平成29年第3回明和町議会定例会


議事日程(第2号)
                           平成29年9月8日(金)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      瀬  下  嘉  彦  君
        企 画 財政課長      高  際  伸  互  君
        税 務 課 長      北  島     充  君
        住 民 環境課長      関  口  峰  之  君
        健康づくり課長      柿  沼  康  修  君
        介 護 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        産 業 振興課長      川  辺     登  君
        都 市 建設課長      森     和  之  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      吉  田  博  之  君
        生 涯 学習課長      立  川  明  浩  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      島  田  欣  重
        書     記      有  坂  恵 都 子

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(川島吉男君) 皆さん、おはようございます。
 本日は今定例会2日目の会議です。
 ただいままでの出席議員は11名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(川島吉男君) 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
          [議会事務局長(島田欣重君)登壇]
議会事務局長(島田欣重君) ご報告申し上げます。
 昨日設置いたしました決算特別委員会ですが、本会議終了後、会議を開き、委員長に岡安敏雄議員を、副委員長に堀口正敏議員を選出しましたので、ご報告いたします。
 以上で報告を終わります。
                                           
    一般質問
議長(川島吉男君) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、9名から通告がありました。
 質問方法は、一問一答方式を採用し、制限時間は60分以内とします。
 質問の順序は、通告順といたします。
 本日は、9名のうち6名の質問を受け付けます。
 最初に、7番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。
 なお、制限時間は午前10時3分とします。
 7番、斎藤一夫君。
          [7番(斎藤一夫君)登壇]
7番(斎藤一夫君) 7番、斎藤でございます。今回の一般質問では、災害対策について、それから町制施行記念について、そして最後に環境について聞いてまいりたいと思います。
 まず初めに、災害対応についてお伺いしてまいりたいと思います。今年は、秋雨もさほどひどくないようであり、近年と比べますと今のところ大丈夫ではないかと言われておりますが、本明和町においては、川に挟まれておりまして、また南側には大きな利根川が控えており、大雨が降りますと決壊の危険性というのがございます。そんな中、先日大輪地区におきましては、堤防の補強工事といいますか、ブロックを入れるような工事の説明が地元住民に対してなされたわけでございます。今回質問の内容といたしましては、明和町において災害が起きた場合に、町民が安全に避難ができ、一人も命を落とすことのないように生活できるために、行政としてどのように考えているのか伺ってまいりたいと思います。
 1点目といたしまして、ハザードマップ、こちらのほうが町でつくられていると思いますが、町民の理解度、どの程度の認識、あるいはそのハザードマップを利用されているのか。ただ配っただけでは命を救うことはできません。町民の皆さんが安全に確実に避難できる、これがハザードマップの役割だと思いますので、その理解度についてどのように考えているのか、またハザードマップを利用していただくように町民の皆さんにどのように活動をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 現在の明和町の洪水ハザードマップにつきましては、利根川、渡良瀬川、谷田川の3河川を対象に平成20年度に作成したものでございます。作成後、速やかに毎戸配布を行い、住民周知を図るとともに、新しく住民になった方にも配布を行っているところでございます。洪水ハザードマップは、浸水区域や浸水の深さ、こういうものを記載しまして、住民に河川氾濫の危険性を認識してもらうとともに、避難所への避難がスムーズに行われるように避難所の位置を記載してございます。
 今年度に入りまして、国土交通省及び群馬県におきましては、見直しを行った浸水想定区域図、こういうものを公表いたしました。これに伴い、町では地域防災計画の見直し、これを進めるとともに洪水ハザードマップの更新を予定しているところでございます。新しい洪水ハザードマップが完成しましたら、速やかに住民周知を図るとともに、防災意識を高めていければというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。新しいハザードマップを今作成中ということで、なるべく早期につくっていただきまして、以前と比べるとゲリラ豪雨と言われる局地的な大雨が非常に降りやすい天候と全体的になっておりますので、本明和町においては、課長からも答弁がありましたように、利根川、谷田川に挟まれておりまして、また渡良瀬川も決して遠くはない位置にあり、非常に水害を受けやすい地域ということで、これは明和町に限ったことではないのですが、この邑楽郡、あるいは館林地区というのは非常にその危険性をはらんだところであると思います。
 そんな中で先ほど、新住民の方ですか、転入された方に関しても、多分転入時だと思いますが、ハザードマップをお渡しして、この地域はこういう特性があるのだということを担当課のほうで住民の方にはご説明いただいていると思いますが、毎戸配布されている中におきまして、もらっても、ただ張っておくだけ、あるいは中には張ることすらしない、どこかへ行ってしまったという方が結構いるという話を聞きます。ハザードマップってつくっていないよねと私も住民の方から言われたことがありまして、以前に配っていますよという話はしたことがあるのですが、実際のところ災害が起きていない。そうなると、やはり住民の方というのはなかなか鬼気迫るものがないというか、この間こっちのほうであったな、あっちのほうであったなという程度で、直面していないというのがやはり危機感につながっていないのかなという思いも私はございます。
 そんな中で、住民の方はいつどうなるかわからないということで、先ほどもお話ししましたように、先日国交省の方がいらっしゃいまして、ご説明をいただきました利根川の強化の説明会が地元の大輪であったわけですが、こちらにおいても命を大切にということで、幾らかでも逃げる時間を稼ぐと。以前にしたら、堤防をつくった段階では利根川の決壊というのは想定されていなかったのだとは思いますが、想定以上の雨が降りますと、決壊しなくても越水というのもありますし、浸水してしまう危険性がありますので、確実に逃げるためには、やはりハザードマップ、こちらを有効活用していただいて、明和町内だけですと、やはり逃げ切れない部分が、かなりの浸水区域になってしまいますので、よく言われるのが、明和町って逃げるところないよねという話をされるわけですが、これは明和町に限ったことではなくて、もっと先まで早目早目の避難をすることが大事であり、そうすることによって一人でも多くの命が確実に救えるという形になるかと思います。
 また、東部地区におきましては、斗合田、下江黒地区、こちらの方に言われたのですが、東北自動車道、これが堤防のような形になるので、そちらの人はそこでとまるけれども、こっち側が決壊したら逃げ場がないよねという話はちょっとされたことがございまして、やはり町内で逃げ切るというのはなかなか困難だということはお話ししたことがございます。それに伴いまして、通告の中では避難困難者ということで書かせていただいたわけですが、避難するに当たりまして、支援を要する要支援者の方というのが町内にも数多くいらっしゃると思います。必ずしも施設に入られている方、あるいは通われている方だけではなく、在宅介護等によりやられている方もいらっしゃると思います。そういう方が確実に安全に避難できるような体制として、現行町としてはどのような施策をとっているのか、まずお伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 町では、明和町避難行動要支援者避難行動支援計画、こういう計画に基づきまして、町の役割、地域の役割等を考慮した推進体制を設け、避難困難者、要支援者と申しましょうか、の支援活動を推進しているところでございます。避難困難者の情報提供につきましては、避難行動要支援者名簿の登録を進め、円滑な避難支援に役立てていきたいというふうに考えております。現状では、登録していない高齢者や要介護認定者等も多くいると思われます。今後も継続して制度の周知を図り、名簿の整備を行っていきたいというふうに考えております。
 また、水防法の改正に伴いまして、地域防災計画に位置づけられました要配慮者利用施設につきましては、施設管理者による避難確保計画の策定及び訓練の実施が努力義務から義務へと改定となりました。このことから、各施設に対し、計画の策定と避難訓練の実施を促すとともに、策定実施に当たりましては指導助言を行っていきたいというふうに考えております。今後も自主防災組織、各地区が自主防災組織になっているわけでございますが、この自主防災組織や民生委員さん等の避難支援関係者、さらに福祉施設と連携を図り、避難体制の充実に努めていきたいと考えております。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。避難体制を整えるに当たりまして、施設、それから行政、そしてあるいは社協とか民生委員さんとか、あとそれから地区の方との連携、避難訓練等も地区の方と連携しながら各施設やられているという話もお聞きしますので、連携した中で速やかな避難行動ができるように今後ともよろしくお願いいたしますとともに、また名簿、こちらのほうに登録していただくことの趣旨、こちらを理解しないと、今の時代、個人情報がという話になりまして、なかなか登録したがらない方もいらっしゃるかとは思いますが、やはり命にかかわることでございますので、登録していただくことによって確実に支援員が伺えるのだということを十分ご理解いただきながら、一人でも多くの方に登録していただいて、速やかに行動が行えるようによろしくお願い申し上げます。
 続きまして、防災手帳の作成配布についてお伺いしてまいりたいと思います。これはニュース等でもご存じの方も多いと思いますが、東京都におきまして防災手帳という形で発行されました手帳、こちらのほうが避難の際に応急処置ができるようなものが載っているということで非常に話題になりました。そこまでのレベルのものを町行政においてつくるというのはなかなか難しいところとは思いますが、町として今のところ、私の知る限りでは、防災手帳の作成というのは過去に質問された方もいないし、またそういう話も出てきた記憶がちょっとないのですが、もしあるようでしたら訂正させていただきますが、今後防災手帳の作成予定、あるいは配布予定というのはございますでしょうか。
議長(川島吉男君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) 斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 防災手帳の作成配布についてでございますが、災害が起きたときの混乱を防ぎ、住民が落ちついて行動するためには、避難に関する情報やマニュアル等があると大変役に立つと思っております。避難場所や連絡先、避難のための行動マニュアル、さらに万一のための本人情報等、災害時に必要な情報を記載した防災手帳は、みずからの身はみずから守るという自助の考え方においても必要であると考えます。今後になりますけれども、洪水ハザードマップ、これを更新していく予定になります。これが現行の洪水ハザードマップになるのですが、この中に実は、防災手帳の一部になりますが、そういう内容が入っております。こういうものを今度は改めて洪水ハザードマップを更新する際に、防災手帳として作成配布していくかということもあわせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。現行ハザードマップの中に書かれている内容を防災手帳という形で手帳形式で配布していただくことによりまして、多くの方が避難計画だとか、あるいは避難する際の注意点だとか、一部になりますが、靴がなかった場合なんかに段ボールとコンビニのビニール袋を使う、これを利用して靴がわりにして避難することによって、ガラスの破片だとかが直接足に当たることがなく、けがをしにくくなる。決してしないとは東京都の防災手帳に書いていないわけですが、幾らかでも安全性を高めるために、はだしで避難するよりはそういうほうが安全だよとかという形で一部書かれている話を聞いております。そのような形で、どこまで載せられるかというのは予算の関係もあるとは思いますが、いかんせん人の命にかかわることでございますので、できるだけそれを使わないにこしたことはないのですが、万一使うような事態になっても十分に対応できるものを精査しながらつくっていただければと思います。これも要望になりますが、以上をもちまして1番の災害対応についての質問を終わらせていただきます。
 続きまして、2番目の町制施行記念についてお伺いしてまいりたいと思います。本町は、明和村から明和町に変わりまして来年20周年を迎えるわけですが、その20周年の式典の計画というのがそろそろ作成されてもいい時期ではないかと思います。その20周年の式典の内容について、細かいものは当然決まっていないと思うのですが、大枠でどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまの斎藤議員の町制施行記念に関するご質問について、企画財政課よりお答えいたします。
 まず、記念式典の計画についてでございますが、ご案内のとおり、明和町は平成30年10月1日に町制施行20周年を迎えます。20周年記念式典の計画につきましても、現在町制20周年記念事業庁内プロジェクトチームを設置し、記念式典を始め新たに実施するイベントやシンボル事業など、20周年に向け、実施計画を作成しているところでございます。ですので、式典につきましても当然実施する方向で、実施計画に盛り込む方向で検討させていただいております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。来年に向けて、10月1日に向けて庁内で協議が始まったということで、20周年という一つの区切りの年でもございますし、たしか10周年のときは特に式典らしい式典がなかったというふうに記憶しているのですが、それよりはやはり20周年ということで、今度はちゃんと式典らしいものをやっていただければと思うわけですが、そんな中で、昨日の質疑の中にもありました高額寄附の方、毎年寄附をしていただいている方だとかいらっしゃるかと思うのですが、その方に限らず、高額寄附者だとかをこの20周年式典の中におきまして、町民の中にはそういう寄附をしてくれている方がいて、例えば一例になりますが、学校にグランドピアノが購入できたり、今回もこども園の遊具だとか、そういうものが入っているというのを知らない方が結構いらっしゃるわけで、こういう温かい浄財があることによって、町の子どもたちが潤っているという言い方がいいのかどうかわかりませんが、決してその方は明和町の出身ではない方だというのも私は知っておりますが、明和町の子どもたちのためにと、すごく子どものことを思ってやってくれているのも知っていますし、またほかの寄附者の方も、用途を決めずに寄附してくれる方もいらっしゃれば、やはり教育という部分に非常に力を入れて寄附してくれる方も少なからずいるということも知っております。そんな中で、この20周年式典の中におきまして、まずはそういう高額寄附者の方だとかへの感謝の意を表しまして、感謝状等の交付等は考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 先ほどの斎藤議員さんからの高額寄附者に対する感謝状につきましても、これまでやってきている式典におきまして、そういうような表彰をさせていただいておりますので、そうさせていただく方向で検討していきたいと思います。ただ、寄附者の意向というのもございます。過去に、タイガーマスクではないですけれども、名前を伏せてやりたいという寄附者の希望もございますので、その辺の寄附者の意向も鑑みながら、事務方としては感謝状を送りたいということで調整していきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。寄附者の方のご意向を十分に酌み取りながら、よい方法でやっていただければと思います。
