平成29年第2回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                           平成29年6月8日(木)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      瀬  下  嘉  彦  君
        企 画 財政課長      高  際  伸  互  君
        税 務 課 長      北  島     充  君
        住 民 環境課長      関  口  峰  之  君
        健康づくり課長      柿  沼  康  修  君
        介 護 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        産 業 振興課長      川  辺     登  君
        都 市 建設課長      森     和  之  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      吉  田  博  之  君
        生 涯 学習課長      立  川  明  浩  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      島  田  欣  重
        書     記      有  坂  恵 都 子

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(今成 隆君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、本定例会2日目の会議であります。
 ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    議案第28号の補足回答
議長(今成 隆君) 日程に入る前に、都市建設課長、森和之君から昨日の議案第28号に関する野本健治君の質問に対する補足回答をしたいとの申し入れがありましたので、これを許します。
 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) 昨日、野本議員さんからの質問の中に、当初工業団地線道路改良工事(分割1号)、同(分割2号)についての地質調査を計上しているかどうかというご質問の中に、精査しました結果、当初設計より分割1号、分割2号につきまして、技術経費としまして、土質試験調査費を計上しております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) よろしいですか。
11番(野本健治君) はい。
                                           
    一般質問
議長(今成 隆君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、8名から通告がありました。
 質問方法は一問一答方式を採用し、制限時間は1時間以内とします。
 質問の順序は通告順といたします。
 最初に、7番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。
 制限時間は午前10時05分といたします。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。今定例会におきましては、教育分野、そして総務関係等大きく4つの質問について行ってまいりたいと思います。
 まず初めに、プログラミング教育についてお伺いしてまいりたいと思います。文科省の指導要領の変更に伴い、これからプログラミング教育が必要ということで、小学校におきましてコンピューター関係の授業がふえてくることと思います。現在、先行的にやっている先進的な自治体もございますが、本明和町におきましては、現状のところまだ実施されていない状況でございます。そんな中で、プログラミング教育の授業内容をどのように教育委員会として捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 斎藤議員さんのご質問にお答えします。
 新学習指導要領において、プログラミング教育は、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につけるための学習活動と位置づけられています。この論理的思考とは、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力として、現代社会では育成が求められるものです。今回、プログラミング教育を小学校から取り入れる意図は、プログラミングのスキルを身につけさせることではなく、プログラミングを通して論理的思考力を身につけさせることに狙いがあります。具体的な授業内容はまだ示されていませんが、先進開発校で実践されている例では、簡単なプログラミングソフトを利用して描いた絵を動かす活動やプログラミングによって動くロボットを制作したり、調べた歴史上の人物の説明をプログラムで表現したりする活動を行っています。このような活動を個人やグループで問題解決しながら、論理的思考を身につけさせる授業となっております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。今、課長のほうから説明がありましたように、プログラムそのもののスキルを上達させるという内容の授業ではないということは、私も文科省のホームページのほうから把握していたわけでございますが、なかなか今の時代、コンピューターができないと、正直何もできないというか、できて当たり前という時代になっております。かく言う私もちょうど30歳のときですか、コンピューターがないという話で、某企業に出向解除で入ったわけですが、その際にどこで手違いがあったのか、コンピューターが詳しいという話に勝手にされてしまいまして、さんざん苦労して覚えた覚えがございます。
 小学生におけるプログラミング教育の中では、先ほど課長から説明がありましたように、図形を動かしたり、あるいはロボットを動かしたり、自分の考えたプログラムあるいは指示されたとおりのことを入力してやることによって、実際に動くのだという、そういう数理論的な部分がやはりこれからの時代必要となってくる、そういう考えのもとにこのプログラミング教育というのが始まってくると思います。
 そんな中で、やはりプログラム教育となりますと、現行の小学校で行っている主要4教科あるいはその他道徳や体育、音楽、美術、図工といった、そういう分野とはまた違う特別なスキルが教える側に必要となってくると思います。そんな中で、指導教員の方、現行の教員の方が今後の中で研修等を受けられて、プログラミング技術の習得をなさり、小学生あるいは中学生においては授業というのは、今のところ予定されていないとは思いますが、中学校においては部活やクラブ、いわゆる授業以外の活動、こちらのほうも盛んになってくると思います。
 そんな中で、やはり小中学校にそれなりにプログラミング教育ができるような教員というのがどうしても必要になってくる時代ではないかと思いますが、すぐにできるものではございません。やはり私も先日、今年の頭ぐらいですか、アイパッドというものを初めて支給されまして、支給される段階では電源の入れ方から教えるよと言われたのですが、やはり行ってみたところ見事に電源が入らず、隣の方に電源の入れ方を教わってというような状況でございまして、パソコンの電源を入れる、そこから入れた後に今度立ち上げるという作業が入ってくるわけですが、そうなってくると、本当にもう私たちの世代ぐらいまではコンピューターに触れてこなかった。子どものころ触れたというのは本当にごくわずかの人で、なかなか大人になってから覚えたり、興味があった人は覚えたのでしょうが、全くもってコンピューター、俺は関係ないよという人が随分いる時代でございます。教員の方の中にもまた年配の方もいらっしゃって、これは年配の方でもしっかりとコンピューターを使いこなしている方もいらっしゃれば、逆にまだ20代前半であっても、コンピューターというのをやはりちょっと特殊な魔法の箱ではないですけれども、そんなような感じで受けとめて、なかなか苦手意識を持っているのではないかと考えております。
 そんな中で、どのぐらいの期間で、そのプログラミング教育ができるような教員の養成をしていくのか、現行の教職員の方に講習を行ってやっていくのか、そこら辺が県の教育委員会との絡みもあるとは思いますが、県の指針等出ておりましたらお伺いできればと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
 小学校にプログラミング教育を取り入れるに当たり、教員の経験、指導力の向上が課題であります。文科省のプログラムに関する効果的な指導内容、指導方法のあり方の検討を受けて、県教育委員会でも教職員研修が実施されるほか、町教育委員会でも教育事務所の指導を仰ぎながら、各学校におけるプログラムに関する指導案、指導計画の策定、教材の選定と開発、研修の充実などを進めていきます。
 また、外部人材との連携も視野に入れながら、有効なプログラミング教育が推進できるよう努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 外部からの指導をできる方、コンピューター関連になりますので、なかなか現行の教職員の方が興味を持たれて、そういう専門的な勉強をされてきた方は別といたしまして、通常に考えると、なかなか負担になる部分ではないかなというふうにも思います。そんな中で外部の方が指導に来ていただけるというのは非常にありがたいことであり、また、ただ全部を完全に外部の講師の方にお願いするというわけにもいかないと思いますので、どのような方がこのプログラミング教育の指導教員として研修を受けられたり、あるいは実際に現場で指導をなさったりするのか。これは、全部の教員の方が研修を受けて、全部がやれるという、小学校とはいえ全部ということはないと思いますので、対象となる教員等の職種というか、教科とか決まっておりましたらお教えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) まずは、外部人材との連携ですが、例年、毎年町内にありますアドバンテスト、アドバンテストアカデミーのほうでペットボトルロケットなどの講義を行っていただいております。今年も打ち合わせを行ったのですけれども、その打ち合わせの中で今後プログラミング教育が導入されるに当たり、そういった講習のようなこともアドバンテストアカデミーで受け入れることができますという言葉をいただいております。そういったことも活用しましてやっていきたいと思っております。
 また、どういう教科の先生が対象かというのは、特にどういう教科で行うかというのは決まっておりませんので、例えば算数ですとか、理科ですとか、総合的な学習の時間で、その中の単元としてプログラミング教育に即した授業を行うということになっておりますので、そういった授業を行う先生が対象になるということになると思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 幸いにも本町におきましては、アドバンテストさんというコンピューター関係に特に明るい企業がございますので、そちらのほうのご協力を得ながら、先端の教育がなされるのではないかとは思います。非常にありがたいことでございます。
 また、担当教科は特に決まっていないということで、総合の時間だとかを使いながらというお話でしたが、これ次の質問ともかぶる部分があるのですが、今、課長のほうからご説明いただいたように、数学の数理論に近いような部分がありますので、算数の中では、数理論の基礎となるような部分を指導していただき、また実際のプログラム、これ理論だけ覚えても実際には何もできませんというのでは、「絵に描いた餅」になってしまいますので、しっかりと教育していただくという意味で、やはり算数の先生というのは、小学校はたしか全部の先生が学年を受け持った先生がやられていると思いますが、やはり先ほども申し上げましたように、コンピューターですので、どうしてもそれが負担になってしまって、教員の方がストレスを抱えてしまうような、ちょっとまだ始まっていないのにそんな話しするのもおかしな話だと思うのですが、そんなような話が一部でネットだとかでちょっと引っ張ってみますと、出ておりまして、まずはやってみるというのも一つだと思うのですが、この教員の方に関しては、希望をとってやられるのか、それとも学校ないし教育委員会のほうで指定をして、その教諭の方に頑張っていただくという形をとるのか、その点についてもし決まっているようでしたらで結構ですので、お聞かせいただければと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 今、斎藤議員のおっしゃった教科の先生が指定するのかというのは、こちらのほうでは指定しません。ただ、人事の関係で若い理数系の先生を小学校に持っていく、あるいは中高の連携を行いながら、転補という形で持ってくるとか、それか小学校でももう今、専科といって、ある程度教科によっては専門的な先生を配置する。そして、専門的に教えていただくということもやっておりますので、そういうふうなものを進めていって、できるだけ効果的な教育ができればというふうに考えております。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。専科の先生がいらっしゃるという、これから徐々にふやしていく中で、その方にやっていただくというような形で、そうしますと使用教材の選定とか、あるいは授業時間、これがどの程度になるかはちょっとわかりませんけれども、やはり多くの時間を割くというのはなかなか難しいところでございますし、また専門的なプログラム知識を、スキルをつけるという段階を文科省としてもそこまでを求めているものではなく、あくまでも数理論に基づいた物事の考え方ができるようにということで、今後のグローバル化に向けての考え方ではないかと思っておりますが、現行の中でおおむねどの程度の授業時間を想定されているのか、年間で5時間程度、10時間程度なのか、あるいは二、三十時間、月に2時間程度はもう確実にとろうという形をとろうというふうに考えているのか、そこら辺がもし決まっているようでしたら、お答えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 新学習指導要領では、高学年の英語科が1時間、中学校で外国語活動が1時間増加したことを受け、授業数の増加、職員の負担増が懸念されています。そこで、プログラミング教育の授業時間では、校時表に組み入れた形ではなく、さまざまな教科、領域の中で弾力的に実践していけるように、授業時間は特に決められていないのが現状です。
 先進校の実践事例では、特別活動の時間、図工の時間、総合的な学習の時間などを利用して、3時間から9時間程度の単元としての授業実践が行われています。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。先進地の事例にほぼ本町としても伴って、3時間から9時間ぐらいの授業時間の中で、事項の中に組み入れずに弾力的にやられるということで理解いたしました。
 この問題の最後といたしまして、2020年に完全に必修化となるわけですが、やはり1年でも早くやったほうが有利ですし、また一人でも多くの子どもたちにそのプログラミング教育というのを受けさせることができるわけでございます。本町として何とか2020年を待たずに、1年でも早く先行的にスタートすることはできないのか。時間の都合もございますので、その1点だけ最後にお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 2020年の必修化に向けて各学校におけるプログラムに関する指導案、指導計画の策定、教材の選定と開発、研修の充実などを進めていきますが、準備にはまだ時間が必要となりますので、現時点でのプログラミング教育の前倒しはできないかなと思っております。2020年よりスタートがしっかりとできるように準備をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。なかなか準備の時間等もかかるということで、前倒しは厳しいということですが、2020年にはしっかりとしたスタートが切れるように努力のほうをお願いいたしまして、プログラミング教育についての質問を終わらせていただきます。
 続きまして、部活についてという形で、現在中学校には幾つかの部活があるかと思いますが、昔ですと担当教諭の方がほぼ例えば野球であれば野球の経験者、サッカーであればサッカーの経験者、そのような方たちが顧問ですか、部活顧問という形になり、新しく入ってきた1年生だとかにしっかりと教え、2年生、3年生は自分たちが主導となって練習をし、大会に出るというような状況があったかと思います。
