間管理機構や関係機関と連携をし、担い手の農地集積を強力に推進していくという町当局の姿勢というのですか、それにつきましては、評価をしたいと思います。
 しかしながら、明和町の米農家だとか米麦作付を中心に行うという方がありますが、野菜に転換するためには、ここも多湿のため病害虫の発生が多く、野菜等への転換は不向きと思われます。農業の競争力を強化するために国の施策はよくわかりますが、やはり地域性を考えて推進していただきたいと思います。
 地域によっては、圃場整備や農地集積の国県補助事業に該当しない水田があります。これまでやってきた矢島だとか南大島だとかこれからやる下江黒地区で、そういう国県補助の事業の対象になりますが、ならないところがあります。簡易な圃場整備事業として、水田の畦畔を撤去し区画を拡大するために要する費用等に、町単独の補助をしていただきたい。例えば、補助額は畦畔ブロックの長さ1メートルにつき800円とすると60メートルで4万8,000円になります。このような単独補助事業については、幾つかの町で実施をしております。施工業者にかかわらず、認定農業者あるいは担い手が施工した場合も補助の対象とすれば、国、県の補助事業よりも安価にできる利点があります。こういうことをすればより農地の集積が加速すると考えられますが、いかがでしょうか。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、立川明浩君。
          [産業振興課長(立川明浩君)登壇]
産業振興課長(立川明浩君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 現在町で進めております事業は、堀口議員ご指摘のとおり補助金を活用し、町としてはより効率的、効果的に事業を進めているところでございます。そのような中で、確かに実施へのハードルが高い事業もあるかと思います。そのあたりにつきましては、まず個別の事業を精査させていただき、第1には、やはり補助事業へ該当させるための手法を検討させていただきました上で、さらに今後の町として行う強い農業づくりのため必要な政策であれば、そのような課題として検討を加えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 先ほど岡安議員さんのほうも質問ありましたけれども、町単でやるというとやっぱり町の財政事情だとなかなか難しいと。1億あっても交付税が減らされてしまうから、その25%しか使えないと町長さんが説明をしておりました。私は、小さなことから取り組んで、少しでも、なかなかできないところを進めていただければありがたいかなと思いますので、なお一層町当局に町単の事業について努力をしていただきたいと思います。
 最後に、5課長さんと1局長さんが3月いっぱいでおやめになります。私からのきつい質問だとかいろいろあって、想定外の質問があってご苦労なされたのかなと思いますが、真摯に答弁をしていただきましてありがとうございます。今後は、いわゆる町で得た経験、そういう知識を得ながら第2の人生のほうで一生懸命ご活躍いただきたいと思います。
 以上で終わります。
議長(今成 隆君) 以上で1番、堀口正敏男君の一般質問を終了いたします。
 これで一般質問が全部終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は、最終日、17日午前9時から行います。
 なお、14日、15日は予算特別委員会が午前9時から開催されますので、ご参集をくださるようお願いをいたします。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変お疲れさまでございました。
          散 会  (午後 3時54分)