 続きまして、記念事業への住民の参加という形で、20周年、これを迎えたのは、決して町だけの力ではなく、住民の方がというのが当然大前提でございますので、住民の方が参加されることが大事だと思います。住民の方が参加される式典事業となりますと、なかなか住民の方が1万人集まるわけには、その一堂に会するところはないわけですが、記念品、あるいは記念事業等を行う形の中で、一人でも多くの住民の方が参加できるような幾つかの事業を、これから検討されるかと思いますが、大体幾つぐらいの事業を検討される予定でいらっしゃるのか。また、これ通告の中から読み取っていただくことはちょっと難しかったかもしれないのですが、20周年を迎えるということで、20年前の明和町になった10月1日と今現在の明和町、この変化の姿というのは随分あると思うのです。20年たちますと、10月1日に生まれたお子さんがいらっしゃるかどうかわかりませんが、もしいらっしゃるようであれば、その方が20年後どうなっていたのかというのは、ちょうど20歳を迎えるわけですから、ちょうどいい時期になるかなと思います。また、住民の参加ということで、時期的にちょうど町民体育祭とかぶる時期でもございますので、そこら辺も20周年を記念した町民体育祭、20周年と絡めた形での町民体育祭の開催等をすることにより20周年記念を盛り上げることができるのではないかと思いますが、そのあたりをどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 記念事業への住民の参加につきましては、実施計画の作成段階におきまして、20周年記念事業に賛同する町民団体や例年事業を拡充して実施する町民連携事業、企業等が連携して実施する企業等連携事業の実施を検討してまいりたいと思います。また、各種団体や企業関係者を委員とした町制20周年記念事業実行委員会を設置しまして、実行委員会がみずから企画し、実施するシンボル事業も検討しております。町民団体、企業等の合意形成を踏まえながら、20周年に向け事業実施をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。これから実行委員会におきまして、しっかりとご議論いただきまして、多くの住民の方が参加していただき、また記憶に残る、そんな記念式典にしていただければと思います。
 町制施行について、最後の質問になります。先ほどもちょっと申し上げましたが、10周年のときはそんなに大きな記念式典はなかったというふうに記憶しているわけですが、今後この記念事業の年度間隔といいますか、何年置きに。20周年の後は、今度は40周年でやるとか50周年でやるとか、多くの町が50周年というのはやはり大きな区切りとしてやられているようでありますし、また100周年というのは、これはまだ先の話ですが、あと80年ぐらいですので、ほとんどここにいらっしゃる方がご存命かなというふうに解釈しますので、その中で今後どのような間隔でやられるのか、10周年がそんなになかったというのを考えると、30周年でやるのか、あるいはもっと短くして、この20周年をスタートといたしまして、今度は5周年ごとに25周年、30周年、35周年というぐあいにやっていくのか、そこら辺についてどのように検討しているのか、これは町長のほうからお答えいただいたほうがよろしいかと思いますので、町長、ぜひともご答弁をお願いいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問に事務方のほうでまずお答え申し上げたいと思います。
 今後は、記念事業の年度の間隔についてですが、過去の町制施行の関係の式典状況を見ますと、平成10年度、平成15年度、先ほどご案内のありました平成20年度の10周年も記念式典をやっておりまして、5年間隔で開催をしておりました。平成25年度なのですけれども、記念式典は開催していないという状況でございます。15周年はやっていないという状況でございます。また、町制施行関連以外でも、平成17年には明和町誕生50周年記念式典ということで開催をしておりました。一方、近隣の状況でございますが、昨今大泉町や千代田町、5年間隔で開催している例もございます。しかしながら、10年に1回というのがほかは主流でございまして、執行者の意向によるところが今までの傾向を見ますと大きいのかなと考えております。
 今後の明和町の記念事業年度の間隔についてでございますが、以前と比べ、シティプロモーション戦略をつくりまして、新聞やテレビなどの露出も広がっておりまして、単に町の宣伝という観点からすれば、記念式典を開催しなくてもプロモーションは可能であり、かつ財政状況も、一部明るい兆しは見えますが、依然として厳しい状況であることから、現時点では、事務方としてですが、10年間に1回というのが望ましい形かなと思っております。
 いずれにしましても、今後町民団体や企業を交えた実行委員会にも諮りながら、時代の流れ、そして町民ニーズ、また執行者の意向も踏まえ、弾力的に検討していきたいと思います。式典について、イベントもそうですけれども、町民はもちろん、企業さんや参加される町民団体、そして業務に携わる我々スタッフが達成感と感動を共有できるような、そういう思いで取り組みたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
 以上です。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。財政的なものもございますので、経済が幾らか上向き傾向かなという感覚は、実感はちょっとないですが、そのように言われている中でありながらも財政的なものを考えると厳しいという方向、10周年間隔ぐらいがいいのではないかという課長のご答弁でしたが、内外に20周年をアピールする、あるいは5周年感覚であれば25周年をアピールするという形の中で、観光という部分も考えた観点からも、やはりこの記念事業というのは非常に効果が得られるのではないかなと。一人でも多くの皆さんに明和町のことを知っていただき、また明和町に来ていただく機会をふやす一つのよい手法ではないかなと思いますので、ぜひとも、今後の実行委員会の中での検討課題になるとは思いますが、5周年記念に関しましても、規模を若干20周年とか30周年よりは縮小するとしても、何らかの形でやっていただくことも一つの案ではないかなという提案をさせていただきまして、2番目の町制施行記念についての質問を終わらせていただきます。
 それでは、3番目に環境についてお伺いしてまいりたいと思います。本町はごみ処理施設がない状況の中で、館林市、板倉町、明和町と1市2町の合同でごみ処理を行う一部事務組合によって今行われているわけですが、その中で板倉町のほうに、いたくらリサイクルセンター、こちらのほうができたわけでございますが、明和町からするとちょっと遠い位置にある状況の中におきまして、このいたくらリサイクルセンターの利用状況、現状どのくらいの明和町の方が利用されているのか、その利用人数あるいは割合をお教えいただければと思います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの斎藤議員さんからのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 平成29年4月1日に供用が開始されてから7月31日までの明和町の方の利用状況となりますが、4月からの累計で、搬入台数では86台、搬入量は1万2,130キログラムでございます。平均値で申し上げますと、月22台、搬入量は3,033キログラム、1日当たりの平均利用者数では1.03人、搬入量は146キログラムとなります。搬入量では、いたくらリサイクルセンターへ搬入されました全体の約1.5%、搬入台数では全体の1.2%が明和町の利用実績となっております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。これまでに86台、1万2,130キログラムと。想定していた以上に少ないかなというふうに思います。どうしてもいたくらリサイクルセンター、東部地区の方であってもちょっと遠いと感じるような位置、これは1市2町でやられているわけですから、仕方ないわけでございますが、このいたくらリサイクルセンターの存在そのものを知らない町民の方が随分いらっしゃると。私ども西部地区の人間からすると、知っていたから、そっちへ持っていけるのかというと、ちょっと厳しいという状況も、環境面を考えると、逆に持っていかないほうがいいのではないか、結局ガソリンをかけて二酸化炭素をまき散らして、排ガスをまき散らして行くことが果たしてエコなのかという疑問点も、これはできる前からあったわけですが、1市2町でやっていく中では、どうしてもそれぞれこの施設は近いけれども、この施設は遠いよというのが出てしまうのはしようがない話なのですが、ちょっと思った以上に少ないのかなという観点から、もう少しいたくらリサイクルセンターの周知をしていただければと思いますが、今現状、広報めいわ等には過去に掲載された等で周知をされているとは思いますが、どの程度の周知が図られたかというのはちょっと数字がつかめないと思うのですが、今後このいたくらリサイクルセンターの広報活動といいますか、周知の活動としてはどのようなことを検討されているのかお伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの斎藤議員さんからのご質問にご答弁させていただきます。
 いたくらリサイクルセンターの周知方法ということでございますが、現在ホームページ、また過去に広報めいわの3月号のほうで周知をさせていただいている状況です。また、今後も効果的な周知方法ということで、回覧または毎戸配布等の手法を考えまして、再度周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、いたくらリサイクルセンターの看板がちょっと見にくいというところもありまして、位置がわかりにくいということもございまして、8月末になるのですけれども、リサイクルセンターの南側に位置しております資源化センターというのがございます。そこのところに既設の看板があったわけでございますが、その看板に追加していたくらリサイクルセンターの看板というのも設置をさせていただいているといった状況でございます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。確かにいたくらリサイクルセンターは私どもで供用開始前に見学に伺ったときもちょっとわかりにくいような状況でありましたが、既設の看板にいたくらリサイクルセンターはこちらだよというのがわかる看板をつけていただくこと、また今後毎戸配布なり回覧の形で再度またいたくらリサイクルセンターをPRしていただければと思います。
 このいたくらリサイクルセンターができたことによりまして、明和町におきますもったいない館、あるいはもったいない東館の利用状況に変化が生じたのではないかと。特に東館においては、場合によったらちょっと無理をすればリサイクルセンターのほうへ出しに行ける状況にあるかと思いますので、もったいない館に来ている方ですと、もしかするとわざわざそっちへ行くのだったら新里にあるよね、全然距離も違いますし、環境面を考えると、どっちのほうがいいのという話になるところではあると思いますので、このもったいない館、あるいはもったいない東館の利用状況の変化、これについてご答弁いただければと思います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁させていただきます。
 まず、もったいない館の利用状況につきまして答弁をさせていただきます。もったいない館の利用状況につきましては、昨年度の実績では年間利用者数延べで7万2,922人、1日平均282.6人、もったいない東館では、年間利用者数延べ1万2,437人、1日平均60.1人の実績となってございます。また、搬入量につきましては、ごみの回収をもったいない館ともったいない東館を一緒に回収を依頼しておりますので、搬入量につきましては合算となってしまいますが、もったいない館ともったいない東館へのごみの搬入量は、平成28年度実績で58万820キログラム、年間1人当たりのごみ搬入量につきましては6.80キログラムとなっております。もったいない東館の利用が減ったかというご質問でございますが、それにつきましては減っているということは感じておりません。実績のほうはちょっとまだ出ていない状況で申し上げられないのですけれども、1日平均60.1人という数字が出ております。これよりも減ったということは見受けられない状況でございます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。もったいない館、もったいない東館ともにいたくらリサイクルセンターができたことによっても、何らの影響をほぼ受けていない状況、これも想定の範囲内なのですが、あるのかなと。ここで、1問目の質問にまた戻ってしまう形というか、重なる形になってしまいますが、やはりいたくらリサイクルセンター、ここのPRをしていただいて、もったいない東館あるいはもったいない館の搬入量が減ったほうがいいというわけではないのですが、リサイクルがどんどん進むことによってふえていくのはいいことなので、減らずに、なおかついたくらリサイクルセンターの搬入量がふえるという形がとれるのが一番ベストではないかなというところから、やはり今後ももったいない館、もったいない東館の推移を確認していただきながら、ぜひとも板倉のリサイクルセンターの活用を、せっかく町としても大きな負担をしていますので、町民からはそういう話は結構聞こえてきます。大きな負担をしている割には意味ないよねと。意味ないよねというか、確かに遠いので、どこかの施設を振り分けなければならないのでしようがないのだという話は説明させていただくわけですが、やはり町民の方がそのように感じないように、幾らかでもいたくらリサイクルセンターの活用を推進できるようにしていただければと思います。
 最後の質問になります。不法投棄対策の現状と今後の対策ということで、本町においては比較的ごみが少ないほうと私は感じておりますが、やはりその中でも空き缶等のポイ捨て等は、これは七、八年前に私、何回か質問させていただいて、たしかシルバー人材の方におきまして、それまでの巡視回数をたしかふやしていただいたように記憶しております。その後、不法投棄等が抑制されているのか、また今後巡視の回数あるいは不法投棄の場所が、不法投棄といっても、そんな大きなものではないのですが、空き缶だとか捨てられやすいところというのがどうしても町の中でも幾つか出てくると思いますので、そういうところは今後どのように対策されていくのか、今の段階で町として考えている内容がございましたら、ご答弁いただければと思います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 不法投棄の現状からご説明をさせていただきます。不法投棄の中で一番多い上位の3種類となりますのは、ご質問の中にもありました空き缶、また空き瓶、ペットボトルでございます。この3種類合計した個数での比較をしてみますと、平成28年度におきましては、年間9,545個を道路上から回収した実績がございました。もったいない館ができて、分別収集を本格的に開始いたしました平成21年度の実績で見てみますと、年間2万3,237個の空き缶と空き瓶、ペットボトルを回収している実績がございます。個数の比較をしますと1万3,692個の減少、約41%減少をしているといった状況でございます。
 また、直近での比較をしてみますと、平成28年度と平成27年度の比較では、約16.1%の減少ということで、個数で申し上げますとマイナス1,842個減少しているという、全体的に減少しているといった傾向でございます。これにつきましては、町民の皆様のご協力もあると感じているところでございますが、リサイクルが国民へ定着してきた結果ではないかというところも考えております。
 次に、不法投棄への今後の対策といたしまして、今現在、平成13年度から不法投棄監視ということで、その業務を社会福祉協議会のほうへ委託をして実施をしております。委託している内容といたしましては、ごみ不法投棄監視及び投棄物の清掃業務ということで、道路上などの投棄物を回収するなど週に1回、平日に町内全域を対象としまして、2名1組で実施をしていただいているといった状況でございます。また、職員も現場へ出るときなどは不法投棄物がないか随時確認をするようにしております。また、このほか各地域から道路上への投棄物があるなどの連絡があった場合につきましては、職員が回収をして処分を実施している状況でございます。
 今後の対策といたしまして、不法投棄につきましては、今後も多様な対応が求められていくと考えております。不法投棄の量や状況によりましては、必要に応じまして夜間の不法投棄のパトロールなども必要ではないかと考えておるところです。また、不法投棄につきましては、犯罪ということでもあることから、場合によっては警察との連携を強化しながら、その対策を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 7番、斎藤一夫君。
7番(斎藤一夫君) ありがとうございました。もったいない館が加わりました21年から比べますと40%強の減少と。やはり巡視に回っていただくことによって、抑止効果というのは非常にあるのかなと。また、課長から答弁がありましたように、住民のリサイクルへの意識の高まりというのもあるかと思いますが、やはり缶、瓶、ペットボトル、こちらのほうを捨てる方というのは町民の方とは限りません。やはりどうしても明和というのは通行車両が多い区域の一つでございますので、そういう方が捨てていったりという、ちょっと何の気になしに捨ててしまうのだとは思うのですが、そのようなことによる不法投棄というのがやはりゼロにはなかなか難しいとは思うのですが、幾らかでもゼロに近づけるために、今後とも巡視活動をしっかりとやっていただければと思います。
 また、今のところ大きな不法投棄というのは私はちょっと認識しているところはないわけですが、大きな問題が出るようであれば、夜間巡視等もやはり有用な手段だと思いますので、やっていただくことをお願い申し上げます。また、職員の方が出たときに、投棄物ないかどうか確認していただいているということですが、こちらに関しましてはくれぐれも運転中の確認は十分に気をつけていただいて、交通事故のないように今後とも継続していただければと思います。