 近年、ニュース等でもやられているように、例えばバスケットボール、これやったことのない先生が例えば中学生時代、高校生時代、バレーをやっていたから、同じ球技だから行くとか、あるいはひどい例になりますと、剣道やっていたからフェンシングやるとか、そんなような状況があるというふうに聞いております。現行の明和中学校における部活の指導状況、こちらについてまずお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 部活動の指導の現状について、斎藤議員さんからのご質問にお答えしたいと思います。
 現在の明和中学校の部活動指導の現状についてですが、15の部活動で生徒が活動しており、全ての部活動で教員が顧問を務め、指導に当たっております。できるだけ専門的な指導ができる教員の配置を目指しておりますが、難しいのが現状です。しかし、顧問の先生は、県教委発行の運動部活動指導資料を利用したり、運動部活動指導者研修会に参加したりし、生徒に専門的な指導ができるように努力しております。それだけでなく、生徒の健全育成を考え、協調性や責任感、規範意識などの観点についても適切な指導を行えるように日々研さんに努めております。
 また、本年度は専門的な技術や技能の向上を行うために、外部指導者を依頼しました。剣道部、バドミントン部、ソフトテニス部、柔道部に各1名、週1日から5日程度指導の補助に来ていただいております。さらに、サッカー部の外部指導者も依頼予定となっております。
 15の部活動の活動日は、部によって違いがありますが、今年度より原則月曜日はノー部活デーになりました。これは、生徒の多様な体験の充実、健全な成長の促進の観点からも部活動の適正化が必要との文科省の指導を受けて、明和中独自の取り組みとして始めました。この取り組みによって、生徒だけではなく、教員の業務改善にもつながっていくと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 今、ノー部活デーの話が今年度から出ましたが、群馬県は比較的全国的に見てもノー部活デーという形で進んでいるのではないかなと、約9割ぐらいの学校が部活を完全にやらない日を最低1日は設けているというような状況の中で、やはり今までですと、どうしても部活中心のところ、部活本来の目的というのは、決してスポーツのその技術を上げることだけが目的ではなくて、先ほど課長から説明をいただいたように、協調性だとか、規範性の習得という部分でも、やはり大きく役割を果たしている部分ではないかなと思います。
 そんな中で、生徒への負担という部分、それから教職員の方、先ほども県のほうの教育の指導書だとか、あるいは研修等を受けてやっているとはいえ、やはり先生方にとっても決して楽なことではないなというふうに感じる中で、ノー部活デーが設けられたことというのは、一つの新たな試みとしてやはりとてもすばらしいことではないかなと思います。
 今の中学校における部活の現状については、おおむね把握させていただきましたが、先ほど答弁の中にありました外部指導者という形で表現がされていたわけですが、こちらの方について、2番の質問になりますが、現在文科省で導入しているのが部活動指導員という形で、金額については自治体によりその財政状況や、あるいはその地域のスポーツに対する単価とかございますので、開きはあると思いますが、一定の対価をお支払いし、しっかりと指導員としてやっていただくと。部活動指導員となりますと、例えば遠征や練習試合等の引率に関しましても、顧問の先生に負担をかけることなく、その指導者が同行し、部活に関する部分に関して全ての責任を負えるという部分で、ただ単に外部から教えに来てもらうような負担はかかるわけですが、その分対価もお支払いし、しっかり指導をしていただく。そうすることによって、部活があるときと学校の普通の授業だとか、そういう学校の部分と、ある意味めり張りがつくのではないかなということで、非常にすばらしい試みだと私は考えておりますが、本町における部活動指導員の導入、今、外部から来られている講師の方というのは部活動指導員ではないというふうに把握しておりますが、今後の中で部活動指導員という形で正式に導入していく考えについてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 部活動指導員の導入についてですが、平成29年4月1日の学校教育法施行規則の改正施行を受けて、部活動指導員の規定と職務が明確になり、実技指導だけでなく、大会や練習試合等の引率ができるようになりました。また、校長は部活動指導員に部活動の顧問を命じることができるようになりました。しかし、部活動指導員が単独で引率できるようにするためには、大会の主催者である中体連が関係規定の改正等を行う必要があり、施行に合わせて適切な対応を待っているところです。
 また、導入に当たりましては、事業実施基準等の例規整備が必要となり、報酬の支払いや大会等への参加旅費等も条例に基づいて支給する必要があります。
 また、部活動は大切な教育活動であり、適した人材を見つけることが重要となってきます。このような点から、現時点ですぐに部活動指導員の導入は難しい面がありますが、生徒の技術向上、教員の業務負担軽減のために、将来的には導入の検討もしていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。部活動指導員、条例制定だとか、旅費の関係だとか、いろいろとありまして、なかなかすぐの導入は難しいということですが、今、外部指導者という形で、部活動指導員ではないですけれども、顧問の先生を設けた中でしっかりと指導していただくことによって技術の向上も見出せるのではないかなと、2020年には東京オリンピック開催されることは決定しております。成功するかしないかはわかりませんが、非常に今現状厳しい状況の東京オリンピックでございますが、ぜひとも明和町には過去にも何人かのオリンピック選手が出ております。ぜひとも部活動指導のほうをしっかりとやっていただいて、1人でも結構ですので、ぜひとも東京オリンピックに出れるような方が明和町から育っていただければなと思います。教育長におかれましても、国体の選手でありましたわけでありまして、レスリングになってしまうかもしれませんが、やはり国体に出るというのも並大抵のことではございません。やはりこれ出た経験者でなければ、その気持ちというのはわからないので、できましたら教育長のほうから一言今後の子どもたちの部活に対するその思いに向けてエールを送っていただけるような答弁がいただければと思います。
議長(今成 隆君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 今、斎藤町議のほうからエールを送るようなということなのですけれども、確かに3年後ですか、東京オリンピック・パラリンピックが開催されると、そういうふうなことによって、明和町から子どもたちがそのオリンピックを通して夢をつかむような機会になればというふうな期待をしております。東京オリンピックが開かれるということは、一流のアスリートを見たり、それから明和町では特例校として英語を推進しているのですけれども、外国へ関心を持ってそういうふうなものへ子どもたちが将来の夢をつなげていくということも非常に大事ではないかというふうに思っております。
 部活動は非常に教育的な効果がさまざまな面でたくさんあります。そういうふうなことも大切だなということは十分わかっておるのですが、やはり指導する教員が心にゆとりを持ってしっかりと子どもたちと向かい合って、充実した部活動をやっていく。勝つだけでなく、子どもたちが部活動を一生懸命やった結果、負けてしまっても、そこから得るものもたくさんあるのだろうなというふうに考えております。今後とも皆さん方の力をおかりしながら、より充実した部活動が展開できればというふうに考えております。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) 温かい言葉、ありがとうございました。3年後に行われる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、ぜひとも子どもたちには頑張っていただきたいなと私も思っている次第でございます。
 それでは、残り時間も半分となってしまいましたので、続きまして臨時職員についてお伺いしてまいりたいと思います。現在、役場では庁舎内及び外の出先機関といいますか、外の機関といいますか、いろんな各施設におきまして、臨時職員が多数採用されていることと思います。なかなか正規の職員だけでは業務の遂行が難しいというのは私も重々承知しているわけですが、現在の臨時職員の待遇の状況、こちらをまずお伺いいたしまして、その後に細部にわたりちょっと質問してまいりたいと思いますので、まず現状についてお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成29年4月1日現在における明和町の臨時職員数は、108名でございます。雇用につきましては、労働基準法、地方公務員法、職員の勤務時間、休暇等に関する規則及び町の臨時的任用職員取扱要領に基づいて実施をしているところでございます。
 賃金につきましては、職種により異なりますが、時給830円から1,250円となっております。1週間当たりの勤務時間につきましては、原則常勤職員の1週間当たり勤務時間を超えない範囲となっております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。108名の臨時職員の方が働かれているということで、なかなかこの108名の分の仕事量を正規の職員で雇おうと思うと、この108名の中には、時間が短時間あるいは通常の正規職員と同じ時間の方等もいると思います。どうしても短時間でないと働けない。こういう時代ですから、働き方もいろいろありますし、ご家庭の事情等で3時間ぐらいの短時間であれば働けるけれども、丸々1日では働きたいけれども、働けないというのが今の時代だと思います。
 その中で、この臨時職員の採用というのは非常に重要な項目になってくるのではないかなと。また、職種により、その資格等があると思いますので、やはり時給に開きがどうしても出てしまうのはこれはしようがないのかなと、職種によりやはりそれなりの時給を払わなければなかなか集まらなかったり、あるいは勤務時間が例えば例を挙げるならば、給食センターですか、これはどうしても早目にスタートしなければ、給食に間に合わないと。ほかの町では12時半ぐらいに出しているのに、明和町は1時半にならないと給食が食べられませんよというのでは、これは子どもたちにとって非常に悪影響になってしまいますので、やはり臨時職員の方を含め、大変な思いをされながら、早い時間からお仕事されているというのは、非常にありがたいことでございます。
 そんな中で、今回テーマとしたいのは、2番のところの土、日の出勤の臨時職員の賃金ということでございます。現行は私が把握する限りでは、土、日出勤であっても、平日にその分臨時職員の方はお休みがあるということで、平日と土、日と分けずに一律で行われているのではないかと思いますが、バブルのころであれば、正直言って土曜も、日曜も、盆も、暮れも、正月も一切そんなの関係ないという時代は確かに20年ぐらいはありました。ただ、現行の中でいきますと、現状108名の方が働いているわけですが、ある意味言葉は悪いかもしれないですが、たまたま集まっているだけと。これがあと5年後、10年後となった場合に、果たして現行の条件で人が本当にそろうのかと、そろわなかった場合に行政サービスが現行どおりちゃんと遂行できるのかというと、非常に懸念されるところだと思います。
 そんな中で、やはり土、日の出勤というのは非常に負担になるのではないかと私のほうは考えるわけですが、平日の休みがかわりにあるからというのではなくて、土曜日あるいは日曜日に出た、出なければならない職種に関しましては、その分の増額というのがやはり時代の流れ的に必要になってくるのではないかなと思うわけですが、そこら辺について執行部としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) まず、給与の種類でございますが、賃金及び時間外等割り増し賃金となってございます。割り増し賃金の額は、常勤職員の割り増し賃金算定方法と同じになってございます。
 勤務体制でございますが、常勤職員と同様に、週休2日制を踏まえまして実施しておりますので、土、日が勤務日となっている職員につきましては、土、日出勤による賃金の割り増しはございませんが、土、日が勤務日となっていない職員は、土、日に出た場合、時間外と割り増しがございます。
 今、議員さんがおっしゃったように、今後その人材を確保していくという点におきまして、町が考えていかなければならない点についてでございますが、現在先ほども述べましたように、臨時職員の賃金につきましては、830円から1,250円という幅がございます。そういう中で、やはりいろいろ負担のかかるような仕事等もございます。そういうものについては、やはりいろいろ見直したりをしていくことが必要なのかなというふうには感じているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。今後の中でその人材確保のためにも、時代の流れに合わせて、賃金の形態を考えていかなければならないという、比較的前向きな答弁をいただいたわけですが、私としてこれは要望になってしまいますが、ぜひとも土曜、日曜、これは平日に働くのとやはり大きく違ってくる部分がございますので、ぜひその部分を考慮いたしまして、土、日に出勤日があって、かわりに平日に休みがあるのだとしても、平日出勤の方が休出されると、同じ土、日に働くのでも割り増しがつく状態ですので、同じようにやはり増額をしていただきたいと。現行勤められている方に関しては、もしかするとそれを前提に勤められているのだから満足されているのかもしれませんが、その方たちがそれで仕方ないと思って満足しているというふうにも受けとめられるわけでありまして、今後の中で、今勤めている方が何らかの事由で、もう臨時職員の方ですから、例えば定年になったとか、あるいは子育てが一段落して、いっときちょっと働きたいという方もいらっしゃると思います。そういう方たちがもしやめてしまった場合に、では次の方が入ってくるのかといったら、もしかしたら誰も応募してくれないと、何の施設だったかちょっと覚えておりませんが、募集をかけたけれども、過去にも幾らかけても応募がなかったという話もちょっと聞いたことがあるような施設もございますので、ぜひとも土曜日、日曜日の出勤というのは、平日の出勤とは違うということを踏まえて、増額のほうをこれは要望したいと思います。
 続きまして、3番のほう、今後の臨時職員の採用計画ということでお伺いしてまいりたいと思います。なかなか正規職員だけで行政サービスを全てとり行うというのは、現状の中で多種多様な行政サービスがふえてきて、また国の業務内容が県におり、あるいは直接町におり、あるいは県の業務内容が町に来ているという、昔、20年前、30年前と、昔と比べるとすごい業務内容もふえているのではないかと思います。そうするとなかなか正規職員だけでは対応し切れない部分というのが出てきているのも現状でございます。
 そんな中で、今後の臨時職員の採用計画、現行108名の方がいらっしゃるということですが、今後これが果たしてふえていくのか、あるいは過去の中、10年ぐらいまでさかのぼってもらうと、10年前あるいは20年前と比べると、もう10年前あたりからちょっと若干ふえているのではないかというふうに感じているわけですが、そこら辺の増加傾向なのか、減少傾向なのか、また今後の採用計画として、さらに臨時職員をもっとふやしていかなければならないという状況にあるのか、そこら辺がもしわかるようでしたらお答えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) ただいまの今後の臨時職員の採用計画ということで、1つ、10年前からの状況につきましては、今から10年前、平成19年の状況でございますが、臨時職員の数が合計で全部で80名、町部局で20名、教育委員会のほうで59名、その他1、合わせて80名という状況でございました。平成29年4月1日と比較してみます。4月1日、町部局は変わらず20名、教育委員会のほうが87なにふえております。その他は同じく1名で、合計108名ということでございます。増減ということになりますと、全体としましては28名ふえているということで、やはり業務の多様化等がございます。特にその教育委員会の関係では、非常に社会の変化に基づいて、いろんな分野が広がってございますので、それに対応するために人数がふえているというふうに考えます。