 以上要望をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長(川島吉男君) 以上で7番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。 
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時間を10時5分といたします。
          休 憩  (午前 9時49分)
                                           
          [11番(野本健治君)入場]
          再 開  (午前10時04分)
議長(川島吉男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、12番、今成隆君の登壇を許可いたします。制限時間は11時4分とします。
 12番、今成隆君。
          [12番(今成 隆君)登壇]
12番(今成 隆君) 12番、今成でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 私も一般質問をするのも、議長を昨日退任し、約2年ぶりとなりますが、一生懸命質問をさせていただきますので、執行者にあっては簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。
 中身については、教育について、最初に第1問では学習塾等教育機関の多様な担い手について、次に第2問ではイノベーションを生むシステム転換へ向けて教育改革の必要性、3問目はクールジャパン政策における教育機関と連携した人材教育の必要性、最後になりますが、義務教育における特別な才能を持った児童に対する支援の必要性についてを質問させていただきます。
 それでは、早速質問に移らせていただきます。最初に、町長におかれましては、非常に困難な時代に町長という天命を受けられた中で、すばらしい努力をされていると私も議長をやらせていただいたときに感じておりました。町長の政治は明和町の運命を左右すると、それぐらい大きな使命を持った執行部だと思いますので、これからも異次元の政策でイノベーションを起こし続けていただきたいと是非思います。
 私は、議員生活14年1カ月になりますけれども、この9月第3回定例会は決算議会なので、お金の使い方、これをしっかり見ていこうということですが、民間においてお金の使い方を見るということは、当然その次の年度のお金の使い方の話になるわけでありまして、これは予算と決算の一体ということであります。しかし、やはりどうしても政治の議論の中では、お金を使う話が大半でありまして、お金を生む議論というのが極端に少ないというふうに私は実感をしております。私も零細企業の経営者でございますので、何かやろうと思えば財源が必要です。財源を生むためには売り上げをふやして利益を上げなければなりません。町でいえば経済を活性化して税収をふやすということであります。そのために町は今までも、そして現在もたくさんのことに取り組んでおられますが、今日はポイントを絞って異次元の提案をしていきたいというふうに思っております。
 最初に、通告は町長にしておらなかったわけですが、経営という部分でのトップでありますので、また民間企業の経営者の一人でもありますので、このことについて町長のご所見がいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
議長(川島吉男君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの今成議員さんのご質問でございますが、通告外ですから、答えるかどうか少し考えておりました。せっかくですから答えさせていただきます。
 今成議員さんおっしゃるとおり、行政というのは予算を組んで決算をしてと、そういう、言ってみれば単純労働の繰り返しのようなところに陥ってしまう危険性がいっぱいはらんでいるというふうに思っております。公務員社会というのは、やってもやらなくても給料は同じだという考え方が非常にありまして、そのやっぱり根底にあるものが、やっただけの給料がもらえるのだと。やっただけ、やつぱり昇進するのだ、昇格するのだという気持ちがないと、やっぱりモチベーションというのは上がらないのだというふうに私も思っております。そういうふうに思っておりますから、職員の意識づけもそういうふうにおります。予算の執行に対しましても、義務的経費はもちろんでございますが、やっぱり将来に増をするような、投資をする気持ちで幾らこれで回収がなるのだと。1億円で将来何億入ってくるのだというような考え方をしながら運営していきたいというふうに思っております。
 今回は決算でございますが、また予算の編成時期も来ます。議員さんの各自のいろんなアイデアを貸していただきながら、地方自治法には自治体はもうけてはいけないということは書いていないのですから、いろんな方向から全員の、ほかの収入が入ってくるような道を考えていければ、町はもっとレベルが上がっていくのだというふうに思っております。今後とも皆様のご支援をお願い申し上げまして、考え方の一端を述べさせていただきました。ありがとうございます。
議長(川島吉男君) 12番、今成隆君。
12番(今成 隆君) ありがとうございました。急なご所見ということでありましたけれども、考える時間というのはあったのかどうか、事実わかりませんけれども、2年5カ月ぐらいですか、町のトップとして活躍をされてきたということで、私も行政が金をもうけてはいけないということはないと思うのです。開発公社はいずれにいたしましても、ぜひ民間の経営観念を町行政のトップとして生かしていただければというふうにご期待を申し上げたいと思います。
 それでは、本題のほうに入りたいと思います。まずは、義務教育について、国では教育再生というものを掲げておられます。その一つに私の掲げる教育のイノベーションというものもぜひ取り上げていただければというふうに思っております。日本の教育も、ある時代までは非常にうまく機能していたと思います。優秀で献身的な教員が保護者の尊敬や信頼を受けて教育を行う学校、そして専業主婦が昔は60%を超え、子どもに向き合う十分な時間があった家庭、そして人の子どもでも目配り、指導ができるような人間関係があったコミュニティー等、しかしこういうものはもう過去のことでございます。社会構造の大きな変化によって、家庭や地域の教育力は大きく弱まりました。結果としては、学校現場にしわ寄せが来ています。OECDの調査では、日本の教職員は世界一忙しいと。世界の平均よりも15時間以上も働いているということも言われております。教育の多忙感やストレスは、これは常道を逸しているというふうに私も思っております。
 一方で、我が国には、塾や英会話やピアノ教室といった民間教育が広く社会に根を張っております。全国で6割を超える中学生が塾に通い、学力対策や受験対策は、もはや学校以上の信頼感を保護者や生徒から得ておると言われております。しかし、このコストは家計負担でありますから、経済的に余裕のない子どもは塾に通えず、学力面でも大きなハンディを背負っている現状があります。義務教育と民間教育のダブルスキルを強いられるということは、これは義務教育のコストパフォーマンスが本当にいいと言えるものでしょうか。また、子どもの目線からしても、平日の夕方に学校から帰ってきて、さらに塾に行って、週末には部活動へ行くと。これは国での働き方改革と同じように、子どもの働き方改革も必要だと言わざるを得ません。
 こうした今の義務教育の現状について、町長、教育長が考えている明和町第6次総合計画での改革というものも中に含まれておるということをまずお伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの今成議員さんのご質問にお答えいたします。
 社会構造の変化により、家庭や地域の教育力の低下、教職員の多忙化、塾や習い事による児童生徒の多忙化など、議員のおっしゃるとおりと思います。明和町第6次総合計画でも、そうした社会の変化に対応したたくましく生きる力の育成を掲げております。本年3月に公示されました新学習指導要領においても、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かすことを大切にしつつ、子どもたちが未来、社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するように、子どもたちに求められる資質と能力とは何か、社会と共有し、連携する地域人材の活用と地域との連携を重視することが示されました。
 また、現行の教育課程においても、地域等の外部における人的、物的資源の効果的な活用、育成を目指す資質と能力を地域と共有し、地域の実情や子どもたちの状況を踏まえながら、多様な人々とのつながりや地域の環境を活用した体験の中で学ぶことが大切であると示されており、官、民、地域が一体となって推進していくこととしています。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 12番、今成隆君。
12番(今成 隆君) ありがとうございました。6次計画の中でも非常に子どもの教育の現場のことを十分踏まえた中で教育というものを捉えているというご回答でありました。ありがとうございました。
 今ご答弁いただいた内容も踏まえまして、イノベーションを新たな提案をしたいと思います。これは教職員だけでなくて、民間の教育者を始めとした多様な担い手、現在も部活動等、この部分も含めた中で町は取り組んでおられます。教職員だけでなくて、民間を始めとする本当に多様な担い手で義務教育を支えると。集団やクラスから個に対応していく対面講義や板書モード、こういうものからICT、アクティブラーラングへと移行していくということがメーンであります。義務教育という枠組みは堅持しながらも、そのプレーヤーの多様化を図っていくことによって、子どもは教育の質が上がるというふうに私は考えております。
 そして、教員にとっては、前回の一般質問でも何人かの議員さんが質問をされていましたけれども、教職員への負担ということ、また家計の二重負担ということもあります。その辺についてどういうふうに考えているか、お答えをいただきたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 本町の各小中学校における外部人材の活用についてですが、こども園、小中学校に配置している外国語指導助手ALTは民間の業務委託となっております。こども園では、英語保育並びに保育教員に対しての英語研修、小学校では英語の時間において担任とチームティーチングによる英語の授業が展開されております。さらに、小学校教諭への英語教育研修会等への参加協力を得て、英語の指導力向上や授業改善研修に活用されております。また、委託業者による英語教育に関する最新の情報やALTを活用した指導方法などの情報提供が定期的に行われており、情報共有等において連携を図っております。
 また、本町の小中学校には、スクールサポートボランティアとして、東小学校27名、西小学校62名、中学校72名が登録されております。小学校では読み聞かせ、通学路パトロールなど、中学校においては調理実習ボランティア、交通安全ボランティアなどにおいて地域の方々の協力を得ております。さらに、中学校では部活動指導の外部指導員の活用も図っております。
 今後も教職員OBの協力や近隣市町の動向も注視しながら、町教育委員会としましても県教委、東部教育事務所の指導のもと、各学校において地域人材の活用と地域の連携が促進されるよう指導、支援を行いたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 12番、今成隆君。
12番(今成 隆君) 今答弁の中で、現在の制度の中でも町独自で相当のことが教育ということでお金を注いで、子どもたちの支援をしている、ボランティアの方も含めてということであります。今後もそういったことを充実した中で、町長、また教育長のリーダーシップをぜひ思う存分発揮していただいて、より教育について保護者、また子どもからの理解をされるような施策を、事業を取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは次に、イノベーションを生むシステムの転換についてお伺いをいたします。先ほどの答弁の中に、3月に新学習指導要領改訂ということになりましたけれども、国、県ということからすれば、それに従わざるを得ない部分というのが往々にしてあろうかと思います。先ほどの答弁の中でも、町独自の部分で教育ということを踏まえた、注いでいる部分は理解をしているわけですけれども、この学習指導要領について新たな部分で町として改革を今後していくというような、大変難しい問題、答弁になってしまうかもしれませんけれども、何かお考えがあれば、ご答弁をいただきたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、改革、イノベーションについてということでよろしいのでしょうか。
          [「はい」と言う人あり]
学校教育課長(吉田博之君) それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 イノベーションを生むシステムの転換へ向けた教育とは、児童生徒が将来職業についたときに、その能力を遺憾なく発揮できるようにする教育と解してお答えさせていただきたいと思います。本町では、平成26年度、27年度、28年度の3年間にわたり、群馬県教育委員会の指定を受け、明和町キャリア教育推進事業を推進してまいりました。この3年間のキャリア推進事業を通して、キャリア教育を体系的に推進していくためには、学校の特色や教育目標に基づいて、教育課程に明確に位置づけた計画を作成し、キャリア教育で育成すべき能力、態度を明確にして実践していくこと、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤である基礎的、汎用的能力の4つの能力、1つ目は人間関係と社会形成能力、2つ目に自己理解と自己管理能力、3つ目に課題対応能力、そして4つ目にキャリアプランニング能力、この4つの能力がそれぞれが独立したものではなく、双方に関連、依存した関係にあることに気づくことができました。
 さらに、子どもたちの主体的な学びや、なぜ学習するのか、今の学習が将来どのように役立つのかということなどについての発見や自覚、日ごろの学習に対する姿勢の改善につなげることができました。各小中学校では、本年度も引き続きキャリア教育を学校の教育課程に位置づけ、引き続き実践を取り組んでおります。本町の各小中学校が実践しているキャリア教育の系統的、計画的な推進は、子どもたちの主体的な学び、将来の夢への実現に向けた学び、高校、大学、社会に出てからの学びにつながり、確実に子どもたちの社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる力の育成になっていると考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 12番、今成隆君。
12番(今成 隆君) ありがとうございました。
 それでは次に、クールジャパン政策における教育機関と連携した人材教育の必要性について質問させていただきます。最初はお金を生み出すテーマで、かつ部分最適ではなく、全体最適につながる議論をしたいと思います。
 具体的に言いますと、1つの政策テーマなのですけれども、これは各課に事業がまたがっているわけでありまして、また各課でまたがった執行をされているというふうに思いますけれども、共通のビジョンに基づいて、もっと連携をするべきではないかという話であります。町の文化的な魅力をブランドイメージしながら外貨、町外のお金を獲得できるような非常に有効な成長産業分野でありますし、具体的に言うと町として何かということは何か難しい問題があろうかと思いますけれども、私の提案としては、アニメやゲーム、デザインやファッション、観光や食というようなことも産業規模でいいますと非常に大きな産業であろうかと思います。この分野を担う人材が十分に育成されているとは言えないように思います。特にクリエーターやプロデューサー、またそういった価値をビジネスにできる人材が足りないと国でも県でも私は思っているのかなというふうに思います。そして、各課での人材育成に取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、まずは簡潔に各課、今申し上げた分野の人材育成について、企画財政課、産業振興課、生涯学習課、学校教育課等、もしあるようであればご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの質問に教育という観点から、学校教育課よりお答えいたしたいと思います。
 クールジャパン政策とは、外国人がクールと捉える日本固有の魅力、アニメやゲームコンテンツ、和食や伝統文化などをビジネスの分野で日本の経済成長につなげるブランド戦略です。子どもたちが将来携わる学問や仕事につながっていく義務教育の部分について答弁したいと思います。
 現行の学習指導要領において、国語科及び社会科の中に日本の伝統文化や地域を知り、日本のよさについて学ぶ学習内容が位置づけられており、各小中学校において学習指導が展開されております。また、総合的な学習の時間の学びにおいて、日本を知ろう、日本のよさについてなどのテーマを設定した調べ学習が展開されております。総合的な学習の時間においては、課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現という4つの問題解決的な活動が発展的に繰り返されていく探究的な学習が展開されております。