 それから、その採用計画でございますが、今後も持続可能な住民サービス、これを提供できるように、職員採用及び定員管理を計画的に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。臨時職員の採用計画につきましては、各課から雇用の申し出、これが出てまいります。その内容を十分に確認しながら、それに対応して、その計画をしていければというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。多種多様な行政サービスが今後もまだふえていくのではないかという中で、計画をもってやっていただくということで、やはり計画を持ってやっていただくわけですが、その計画を立てても応募していただかないことには話になりませんので、くれぐれも土、日の賃金の増額に関して再度お願いして、この質問を終わりたいと思います。
 本来であれば、これが本日のメーンディッシュというか、メーンのテーマになる予定ではなかったのですが、けさのニュース速報でも流れましたように、飛翔体が今年に入りまして10回目飛ばされてしまったという状況の中におきまして、防災無線についてお伺いしてまいりたいと思います。
 その今回の飛翔体の発射の関係だけではございませんので、まず初めに宅内装置の設置状況ということで、これはようやく町民の念願である防災行政無線のほうが整備されまして、今稼働しているわけですが、やはり聞こえにくいことを想定しまして、宅内装置の設置が必要だろうということで進んできたわけですが、現状で宅内装置がどの程度設置されているのか、これは申請に基づくもの、それからその他合わせまして、総数でどのぐらいの割合が設置されたのか、日付のほうは4月現在でも結構ですし、5月現在でも結構ですので、お教えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 宅内装置、いわゆる戸別受信機の設置状況でございますが、昨年の12月に広報紙、チラシによる回覧及びホームページにおいて募集をしましたところ、平成29年4月末現在、補助金を負担していただいた方の申し込みが42件ございました。また、要介護認定者、議員さん、それに区長さんと補償金が免除される方の申し込みが76件ございました。合計で118件でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。全部で118件の申し込みがあったということで、これは当初想定された台数からすると、戸別受信機が非常に少なかったのではないかなと思いますが、その少なくなった理由として考えられるものとして、まずこれは私のほうでこうなのではないかなというふうに考えたのは、防災行政無線のほうが想定していた以上の性能というか、よく聞こえるということで、従来のものとやはり高さを少し上げたことによって聞こえ方が変わり、多くの方が戸別受信機、宅内装置をつけなくても十分に対応ができるようになったのが一つの原因ではないかなと、あと設置箇所の見直し等も若干行われたことによりまして、かぶってしまって音が消えてしまう、そのような部分も減ったのではないかなというふうに想像するわけでございますが、それによって減ったのであれば、非常にありがたいことなのですが、やはり高価な機械ですので、どうしても負担金をいただくわけではなく、お預かりするという形になりますが、そのことが原因で申し込みをされない、あるいは結構周知徹底は私はされたのではないかなと思うのですが、その中でもしかすると宅内装置があるということ自体を多分知らない方は、私の周りにはいないのですが、そういう方もゼロとは言えないかもしれないので、執行部としてどのように想定していたよりも、かなりの数が減っている状況の中で、分析としてどのように考えているのかお答えいただければと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) まず、当初想定した台数よりも大分少ないのではないだろうかと、その理由ということで、今、議員さんのほうではおっしゃっていただいたように、1つはやはり以前の施設と比べますと、かなり改善されているという状況があるのかなというふうに考えております。
 ごくごく最近なのですけれども、やはり今度は少し音がよく聞こえ過ぎる。ちょっとうるさいのだけれどもというようなお話もぼちぼちなのですが、少しいただいているところで、そういうところについては、微調整をさせていただきながら対応しているところでございます。
 しかし、今、議員さんのほうからお話がありましたように、状況によってはまだそういう宅内装置というものが使えるということを十分ご理解していない方もいらっしゃるかもわかりません。町としましては、またいろいろ周知の方法を考えていければと考えております。
 さらに、無償貸与でご提供しているその範囲についても、またもう一度必要があれば拡大等も考えながら、その辺のところを検討していければというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。やはりどうしてもいろんなご意見がある中で、よく聞こえ過ぎてしまうと、その個人にとって有益な情報に関しては、逆に大き過ぎて何言っているのだかわからないという状況でなければ大き過ぎるというふうに感じないかもしれませんが、やっぱりその個人にとって何ら関心がない事項に関しては、やはりそういうふうに感じてしまう部分もあったり、あと今、それぞれの生活スタイルというのが仕事の関係等もあり、多種多様化している中で、全員が100%これはもうベストだよということはないと思います。どうしても聞こえ過ぎるだとか、うるさいだとか、言葉は悪いですけれども、そのように意見が出てくるのも多少なりとはあるとは思いますが、やはり大事な防災行政無線でございますので、しっかりと放送をやっていただければと思います。特に緊急時の放送につきましては、これは音が割れてしまうとか、あとはかなりの大音量で何言っているのだかわからないというのでなければ、やはりどうしても知り得なければならない状況でございます。
 先ほども申し上げましたように、北朝鮮が本年度に入りまして、ちょうど10回目となる飛翔体、多分弾道ミサイルではないかという話がけさありました。ニュース速報で流れたわけですが、これも今の情勢を考えると、北朝鮮、正直申し上げて、私には何を考えているのかわかりません。かなり優秀な方が考えることなのでわからないと。それで、またアメリカもトランプ大統領、これ何を考えているのか、正直言ってわからないと。昔であればアメリカの傘の下に日本はいるから安全だという時代はもう過ぎ去ってしまったのではないかなというふうに懸念するところもございます。
 そんな中で、やはり今回の飛翔体、どの程度のところまで飛んだのか、どこへ、どっちの方向へ向いたのか、けさのニュース速報の段階ではわからなかったわけですが、やはり日本に向かって飛んでくる可能性もゼロではございません。そんな中で、緊急放送というのは非常に大事になってくると思います。明和町では私が把握する限りでは、現状、北朝鮮という名前を出さないまでも何らかの形でミサイルが発射されたとかという想定訓練等は行われていないように受けとめているわけですが、もし行われているようでしたら、そこら辺訂正いただきたいのですけれども、まず行われているのか、行われていないのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 防災行政無線につきましては、現在役場、それから明和消防署、館林警察署において緊急放送ができる状況になっているところでございます。この3カ所におきましては、既に試験放送を実施しまして、運用を開始しているところでございます。
 また、全国瞬時警報システム、通称Jアラートですか、これと町の登録制メールを連動させた情報伝達訓練、これについても実施を行っているところでございます。Jアラートと町の防災行政無線を連動させた訓練につきましては、7月の上旬、来月になりますが、消防庁による緊急地震速報訓練が予定されているところでございまして、Jアラートの受信及び自動起動、受信しますと自動に放送できるような装置になっているのですが、この自動起動の確認が行われることになっております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。Jアラートについては、7月に実際の受信、そして放送ができるかという確認がされるということでございますが、先ほど申し上げましたように、ミサイルがいつ発射されるかわからないこの現状におきまして、これ加須市なのですが、加須市では訓練放送という形で、当然名前は出していないのですが、そういう発射されたというような訓練放送を実際に行っている状況にございます。これが年に何回行われているのかはちょっとわからないのですが、たまにちょっと昼間の時間帯、事前にこれから訓練放送を流しますという形で、去年あたりが結構多かったようで、何回か耳にしたことがあるのですが、ちょうど北朝鮮がちょっと怪しいような、きな臭いような時期に集中してやったのかなという感じはしたのですが、明和町としてはそういう放送というのは、ちょっと私は耳にしたことないのですが、また近隣の羽生市、行田市あるいは千代田町等聞こえてきますけれども、そこら辺でもちょっとそういう放送というのは聞いたことないのですが、明和町としてそういう訓練放送ですか、実際にこれ録音でやられているのか、生でやられているのかはちょっとわからないのですけれども、そこら辺の現状、実際のことを考えると録音を流すというのはちょっと無理があると思いますので、実際に訓練放送という形で,担当職員の方が放送を流せるような訓練、実際に放送を流して町民に知らしめる、知らしめないはともかくといたしまして、そのような訓練が行われているのか、あるいは今後想定されているのかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 緊急放送でございますが、現在町のほうにつきましては、例えば防犯の関係だとか、連絡等が入った場合については、すぐに周知できるようにということで、担当のほうでもう放送を実際に行っております。
 さらに、警察におきましても、何か振り込め詐欺の関係だとか、そういう関係で注意喚起ということで、何かあったときにはすぐ放送をやっているということで、実際に運用をしているところでございます。
 さらに、消防につきましても、その火災の発生等につきまして、消防署のほうの体制の問題もあるのですが、一応放送できるようにということで、今体制をとっているところでございます。
 先ほどのJアラートの問題につきましては、これはもうまさに瞬時、一瞬の問題でございますので、これはJアラートを通じて、もう職員を介せずに、そのまま起動して放送できるというシステムになっておりますので、それについてもそういう形で放送ができるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。防犯あるいは振り込め詐欺、それから火災等、こちらの緊急放送について訓練はなされているということで、緊急放送としては実際行われているということでいいわけですが、弾道ミサイルの発射等に対する訓練というのは行われていないということで受けとめてよろしいわけですよね。
          [「はい」と言う人あり]
7番(斎藤一夫君) そうしましたら、ぜひとも今本当にいつXデーが来てしまうかわからない状況も懸念される中で、やはりその場になって焦ることのないように、しっかりとした訓練放送をしていただければと要望いたしまして、最後の質問に移ってまいりたいと思います。
 最後の質問といたしましては、今後の定時放送の計画はということです。これは、明和町では今のところ、昔はあった「愛の鐘」、青少年が6時あるいは6時半、7時とか、その時期によって違うとは思いますが、「愛の鐘」を鳴らすことによって帰宅を促すというような定時放送が行われていたわけですが、これもぜひとも復活していただければと思うのと同時に、今、従前はなかった小学生の、特に低学年の児童のお子さんたちが帰られる際に、見守りを促すような放送が明和町においても行われるようになり、非常にすばらしいこととは思いますが、これも加須市の話なのですが、明和町の場合、小学校は東と西と2つしかありませんので、なかなかもしかすると難しいかもしれませんが、加須市においては、小学生の放送部の子だと思うのですが、学校担当ごとで自分たちを登下校の際に見守ってくれていることに対する感謝の意を込めた放送が流されております。また、この流し方がちょっと特殊で、スピーカーごとに多分時差をつけてやっているものですから、近くで大きく聞こえたのが、終わった後に次のところから同じものが聞こえてくるようなシステムで、非常に感謝を伝える子どもたちの教育のためにもすばらしい放送だと思いますが、そういう放送を2校という中ではちょっと厳しいという意見もあるかもしれませんが、一人でも多くの子どもたちにそういうやはり放送に携わっていただくというのも一つのいい経験ではないかと思いますので、そういうものを導入することはできないのか、最後にお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 現在、午後3時の定時放送において、地域の皆さんに子ども、高齢者の事故や犯罪の見守りの協力をお願いしているところでございます。明和町の交通事故や防犯を防止するためにも、継続していきたいというふうに考えているところでございます。
 今後につきましては、事故や防犯、防火の放送を中心に放送内容を工夫していければと考えているところでございます。
 今、議員さんのお話がございました中に、学校の子どもたちに放送していただたりというようなことも一つの手段かなと思いますので、学校、教育委員会等と少しその辺については検討をさせていただければと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 以上で7番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前10時15分といたします。
          休 憩  (午前10時01分)
                                           
          再 開  (午前10時15分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、9番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時15分といたします。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。防災士、消防団員について、また西部地区のもったいない館について、堤防上の整備についての3つの質問をさせていただきます。
 まず最初に、防災士について伺います。5月7日付の上毛新聞では、館林市の須藤市長も防災士の資格を持っているということで、防災士は民間の防災機構の定める認定基準に基づく資格で、災害時に避難誘導や避難所運営などを行うほか、平時には訓練などを通して地域の防災水準の維持向上や啓発に努めるとありました。明和町全体では、上毛新聞では10人いるとあったのですが、そのうち町職員で資格を持っている人は何人いるのか、最初に伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) ただいまの早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 防災士の資格を持つ町の職員でございますが、現在4名ございます。取得しましたのは、平成25年に1人、それから本年、平成29年1月に3名が取得して、合計で4名でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 明和町で4人ということで、この数字が多いのかどうかわかりませんけれども、災害時での避難誘導や避難所運営という仕事は、消防団員を始め町職員、またボランティアセンターなどの運営に当たる社会福祉協議会の職員などが防災士の資格を持ったほうがいいのではないかと思います。また、各地区の方々にも有資格者は必要ではないかと思います。群馬県では、資格取得を促すために昨年度から養成講座を開催しているということなのですけれども、町での今後の防災士の育成計画について伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 防災士は、日本防災士機構が認証する民間の資格で、取得には一定の講座を受講する必要がございます。この受講費用を含めると6万円程度かかります。群馬県では、地域での防災活動の中核となる防災士を養成し、防災力向上を目指すため、市町村から推薦を受けた方を対象に防災士資格取得試験を受験できる防災士養成講座を昨年から年2回開講しております。この講座を受講することにより、個人負担が1万円程度になるということでございます。
 町としましても、人数に限りはございますが、消防団、地域防災に関心のある人等にこの講座を受講してもらうことにより、防災士の育成を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 防災士の育成計画についてはということで、前向きな答弁をいただきました。また、館林市では2012年度から資格取得に必要な費用を助成して、資格を持つ人がふえてきているということです。また、大泉町でも今年度から助成を行っているということで、先ほど言いましたように、6万円ほどかかるということで、館林市のように防災士の資格取得への助成、大泉町でも行っているのですけれども、全面的な助成は検討できないのか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 町では昨年の9月より講座の受講料、教本料、防災士資格取得試験受験料、登録申請料、さらに交通費を補助対象としまして、1万3,000円を上限に補助をしているところでございます。
 先ほどの県のほうの講座を受けた場合については、この町の補助を足して行ってもらえば、ほぼ費用がかからないで資格が取得できるのかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 本当に前向きな答弁、ありがとうございます。再質問ができないので、次の質問に移らせていただきます。
 消防団について伺わせていただきますけれども、3月の改正道交法施行で、従来5トン未満だった普通自動車の区分が3.5トン未満となりました。施行前に普通車を取得していれば、今まで免許持っている人は5トン未満まで運転できますけれども、これから免許を取得する人は3.5トン未満までとなります。準中型免許を消防団員が取得する際に、本年度から始めたところとして、吉岡町と中之条町が全額助成、また富岡市と榛東村が一部助成を行っています。また、以前からみどり市は2014年度からなのですけれども、中型免許の取得費の一部を助成を行っているところもありました。本町での消防団員の準中型免許取得への助成計画について伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 今、議員さんのほうからお話がありましたとおり、道路交通法の一部が改正されまして、平成29年3月12日以降に普通免許を取得した者につきましては、車両総重量が3.5トン未満の車両しか運転ができなくなりました。現在、明和消防団の車両は、全部で6台ございますが、全て総重量3.5トン以上でございますので、準中型免許を取得しなくては運転ができなくなります。今後消防団に入団する際にも確認が必要になってくると思われます。そのため、準中型免許取得の助成について、消防団団員確保のためにも検討する必要がございますが、消防団を管轄しております館林地区消防組合と今後協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) ぜひ協議を進めて、できれば全額助成を行っていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。明和町南大島の消防団の詰所ですとか、明和町の消防署などにも「消防団員募集」とあるのですけれども、消防団員の明和町の充足率について伺います。今現在、定員に対して何名の消防団員がいるのか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 館林地区消防組合消防団条例第2条の2に規定されている消防団員の定数93名に対しまして、団員数が現在93名ということで、充足率は100%でございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 93人中93名というので100%ということで、安心したのですけれども、役場職員の中には、このうち何人が団員としているのか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 今、役場職員につきましては、19名の職員が消防団員として活躍しているところでございます。消防団員に占める割合としましては、約20%ぐらいになるのかなというところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 結構役場職員の中には消防団員になる人が多いということで、数字を聞きまして、改めてなるほどなと思ったのですけれども、中にはうちへこういう電話かけてくる人がいて、「明和は詰所に置くのも必要だけれども、役場に1台あったほうが出動時間が早いんじゃないか」なんていうことを言う人もいたのです。確かにそうかなと思いますけれども、ただやっぱり各地区の消防団に入って、町の職員も消防団員として活躍しているのかなと思います。それもちょっと無理かなとは思いますけれども、消防団員の確保対策なのですけれども、今、消防団員やっている人は、ある程度いっていて、次を見つけないとやめられないとか、何年やって、あと何年でやめられるのだなんていう人もいるので、やっぱり消防団員やっている人は、次やめるに当たっては、次を確保しないとやめづらいというか、やめられないというのもあるかなと思います。
 確保対策についてですけれども、群馬県では協賛店における消防団員向けの特典サービスなどを行っているのですけれども、今後の計画になるかと思いますけれども、明和町での消防団員の確保対策がありましたら伺いたいと思います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 消防団は、地域住民の安全を守る消防防災体制において欠くことのできない存在であり、生業の傍ら、みずからの地域はみずから守るという精神のもとに活動していただいております。明和消防団においては、先ほど申し上げましたとおり、充足率は100%でございますが、団員確保においては各分団、各班とも苦労されていることと思います。少子高齢化、社会経済の変化等消防団員確保の環境は厳しさを増すばかりでございますが、まずは住民の皆様に消防団の活動や重要性を理解していただくことが重要であると考えます。
 現在、館林ケーブルテレビの「メイちゃんねる」におきまして、消防団のPRを兼ねた明和消防団ポンプ操法競技大会の告知を行っているところでございます。今後もいろいろな媒体や機会を通じて、消防団に対する住民の理解を深めるとともに、イメージ向上を図り、消防団員の確保につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) ありがとうございます。ある自治体なのですけれども、消防団員となっている従業員を雇用している企業に対して、町長名で表彰を行っているところもあります。先ほど役場職員の中で19人消防団員がいるということで、最初に冨塚町長を表彰したいところですけれども、そうもいかないと思いますけれども、一番多いのが役場ではないのかなと思います。あと、自営業者ですとか、あと農協さんにも結構いるとかという話を伺ったのですけれども、どうでしょうか。最初に町長というわけにはいかないけれども、表彰をする側に立って、消防団を雇用している企業を表彰するのもいいのではないかと思いますけれども、これ町長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの早川議員さんのご質問でございますが、各企業、そういうご協力をいただいている企業に対しては表彰することはやぶさかではないというふうに思います。役場職員が19名いるという話で、役場の職員は非常時にはもう出ていくのは当たり前ですから、実際は93名の充足率に役場職員が入っていないことが望ましいのではないかと思います。ですから、私が私のところを表彰することはありませんけれども、企業については前向きに考えたいというふうに思っております。
 以上です。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 民間の企業の中には、自主的に表彰等を行っているよというようなところもあるというふうにお伺いしております。その辺もございます。また、いろいろ町も今度は消防団員の確保ということで、いろんな方法を考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 町長にはこの間ケーブルテレビを見ていましたら、100歳のお祝いですとか、忙しく業務をこなしている町長に、前向きな答弁をいただきまして、また1つ仕事がふえてしまいますけれども、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
 次に、西部地区のもったいない館について伺います。私は、須賀に住んでいる人から聞いたということで、もったいない館を須賀につくる計画があるということを聞き、その後5月8日の農業振興地域整備促進協議会に出席した。私もそうなのですけれども、総務・産業常任委員会所属の議員が知り、その後5月19日の全員協議会において全議員にもったいない館についての説明がありました。また、町民には説明がありません。そして、西部地区の町民にとって喜ばしいことでもありますので、全協での説明と重なる点もあろうかと思いますが、質問させていただきます。
 最初に、西部地区にもったいない館の設置時期について伺いますが、いつできるのでしょうか。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの早川議員さんからのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 西部地区のもったいない館の設置時期はというご質問でございますが、現在農振除外、いわゆる除外申請を提出しているところでございます。昨年度の状況では、除外申請から1年後に許可が得られた例もありますので、平成30年度中の設置を予定してまいりたいと現段階では考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 設置に当たっての予算なのですけれども、どのくらいかかるのでしょうか、伺います。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 設置の予算額でございますが、現段階では未定でございます。必要規模を検証いたしまして、平成30年度当初予算への計上を予定しておりますので、その際には改めてご審議をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 予算についてなのですけれども、設置場所ですとか、全員協議会の中でも伺ったのですけれども、やはり土地を購入するに当たっての基準というのは、何を基準に見積もっているのか、これは答えられるのかなとは思いますけれども。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの早川議員さんからのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 設置箇所の選定基準でよろしいですか。
          [「購入、土地の購入価格」と言う人あり]
住民環境課長(関口峰之君) 土地の購入価格ですね。土地の購入価格でございますが、大輪東工業団地等の土地の買収価格等を参考にさせていただきまして、価格のほうを決定していきたいと思っております。
 以上でございます。
          [「鑑定士の金額」と言う人あり]
住民環境課長(関口峰之君) 済みません。失礼しました。
 あと、それと土地鑑定士等の調査によりまして、その価格のほうを決定をしたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 工業団地の価格、また鑑定士の意見等を聞いて行うということで、それで妥当ではないかなと思います。
 建物なのですけれども、高価ではなくてもいいけれども、半永久的に使いますので、長もちするような建物を私は希望したいと思います。
 次の質問に移ります。設置場所についてなのですけれども、どのような基準で決めたのか、設定基準を伺わせていただきます。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 設置場所の選定基準でございますが、選定基準につきましては、定めておりませんが、これまでの2施設、中部地区のもったいない館が旧役場庁舎跡地、東部地区もったいない東館は、東小学校の北側で旧福祉作業所の跡地でございます。この2施設は、いずれも東部地区、中部地区の中央部となるため、西部地区の中央部において候補地を検討いたしましたところ、西小学校北側の給食センターの東側に町が所有する土地がありましたので、候補地として検討いたしましたが、接している道路が北側のみで、幅員が約3メーターの行きどまり道路でありまして、施設利用者の車での利用を考えた場合に、現状では車でのすれ違いが困難な状況であるため、この土地については不適切と判断をいたしております。このため、西小学校周辺で自家用車で利用することに利便性が高い土地を検討しましたところ、舗装された道路に接しており、2方向に通り抜けができる土地がありましたので、候補地として選定をしております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 設置場所については、利用しやすい利便性ということでわかりました。
 あと、西部地区にもったいない館をつくるということで、町として今まで東部地区、中央にもあったわけですけれども、町としての町民へのアピールする点、これが売りですよという点がありましたら伺わせていただきます。
議長(今成 隆君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの早川議員さんからのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 町では廃棄物等の減量化や資源の循環的な利用を行い、環境の負担をできる限り低減した循環型社会への推進をしているところでございます。このもったいない館につきましては、ごみ減量化や循環型社会を具現化する上で、大変重要な役割を担う施設であると考え、平成20年度には中部地区にもったいない館を、平成21年度には東部地区へもったいない東館を開設しまして、家庭ごみの分別収集を効率的に行ってまいりました。以前から要望がございました西部地区へのもったいない館の設置につきましては、東部地区、中部地区、西部地区の均衡ある町民の利便性の向上を図る上でも大変重要で、必要な施設であると考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 西部地区にもったいない館ができるって、本当に喜ばしいことで、これは地区別懇談会はちょっと今の時期には無理かと思いますけれども、西部地区の区長さん方には早目に説明等も行っているかなとは思いますけれども、説明をお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。次の質問なのですけれども、堤防上の整備について伺いたいと思います。今回はマムシについては除かせていただきますので、2点質問させていただきます。
 1点は、よく私は1人で散歩すると不審者に見受けられるので、犬を連れて土手のほうへよく行くのですけれども、河川敷を散歩していました。堤防上は舗装され、私の言うように犬を連れて散歩する人、連れていない人もいるのですけれども、またジョギングをする人、あとサイクリングをする人ということで、健康のためにと、レジャーもあるのかなと思いますけれども、多くの人に利用されています。千代田町に行ってきましたらば、私が見たのは瀬戸井です。瀬戸井に、それと赤岩の川俣の渡しの2カ所なのですけれども、堤防上にトイレと休憩所、水道も設置され、水も飲めるようになっています。明和町においても千代田町のように、町民への健康応援事業として堤防上にトイレつき休憩所ができないものか伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) ただいまの早川議員さんからのご質問に都市建設課よりご答弁させていただきます。