 本町の各小中学校においても、この学習を通して新たな情報と既存の知識を適切に組み合わせて、それらを活用しながら問題を解決したり、考えを形成したり、新たな価値を創造したりしていくために必要となる思考力、必要な情報を見極め、解決の方向性や方法を比較、選択し、結論を決定していくために必要となる判断力や意思決定力、伝える相手や状況に応じた表現力などの児童生徒の資質が高められております。町教育委員会としましても、このような教科、総合的な学習の時間と学びを通して児童生徒の資質や能力が高められ、さらには日本の文化を知り、世界に発信できる児童生徒の育成につながるよう県教委、東部教育事務所との連携のもと、指導、助言に努めたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 通告にはありませんけれども、該当する課で答弁ができるようであればお願いしたいと思います。
 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) 今成議員さんのクールジャパン政策に係る人材育成に関しまして、各課の取り組みということで、まず企画財政課よりお答えいたします。
 まず、クールジャパン政策につきましては、ご案内のとおりグローバルな視点から日本の魅力あるコンテンツを発掘して、海外需要の獲得とともに関連産業の雇用を創出しながら人材育成とともに日本経済を活性化することであると認識をしております。本課につきましては、町全体で今取り組んでおります地方創生及び関連事業がまさしくこのクールジャパン政策と連動した施策であると捉えております。この明和版総合戦略の大きな一つの柱として、明和町の今ある強みや眠っている地域資源、そして人材を発掘しながら産業を育成して、雇用を創出しながら地域を活性することがございます。この明和町版の総合戦略を推進する一つの手法として、クールジャパン政策を取り入れながら、なお一層のシティプロモーション、そして必要な人材の育成、そして獲得に努めていきたいと存じます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) ただいまの今成議員さんのご質問に産業振興課よりお答え申し上げます。
 ご質問いただきました観光分野、こちらの分野も含めまして、産業振興部局といたしましては、国のクールジャパン政策に関連した人材育成としての具体的な取り組みはございませんが、担い手の育成といたしましては、農業分野におきまして、国の農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金制度、こちらを活用し、就農前の研修及び就農後の定着支援を行っております。また、これは青年の新規就農者の確保、育成に取り組んでいるところでございます。また、町梨産地構造改革協議会におきましては、果樹栽培農家の新規就農者育成確保対策といたしまして、研修制度及び就農後の定着支援体制を整備し、果樹農家の育成に努めておるところでございます。産業振興部局といたしましては、このような取り組みを行ってございます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) ただいまの今成議員のクールジャパン政策における各課の取り組みについてのご質問について、生涯学習課よりご回答いたします。
 今年度の生涯学習課では、住民ニーズの多様化に対応した自主的な学習機会の提供を方針の一つとして掲げております。議員ご質問の内容に直結する事業には取り組んでおりませんが、今後も住民ニーズの把握に努めるとともに、生涯学習課が担うべき分野につきましては、学校教育課と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(川島吉男君) 12番、今成隆君。
12番(今成 隆君) ありがとうございました。企画財政課長、産業振興課長、生涯学習課長、学校教育課長の各課長よりご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
 先ほど企画財政課長も申しましたように、地域創生、また明和町まち・ひと・しごとと、それぞれの中で各課にまたがっている部分の中では、それぞれの課がいろんな努力をされているということが答弁の中でわかりました。私もそういったことに対しまして一生懸命応援をしていきたいなというふうに考えておりますので、ぜひ手綱を緩めずに、むちを打って頑張っていただきたいとご期待を申し上げます。
 それでは、最後の質問になりました。特に義務教育の中でも、義務教育というのは町のもとでありまして、未来への投資であるということはよく町長も申しておりました。憲法26条には、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すると規定がございます。今申し上げたようなフォローが必要な子どもたち、特別な子どもたちと言えばいいのかどうかわかりませんけれども、こういった子どもたちへのまなざしが随分と私は改善されてきていると現在は思いますが、一方で、あり余る才能を持っていても、その持っていた能力を発揮できない、余しているような子どもたち、こうした将来の我が町を牽引していくようなスーパーエリートになれるような、そういう子どもたちへの対策や支援というのをどのように町としては考えているか。また、そういった居場所も含めてつくっていくのかということをご答弁をいただきたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、まず特別な才能を持った児童についてですが、突出した才能を持つ子ども、いわゆるギフテッドのほか、アスペルガーや発達障害など、特性を広げて答弁させていただきたいと存じます。
 群馬県では、第2期群馬県教育基本計画において、基礎的、基本的な知識、技能を活用し、課題解決を図る力の育成を学力向上推進における取り組みの柱として掲げ、各学校で学力向上委員会を中心とした組織的、継続的な取り組みを進めています。また、平成29年度学校教育の指針において、一人一人の教育的ニーズを把握するために、生活年齢や発達段階に応じた成長や生活経験の有無、特性等を踏まえ、対人関係等の課題や学習した知識、技能の獲得状況などの実態を多面的に捉え、それを分析し、指導内容や指導方法を工夫するよう示しております。具体的には、その時間の授業の目当てや流れを明示したり、視覚的な支援や明確な指示をしたりするなど、わかりやすい授業を工夫することが大切になります。さらに、日ごろから多様性を認め合える言葉がけやかかわりを心がけ、全ての児童生徒が安心して学ぶことができる学級の雰囲気づくりに努めることが大切です。
 本町の各小中学校においては、校長先生のリーダーシップのもと、学力向上の推進や一人一人の教育的ニーズに応じた取り組みが展開されております。具体的には、小中学校において、学習内容の習熟の程度に応じた指導を始め、さまざまな形で個に応じた指導が行われております。また、確かな学力の育成に向け、各学校において児童生徒一人一人のよさや可能性を伸ばし、個性を生かす教育が推進されております。児童生徒の発達段階やそれぞれの特性、学校の実態、教科や指導内容の特質を十分踏まえるとともに、児童生徒の実態や指導をそれぞれの場面に応じて少人数指導、個に応じた選択学習、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、繰り返し指導など、効果的な方法が柔軟かつ多様に導入されております。町教育委員会といたしましても、県教委、東部教育事務所指導のもと、学校が一体となって共通理解のもとに個に応じた指導を推進できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 12番、今成隆君。
12番(今成 隆君) 今の答弁の中で、それぞれの子どもに合わせたきめ細やかな教育を行っているということであります。今後とも教育長を始め教育委員会としましても、ぜひそういうふうなことを続けていただきたいと思います。
 先ほど質問はしなかったのですが、なかなか居場所づくりというのは難しいわけでありまして、そういったことも県教育委員会との中の連携で、明和町も川俣地区にはそういった場所はございますけれども、いろんなお子様がおられますので、その方に合った、先ほども申しましたように、きめ細やかな教育を今後も続けていただければというふうに思います。
 最後ですけれども、前回ほかの議員さんも一般質問をされておりましたけれども、2020年度に、今後英語やプログラミングという科目が必修になるわけですけれども、その辺の教員の対応というのが非常に心配でありますので、ほかの議員さんの答弁と繰り返しになってしまうかもわかりませんけれども、その中身と教員の指導という部分で、もしお答えいただければ答弁いただきたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 2020年には、小学校での英語科の授業とプログラミング教育が実施されますが、これに先駆けて本町では、こども園での英語保育活動を行い、幼児教育の段階から英語に親しむ活動を行っております。また、今年度からは県の指定を受けて、英語科に携わる教員に助言、指導を行う教員、イングリッシュアドバイザーティーチャー、EATを小学校に配置し、準備を進めております。
 また、プログラミング教育では、学校におけるプログラミング教育を普及推進するため、文部科学省、経済産業省、総務省が連携し、教育関連企業やIT関連企業、ベンチャーなどとともに設立した「未来の学びのコンソーシアム」に本町も参加しておりまして、そこで官民一体で開発した教材等を使用した授業ができるよう準備を始めております。
 そして、教職員研修の実施や教育事務所の指導を仰ぎながら、各学校における指導計画の作成などを進めて、しっかりとした授業ができるよう準備を進めてまいります。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 12番、今成隆君。
12番(今成 隆君) ありがとうございました。
 議長に与えられた時間がまだ20分も残ってしまっているということで、2年ぶりの質問で20分余すのがいいのか、ぎりぎりまで頑張るのがいいか、それはどちらがいいのかというのはなかなか難しいところでありますけれども、貴重な中身に対しての答弁を各答弁者にはいただいたこと、感謝をいたしまして、私の一般質問を、時間は残りますけれども、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
議長(川島吉男君) 以上で12番、今成隆君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時間を11時といたします。
          休 憩  (午前10時45分)
                                           
          再 開  (午前11時00分)
議長(川島吉男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、9番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は正午といたします。
 9番、早川元久君。
          [9番(早川元久君)登壇]
9番(早川元久君) 9番、早川です。私からは、夏休み工場見学ツアーについて、国道122号線の交差点について、福祉タクシー券について、以上3点について質問させていただきます。
 最初に、夏休み工場見学ツアーについて伺いますが、8月5日にサントリー利根川ビール工場と日清製粉ミュージアムの見学ツアーが行われましたが、対象は町内在住の小学3年生から6年生の児童と保護者で、参加費は児童が200円、保護者300円で保険料、入場料込みということで、保護者の立場からしますと、低料金で子どもと1日を過ごせる大変よい企画かと思います。定員は26名とありましたが、当日の参加者数と参加者の感想について、最初に伺います。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) ただいまの早川議員の夏休み工場見学ツアーのご質問について、生涯学習課よりご回答いたします。
 8月5日実施のバスツアーには、25名、12家族の参加がございました。紙によるアンケート調査は行いませんでしたが、参加者との意見交換の中では、「夏休みの自由研究課題として子どもたちが自主的に学習できた」、「楽しく学習できた」、「来年もぜひ開催してください」など肯定的なご意見を伺うことができました。
 以上です。
議長(川島吉男君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 次に、広報めいわ7月号に掲載された8月22日のバスツアーについて伺います。
 これも対象が小学生と保護者で、見学先は味の素の冷凍食品の関東工場見学と東洋大での講義、校内見学で参加費は無料、定員は20組40人とありましたが、これは群馬県での取り組みでありますが、本町からの参加者数は何名になるのか伺います。また、参加者の感想についても把握されているようでしたら伺いたいと思います。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 議員ご質問の8月22日のバスツアーは、館林行政県税事務所が主催した地域と東洋大学との連携事業で、東洋大学と地元企業の見学会を実施することにより、地域理解を深めてもらうことを趣旨としており、本町からの参加者は2名1組と伺っております。県事業でございますので、申しわけございませんが、参加者の感想につきましては、町としての把握はしておりません。
 以上です。
議長(川島吉男君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 県での取り組みについて2名ということで、問い合わせして答えていただいてありがとうございます。8月5日の参加者が25名で、この2つの取り組みとも広報めいわに掲載され、親子の夏休みでの思い出になるよい取り組みであったと思います。残念なのは、町内の企業、史跡、明和町の施設など、明和町が見学先になかったということです。館林市での取り組みで、街角ウオッチングと称して市内をめぐるツアーに私も以前参加したことがあります。明和町でも以前は町内を見学するツアーが行われていたという話も伺ったこともあります。私も以前勤務していました飲料の製造工場で新聞、テレビ、ラジオなどの宣伝と同様に、宣伝の一つとして工場見学にも力を入れ、派遣会社から来てもらって、若い女性の人に工場案内をさせた、そういうことも私の勤めていた工場ではあります。それに大分力を入れていました。企業、工場見学は、企業によっては受け入れができない企業もあるかと思いますが、企業、工場見学を通して町内の企業への応援、産業振興という点からも大事ではないかと思います。
 また、小学校3年、4年生向けの教育委員会発行の「わたしたちの明和」という副読本で、私が見たのは10年ほど前のものなのですけれども、明和町を中心に地域の産業、歴史などにも触れています。「保護者の皆様へ」として、「郷土を愛する豊かな心や町民として誇りや自覚を持ったすばらしい子どもたちが育つことを期待したいと思います」と当時の教育長の言葉も載っています。学校教育という点からも、工場見学など明和町を知ることは必要かと思います。
 また、ある本を見ましたら、子どもたちが地域を知ることによって、地域への愛着が増し、進学や就職の際に地域にとどまろうとする意向が強くなり、また進学や就職で出ていっても、愛着があることにより、人生のどこかのタイミングでUターンとして戻ってくる可能性が高まるとありました。言うなれば、地域を知るということは、産業の振興ばかりでなく、人口増にも、子どものうちから勉強するということは、そういう人口増にもつながる可能性があるということです。今後の計画になりますが、来年度の計画になるかと思いますけれども、町内の企業、町内の史跡、施設などを見学する計画ができないでしょうか伺います。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) ただいまのご質問に回答いたします。
 初めて開催いたしました公民館の夏休み講座による工場見学ツアーは、最初にご回答いたしましたとおり、おおむね好評だったと受けとめております。ただいま議員さんより、見学の方向性についてご提案をいただきましたが、本年は親子の触れ合いと夏休みの自由研究をテーマに実施したところでございます。今後も、生涯学習活動の一環として実施したいと考えておりますので、議員提案の事項につきましても、参加者のニーズを踏まえながら、テーマとして検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
議長(川島吉男君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) 早川議員さんのご質問に、産業振興の観点から担当課よりお答え申し上げます。
 現在町内の企業におきましては、見学等の受け入れの実績がございます企業さんは、商工会員で4社ございます。業種で申しますと、フィルムパッケージの印刷加工業、漬物製造加工業、樹脂射出成形加工業、ベルト製品製造業の企業さんにご協力をいただいているところでございます。産業振興の面で企業見学は、企業を知ることから地域を知る、町を知ることにつながるとともに、受け入れ企業にとってはイメージアップが期待できるものと考えます。今後、工場見学につきましては、多くの企業の皆さんにご協力いただきながら、関係各課と連携し、実施していければと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 産業振興課長よりも答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひこれは生涯学習課だけの仕事ではなく、学校教育課にも関連するかなと思いますので、ぜひ力を入れて今後とも町内を中心とした見学ツアーをやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。次に、122号線の交差点について伺います。122号線のバイパス工事が現在行われていて、完成はしていません。気になりますのが122号線の川俣、大佐貫、矢島交差点で、通勤時間帯には122号線に入る車、122号線を通過する車で渋滞しています。川俣の交差点では佐貫農協、やまうさんの工場まで渋滞しています。渋滞している交差点を避けるため、その付近の町道もスピードを出して通過する車も多く見受けられます。川俣に限らず、大佐貫、矢島も同様に、付近の町道は車が多くなるということも伺っています。交差点に限らず、町道での事故防止のためにも、122号線の川俣、大佐貫、矢島の交差点に矢印式信号の設置の要望を町としてできないでしょうか伺います。
議長(川島吉男君) 総務課長、瀬下嘉彦君。
          [総務課長(瀬下嘉彦君)登壇]
総務課長(瀬下嘉彦君) ただいまの早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 群馬県が工事を進めている国道122号バイパスの整備に伴いまして、明和町の5カ所の交差点に信号機が設置される予定でございます。川俣地内で1カ所、大佐貫地内で2カ所、矢島地内で2カ所となります。既に4車線の供用が開始されております西小学校東南の交差点につきましては、矢印信号機は設置されていないというのが現状でございます。4車線の道路は交通量も多く、車のスピードも速いため、右折車両のドライバーにとっては大変危険を感じることもあると思います。町では、工事の事業主体である群馬県の土木事務所に対しまして矢印信号機の設置要望を行うとともに、交通安全運動推進連絡会議の場におきましても、警察等にも要望を行ったところでございます。警察では、道路の通行状況や右折車両の渋滞状況に応じて矢印信号機の設置を検討する見込みでございますので、町では今後も設置要望を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 前向きな答弁でありがとうございました。埼玉県側では、昭和橋を渡った埼玉県側の昭和橋の交差点では、もう信号がついたときから矢印式の信号がついて、あと埼玉県に行くと1つ置きぐらいには、全てではないのですけれども、矢印式の信号がついているので、ぜひ群馬県側でも、バイパスが開通する前に川俣からでもつけていただくようによろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。最後に、福祉タクシー券について質問をさせていただきます。この福祉タクシー券についての質問は、私は2年前にも同様の質問をさせていただきました。そのときの住民福祉課長の答弁では、館林市の希望者は50.4%、利用率が26.9%で決して多くなく、確実に多くできるよう研究中ですと答え、冨塚町長の答弁でも、多額ではないので現場の声を吸収し、少し柔軟に考えるように指示しています。いい方向に持っていきたいとも答えていました。だが、それから2年たっているのですけれども、実施されていません。なぜ館林市のように、研究中なのかわかりませんけれども、車の所有に関係なく福祉タクシー券を交付できないでいるのか伺います。
議長(川島吉男君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問に担当課よりご回答申し上げます。
 明和町においては、4輪自動車を所有し、運転できる方のいる世帯へのタクシー券の交付は原則ございません。しかしながら、日中1人暮らしになるなど、高齢者の特殊な事情を抱える高齢者が増加するケースがふえていることから、実施要綱のその他町長の認めるもの等の特認事項の条項を柔軟に運用することにより、特別なケースの対応を図ってきております。こうした特別なケースは、件数的には決して多くはありませんが、真に必要とする人へタクシー券を交付するために大変有効な方法と考えております。
 また、昨年度、28年度の状況を見ると、交付に対しての使用率は約50%、低い状況でございます。なおかつ交付者のうち23%の人が使用枚数ゼロという状況でございます。このようなことから、高齢者人口が確実に増加していく中で、交通弱者も増大することは考えられるところではありますが、現時点で一律に対象を広げ、財政負担を重くする前に、今まで同様にきめ細やかな対応をとりながら、使用率の推移等も見守った上で検討すべき、そういうふうに考えております。そのため、福祉タクシー券の交付については、現行どおり真にタクシー券を必要とされる方へ交付できるように民生委員等の協力も得ながら周知徹底を図り、柔軟な対応で確実に交付できるように対応していきたいと考えております。
 以上です。
議長(川島吉男君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 特別な交付ということで、民生委員さんと相談しながらということなのですけれども、一番言われるのは、あの人がもらって、この人がもらえないというのは、うちに車があるよ。行く行く聞いてみれば、子どもは外へ行って仕事しているのだよ。昼間病院に行くのに、あの人はタクシー券がもらえて、私はもらえないと。そこなのですよね、私が言われるのは。近所の高齢者の方にも。せめて私は館林市ぐらいの比率で、館林市ですと500円券を年間20枚ということで発行されているのですけれども、これも希望によって、前回、先ほども言いましたように希望者は館林市でも50.4%、利用率が26.9%で決して多くない数字だと思うのです。明和町では、もしもこの福祉タクシー券を導入した場合、どのくらいの予算がかかるのか。これは館林市でも500円券、明和町ですと基本料金もあるかなと思いますけれども、どのような見積もりをとっているのか伺いたいと思います。
議長(川島吉男君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 明和町の70歳以上の人口が本年4月1日現在で2,136人でございます。この人数を用いて試算をしてみたいと思います。昨年度の館林市の申請率、使用率を確認しましたところ、申請率で約6割、使用がその25%程度ということでございます。それを当てはめて考えますと、現状の初乗り料金で36枚の交付と考えますと、820万弱ということになります。これを館林市と同様の程度、24枚の500円券で考えると390万円弱ということになろうかと思います。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) 私の試算とちょっと違ったのですけれども、私の試算は28年度の決算での数字でやってしまったのですけれども、そんな数で390万、館林市並みとなるとそういう形で、館林市並みに70歳とはいかなくても、私は75歳以上から館林市並みの年間20枚、500円券でもいいのかなと思うので、それから始めてみるのもいいかなと思います。
 町長にも伺いたいのですけれども、多額ではないので、現場の声を吸収し、少し柔軟に考えるように指示しています。いい方向に持っていきたいとなっているのですけれども、今後の検討課題になるかなと思いますけれども、町長の考え方を最後に伺いたいと思います。
議長(川島吉男君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの早川議員さんのご質問でございますが、一昨年の9月8日の一般質問で質問されました。私が答えた内容は、今介護福祉課長に対応の仕方を少し変えろということで、中身を検討してもらっていますと。実際には現場の声を大きく吸収して、そんな多額のお金ではないのです。だから、その辺は現場の声を吸収させていただいて、あるべき姿に変えていけるように少し柔軟に考えるようにということで指示しています。また、決まりましたら、いろいろ知恵を拝借していい方向に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いしますという回答を申し上げました。今、介護福祉課のほうでやっているのは、この柔軟に対応する方法をやっております。これをやりながら、なおかつそういう声が多くあるというのであれば、また前進させなければならないと思うのですが、私のところには民生委員さん、区長さんから、このやり方ではだめだという声がまだ来ておりません。ですから、今後も明和方式で頑張っていければというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 9番、早川元久君。
9番(早川元久君) しつこいようなのですけれども、この問題は私はずっと近所の人に言われたり、あちこちへ行くと声がかかるのです。私だけ言われているような気がしてならないのですけれども。町でも一度アンケートでも、何らかの機会にアンケートでもとって、どれだけの要望があるのか。私も以前アンケートをとりまして、この問題では70%、80%の人が希望するというふうな答えが、以前共産党でやったときのアンケートでは出たのですけれども、これ私のアンケートだからそれだけ多いのかもしれませんけれども、町でも一度アンケートをとってもらって、私は75歳以上でもいいと思うのです。館林市は70歳からですけれども、元気です、まだ70歳でも。本当に困るのは車の運転ができなくてうちにいる人なのです。だから、ほんの一握りになるかなと思います。ぜひアンケートをとって、住民要望を聞いて、町政運営を図っていただきたいと思います。
 私の要望を言って終わります。
議長(川島吉男君) 以上で9番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時25分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(川島吉男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、8番、栗原孝夫君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時といたします。
 8番、栗原孝夫君。
          [8番(栗原孝夫君)登壇]
8番(栗原孝夫君) 8番、栗原孝夫です。外来害虫対策について質問いたします。
 まず、クビアカツヤカミキリの被害の調査方法と把握している被害の状況について伺います。最近は温暖化の影響と国際的な物流がふえたことにより、今まで日本には存在していなかった外来生物が気がつかないうちに入り込んできて、そのために本来の生態系が壊れてきています。中でも外来の害虫には天敵が存在しなく、我々も被害が出るまで気がつかないことが多い。また、なれていないために効果的な防除方法もとられず、被害を拡大してしまいます。今年の春に館林市で桜の大木が何本も伐採されたと聞きました。いつの間にか外来の害虫にやられていたそうです。産みつけられた卵がふ化してから被害が出るまでに数年はたっているはずです。その後、町の回覧で、クビアカツヤカミキリ注意の知らせがありました。明和町では、桜にフラスが確認できたと伺っています。大被害が出る前に阻止できればいいと思い、質問いたします。
 まず、この新しい害虫の説明をしていただきたいと思います。そして、町で何らかの調査を行ったのか。また、住民より虫の存在を知らせるフラスの報告はあったのか。現状でクビアカツヤカミキリの存在がどれくらい確認されているのか伺います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの栗原議員さんからのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 まず、町では広報めいわ7月号、町ホームページ及び毎戸配布チラシにおきまして、成虫の目撃またはカリントウ状のフラスと呼ばれます木くずとクビアカツヤカミキリムシのふんがまざったものの確認について、町への情報提供及び注意喚起を図っております。
 被害を受けている木の種類といたしましては、桜、桃、梅、スモモ、プラム、アンズ、イチジク、サクランボなどの情報提供がありました。町での調査につきましては、公共施設や公園等の樹木につきまして、職員による目視調査を実施しております。また、住民からのクビアカツヤカミキリの確認情報につきましては、8月末現在、町民の方々から提供いただいた情報につきましては、成虫の目撃情報が26件、フラスが確認されたという情報が31件でございます。また、公共施設について調査を実施いたしましたところ、12施設の44本の樹木においてフラスを確認し、被害の状況を確保しております。そのうち33本が桜の木であったという結果でございました。
 また、農作物被害といたしましては、桃の木につきまして34本の被害を確認しております。現在群馬県自然環境課、技術支援課並びに農林水産省植物防疫所に情報提供を行いまして、現地の確認も実施していただいております。
 なお、今後の対策でございますが、現時点におきましては、防除に向けた対応を検討しているところでございますが、成虫に効果のある薬剤につきまして、現段階で情報が少ないことから、国、県、関係機関からの情報提供に注意しまして対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。成虫26、フラス31件、それに公園とかそういう場所で44本ですか、ちょっと想像していたよりも明和町にも随分入り込んでいるような気がします。被害に遭う木というのを今までそういうものはなかった、イチジクなどはあったのでしょうが、桜や桃、梅、そういったものにはほとんどなかったと思うのです。今後、今までに被害のなかった果樹や桜が心配になります。繁殖力が非常に強く、気がつかないでいると町の特産である果樹にもそのうち大被害が出てくるのではないかと。梨にも出るという話も聞いております。また、全国的に桜の木が一番心配されています。町には桜並木や公園にも多くの桜があり、春には桜まつりが開催されるなど、桜はあるのが当たり前と思っています。役場の前にもありますが、油断していると大被害も予想されます。話によりますと、最悪の場合には全滅もあると聞いております。桜は、数がありますので、入り込まれると大変です。町の果樹や桜は大丈夫なのか、対策など、先ほどと少しダブるところがありますが、対策などを伺います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの栗原議員さんからのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 先ほど公共施設につきまして、調査実施いたしましたということで報告をさせていただきましたが、12施設のうち44本、うち33本が桜の木ということで、この桜の木につきましても、防除の効果的な方法等を現在検討をしているところです。このうち1施設でございますが、保健センターの桜の木に試験的に囲い込みということでネットを巻いて飛散を防ぐという方法で対応をしているところでございます。このほか効果的な方法につきまして、国、県、関係機関から情報提供に注視しまして、対応を図ってまいりたいということで考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。まだ新しい虫なので、そんな効果的な方法というのはまだ検討中だと思います。できれば殺虫剤、効果のある殺虫剤でやっつけるのが一番いい方法かと思います。木の中から出さない、そんな方法が一番いいかと思います。果樹、特に桃、梨、そういったものに影響が出ますとちょっと大変ですので、その辺を何らかの方法で。もう被害が桃34本確認されているのですか。かなりもう入り込んでいる様子があるのですが、その辺の注意というのを生産者にしっかりと理解できるように、知らなかったではちょっとまずいので、その辺の伝達のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に行きます。個人の敷地の被害調査はどのようにしているのか。家によっては庭や周りにいろいろな木や果樹が植えられています。栽培農家ですと注意して観察しますが、今までにいなかった害虫であるため、個人の中にはほとんど関心のない方もいると思います。また、お年寄りで目が悪い、また体が不自由などの理由で、自分では被害調査ができない方も考えられます。個人に任せるのか、希望により地区の役員さんなどの協力が得られないのか伺います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 先ほどもご説明いたしましたが、個人敷地の被害調査につきましても、広報めいわ7月号、町ホームページ及び毎戸配布チラシにおきまして、成虫の目撃またはカリントウ状のフラスと呼ばれる木くずとふんがまざったものの確認につきまして、町への情報提供をお願いするという形で実施をしているところでございます。
 個人敷地の被害調査につきましては、35件の情報提供がございました。また、情報提供のありました個人の方につきましては、成虫の有無、フラスの有無、また発見場所、樹木の種類及び被害の状況についてのお話を伺いまして、成虫の捕殺や防除方法についての説明を行いまして、個人での対応をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) 個人に対応を任せているそうなのですが、関心のない方というのが随分いると思うのです。また、お年寄りで自分ではわからないよ、誰か見てくんなという人もいると思うのですが、そういった方、何と言ったらいいのでしょう、希望があったら地区の役員さん、協議員さんとか仕事がふえてしまうかもわからないのですが、そういう方にお願いして回ってもらえるような、そんな仕組みというのは考えられないのでしょうか。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 個人の方で目の不自由な方や、また高齢などの理由から本人が確認できない等あった場合にということでございますが、高齢者などの理由から本人が処分できない場合とか、またそういった確認が困難であるとかという場合につきましては、現時点で考えておりますのがシルバー人材センター、また造園業者への依頼をお願いしているといった状況でございます。