 利根川につきましては、国が直轄管理します1級河川でございますので、国交省との協議を経て工作物を設置することとなりますが、堤防上ですと、幅員も狭く、安全上の問題等も出るかと思われます。しかしながら、先ほど言われたように、堤防上を利用される方が非常に多く、必要とされる施設につきましては、今後も地元の方々と設置できる箇所の選定等を含め検討しながら、国への要望を図っていきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 前向きの答弁、ありがとうございました。本当に利用者が多いのは確かで、千代田町なんかでも行ってみると、やっぱり遊びで来ていて、そこで水飲んでいる人だとか、ソファというか、椅子に座って語らいをしている人、そういう人も見受けました。ぜひこれも千代田町のように2カ所というのは、一遍には無理かなと思いますけれども、1カ所でも設置していただきたいと思います。これも自転車なんかで通っている人なんかですと、一々喉が渇いたとなると、下へおりてという人もいるかなと思いますけれども、そういうことがないように、休めて、トイレに行けて水が飲めるというような、そういう箇所は1カ所かぐらいは明和町にも必要ではないかなと思います。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、昭和橋西側堤防上への乗用車の侵入防止対策について伺います。5月8日の4時過ぎでしたか、また犬を連れて散歩で大輪の神社の南側まで行きましたら、須賀の堤防の上をバックしていた車が落ちて、今救急車で運ばれましたよという話をうちの前のご婦人方に伺ったのですけれども、須賀の昭和橋近くまで犬と一緒に行きましたら、おまわりさんが3ナンバーの乗用車に乗っていましたので、「この付近で車が落ちたんですか」と言ったら、おまわりさんは「落ちたのではなく、脱輪です」と言ったのです。「そして、今この車を移動するところです」ということで、3ナンバーの車だったのですけれども、移動するところだということです。その翌日伺ったのですけれども、救急車を呼んだ人から話を伺いましたら、午前中から動かないでずっと座っていたという人がいたそうなのです。近づいてみると手を振るので、「来なくてもいいよ」と言っているのかなと思ったので、実際のところ救急車を呼ぶのが遅くなってしまったということで、午後になってしまったということなのです。歩けないけれども、その人は元気だったということなのですけれども、また救急車を呼んだ人からの話ですと、堤防の上を間違って侵入してくる人は結構いるというのです。安全対策として、須賀地区になりますけれども、昭和橋西側堤防上への乗用車の侵入防止対策が町として、これは国交省にもなるのかなと思いますけれども、とれないものか伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) ただいまの早川議員さんのご質問に都市建設課より答弁させていただきます。
 昭和橋西、須賀地区にございます畔路につきましては、車で利根川河川敷運動場を利用される方など誤まって侵入し、堤防上の道路、畔路をバックにて戻ってくることが見受けられ、近隣の方からもご報告を受けております。これを受けて、畔路、堤防上の道路につきましては、町がサイクリングロードとして国から占用しております箇所でもございますので、自転車の利用の方、また散歩をされている方、利根川側から住宅側への通行する方の安全確保のため、注意喚起の看板設置、また車両が堤防上の道路へ侵入できないためのバリカーの設置を6月中に設置していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 早川元久君。
9番(早川元久君) 6月中に設置するということで、ぜひお願いしたいと思います。5月3日でしたか、また堤防上、あそこの落ちたところというところへ行ってみたのですけれども、堤防上に赤いコーンがもう素早く置いてあったということには、本当に町の対応に感謝したいと思うのですけれども、今後とも6月中にの工事、急いでやっていただきたいと思います。
 要望も含めまして、質問を終わります。
議長(今成 隆君) 以上で9番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前11時05分といたします。
          休 憩  (午前10時50分)
                                           
          再 開  (午前11時05分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、6番、坂上祐次君の登壇を許可いたします。制限時間は午後12時05分といたします。
 6番、坂上祐次君。
          [6番(坂上祐次君)登壇]
6番(坂上祐次君) 6番、坂上でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、通信インフラの整備について、無人航空機(ドローン)の活用について、後発医薬品の使用促進について、この3項目について質問いたします。
 最初に、通信インフラの整備について伺います。(1)、公衆無線LANの整備について、@、防災の観点から、防災拠点での公衆無線LAN(ワイファイ)の環境整備を行う必要があるのでは。公衆無線LANの整備については、平成28年3月の議会定例会におきまして、栗原議員さんが質問しております。当時の担当課の答弁では、「近隣自治体の動向や住民ニーズ、費用対効果などを見きわめながら、整備について調査してまいります」というものでした。同様の質問になりますが、防災の観点から公衆無線LANの整備について伺います。
 比較的災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LAN(ワイファイ)への注目が高まっています。公衆無線LANは、電話回線が混雑していて、つながりにくい場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォンなどの無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。平成28年の4月、2度の震度7を観測した熊本地震、多くの方々が長期の避難生活を余儀なくされました。その際、避難された方々にとっての最大の情報収集ツールは、スマートフォンと発表されています。ツイッター等ソーシャルワーキングシステムで災害情報を入手したり、家族、知人と連絡をとり合ったりする上で、インターネット接続環境は重要なことです。避難所での公衆無線LANは、大いにその力を発揮いたしました。熊本地震発生後の早い段階で、大手通信事業者などが避難所などに無料公衆無線LANを整備して、避難されている方々の利便性を高めました。その迅速な対応は、東日本大震災の教訓が生かされていると考えられます。2013年9月に大手通信事業者3社が震災被災地である岩手県釜石市で取り組んだ実証実験が熊本地震での早い対応につながったようです。
 そこで、お伺いいたします。災害時に防災拠点となる役場庁舎、公民館、学校等の公共施設、避難所などに公衆無線LANの整備を行うことはとても重要と考えます。本町の公衆無線LANの環境整備に関する見解をお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) ただいまの坂上議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 議員さんのほうで今ご説明がありましたように、総務省によりますと、公衆無線LANは、ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効であり、電話回線が逼迫して利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすい点で、大きな利点として挙げております。また、スマートフォンのように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であるため、災害時の有用性を呼びかけているところでございます。さらに、平常時でも観光や教育などにおいて利便性向上を図れるものとしております。災害拠点における公衆無線LANの導入につきましては、国の補助制度がございますので、整備について積極的に検討をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) 大変前向きなご答弁ありがとうございました。
 次の質問に参ります。A、災害発生時の情報伝達手段の状況は。昨年5月12日から6月2日までの期間、平成28年度町政地区別懇談会が開催されました。私も複数の地区懇談会に出席して、さまざまなご意見を伺うことができました。多くのご意見が寄せられた案件の一つに、災害時の情報伝達手段がありました。各会場で町民の皆さんの危機意識の高さを感じた次第です。
 そこで、改めて伺います。本日の斎藤議員さんの一般質問と重複してしまいますが、本町の災害発生時の情報伝達手段の状況についてお願いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 災害発生時または災害が予想されるときに、町から情報を提供する伝達手段といたしまして、まず防災行政無線、これが整備されました。そのほか、テレフォンサービスによりまして、その情報について再度確認することもできます。登録制メールということで登録をしていただいている方に情報提供をするというようなこともやっております。
 それから、緊急速報メールという形で、これは3キャリア、NTTドコモ、au、ソフトバンク、いずれにつきましても、この緊急速報メールによりまして、情報伝達ができる状況でございます。それから、Yahoo!天気・災害のウエブサイト、Yahoo!災害速報のメールやスマートフォンアプリ、これによって情報伝達をするという方法もございます。
 最後に、デジタル放送によるこれはNHK、ケーブルテレビ等でございますが、このデータ放送、これによる情報伝達というものも一つの手段として考えられるものでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁ありがとうございます。今のご説明で多様な情報伝達手段があると改めて認識いたしました。特に昨年の10月に運用が始まりました防災行政無線については、大変すぐれたものであると感じております。今日の斎藤議員さんの質問の中にもありましたが、国の情報通信の政策として、全国瞬時警報システム、Jアラートがあります。これは、緊急地震速報、弾道ミサイル発射等情報など対処に時間的余裕のない事態に関する緊急速報を人工衛星を用いて市町村の防災行政無線などに自動起動するシステムと理解しています。来月の予定になりますが、7月5日水曜日午前10時15分ごろ全国一斉にJアラートを利用した伝達訓練が予定されている、そのような情報を得ました。全国一斉の伝達訓練ということでありますので、このことを町民の皆さんに周知徹底いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、次の質問に入ります。B、駅前プラザのような情報発信箇所に整備する考えは。公衆無線LANは、災害時の情報伝達手段としての重要性だけではありません。観光の観点から、また教育の観点からも重要であると考えます。鉄道を利用して多くの方々が川俣駅を訪れます。今年1月には駅前プラザ「メイちゃん家」がオープンいたしました。川俣駅周辺を魅力あるものにしていくため、また地域活性化のため、人々が集う場所への公衆無線LANの導入は不可欠と考えますが、本町の見解をお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) 坂上議員さんのご質問について、情報政策の観点から企画財政課よりお答えいたします。
 議員さんがご指摘のとおり、国ではスマートフォンの普及により、通信回線が逼迫し、その対策のため通信業者が電波を使ってインターネットへの接続を提供する公共無線LAN網、いわゆるWi―Fiの構築を進めているところでございます。また、一方で、地方自治体単独においても、観光地を中心に海外からの来訪者に対する対応も含め、観光情報の発信、災害時の活用などを踏まえて整備する団体がふえ、観光地の施設などへの集客効果があるとされております。
 一方、デメリットとして、無線方式のため、メールや個人情報を読み取られてしまう場合が危惧されることや児童生徒がWi―Fiスポットに入って、インターネットやゲームにのめり込むというような問題も一部ではございますが、指摘されるところであります。
 ご質問の駅前プラザのような情報発信箇所に整備する考えにつきましては、国も議員ご質問の公衆無線LAN網の整備に力を入れていきたい旨指南がありましたが、今年度国の補助要綱の改正ございまして、以前は防災と観光振興を目的とした補助でございましたが、現在の補助要綱からは観光振興の文字は消えまして、当該施設が防災拠点であるという条件が加わりました。したがいまして、ご質問の駅前プラザにつきましても、当然町単独の整備というのも検討してまいりますが、大局的には防災を担当します総務課と協議しながら、避難所、避難場所等の位置づけを検討していきたいと存じます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁ありがとうございました。2020年、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。全国から、そして外国から大勢の人々が訪れます。ぜひ2020年に向けて公衆無線LANの整備について前向きに検討していただきたいと思います。
 それから、国の施策ということで私もちょっと調べてみましたら、これは総務省の事業であります公共無線LAN環境支援事業というものでした。それで、発表によりますと、国として2019年度までに全国で3万箇所に整備する計画とありました。その3万カ所の中に明和町が入りますよう強くお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 2番、無人航空機(ドローン)の活用についてです。@、無人航空機(ドローン)の導入で、容易に立ち入ることのできない場所の災害状況を把握できるが、導入の計画は。空の産業革命と言われるドローン、さまざまな用途に活用できないかと注目する自治体や企業がふえています。一例では、カメラを搭載したドローンを活用して、人が近づけない場所の状況把握をすることが可能になります。佐賀県武雄市では、近隣の3市4町の消防隊員など約30人がデモフライトを通じてドローンの可能性を探ったとあります。台風やゲリラ豪雨などが原因で、河川の氾濫があれば、人が近づけない場所が出てくる可能性があります。ドローンは、災害現場での捜索などに有効と考えます。本町のドローン導入の見解についてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 災害が発生した場合の初期活動として、被害状況、応急対応、応急対策の活動状況等に関する情報、いわゆる災害情報を迅速かつ的確に収集することは、被害規模を把握し、災害応急対策を進める上で、大変重要な作業となります。特に住民の生命、身体にかかわる情報については、優先的に収集する必要があると考えます。無人航空機(ドローン)の特性は、人の立ち入りが困難な場所における比較的狭い場所の詳細な情報収集という点で有効な役割を果たすものであると考えております。災害発生時の状況をいろいろ想定しながら、必要があれば業者委託等の検討を行いたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁ありがとうございました。ドローンについては、各自治体あるいは民間業者が今注目されているところではありますが、ぜひ状況を見ながらご検討いただきたいと思います。
 それから、次の質問に移ります。A、ふだんは見ることのできないふるさとの状況などを空から撮影し、観光や教育に活用する考えは。観光、町のPRの観点から質問いたします。自治体のドローンの先進的な活用事例では、徳島県の那賀町があります。徳島県のドローン特区に指定されています。那賀町は徳島県南部の山間部に位置し、剣山国定公園など豊かな自然があり、すぐれた景勝地です。ドローン特区についての経緯を那賀町役場に問い合わせてみました。平成27年10月、役場内にドローン推進室を設け、徳島県主体の地方創生特区に指定されました。ドローン導入の経緯を伺ったところ、まちおこし、移住・定住の促進でした。林業が盛んな那賀町のドローンの利活用では、森林を守るための鳥獣対策があります。具体的には猿、鹿などから森を守るための利用です。カメラを搭載したドローンでは、空からの風景を動画に撮り、町のホームページに掲載する事業を行っています。ドローンの運用は、民間事業者に委託している部分もありますが、風景の動画撮影は、訓練を受けた町の職員が操縦しているとのことでした。地形や状況は違いますが、本町でのドローンを使用した空からの美しい明和町の風景の撮影などについての本町の見解をお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) 坂上議員さんのご質問に観光での活用についてということで、担当課よりご答弁させていただきます。
 近年、遠隔操作や自動操縦により飛行し、写真撮影等を行うことができる無人航空機(ドローン)が開発され、趣味やビジネスを目的とした利用者が急増してございます。また、防災対策のみならず、さまざまな場面での使用を検討している自治体も増加しているようでございます。ドローンによる空撮撮影の活用につきましては、新たな産業創出の機会の増加や観光分野での地域資源の魅力発信、そういった観点で、ここは非常に有効であり、歓迎すべきことと考えます。明和町におきましては、利根川や桜並木路、田園風景などの町の地域資源を空撮映像を利用し、アピールする手段の一つとして、関係法令や飛行ルール等を確認した上で検討してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁ありがとうございました。実際にドローンを使用するとなると、航空法もあり、簡単にはいかないことも事実です。また、コストや安全面においても課題が多くあります。今後時期が到来いたしましたら、ぜひドローン導入の積極的な推進をお願いいたします。