 なお、今後検討の一つとして、そういった個人敷地への対応が困難な方がいらっしゃるといった場合につきましては、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。ちょっと次の質問とダブるところがありますので、次の質問に入りたいと思います。
 害虫及び木の処理方法について伺います。私に考えられる方法としては、初期でしたら穴に何か薬剤を注入するなどのやり方があるかもしれませんし、被害に遭ってしまった場合には、切り倒して燃やすことがいいと思います。しかし、場所のない方やお年寄りにとってはどうすることもできないかもしれません。役場に連絡をすれば、シルバーさん等お願いして何とかなるとは思うのですが、中には関心がないというか、お金がかかるのなら放っておいてくれという方もいるかもしれません。勝手に他人の木といっても財産だと思うのですが、処分もできないでしょうし、難しいところもあるかもしれません。いろいろな情報も考えられますが、害虫や被害に遭った木を何らかの方法で処理しなければなりません。この害虫及び木の処理方法、特に処理できない人とか大きい木、個人で処理できない、そういった場合のことをお伺いします。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 まず、害虫及び木の処理方法につきましては、成虫は見つけ次第捕殺をしていただきたいということでお願いをしております。また、フラスのある樹木につきましては、幼虫がいる可能性が高いため、このフラスの排出口から針金や千枚通しなどでフラスをかき出しまして、除去をします。また、除去をした後に幼虫を対象とした防除薬剤として認められている、薬品名で申し上げますと「ロビンフッド」というスプレー式の薬剤でございますが、これを注入して投薬するか、針金などを差し込み、幼虫を刺殺をするといった方法がございます。また、被害樹木の樹幹に、先ほども申し上げましたが、ネットを巻きつけてしまうことによりまして、ふ化した成虫の分散を防止しまして、見つけ次第捕殺をします。
 なお、この複数のフラスの排出口や脱出口があり、薬剤で対処できない樹木につきましては、完全な駆除は困難であるため、伐採するという方法がございます。この伐採した樹木の処分につきましては、樹木内にいるかもしれない幼虫が成虫となって飛散しないように、細かくチップ化または焼却処分することなどが駆除する方法となります。
 また、先ほどと重複するところでございますが、高齢等の理由から本人が処分できない場合などについては、シルバー人材センターや造園業者への依頼を個人でお願いをしているところでございますが、今後処分の困難な方につきましての対応につきましても検討してまいりたい、そう考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございました。シルバーさんとかそういう方、お願いできると、造園業者さんとか紹介してくれるということで了解しました。中には関心がなくて、そんなものはいいや、放っておいてくれ。金がかかるのでやらないよ、そういう人もいると思いますので、その辺も少し考えていただきたいと思います。
 それと、倒した木、特に古木が被害に遭う、桜など古木が被害に遭うというので、結構大きいはずなのです。チップ状にするのも結構、人に全部頼むというのもどうかと思うのですが、細かくしてごみ袋へ入れて捨ててくれというのもちょっと大変なことなのですが、それともあれですか、頼めばどこか処分場へ運んでもらえるとか、そういうことをやってもらえるのでしょうか。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの栗原議員さんのご質問に担当課より答弁をさせていただきます。
 木の処分でございますが、現在たてばやしクリーンセンターさんのほうにおきまして、幹であると10センチ未満、枝であると2メーター未満ということで処分のほうは月100キロまでは無料ということでできるようになっておりますので、こちらのたてばやしクリーンセンターを利用していただけるようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) 木が大きくなると結構100キロ以上あると思うので、なかなかその辺難しいところなのですが、そのときは役場へ相談してくれと、相談に来たらそのように言いますので、何かあったらその辺対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に行きます。ヒアリ及びセアカゴケグモに対する対策についてお伺いいたします。ほかの外来の要注意の害虫は、以前はセアカゴケグモの報道はありましたが、最近はヒアリの報道がメーンになっています。どちらもまだ町には入ってきていないと思います。これらは外国からのコンテナと一緒に入ってきているそうです。幸い町の周辺では扱っていないようですので、急に侵入されることはないと思いますが、注意は必要です。特に公園やこども園の周り、庭の芝生が心配されます。子どもたちが遊ぶ場所にこのような害虫がいては安心して遊ばせられません。突然入ってくることはないにしても、日ごろから何かの調査をしていくことが必要と思います。何らかの調査等はしているのか伺います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 まず、ヒアリでございますが、ヒアリにつきましては6月9日に兵庫県尼崎市で初確認されて以来、現在までに16の事例が確認をされているところでございます。環境省におきましては、このヒアリの確認地点におきまして、発見個体の殺虫処分及び殺虫餌などによる防除作業が実施されておりまして、さらにこのヒアリの確認地点の周辺2キロ程度に規模を拡大した調査を実施しているところでございます。現時点では、このヒアリの発見報告はない状況でございます。
 また、現在環境省では、このヒアリの発見された地点におきまして、第2回目の調査を実施しているところでございます。明和町に一番近い地点におきましては、8月17日に埼玉県狭山市の倉庫内に保管されていた積み荷の梱包材上で発見されたアリの死骸がヒアリの女王アリであることが確認されております。このため、発見場所及び荷おろし場所周辺の確認が行われましたが、ヒアリは発見されていない状況でございます。
 また、セアカゴケグモ等につきまして、群馬県自然環境課のほうに確認しましたところ、県内におきまして、平成17年度から現在まで確認事例が5例ございました。詳細につきましては、高崎市で2例、玉村町で1例、伊勢崎市で1例、みどり市で1例の合計5例でございます。現在のところ、明和町及び隣接する市町につきましては、ヒアリ及びセアカゴケグモにつきましては確認をされていない状況でございますが、国や県からの情報に注意しながら、必要に応じまして注意喚起及び調査などを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) ありがとうございます。まだほとんどこれは近くないという気がして安心できます。ただ、いつ入ってくるかわからないので、周辺にもし入ってきたという情報がありましたら、できればトラップなどを使った調査、そういったものをお願いして、中には昆虫に詳しい人も町内にいると思うのです。役場の職員さんの中にもいるとは思うのですが、そういう方にお願いして、少し定期的に記録などをとっていただけると安心できるかなと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。
 最後の質問に入りたいと思います。ほかに近隣で情報のある迷惑外来害虫はあるのか。今後の対策はと、この辺をお伺いします。外来害虫の駆除は、近隣との協力がなければ効果はありません。ほかにもツマアカスズメバチのような繁殖力が非常に強く、ミツバチを好んで餌とする外来の強力なスズメバチも要注意とされています。今回は、館林市からのクビアカツヤカミキリの報告があったので、対応ができました。ほかにも近隣で報告のある迷惑外来害虫はあるのか、また今後の対応についてお伺いいたします。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 現在のところ、館林市、板倉町、千代田町、邑楽町、大泉町におきまして、迷惑外来害虫について聞き取りを行った結果、クビアカツヤカミキリムシ以外はございませんでした。なお、新たな迷惑外来害虫が近隣での発生が確認された場合につきましては、国、県及び近隣市町からの情報に注意しながら早期対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 8番、栗原孝夫君。
8番(栗原孝夫君) 近隣でもクビアカツヤカミキリ以外の報告はないということで安心しました。ただ、私この質問をして、少し安心できるかなと思ったのですが、ちょっと逆に桜の木にも入り込んでいるということを聞きまして、少し心配になってきたのですが、ということはもう成虫が、随分かわからないですけれども、飛び回っているということですね。桜は数が多いですので、その辺の調査、頻繁に行っていただいて、なるべく早い段階で食いとめていただきたいと、そのように思います。
 以上で質問を終わります。
議長(川島吉男君) 以上で8番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩といたします。
 再開の時間を1時40分といたします。
          休 憩  (午後 1時29分)
                                           
          再 開  (午後 1時40分)
議長(川島吉男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、3番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後2時40分とします。
 3番、奥澤貞雄君。
          [3番(奥澤貞雄君)登壇]
3番(奥澤貞雄君) 3番、奥澤でございます。私からは、経済創生連携協定を中心に質問をさせていただきます。
 去る7月、明和町は千代田町と経済創生連携協定を結びました。広報紙の表紙を飾る一大事業であります。私も支持するものでありますが、内容がいまいち不明なので、何点かお伺いをいたします。
 まず、経済協定は、千代田町さんとだけの協議であって、他の自治体との協定は模索されなかったのかをお伺いいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまの奥澤議員さんの経済創生連携に関するご質問につきまして、企画財政課よりお答えいたします。
 千代田町さんとは、人口減少社会を迎え、邑楽館林管内で人口規模の面でも、あるいは財政規模の面でも同じ悩みを共有し、連携によりお互いにメリットがあるということで協定を締結しました。今後につきましても、6月定例会でご答弁させていただきましたとおり、お互いにメリットがあると判断できれば、ほかの市町村とも弾力的に協定を締結するなどして地方創生、そして明和創生に向けて努めていきたいと存じます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) メリットがあれば他市町村とも前向きに協定を考えていくとの答弁でございました。補助金だけが目的ではないのですけれども、国は今後、より多くの住民及び自治体が恩恵を受ける事業でなければ助成しなくなる傾向にあると思います。今後の事業を考えた場合、より広いエリアでの経済連携を考えていく必要があると思われます。答弁されたように、今後は各町発展にご期待を申し上げます。
 第2問でございますけれども、千代田町さんとの協定で、今現在計画中の経済連携事業はあるのか、お伺いをいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまの質問にお答え申し上げます。
 今現在の計画中の経済連携事業につきましては、開発造成事業のノウハウの共有や企業誘致活動の展開であります。明和町では、自前で開発造成した実績がございまして、独自の企業誘致活動を行っております。また、東武伊勢崎線には川俣駅がございます。千代田町さんは商業誘致や住宅団地等のアドバンテージがございます。互いのノウハウや経験を共有することによりまして、経済活動支援軸の整備を図り、2町への企業の立地率を高め、雇用機会の拡大、そして地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 今述べられたような内容でございますけれども、まず第1回目の協議というか話し合いはまだ持たれていないというこでございますね。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 第1回目の協議ということでしたけれども、一応協定を結びましたので、当然担当レベルでは千代田町さんといろいろ協議をしております。千代田町さんも工業団地の造成の計画があるようです。手前どももございますので、当然個別には協議をしております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。せっかく協定を結ばれたわけですから、早目に両町にとってメリットになる事業を計画されて、両町の発展につながるよう推進していっていただきたいと思います。
 3番でございますけれども、民間資本を導入しやすくするため、PFI、PPPを活用した展開を考えているようですが、具体的な施策はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 PFI、PPPを活用した具体的施策につきましては、現在町では川俣駅周辺の開発によるコンパクトシティ化というものを検討しております。その手法の一つとして、PFIや、後から質問があるまちづくり会社というようなことを活用していこうと考えております。PFIは、ご案内のとおり、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称でありまして、その意味は公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、ノウハウ等を活用し、公共施設等の整備に係るコストの縮減を図るものです。
 一方、まちづくり会社につきましては、地域振興を目的とした公共性の高い会社であり、特に中心市街地の活性化を図るものです。今年度につきましては、明和町民間資金等活用事業推進プロジェクトチームを立ち上げまして、川場村への研修ですとか、あるいは数回にわたります検討会議を重ねまして、現在執行者へ答申する準備を進めております。今後策定する答申の内容につきましては、町民ニーズや工業団地の企業の要望が多い医療やあるいは子育て支援、商業の誘致等を中心に議論を重ねておりますが、具体的には今後検討していきたいと考えております。
 いずれにしましても、冒頭申し上げましたとおり、PPP、PFIにつきましては、目的達成の手法でございます。目的である地方創生であるとか、民間資本の導入、そして執行者の執行方針達成のため、あらゆる手法を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 町長が言われるように、地元業者育成という見地からも、PFI、特にPPPよりはPFIだと思いますが、民間業者とのコラボがうまくできるよう、環境づくりに鋭意努力していっていただきたいと思います。
 4番ですけれども、連携事業を推し進めるため、行政組織の専門部署を立ち上げるようですが、本町ではどのような構成を考えておられるのか、お伺いをいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 明和町の専門部署の構成につきましては、現在庁内全般の業務が関連いたしますので、集約や調整は企画財政課が窓口になって取り組んでおります。今後につきましては、記者発表でも申し上げましたが、商工会を始めとする経済団体と連携した地域経済活性化協議会を両町の産業経済部門で設置し、この協議会を母体としてさまざまな分野で連携体制を強化したいと考えておりますけれども、当然それぞれの経済団体や千代田町さんの意向もありますので、現時点では本協定の、先ほど申し上げました大きな目的であります2町への企業の立地率を高めていく、その施策を推進するということで庁内専門の部署の設置をまず検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 企業立地率を高めるために庁内専門部署の設置を考えているということでございますけれども、これは専門にかかわる職員を選定するということなのか、それとも各課からその都度招集される形態をとるのか、どちらになるのでしょうか。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 専門部署の関係でございますが、現在も土地開発公社を中心に開発担当の専門部署はございます。企業誘致の専門部署ということで、産業振興課も所掌しております。そういったことをできたら一つの窓口でということも一応検討しながら、必要に応じて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) できれば、両町の発展につながる大切な部署でございますので、専門の担当者をつけて推進していかれることを私のほうからはお願いをしたいと思います。兼任みたいな形でやってまいりますと、どうしても職員の皆さんもお疲れになって士気が落ちてまいります。いい案も出ませんので、できれば専門部署にしていただきたいと思います。