 それでは、次の質問に移ります。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について、@、後発医薬品の使用促進に向けた啓発事業の取り組みは。厚生労働省の発表によりますと、平成25年度の国民医療費は40兆610億円となっています。そのうち医療費に占める薬剤費の割合は25%と発表されています。医療費40兆610億円のうち、約10兆円は薬剤費になるわけです。政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善を図るため、後発医薬品の使用促進に取り組んでいます。
 そこで、お伺いいたします。本町の国民健康保険に関する後発医薬品の使用促進に向けた啓発事業の取り組みについてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、柿沼康修君。
          [健康づくり課長(柿沼康修君)登壇]
健康づくり課長(柿沼康修君) ただいまの坂上議員さんからのご質問に担当課よりご答弁させていただきます。
 後発医薬品の使用促進に向けた啓発事業の取り組みについてでございますが、近年の急速な高齢化や医療技術の高度化等により、医療を取り巻く環境は大きく変化をしております。保険者である明和町の国民健康保険に関してみますと、医療費全体に占める調剤費の割合は約2割を占めております。坂上議員さんのご質問があります後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進に向けた啓発というのは、被保険者の自己負担の軽減及び明和町の医療費の抑制につながる重要な取り組みの一つと考えております。町では、こうしたジェネリック医薬品の使用促進に向けた啓発としまして、1つ目は、被保険者の方々にジェネリック医薬品について正しい知識と理解を深めていただくため、広報紙、ホームページ、リーフレット、ポスターを活用したご案内や窓口での啓発を行っております。2つ目は、6月、それと12月の年2回の診療月におきまして、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、200円以上の差額が発生する被保険者の方へ差額通知と合わせまして、ジェネリック医薬品希望カードを発送しております。3つ目に、年1回の保険証の更新の通知と合わせまして、ジェネリック医薬品の普及啓発カードの発送を行っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁ありがとうございました。さまざまな取り組みを行っているということが改めてわかりました。特に後発医薬品を利用した場合の自己負担軽減額の通知、これについては数字で提示するため、特に有効な手段と考えます。また、リーフレットを使った周知徹底など今後も続けていただきたいと思います。
 それでは、最後の質問に移りたいと思います。A、今後予定の取り組み事業は。厚生労働省の発表によりますと、平成27年9月の薬価調査による後発医薬品の数量シェアは、全国平均で約56%とされています。政府は、平成30年度から32年度までのなるべく早い段階で、後発医薬品の数量シェアを80%以上とする目標を掲げました。今後本町で予定している取り組みについてありましたらお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 健康づくり課長、柿沼康修君。
          [健康づくり課長(柿沼康修君)登壇]
健康づくり課長(柿沼康修君) 引き続きまして、坂上議員さんからのご質問にお答えいたします。
 今後の取り組み事業はということですが、ジェネリック医薬品の使用につきましては、患者さんの要望、それと最終的には医師の判断ということになろうかと思いますが、こうした資源の有効活用への理解をさらに広めていくために、健康づくり課で行っています各種健康教室等での普及啓発や福祉医療事業における使用促進もあわせて図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 坂上祐次君。
6番(坂上祐次君) ご答弁ありがとうございます。群馬県に関するデータでありますが、群馬県の後発医薬品の割合は、平成27年9月現在で約60%と、全国平均水準より高い位置にあります。47都道府県の中でも7位につけています。今回このことを質問するに当たり、私も町内の調剤薬局及び隣接する市内の調剤薬局を訪問して、後発医薬品の使用促進について伺いました。調剤薬局では、待合室に後発医薬品使用促進のツールなどを置くなどして使用促進に向けた活動をしているようですが、最終的には患者さんの判断によるものなので、なかなか難しい部分はあるようです。後発医薬品の数量シェアを上げるための特効薬はありませんが、先ほどご答弁のあったように、地道に町民の皆さんに啓蒙していくことが一番の手段と考えます。今後も後発医薬品の使用促進についてぜひ推進していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
議長(今成 隆君) 以上で6番、坂上祐次君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時38分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、4番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時といたします。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。私からはお手元に配付されている一般質問の通告といいますか、順に従って質問したいと思いますが、今日は4つほど質問させていただきます。1つが差別解消法と町内の状況、さらに教員の労働時間、働き方の現状について、それから小中学校の卒業記念品について、4番目が公共施設等総合管理計画内容についてお伺いをいたします。
 最初に、差別解消法について町の状況を伺うわけでありますが、盲導犬の飲食店などへの入店拒否や規制など62%の方が経験していると報道されておりました。町内の飲食店、スーパーなど、そうした問題となるような事案や相談はあるのかどうかについてお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 町内の飲食店、スーパーなどの盲導犬等の受け入れ態勢、対応については、町としては特段の調査は行っておりませんが、消費生活センター、また商工会等に確認したところ、現在のところは町内で問題となる事案や相談はございません。また、盲導犬等の補助犬の問題だけでなく、障害者に対する差別や問題となる事案相談についても特に報告を受けておりません。
 以上です。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 明和町の飲食店とかスーパーなどはそんなに数が多いわけではありませんから、対象となるお店等がそんなにあるとは思えませんが、町の現状として、事案がないということについては非常に結構なことだと思いますが、少なくとも障害者と言われる人たちといいますか、そういう人たちが何名かはいると思いますので、特段町としてこうした対象者なり、あるいはお店などに対して何らかの啓発といいますか、注意喚起みたいなものはやっているのかどうか、ちょっと直接これには書いておりませんけれども、どのような形で啓発しているのか、できましたらお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えいたします。
 障害者差別解消法ということで、法律のほうが制定されました。政府広報等いろんなところで広報されているところでございますが、町としても正しい知識の周知に努める必要があると考えております。現在、ホームページのほうになるべくわかりやすいような資料を掲載を準備中でございます。それによって多くの住民の方、また企業の方に正しい知識を得ていただいて、ぜひそれに基づく実践を行っていただきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ぜひ障害者、車椅子利用者とかも中にはおるわけでありますけれども、現状盲導犬という利用者といいますか、そうした人はいるのかどうか、町内にいるのかどうか、わかりましたらお答え願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 盲導犬でよろしいですか。
          [「はい」と言う人あり]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) 盲導犬についての利用者、現在町のほうにはいらっしゃいません。また、同じような補助犬の中で、聴導犬等もございますが、そちらについても利用者はいないという状況でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 2番目の私が用意した質問に答えていただいて、盲導犬も聴導犬もいないということでありますけれども、参考までに話しさせてもらいますと、聴導犬というのは目覚まし時計が鳴ったら教えてくれるとか、あるいは電話や「ピンポーン」とかという音が鳴ったら、今こういう音が聞こえたとか、あるいはこういう人が来ているようだとかというのを教えてくれるというのが聴導犬ということで、ちょっとテレビ等で拝見をいたしました。対象者がいないということでありますから、それはそれでいいかと思うのですけれども、今後どのような形でそうした方が発生するというか、出てくるかもわかりませんので、十分な対応をしていただきたいと思いますが、ちなみに3番の現在の障害者支援対象は何人ぐらいいるのか、またその内容がわかりましたら教えていただきたいのと、どのような形で支援策がとられているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ご質問にお答えしたいと思います。
 障害者支援の対象者ということなのですが、手帳の所持者ということでお答えをさせていただきたいと思います。まず、身体障害者手帳を所持している方、合計で375人でございます。話題となっております視覚障害者、聴覚障害者につきましては、視覚障害者が21人、聴覚障害者が29人となっております。また、精神障害者保健福祉手帳を所有している方は59人、療育手帳を保有している方は73人となっております。
 支援の方法ということでございますが、障害者総合支援法等に基づきまして、自立支援給付、また地域生活支援事業の給付等を行って、支援を行っております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) ありがとうございます。十分な支援体制をとっていただけるようにお願いしたいと思います。
 次に、教員の労働時間や働き方の現状についてということでお伺いをいたします。いろいろ新聞等で今日の一般質問の最初に、斎藤議員さんからも部活の問題とか、いろいろ出されました。いわゆる教員の働き方や、あるいは部活などによる自分の時間が持てないというようなことなどが一つの今の課題となっているようであります。そういう意味で、教員の働き方を何とか改善しようと、先ほど月曜日は部活をしないようにとかというふうに決めたという話も伺いましたが、そうした教員が抱えている問題などについて何らかの調査がなされたのかどうかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 岡安議員さんの質問について、担当課よりお答え申し上げます。
 議員仰せのとおり、教員の多忙化が指摘されております。本年4月に発表されました文部科学省が実施した教員勤務実態調査の集計速報値によりますと、公立小中学校の教員の勤務時間が10年前と比べて、平日の勤務時間で三、四十分ふえ、11時間以上働いていることがわかりました。町では教職員の働き方などについて校長・園長会議で聞き取り調査を行ったところ、文科省の調査とおおむね同様の状況のようです。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 新聞報道等も過労死ラインを超えているというふうに報道している新聞もあるわけであります。そういう意味では、いろいろ改善方も研究されているだろうというふうには思いますが、ぜひ生の声が取り上げられるような環境の中で、働き方改革を進めていただきたいなと思いますが、それに関連しまして、町で5月でしたか、「ワーク・ライフ・バランス」という講演会を実施したようであるようであります。企業だけでなく、教員も含めた全ての働く人を対象にした対策、対応といいますか、研修というのも必要ではないかと思いますが、その点について教員なども対象にした上で対応できるのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 質問にお答えしたいと思います。
 今年の3月22日に働き方改革として、仕事と生活の調和を実現するため、「ワーク・ライフ・バランス推進セミナー」を開催いたしました。明和町では共働き世帯がふえ、雇用形態も多様化する中、働く時間は依然長く、町民にとって仕事と家事、育児、介護などと両立が重要な課題となってきております。また、少子高齢化などの社会環境の変化は、今後とも引き続き働き方に大きな影響を与えていきそうです。
 そこで、町としても町民が充実した生活を送るとともに、社会の活力を満たすには、男女を問わず、仕事、家庭、地域など、さまざまな活動をみずから希望するバランスで展開できるワーク・ライフ・バランスの実現が必要と考え、仕事と生活の調和の実現に取り組むため、10月を「明和町ワーク・ライフ・バランス推進月間」として、町内一斉ノー残業デー及び休暇取得キャンペーンの取り組みを実施いたします。この推進月間を契機に働き方の見直しの第一歩を踏み出していただき、町全体でワーク・ライフ・バランスの推進に取り組もうということで宣言に至ったわけです。働き方を見直すことで、やりがいや充実感を持って働き、家族とともに過ごし、地域活動やボランティア活動に参加するなど調和のとれた生き方ができる町となるよう推進していきます。
 議員ご質問の教職員も対象と捉えており、ワーク・ライフ・バランスを推進することで、教員に心の余裕ができ、児童生徒一人一人と向き合い、成長を支えることにつながると考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 失礼しました。私は5月ごろ講演会が行われたのかなと思っていましたら、3月22日だったということで、実は看板を見て、あるいはチラシを見て、私も1度聞いてみたいなと思っていたのですけれども、日程が合わなくて、ちょっと出られなかったものですから、今後10月ごろに推進月間として取り組みをするということでありますので、またそういう機会に講演があるようでしたら、ぜひ私も聞いていきたいなと思います。教員も対象にしてくれるということでありますから、ぜひ教員なども含めて参加できるような日にちとか、時間とか、そういうものをぜひ考えて、特に参加を呼びかけていく必要があるのではないかなということを要望させていただきます。
 次に移りますが、現在の小中学校の卒業記念品について、現状はどのような形で取り組まれているのかということを教えていただきたいと思います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 岡安議員さんの質問に担当課よりお答え申し上げます。
 町では小中学校を卒業する児童生徒に小中学校の教育課程の修了を祝い、卒業記念品として、小学校では英和辞典、中学校では印鑑を贈呈しています。小学校の英和辞典は、中学校から英語が必須科目となるため、すぐに役立ち、長く使ってもらえる書籍として選んでいます。中学校の印鑑は、義務教育修了した成長のあかしとして、また大人の自覚を促すものとして、長い間卒業記念品として贈られてきております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) それぞれ一定の教育課程や、あるいは社会人となり、大人になっていく過程の中で役立つものをということで、現状英和辞典や、あるいは印鑑を贈呈しているということであるわけですけれども、それはそれで意義あるものかなというふうには理解をいたしますが、次の質問と関連するわけですけれども、町ではさまざまな場面で、産業振興を含めて、梨の取り組みなども行っておりますし、これを特産品として売り出す努力をそれぞれ行われているというふうに考えておりますが、先ほど現状の小中学校の記念品と合わせてのほうがいいのかどうかわかりませんけれども、町がこれから広めようとしている梨は現実には縮小傾向にあるだろうというふうに見受けられます。そういう意味では、町が特産品として梨の普及を図りたいという考え方でいくならば、小中学校の記念品などにそうしたものを含めるということも大事な取り組みではないかなというふうに思いますが、もし考え方がありましたらお答え願いたいと思います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) それでは、岡安議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 まず初めに、町の梨栽培の現状についてご説明させていただきます。本町の特産物の一つでございます梨の現状でございますが、新規就農者の確保、地域おこし協力隊員の活躍、農業後継者の誕生といった明るい動きがある一方で、農家の平均年齢は約70歳、栽培面積は約10ヘクタール、農家戸数が26戸で、うち農業後継者がいる農家は数件にとどまっております。また、5年前の栽培面積は約15ヘクタールございましたが、この5年間で約5ヘクタール減少してしまいました。また、10年後の梨の栽培面積は約5.9ヘクタールまで減少すると予想されております。このままですと、高齢化や担い手不足により農家数が激減し、梨産地としての維持が非常に難しい状況にございます。