 5番目ですけれども、経済団体と町とで出資してまちづくり会社を設置していくようでございますが、具体的な経済団体との交渉は行われているのかをお伺いいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 具体的な経済団体との交渉につきましては、先ほどのPFIの関連でも申し上げましたとおり、プロジェクトチームの検討案を軸に、必要に応じ、出資や事業主体について協議を行っていく方針でございます。いずれにしましても、町がつくって町が運営するといった、いわゆる公設公営のやり方では、これからは持続可能なものにはならないかなと考えておりますので、冒頭話題になっておりますPFIやまちづくり会社、第三セクターなどの手法も検討しながら、もちろん千代田町さんとも協議を重ねてウイン・ウインの関係を築けるよう鋭意努めてまいります。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) PFIを使いまして民間資本を導入することも大変大切でございますけれども、PPPのほうでできれば構成、構想の段階から民間がかかわれるような形も私は今後は考えていってもいいのかなと思っておりますので、PPPのほうもご考慮願いたいと思います。経済団体の選定におきましては、行政との癒着も懸念されるところもございますので、慎重に経済団体との交渉は進めていただきたいと思います。
 最後に、町長にお伺いします。今、館林市と板倉町では合併の協議を進めておりますが、合併して広域で事業を進めていくか、スピードと小回りがきく経済連携のどちらを選択するかの問題で、経済連携協定のほうを選択されたと私は認識しております。その町長が選択された理由には、町長が描く理想像があると思われますので、町長のご意見、理想像をお伺いしたいと思います。店はつくったのだけれども、ラーメン屋になるのか本屋さんになるのかわからないということはないと思っております。枠組みをつくったからには、町長なりの理想像があってのことだと思いますので、このことは町民も大変期待をして興味を持っている案件でございますので、未来像をぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(川島吉男君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの奥澤議員さんのご質問でございますが、館林市と板倉町は合併協議会をつくって、いろいろ新聞紙上をにぎわしていると。入れ物の話で今は終わっていますよね。私はそういう話を初めからするつもりはなくて、実務をとりたいということで、千代田町との経済連携協定を先にやらせていただきました。
 千代田町との経済連携協定をなぜするのかという説明がいただきたいということでございますから、少しその一端を述べさせていただきますけれども、先ほど奥澤議員がまちづくり会社をつくって、例えばコンパクトシティをつくっていく、そういう考え方、PFI構想を使ったらどうかというふうな助言をいただいておりますけれども、まちづくり会社を例えば明和町でつくって、コンパクトシティ化をするに当たっては、明和町の経済圏ではちょっと小さいというのが考え方の根底にはございます。例えば明和町と千代田町の将来といいますか、今明和町はアドバンテスト南が5.3ヘクタール、凸版印刷南が今年の秋から造成入りますけれども、14.5ヘクタール、千代田町は、ちょうど森六の南側が12.6ヘクタール今度入りますから、それが全部入りますと280ヘクタールの大型工業団地になります。
 そして、千代田町は、そのほか館林市と接合しております鞍掛にも工業団地を持っておりますので、その鞍掛地区の工業団地分と合わせますと非常に大きな数字になるのですが、その鞍掛地区には館林市も持っております。邑楽町も持っています。それを全部合わせると、鞍掛工業団地と明和町と千代田町の工業団地を全部合わせますと392ヘクタールになります。すごい工業団地がここへ生まれるわけです。そこに働いている方々の昼間人口というのは、2015年は県内第1位が明和町でございました。人口の2.87倍でございます。2016年は明和町は2位になってしまいました。千代田町が1位です。この千代田町の1位というのは、実はカウントの仕方に一つの考え方の相違がございまして、あそこのジョイフル本田に買い物に来る方がレシートナンバーが1万人を超えると。その1万人が足されたら千代田町が急に1位になってしまったという経緯がございます。何しろ千代田町と明和町、昼間人口が3倍近いのだということでございます。千代田町と明和町の人口は1万1,500と1万1,600でございますから、3万人を超える昼間人口を持っていると。
 そして、先ほど申し上げました鞍掛工業団地、館林分と邑楽町分を推定合わせますと恐らく8万人ぐらいの昼間人口があるのだというふうに推定をしたときに、うちの明和町のまちづくり会社をつくって、町を活性化する方向性がそこに見えてくるわけです。たまたま千代田町の高橋町長とは前向きな話で経済連携協定を結んで、活性化をしていこうという合意点が見出せたものですから、そういうわけで千代田町と経済連携協定をしたわけでございますが、今後、例えばまちづくり会社をつくるときに、町の議会に報告義務のある半分以上の資本を町で持つとか、いろんな相談を差し上げた上でつくっていきたいというふうに思っております。もちろんまちづくり会社をつくるときには、民間の明和町在住の株式会社の出資あるいは奥澤さんが副会長をなさっています明和町の商工会の出資、そういうものを皆いただいて運営できれば。先ほど課長のほうから話がありました、注文は出すけれども、運営は民間がやらなければもうかりません。そういう形で、もし将来にそういう形ができれば、明和町もどんどん活性化していくというふうに考えておりますので、今後事あるごとに皆様にもご相談を申し上げますので、ご支援とご協力をお願いしたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いします。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ありがとうございました。確かに合併を考えておりますと、すり合わせる項目もたくさんございますし、なかなか動き出すまでには何年もかかると思いますが、板倉町と館林市の関係によっては合併の問題も考えるということも時には出てくるのかもしれませんが、それは中長期的な考え方でよいと思っております。足元を見れば、フットワークのいい経済連携のほうが私は実践的であるし、戦略的であると思っていますので、町のPFIも考えられまして、民間資本を入れて、ただしこれには多少危険も伴いますので、その辺は負債にならないように気をつけられまして、進めていっていただきたいと思います。経済連携につきましては、これで質問を終わります。
 次に、スポーツ関係で活躍された人たちは、盛大に町民の前で表彰される機会が多いのでございますが、文化芸術では余りそのような機会が少ないような気がします。何かしら理由があるのか、お伺いいたします。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) 奥澤議員の文化芸術面での表彰に関するご質問について、生涯学習課よりご回答申し上げます。
 教育委員会では、明和町芸術文化賞表彰規程を平成25年9月1日に施行いたしました。これは町の文化の振興と発展を図ることを目的とし、町の文化の向上に寄与し、特に顕著な成績を上げた方あるいは団体を表彰するものでございます。規程では、国内におけるコンクール等において顕著な成績を上げたもの、県内におけるコンクール等において顕著な成績を上げたもの、長年にわたり文化の向上に貢献し、その功労が特に顕著であると認められるものの3段階で対象とすることとなっております。被表彰者は、推薦書が町長へ提出された後、副町長、教育長、文化協会長などで構成される選考委員会の選考を経て、文化祭で表彰を行うこととなっております。これまでに8件の推薦書が提出されておりますが、表彰までには至っておりません。表彰制度の周知は、町広報紙への掲載を実施しておりますが、さらに各学校等にも情報提供を依頼するなど、積極的な情報収集を図りまして、対象者の把握に努めたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) これまでに8件の推薦書が提出されたが、表彰までには至っていないということでございます。できればスポーツと違いまして、ちょっとその辺の評価する基準がわかりづらい点もありますので、やっぱり表彰されると皆さんの気概も変わってきますので、できればこの辺を今後重視していっていただきたいと思います。文化芸術というと、余り華やかではないのですけれども、海外ではPTSDのような心的障害者も、薬では治らないのに芸術のほうでは完治できるというふうな事例もございます。スポーツのように重視はされないとは思うのですけれども、子どもの情操教育や言葉だけでは伝えられないものを伝えることができる手段だと思っておりますので、今後強化をしていっていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) 今後の表彰の方向性ということでのご質問だと思いますが、過去の経緯に当たりましては、十分な議論が必要なことから、ちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、この明和町芸術文化賞表彰規程に先立って制定されましたスポーツ部門の表彰につきましては、全国規模のスポーツ大会において3位入賞あるいは関東ブロック大会での優勝以上、また各県レベルの予選を勝ち抜いたものなど比較的厳しい条件がついております。そのような中で、文化芸術、数字で何秒とか何勝、勝った、負けたというのがつかみにくいところではございますので、そのほうも柔軟に対応しながら、今後の判断材料にさせていただきたいと思います。
 以上です。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) ぜひとも文化芸術のほうにも光を当てていただきたいと思います。
 最後の質問となりますけれども、ふれあいセンターに関してでございます。ふれあいセンターは、町民なら誰でも自由に利用できる施設で大変よいのでございますが、開設当時、子どもたちが放課後、宿題や遊びの空間として利用しているのを見かけたことがございます。隣に有料施設である学童がございます。これとの区別が曖昧なのかどうかということが大変心配されますので、その辺の線引きと申しますか、枠組みというのはどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
議長(川島吉男君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 議員さんご心配のとおり、開設当初は小学生が学校の帰りに直接立ち寄り、宿題や遊びの空間として利用し、学童保育所と混同されている場合もございました。しかしながら、現在は必要な対策をとりまして問題は解消されており、心配ないと考えております。
 それぞれの施設の目的は異なっております。ふれあいセンターは、乳幼児から高齢者まで多世代の住民が世代を超えて触れ合い、交流できる場所を目指した施設であります。一方、学童保育所は、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学生に対し、適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的としております。ふれあいセンターは、住民が自由にご利用できる施設でありますが、職員がお子様をお預かりする施設ではございません。したがいまして、保護者が労働等により家庭にいない小学生につきましては、目的に沿って学童保育所の利用をお願いしているところでございます。
 具体的な対策としては、ふれあいセンターでは小学校とも協議、連携を図り、次のように運用し、学童保育所と区分けをしております。小学生につきましては、下校後、家に帰ってから利用していただく。ランドセルをしょったまま直接寄ることはご遠慮していただいております。学校から直接立ち寄る学童保育所とそういう点で区別をさせていただいております。
 2点目としましては、学校の最終下校時刻、4時30分になりましたら、大人と一緒の場合を除き、ご帰宅をしていただくように指導しております。下校時刻に合わせて学童保育所との区別をはっきりとさせていきます。また、夏休みの期間についても、今申し上げたような対応に準じて学習スペースの提供等をしているところでございます。住民の皆様には、正しくご理解の上、ご利用いただきたいと考えます。
 以上です。
議長(川島吉男君) 3番、奥澤貞雄君。
3番(奥澤貞雄君) 速やかな対策はとられているようでございます。私最初見たときは、ちょっと問題かなと思っていたのですけれども、その辺は今言われたような内容でよろしいかと思います。ぜひこのことを周知徹底をいたしまして、町民の公平性を考えた場合、不満が出ないよう今後とも進めていっていだきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
議長(川島吉男君) 以上で3番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩といたします。
 再開の時間を午後2時20分とします。
          休 憩  (午後 2時09分)
                                           
          再 開  (午前 2時20分)
議長(川島吉男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、4番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後3時20分とします。
 4番、岡安敏雄君。
          [4番(岡安敏雄君)登壇]
4番(岡安敏雄君) 4番、岡安でございます。私からは、2020年のオリンピックと、それからこの後に開かれます11年後の群馬国体等の開催関係、さらには遊休農地の課税強化対策、さらには来年から実施されます道徳教育の教科化への対応状況などについてお伺いをしたいと思います。
 まず、2020年オリンピックの開催の関係が具体化してきているわけですけれども、明和町は首都圏から近い地域にあり、館林邑楽郡は160余の国、地域にとって利用しやすい環境であると考えております。沼田市では、ドイツのフェンシングの練習地として既に誘致が決定しているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、明和町の立地条件などを考えますと、近隣の市町と協力し合って、合宿など誘致活動をしてはどうかと伺うところであります。この辺の検討課題についてご答弁をお願いいたします。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) ただいまの岡安議員のオリンピック誘致活動のご質問について、生涯学習課よりご回答いたします。
 2020年の東京オリンピック開催に伴うキャンプ地の誘致についてですが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック協議大会組織委員会より、事前トレーニング候補地ガイド応募要領が発表されております。応募にかかわる用件として、必須条件は2点あります。1点目は、練習施設は各競技の国際競技連盟の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること。これは具体的には、大会が開けるレベルの施設ということでございます。2点目は、宿泊施設として旅館業法の許可を受けている施設または大学の学生寮や合宿寮などの施設が必要でございます。
 また、その他といたしまして、選手団の移動に不可欠な交通機関などの諸環境が整っていること。宿泊施設は練習施設から30分以内が望ましく、言語対応はもとより、海外放送の受信や通信機能の充実、柔軟で充実した飲食サービス、これはキャンプ地の国の料理の提供などの対応ができること。その他選手団の安全確保の観点から、移動機関あるいは治安当局との連携が必要となってまいります。また、メディアの対応など、ソフト面での条件も高い要求がございまして、これらをクリアするのは明和町内の施設では大変難しいかと考えます。現在群馬県でも候補地はございますが、邑楽郡は館林市を含めても現状は非常に難しい状況と考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) いろんな必須条件を考えると明和町あるいは邑楽郡、館林市を含めた地域ではなかなか練習用の誘致をするのは難しいという、条件クリアが非常に難しいのだということが説明されまして、それでいいますともう話は終わりかなというふうになってしまうわけですけれども、私が考えているのは、そうした何か、どんな小さい競技でもいいから、明和町としてそういったことに合致するものをやるのだという気持ちがあるかどうかというのを一つは示してほしいなというのが質問の思いなのですけれども、その辺については明和町としては、要するに30分以内ということを言われると難しいのですけれども、合宿地であるすれば、別に競技場に近くなくても沼田なんかはそれを誘致しているわけでありますから、できるのかと思うのですけれども、何か競技の種類によって、あるいはパラリンピックのほうの部分も含めて、こういうことならできるかもしれないというようなものは全然ないのかどうかと、その辺についてどのように検討されたのか、お伺いいたします。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) ただいま議員さんのほうから、何か前向きにというお話がございましたが、私ども事務のほうといたしましては、やはりそのような条件をいろいろ提示された段階で、なかなかこれは難しいなと。また、いろいろ検討する中では、館林市が中心になってやらなければならないのかなと、なっていただくしかないのかなと思いますが、実はこの時期、館林市のほうでは高校性のインターハイのレスリング会場となっておりまして、館林市さんを中心にということもなかなか難しい状況でございます。そのような検討を加えた中で、ただいまの答弁で、難しいということをお答えさせていただきました。