 このような状況の中にございまして、ただいまのご質問にございました卒業記念樹としての活用につきましては、大変すばらしいご提案と考えます。現在、明和東小学校の3年生の児童が社会科学習の時間の中で、梨農家さんのご協力のもと、1年間を通じて梨の栽培に関する勉強をされています。卒業記念樹として配布することは、児童生徒さんにとって大変思い出に残るものと考えます。しかしながら、梨の木はご存じのとおり、年間を通じて管理が必要となってございます。特に防除等も年間10回以上実施する必要が出てきてございます。その後の管理面を考えますと、難しいと考えてございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの質問に学校教育課から回答をさせていただきたいと思います。
 以前、約30年ほどぐらい前には、卒業記念樹として柿の苗木などを配布していましたが、住宅事情の変化に伴い、現在は配布しておりません。現在の明和中学校3年生の約1割の生徒は、アパートなど庭のない住宅に住んでおり、借家や分譲住宅など植樹が難しい家庭もあろうかと思いますので、卒業記念樹の配布は少し難しいかと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 生徒の生活条件とか、そういったものも含めて考えると、全員にというのも無理、庭木、庭をもう保有していない方もいるということですから、それは一応検討の余地があるのかなというふうに考えます。
 私が一定の記念樹、先ほど30年前までは柿の木をというふうに言われておりました。私の父が亡くなってもう間もなく100歳の年になるのですけれども、昭和の初めかそのころに尋常小学校という、あのころは。いただいた柿の木を庭に植えていたわけでありますけれども、いまだに実をつけてくれるということを実感しておりますから、そういう意味では何か長く、あるいは死んでもまだ誰か見守ってくれるような、そういったものがあってもいいのかなと思いまして、特に明和町の場合は、梨の普及といいますか、特産品という位置づけの中ではあってもいいのかなというふうに考えたところでありますので、場合によったら希望者には配るというような形でも結構ですので、何らかの対応をしていただければありがたいなというふうに思います。
 次に、公共施設等総合管理計画内容についてお伺いいたします。先月ですか、町からこのような総合計画という冊子をいただきました。これを見ている中で、経費削減や、あるいは毎年町の財政がだんだん厳しくなってきているというような中で、一定程度の計画を立てる中で、今後管理していくのだということをうかがい知ることができたわけでありますけれども、特にこの中で大規模改修などが必要だと、ページ数を開いてみますと、特に気になったのが、11ページなどに書かれております目標値としましては、平成57年までにいろいろ課題となるものが出てくるのではないかということで書かれておりました。
 その中で、大規模改修や築31年以上の大規模改修、建てかえなどが該当するということでありますけれども、そうしたものはどういったものが該当に当たるのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) 岡安議員の公共施設等総合管理計画の内容についてのご質問ということで企画財政課よりお答え申し上げます。
 まず、公共施設等総合管理計画については、平成26年4月の総務大臣通知により、平成28年度までに策定要請があったもので、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中長期的な取り組みの方向性を明らかにする計画でございます。所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本方針を定めると同時に、今後の施設の老朽化対策として施設工事を行う際の地方債の発行及び地方交付税上の優遇措置において不可欠な計画となっております。つまり本計画を策定しないと、地方債の借り入れの制限を受けて交付税も減ってしまうということでございます。
 また、計画における今後必要となる改修・更新費の算出については、総務省が示した公共施設等更新費用試算ソフトを活用し、築年数をもとに算出しております。つまり築年数に応じ、機械的に算出した試算費用ということでございます。ご質問の築31年以上で大規模改修並びに建築の対象となる施設はということでございますが、今現在は小中学校、社会体育館、中央公民館、学童保育所、社会福祉会館、上江黒及び須賀の町営団地ということになります。今後当然年数がたってきますので、ふえ続けていくということになります。これらの施設につきましては、今後必要となる改修・更新費を鑑みながら、先ほど申し上げました基本方針、具体的には3つございます。1つ目としては、全体の施設量の適正化の推進、2つ目として、長寿命化の推進、3つ目として、適切な施設配置と民間活力導入の促進の3つの基本方針に基づいて、施設カルテの作成、パブリックコメントや外部有識者を含めた事業評価を経て、国の指針により平成32年度までに個別施設管理計画を策定することとなります。したがいまして、公共施設の中で、現時点でどの施設を改修し、またどの施設を建てかえるについては、今後さきに申し上げました手法により議論をしていくことになりますので、申し添えさせていただきます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 国の施策に基づいて、そしてまた今後の財政状況や人口の減少、そうしたものを踏まえて、現機能をいかに維持していくのかという意味合いでは、非常に管理をどうやっていくかという計画を立てることは重要なことかなというふうに考えておるところでございます。財政状況が非常に厳しい中では、いかに現状のものを長寿命化や、あるいは強靭化していくかということについては、いろんな工夫が必要かなというふうに考えるところでございますので、ぜひ実行力のある計画策定の中で管理運営をしていただきたいなというふうに思いますが、その中で将来については、学校施設の統廃合といいますか、あるいは生徒数の状況なども踏まえて統合が必要なときも来そうだという予測を立てているのだと思いますが、具体的なその目安なり、あるいは基準となるような考え方というのは現状お持ちなのかどうかお伺いいたします。
議長(今成 隆君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) 2点目の関係でございます。公共施設等総合管理計画は、施設全体に関する基本方針を定めるもので、先ほども申し上げますとおり、目安等につきましては、今後策定を予定していきます施設ごとの個別管理計画で決定していく予定でございます。
 なお、小中学校につきましては、文科省の基準で、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」というものがございまして、この中で法令上の学校の規模の基準はあるようですが、一方で地域性もあることから、弾力的な取り扱いとなっております。また、学校の統廃合につきましては、移住定住政策や地域コミュニティの核としての性格もあって、所管である学校教育課等を中心に地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が行えればと思っております。
 なお、今年度は以前堀口議員さんよりもご指導ございました事務事業評価システムを活用し、小中学校を除いた公共施設、古いものからピックアップをしまして、明和町まち・ひと・しごと創生有識者会議の中で外部評価を行っていただく予定で、そういった評価も踏まえながら、個別施設計画に反映していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 最後にいたしますが、耐震化工事をやって15年ぐらいたつのですかね。耐震化工事はあったにしても、かなり老朽化が進んでいる。特に西小等の老朽化は見て感じ取れるところもありますし、構造的にも使い勝手がどうなのかなというふうに感じるところもあります。そういう意味では、直すべきところは必要なものとして直していただきたいなと思いますし、使い勝手がよくなるような方策をお願いいたしまして、私の質問は終わります。
議長(今成 隆君) 以上で4番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時45分といたします。
          休 憩  (午後 1時31分)
                                           
          再 開  (午後 1時45分)
議長(今成 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、8番、栗原孝夫君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時45分とします。
 8番、栗原孝夫君。
          [8番(栗原孝夫君)登壇]
8番(栗原孝夫君) 8番、栗原孝夫です。安全な自転車利用の環境整備について、それと今後の果樹栽培について、次世代エネルギーについてを質問いたします。
 昨年の斎藤議員さんの一般質問の中で、中学生の自転車指導が取り上げられていました。一部かぶる場合もあると思いますが、ご理解ください。
 まず、安全な自転車利用の環境整備についてです。自転車は経済的であり、環境にも優しく、便利な乗り物です。毎日の通勤・通学には欠かせない実用性と気分転換や健康づくりと幅広く利用されています。特に車の免許を持たないお年寄りや交通弱者と言われる方の移動手段としては、なくてはならないものです。今後コンパクトシティ化を進める上でも必要不可欠な交通手段となるはずです。この自転車ですが、誰でも簡単に乗ることができますが、分類は軽車両であり、基本的には車の走る車道の左側を走ることになっています。しかし、車が多く、危険と思われる場合や「自転車歩道通行可」という標識のあるところでは、歩道も走れるようになっています。かなり矛盾した位置づけとなっています。交通量の多いところでは、後ろから来る車を気にしながら、歩行者をよけ、なおかつ道の高低に気を配り、危険な思いをしながら走らなければなりません。このために事故被害だけでなく、歩行者への加害者となることもあります。
 そこで、まず1問目に、過去10年間の自転車の巻き込まれた事故の推移と考えられる原因を伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 栗原議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 館林警察署に確認をしましたところ、自転車が関係した交通事故数は、平成19年から28年までの10年間で合計81件ございました。平成19年が8件、20年が7件、21年が7件、22年が8件、23年が15件、24年が7件、25年が10件、26年が8件、27年が7件、28年が5件でございました。平成23年に件数、負傷者ともにピークとなり、以降減少傾向となっております。事故のほとんどが交差点内で発生しておりまして、81件中67件を占めております。時間帯としましては、通勤・通学に当たる七、八時台に多く、次いで夕暮れ時が多くなっております。
 自転車事故の原因は、前方不注意や安全不確認などの安全義務違反、一時不停止などが多く、ここ数年では自転車に違反のない事故の割合もふえているようでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。10年間で81件、多いような気もしますけれども、平均すると8件くらいですか、そんな余り大きい事故内容はちょっと把握していませんけれども、余りそんな死亡事故とか、そういうのではなかったわけですか。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 資料によりますと、死亡者につきましては、平成19年に1件、平成23年に1件あるということで報告を受けております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。死亡者もいたということで、大変残念な結果です。もし防げれば防げたほうがよかったのですけれども。
 では、次、2問目に入りたいと思います。さきにも述べましたが、自転車は免許も講習も必要なく、気軽に乗れます。道交法では車と同じ軽車両であり、車道を走ること、しかも危険なら歩道も走ってもいいという、そういう矛盾するところがあります。幅広い聞き方ですが、町では自転車交通の基本的な位置づけ、あり方をどのように考えているのか伺います。
議長(今成 隆君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 栗原議員さんのご質問について、学校教育の立場からお答え申し上げます。
 学校では、年に1度の交通安全教室、日々の交通安全指導を通して、安全な自転車の乗り方を児童生徒に身につけさせています。小学校では1、2年生は自宅の近所で、親の目が届く範囲での利用、3年生では交通安全教室で実際に交通指導員に指導を受けているため、親の許可を得て、やや範囲を広げて、それぞれの校区での利用、4、5、6年生は発達段階から判断して町内での利用を原則としています。中学校では希望登録制で、ほぼ全員が自転車を利用して登下校をしております。自転車の点検と整備、道交法の遵守、ヘルメットの着用など自転車利用の決まりを作成し、安全に利用できる生徒だけに許可を与えて自転車を利用させています。また、教員が下校指導を日々実施し、必要があれば危険箇所に立哨し、生徒が安全に自転車を利用しているか見守っています。今後も自転車の乗り方指導に力を入れ、交通事故ゼロを目指していきます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。自転車の乗り方とか指導をしっかりとやって、安全にお願いしたいと思います。
 では、3問目に入ります。自転車で広域農道のような交通量の多い場所を走る場合には、安全上歩道を走れるようになっています。例えば右側に「自転車走行可」の歩道があり、左側に狭いが路側帯らしい道路幅があった場合、本来ならその路側帯らしい場所を走ることになっているのでしょうが、普通は安全上右側の歩道に入ります。そこは片側歩道ですので、自転車は対面する通行になります。夕方で無灯火の自転車が来た場合には非常に危険なのです。
 そこで、できれば道路設計の段階で、両側歩道を基本とし、大通りでは完全に自転車を歩道に上げてしまい、安全な自転車通行帯を設けるべきと思います。また、将来のコンパクトシティ等を考えて、車の入らない例えば桜並木のような安心して走れるサイクリング道の道路延長も必要と思います。予算があれば希望は幾らでもあるのですが、現在の取り組みの中での自転車交通環境整備の工夫策を伺います。
議長(今成 隆君) 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) ただいま栗原議員さんからのご質問に対し、都市建設課より答弁させていただきます。
 町の自転車に関するさまざまな取り組みですが、まず初めに平成10年度から群馬県においては、地球環境の保全、交通渋滞の解消、健康増進の観点から、自転車の利用しやすい環境を整えるため、県内の国県道、市町村道、農林道、河川堤防をネットワークで連結するサイクリングロードネットワーク事業を実施してまいりました。本明和町においても町道等にサイクリングロード用の案内看板の設置、また歩道部分をカラー舗装にし、歩行者と自転車の共存を図ってまいりました。また、平成23年に国より出された通達では、自転車は車両と位置づけられ、自転車は車道を通行することが原則となりました。しかし、道路標識等により歩道を自転車が通行する箇所があることから、歩行者と自転車がすれ違うことを想定した歩道幅員の確保、雨水を路面下に浸透させることができる透水舗装の採用により、自転車利用者の安全と利便性の向上を図っているところでございます。
 また、議員のほうから言われましたコンパクトシティの中では、歩いて暮らせるまちづくりの中の一環として、利用者の利便性を図るために、自転車の利用もできるように検討していきたいと思います。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。コンパクトシティ化の将来に向けて、少し自転車のほうも安全につなげるようにお願いしたいと思います。
 それと、いろいろ要望なのですが、歩道の高い場所があるのです。例えば公園の周りとか、公園の周りと言ってもわからないかな。幼稚園の前、こども園の前とか、そういう歩道が高ければ車は入れないので、上がりづらいというか、歩行者は安全なのですけれども、実は自転車が急に避難したいときに、歩道が高いと急に避難できないのです。また、歩行者も実は落ちる場合もあるのです、高いと。できればなぜ歩道を高くするのか、ちょっと歩行者の安全面を考えて、自転車も本来なら入れたくなくて歩道を高くしておくのだと思うのですが、自転車の安全面を考えれば歩道は本来なら高くないほうが安全に避難できていいと思いますので、その辺は道路設計のときにいろいろ考えに入れておいてください。
 それと、本郷橋から北へ行きますと、左側がブルーに少しだけ塗ってあるのです。あれが恐らく自転車はここを通ってくれという印だと思うのですが、歩道通行可というのは、歩道も走ってよろしいですよという意味だと思います。ですから、基本的には自転車は車道を走るべきと思いますので、自転車はさてどこを走ったらいいのかなと迷う場合もありますので、できればここを走ってもらいたいという場合には、ブルーに塗っておいてもらえるとわかりやすいと思うのですが、ここを走ってください。安全に走れますよという、そんな印があるとありがたいと思います。
 それと、また町の要望を町から国とか県のほうへ要望してもらいたいのですが、122号バイパスが開通しますと、古い道路がどのような利用するのか私はわかりませんけれども、できれば自転車で館林のほうへ行き来する少し安全な自転車の路側帯、自転車が走れるような場所を確保してもらえるように要望していただけるとありがたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。
 次に入ります。今後の果樹栽培について。これ先ほど少し伺っていますが、明和町の特産である果樹栽培が最近減少傾向にあります。特に梨については減少の勢いがとまりません。ブドウ栽培農家も数名になりました。桃は「明和の乙女」という特別の品種があり、今のところはピーチバレーで有名です。町では後継者を育成するために、いろいろな努力をしてきました。町に残っていただくために、計画しても不発に終わったり、希望の星と思われた方が縁遠くなったりと、なかなか成果があらわれませんでした。そんな中でも東京から、「また来たい」方が来てくれたり、後継者が入ってくれたりと新たな希望も見えてきました。
 そこで、1問目です。過去10年間の果樹栽培に関係する補助金の推移と効果について伺います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) 栗原議員さんからのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 過去10年間の果樹に関する補助金の推移と効果についてご説明いたします。まず、町の補助金についてでございますが、5種類ございます。
 まず1つ目に、果樹園の賃借料の一部を補助します果樹園流動化促進事業補助金につきましては、平成22年度から平成28年度までの7年間の実績が42万8,000円でございました。こちらの補助金につきましては、減少傾向にございます。果樹園の賃借料の一部を補助することで、円滑な就農に向けた環境整備、離農等による木の伐採抑制に一定の効果があったと考えます。
 2つ目に、樹園の棚、網の整備や苗木の購入に係る経費の一部を補助する果樹園芸施設整備事業補助金につきましては、平成21年度から28年度までの8年間の実績といたしまして、約654万円でございました。こちらの補助金につきましても、減少傾向にございますが、風害、鳥害といった災害の減災対策、また薬剤防止等の飛散防止のための網の購入に係る申請が多く、梨の生産量に大きく貢献しているものと考えます。
 3つ目に、町外出身者で農業に新規参入する方に対し、月額5万円を最長3年間支給する農業新規参入助成事業でございますが、平成21年度から平成24年度までの実績が145万円でございました。なお、現在は国の新規就農者に対する青年就農給付金制度を活用しているため、現在は補助実績はございませんが、この補助によりまして、果樹関係の新規就農者1名の営農定着が図られたところでございます。
 また、4つ目としまして、環境に配慮した交信撹乱剤コンフューザー購入経費の一部を補助する環境保全型農業推進事業でございますが、平成19年度から平成28年度までの10年間の実績といたしまして、65万円ございました。こちらの補助金につきましても、減少傾向にございますが、害虫の発生抑制及び薬剤散布回数削減により、作業量の削減及び高品質梨の生産に大きく寄与しているものと考えます。
 最後に、特に振興を必要とする作物を栽培する団体に対し、活動費の一部を補助する園芸特産振興補助金でございますが、平成19年度からの10年間、果樹関係でございますが、172万4,000円でございました。こちらの補助金につきましても、減少傾向にございますが、組織の育成、運営面において大きく寄与しているものと考えます。
 また、国庫補助事業の経営体育成支援事業や青年就農給付金、県単事業の「はばたけ!ぐんまの担い手支援事業」等を合わせますと、10年間で約2,518万5,000円の実績となってございます。いずれの事業にいたしましても、担い手の育成、産地の維持発展に大きく寄与するものと考えてございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。内容を見ますと、町よりも国、県からのほうのが随分大きい。ありがたく思います。これは補助というのがなければ、これ果樹が減少傾向がもっと拍車がかかってしまうのです。ありがたいと思います。
 現在の大部分の農業は、何かしらの補助金を受けています。この補助という手助けにより、一気に発展することが大きな期待となります。補助金は行政が目を向けているという簡単なパフォーマンスに使われることがありますし、それが本当に必要なものかわからない場合もあります。農業は専門性の高い分野です。露地野菜、施設野菜、稲作、花、果樹と、さまざまあり、その中で幾つもの種類があり、それぞれの特徴があります。農家なら農業のことは何でもわかるかというと、そうではありません。専門外のことはほとんどわかりません。その分野の本当に必要な、効果的な補助方法もあるのかもしれませんが、なかなかわかりません。今までいろいろな方法で果樹栽培に補助してきたはずですが、同じ額でも使い方次第で何か変わらないか。同じやり方ではこのまま縮小していきそうです。
 そこで、補助金の使い方の工夫はないか伺います。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 農業機械の購入経費の一部を補助する事業を国、県が実施しているところでございますが、例えば梨のスピードスプレーヤーや自走式噴霧器といった一部の機械では補助要件に合わないことがございます。そういったことから、補助対象外として補助が受けられないケースが多々ございます。町といたしましては、国、県の補助要件に該当しない案件について、農家の皆様の要望を取り入れ、担い手の育成、営農定着、産地の維持発展に資するように、他の産地の取り組み事例等も研究しながら、より効果のある補助内容を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。そうですね。農家の方の意見を聞いていただきたいと思います。いろんな補助があるのですけれども、実際それが当てはまるのかと思うと、やっぱり栽培規模が何ヘクタール以上でないと該当しませんよとか、いろんな枠組みがあって、すっぽりとなかなか入ってくれないというときがあるのです。そういうのはありますので、その辺は町のほうでうまくカバーしていただきたいと、そんなふうに思っています。
 最近、うちの親戚も亡くなりまして、梨街道がかなりあっさりしてきてしまったのですが、今後の果樹栽培の展望、ちょっと難しいと思いますが、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 今後の果樹栽培の展望でございますが、明和町といたしましては、平成24年度に県内いち早く導入しました梨の直立育苗によります慣行ジョイント工法、現在では前橋市も導入していると聞いておりますが、この慣行ジョイント工法は、接木時の誘引角度が大きくなるため、幹折れしやすく、梨の木の接木ジョイント率が約60%と課題が残っております。この接木率向上を図るため、ポット育苗時に苗に一定の角度をつけて管理するポット斜立育苗、こちらを実施して、梨の木のジョイント工法、斜立仕立てを試験実証し、明和町版樹体ジョイント仕立て技術を確立して普及を図っていきたいと考えております。
 あわせて後継者育成にもこの技術をつなげたいと考えております。
 また、産地維持担い手育成、有利販売といった面からは、今後は農業法人設立に向けて検討をし、話し合いを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。梨のジョイント工法の工夫とか、法人の設立、いろいろあると思うのですけれども、もっと大きい展望が聞きたかったのですけれども、できれば計画はあるはずなのですが、明和独特の何とか特産物の販売する場所、そんなところをつくってもらったり、あと明和町独自の品種、そういうのを探してもらったり、つくってもらえるともっとありがたいのです。なかなか育種するのは難しいので、探してきて、この品種というか、あの品種は明和町が一番おいしいよとか、明和ブランドにする、そういうのがいいと思うのです。同じ品物でもブランドがつくと全然値段が違うのです。産地により値段が違ってしまうのです、同じものが。ですから、それ明和町独自の品種、そういうのをつくって、うまく宣伝すれば、将来性があるのではないかと、そんなふうに考えております。
 それと、ちょっと最後にお聞きしたいのですけれども、産地とか、特産物とか、梨が産地、ブドウが特産物とか、いろいろあるのですけれども、だんだんちょっと余り考えたくないのですけれども、縮小傾向に行くのですけれども、いつごろまでその産地とか、ゼロになってしまえば、それは産地も特産物もなくなってしまうのですが、そういうのをいつごろまで使うのですか、ちょっとその辺の意見をお聞きしておきたいのですけれども。
議長(今成 隆君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 産地をどのように捉えるかという大変難しいご質問かと思います。面積や農家戸数等による産地の定義づけはないと考えてございます。町としましては、各組織が産地維持の活動を継続している限りは、そういった品目においては町として支援を続けていくべきと考えております。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。大変難しい質問してしまい、申しわけありませんでした。そうですね。頑張っている人がいる限り産地という名前を残してもらいたいと、そんなふうに思います。
 次に行きたいと思います。次世代エネルギーについて。次世代エネルギーとして水素が注目されています。経済産業省より水素燃料電池戦略ロードマップが公表され、日本の自動車メーカーからは世界初となる燃料電池自動車を販売するなど現在水素社会の実現に向けた取り組みが進んでいます。水素は簡単に製造が可能であり、多くの分野で活用することにより、大幅な省エネルギー、環境負荷の低減が可能となります。また、水素は電気に比べ、貯蓄と運搬にすぐれているため、災害時のエネルギーとして活用や災害に強い地域づくりに役立つことは期待されます。
 まず、町ではこの水素エネルギーをどのように考えているか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) ご質問にお答え申し上げます。
 水素は無尽蔵の資源で、パワーが大きく、クリーンなエネルギーとして、産業や社会のシステムを変える可能性を持っており、大きな期待を寄せられております。新エネルギー産業技術総合開発機構は、2014年に「水素エネルギー白書」を発表し、2030年までに日本国内で1兆円規模、2050年には8兆円規模の市場展開を予測しております。水素エネルギーは、資源エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決できる可能性を秘めた次世代エネルギーであると考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。水素は非常にすぐれたエネルギー、ただ700気圧なんていうすごい気圧があるので、少し扱いづらいところもあるのですが、かなり将来性があります。
 2番目に入りたいと思います。なぜ明和町に水素ステーションが必要なのかということを言います。明和町は東北自動車道や国道122号が貫通する立地条件を有しています。また、町内にあるガス会社は水素社会の実現に向けた取り組みを進めています。あの江黒地区にある会社です。利根川沿いに位置する明和町では、地震や水害などの大規模災害に備え、防災拠点と一体となった水素ステーションを整備することで町民の安全確保はもとより、首都圏災害時の後方支援基地の役割も担うことができるとともに、環境に優しいクリーンな町をPRするのにも有効です。現在、全国的に国からの支援を活用して、民間資本による水素ステーションの建設は進められています。町長コラム、5月29日、「夢の途中」の中で、東北道東に防災拠点をつくる計画があると伺っています。水素社会の実現に取り組んでいる会社のすぐ前です。首都圏からの距離や立地条件もぴたりと合っています。これほど的確な場所はありません。町内に水素ステーションの考えはないか伺います。
議長(今成 隆君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 燃料電池自動車の燃料を供給する水素ステーションの設置につきましては、政府目標で2020年度までに160カ所までふやすこととされておりますが、現状では約90カ所程度にとどまっているようでございます。やはり建設費の高さが障害となって、水素ステーションの設置が遅れているようでございますが、このことが燃料電池自動車の普及が進まない原因の一つともなっているようでございます。市町村で設置を行った事例もあり、その多くは環境省の補助金を活用して整備を行っているようでございます。明和町に事業所がある東部地区の企業につきましては、液化水素製造のリーディングカンパニーでございますが、自動車メーカーと共同開発した水素ステーションを各地に設置しております。
 今、議員さんのほうでご指摘のございました東北道東の防災拠点につきましては、今後計画を進めていく段階でございまして、そこに整備する施設の内容の検討はこれからになる予定でございます。しかし、このような企業が地元にございますので、今後燃料電池自動車の普及が進んでくれば、町内に水素ステーションを設置することについても検討する必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(今成 隆君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。実はいろんな立地条件などを調べてみますと、首都圏からちょうどいい場所に距離的にはあるのです。そこへたまたま防災拠点をつくるという話があったので、ああ、ぴったりだなと思ったのですけれども、ただ高速道路は羽生にもパーキングがあり、すぐ橋を渡ってまだ入れるようにできるかどうか、ちょっと難しいのですけれども、もし高速道路が入れるようでしたら、その防災拠点が日ごろから有効利用に使えますし、いざとなったとき、そこからいろんな物資や何かが運び出せるという、そういう首都圏にとっては頼りになる場所になると思いますので、その辺を少し考えておいていただきたいと思います。
 以上で終わります。
議長(今成 隆君) 以上で8番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。
 これで本日の一般質問が終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(今成 隆君) 次の本会議は、明日午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変お疲れさまでございました。
          散 会  (午後 2時20分)