 以上です。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 近いところで開かれる割にはなかなか明和町の設備といいますか、あるいは条件は難しいということは残念な気もいたすところでございます。前回は昭和39年でありまして、私がちょうど会社へ勤め出した年なのですけれども、その中では国民が何か一つ、何かの競技に招待されるのかなと思って私らは期待をしていたのですけれども、全くそういうお声はかからなくて、チケットを自分で購入して、時間をつくってやらなければ見に行けないというか、そういうものが残念だったなという思いが非常にあるわけなのですけれども、そういう意味では日本で開催される、東京で開催されるとはいっても、国民一人一人のものには必ずしもならない。テレビで見る、あるいはメダルを幾つとるとかということに一喜一憂するしかないというのは、非常に残念な思いがするわけなのです。そういう意味では、スポーツ振興も含め、あるいは競技施設なり、明和町として前向きにこういうものに挑戦していくのだというふうなものが見えることによって、子どもたちあるいはスポーツに携わる人たちに勇気なり、あるいは発奮材料を与えてくれるのかなというふうに考えた上で言ったわけですけれども、なかなか国際基準が難しいということでは、オリンピックに対する取り組みの期待というのは難しいということはよくわかりました。残念なことでありますけれども。
 その先に、ちょっと先ほど触れましたけれども、2028年に群馬に国体を誘致しようということで県としては動いていますし、またそういう期待を込めてさまざまな競技の取り組みを行っているところでありますけれども、オリンピックがだめなら国体の中で明和町に何かそういったものを、明和町あるいは館林市近辺、そういったものはできないか。また、そういうことが開催できるような競技設備なりなんなりをするということに対して、できれば前向きに考えていけるのかどうか。10年以上ありますから、お願いしたいと思うのですけれども、その辺についての考えはいかがでしょうか。
議長(川島吉男君) 生涯学習課長、立川明浩君。
          [生涯学習課長(立川明浩君)登壇]
生涯学習課長(立川明浩君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。
 2028年、群馬県での国体開催予定に伴う競技施設の建設計画等についてでございますが、まず現在群馬県では、競技団体が定める競技規則や国体の競技施設基準に適合している施設が13市町村にございます。邑楽郡内では残念ながら適合する施設はございません。また、宿泊施設が町内にはございませんので、誘致のための施設建設には慎重を期す必要があると考えます。
 なお、群馬県としては、35市町村に何らかの会場として協力を願いたいと考えているようでございます。その実施競技の中には、デモンストレーションスポーツとして、群馬県内の居住者を対象に日帰りで行える競技やレクリエーションがございます。例えばウオーキングやスポーツ吹き矢、ラジオ体操、パークゴルフなど、群馬県で体育協会加盟団体競技であれば実施ができるようでございます。現在町としては宿泊施設がないため、これらの日帰りで実施できるデモンストレーション競技を誘致できればというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 日帰りという程度の受け入れならできるかなと。あるいはウオーキングとかスポーツ吹き矢ということが言われました。スポーツ吹き矢をやっている団体は町の中でもあるようでありますし、ウオーキングなども年に2回ぐらいですか、町として実施しているということですから、その気になれば日帰りでもできる条件はあるということなのですけれども、町のほうでも教育長、金子さんが、あかぎ国体のときに選手宣誓をやられたという新聞記事がありまして、そのときにはレスリングの選手として出場しながら、代表に選ばれて選手宣誓を行ったというのは、これは7月の上毛新聞で拝見いたしまして、すばらしい選手代表がいて、国体で。
 そういう意味では、県の東部地区におきましては、非常にレスリングが盛んで、館林高校などもそうですけれども、レスリングのある意味ではメッカと言われている地域かなというふうに思います。そういう意味で、そうした競技あるいは練習場でも利用できればいいのかなというふうに考えますし、何か一つぜひ、この地域で開催できるような努力をしていただければありがたいなと思いますし、また当時の選手宣誓を行った金子教育長がいらっしゃいますので、そのときの感動とか思いとか、そういうものも含めて最後に何か意見をいただければと思うのですが。
議長(川島吉男君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 今、岡安議員のご指名なんていうとあれなのですけれども、国体が11年後に来るということで、先ほどオリンピックの話も出たのですけれども、実は前市長さんと会ったときに、レスリングのオリンピックの誘致を何とかやってくれないかというふうな話がありまして、いろいろ動いたのですけれども、なかなか難しいのです。館林市役所のいろんな方と話したのですけれども、難しく、沼田市ができるのはフェンシングができるのですけれども、それもずっと何十年もフェンシングのチームが向こうで交流をしているのです。前橋市は柔道がハンガリーとずっとやっていまして、そういうつながりがあって、レスリングのほうのオリンピックでハンガリーのトップの人を知っていたものですから、うちのレスリング協会の会長を通しながらコンタクトをとったのですけれども、やっぱりいざオリンピック選手を連れてきて練習をさせてというと、なかなか難しいものがあります。しかし、今後200カ国以上の国が来るわけですから、そして相当の人数が日本に来るわけですから、近いところにある明和町の子どもたちが何らかの形でそういう選手に接して、そして見るスポーツあるいは支えるスポーツという形でもかかわっていけたらなというふうに思っております。東京オリンピックは選手を、今、小中学生はなかなか難しいので、そういう意味で考えております。
 それから、国体は、私も何度となく国体に参加させていただいて、いろんなものを国体から学ばせてもらいました。ましてや群馬国体のときには本当に群馬が一つになって向かっていくと。大泉町では、たしかバレーが行われたのです。バレーがもう本当に町を一つにして、ワーッと進んでいった。当時真下町長だったですか、バレーが一生懸命で、私は西邑楽高校にいたのですけれども、全職員、全生徒をそこへ駆り出して、そして見させてくれたというふうなのがありますので、11年後ですので、ちょっとどうなっているかはわからないのですけれども、そういうふうな国体、日本のトップアスリートが来て、そして群馬県で競技をする。そして、うまくいけば今の小中学生がそれに選手として出られるということがあれば、ぜひそういう機会を最大限発揮して、高いアンテナを立てて、岡安議員のおっしゃるとおり、うまくチャンスを生かせればなというふうに考えております。最大限努力をして頑張ってみたいと思います。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 何らかの形で子どもに目標を与えたり、あるいは町民にスポーツ推進のまちというものを意識してもらったり、そういうものを推進するという立場から、ぜひ何かの練習にしても、あるいは競技にしても、できれば競技を呼んでいただきたいなと思いますけれども、オリンピックが無理なら国体の中で何かやっていただければありがたいなというふうに考えていますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。これから2023年までに開催申請を検討することによって、そして3年前にはどこの市町村で、あるいはどういう施設でどういう競技をやるかというのは決められるのだというふうに言われていますから、時間はまだたっぷりあろうかと思いますけれども、私たちのほうの寿命がもつかどうかはありますけれども、ぜひそうした町民や、あるいは子どもたちに夢が持てるような施策を検討していただきたいということをお願いして、1問目につきましては終わりにしたいと思います。
 次に、遊休農地の課税強化対策といいますか、問題についてお伺いしたいと思いますが、現在の町内の遊休農地と言われるものにつきまして、遊休農地といっても1号と2号とかいろいろあるらしいのですけれども、その辺の対象状況というのはどのようになっているか、ご説明をお願いします。
議長(川島吉男君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) 岡安議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
 まず、町内の遊休農地の現状につきましてです。遊休農地につきましては、農地法第32条の規定におきまして、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供される見込みがない農地、こちらを1号遊休農地と申します。また、その農業上の利用の程度が周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地、こちらを2号遊休農地と申します。このように1号遊休農地、2号遊休農地と定義をしているところでございます。農地の有効利用に向けて措置を講ずべき農地、これを遊休農地と申します。
 また、平成28年度の町内遊休農地面積につきましては、町農業委員会の調査におきまして、約3.4ヘクタールとなっております。これは町全体の農地面積約860ヘクタールに対しまして、約0.4%となってございます。また、県内におきましては、県平均で遊休農地率が3.5%となっておりますので、明和町の遊休農地率は極めて低い数字となっております。農地の適正保全が図られていると考えております。
 農地の遊休化の原因の一つには、非農家や町外在住者の相続による農地の取得などが主な要因となっております。また、農地の貸し付けを希望されても形状が不整形であることや、狭小であり、隣接する農地と集約できない農地などにおきましては、借り手が見つからず、管理が不十分で遊休農地となる場合がございます。近年、町内の遊休農地の面積は、農業委員さんの熱心なご指導によりまして、ほぼ横ばいに推移しておりますが、今後農業者の高齢化や後継者不足等の問題により、遊休農地面積の増加が懸念されるところでございます。
 町といたしましては、引き続き集約できる農地は農業委員さんのご協力を得まして、農地中間管理事業を活用し、地域の担い手農家へ貸し付け、集約できない農地につきましては、地域で活動をしております多面的機能活動組織と連携しながら農地の遊休化を抑制し、農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 遊休農地の課税強化というのは、本年1月1日から実施されると。現在の課税対象の1.8倍というのが報道されておりました。町全体では0.4%ということでありますが、ほとんどゼロに近い遊休農地かなというふうに思いますけれども、そういう意味では課税対象となる地域というのは、指導があっても、その指導が聞かれなかった場合ということが条件になっているようでありますから、まだ具体的な指導というのはなされていないと思いますし、また課税の対象にはなっていないのかなというふうに思いますけれども、万が一、例えば0.4%に当たる地域が、本年か、あるいは来年かわかりませんけれども、指導の対象になり、なおかつ課税の対象になるとすると、1.8倍というのはどの程度の金額になると試算されているのかどうか、できましたらご説明をお願いいたします。
議長(川島吉男君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) ただいまの岡安議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 まず、農業委員会におきましては、農地法第30条の規定に基づきまして、毎年1回、農地の利用状況調査を実施しております。この調査の結果におきまして、遊休農地及び遊休化のおそれがある農地の所有者に対しまして、農地法第32条の規定に基づく利用意向調査を実施しているところでございます。今後の農地の利用意向を確認することとなっております。平成28年度意向調査数につきましては7件9筆、面積に直しますと3,739平方メートルとなってございます。利用意向調査の結果、みずから耕作する、農地中間管理事業を利用するなどの意向表明がある場合または意向表明がない場合あるいは利用する意思がないとの表明がある場合などを確認し、翌年の調査時に当該農地が意向どおりに実施されているか否かを農業委員会で確認します。意向表明どおりに権利の設定や利用の増進を図っていない場合、農業委員会は農地所有者に対し、農地中間管理機構との協議の勧告を行います。この協議、勧告に至った農業振興地域内の遊休農地が課税強化の対象となるわけでございます。
 平成28年度の調査におきましては、当町において本調査により課税強化の対象となった農地はございませんでした。また、仮に課税強化に該当した場合は、先ほど議員さんおっしゃったとおり、現在の税額の約1.8倍となるわけでございます。また、特別、仮に全ての調査対象農地が課税対象となった場合の試算は特段指定はございませんが、今後につきましては遊休農地が増加することにより、課税強化の対象となり得る農地も増加することが見込まれることから、農業委員さんからの遊休農地の所有者等への遊休農地の発生防止、抑制指導の強化を図っていただくとともに、農地中間管理機構への貸し付けの推進も図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 明和町は比較的利用率が、遊休農地がなくて、農地の利用が高いということはわかりますけれども、県内全体から見ますと、山間地のほうに行きますと、かなり放棄地といいますか、遊休農地が多いのではないかなというふうに思います。新聞報道では、遊休農地の課税を避けるために農地から除外して、台帳から除外してしまおうというふうな対処をして、遊休農地が減少したというような対策をとっているところもあるというふうに聞いていますので、そういう意味では明和町は、いずれにしましても県内の奥地というか、山地のほうではなかなか明和町のようなわけにはいかないのではないかなというふうに思います。また、8月に確かに農業委員の方が農地を確認しながら、草ぼうぼうになっている土地はどうなっているのだとか、誰が管理しているのだとか、いろいろ見て回っているのは、私も行き会いまして話をお伺いしました。なかなか誰の所有地なのかわからないというところも、そうは言われてもまだ明和町の中にはあるようでありますので、何をどう耕作していけばいいのかということについても課題はあると思いますけれども、農地の中間管理機構を通して、今後は管理ができていくというのが一番理想なのですけれども、この中間管理機構の集約化というのも、まだ集約ができるのになかなか手がついていないというところはたくさんあろうと思いますので、その辺につきましては今後農業委員制度も今度の改選からは多分変わってくると思いますので、その辺を含めた対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、教育問題のほうに移らせていただきます。来年から道徳教育というのが導入されて、これが教科化されるということで報道されておりました。また、これにどのように対応していくのかというのも県の教育委員会等でもいろいろ研究をされているようでありますけれども、この道徳の教科化というものがどのような形でこれまでと違うのかどうかということについてご説明をお願いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 道徳の時間は、今回の学習指導要領の全面改訂に先行する形で、平成27年3月に現行学習指導要領の一部改訂によって、特別の教科道徳と位置づけられ、他の教科などよりも2年早く移行され、現在は移行期間となっております。道徳の教科化への改正がいち早く進められた背景には、子どもたちの自分自身を価値あるものだと思える感情の乏しさや規範意識の低下、いじめ問題の深刻化などに対応し、道徳の授業の質的改善を図ることが大きな理由となりました。そして、平成30年度から小学校で新学習指導要領の全面実施、平成31年度から中学校での全面実施となります。
 この教科化の相違点として、次の5点が挙げられます。1点目は、新学習指導要領では、人間としてよりよく生きようとする人格的特性を養うことが学校の教育活動全体で行う道徳教育の目標と示されており、その道徳性を養うためのかなめとして、年間35時間の道徳科の授業が位置づけられました。
 2点目は、児童生徒の発達の段階や実態、取り巻く環境の変化を踏まえて改善が行われました。特にいじめ問題への対応や情報モラル、生命倫理などの現代的課題の扱いが充実されました。
 3点目は、学習指導要領やその解説に指導計画の作成や指導方法に関する内容が示され、多様で効果的な指導計画、指導方法を積極的に導入できるようになったことです。これにより、児童生徒が主体的に考え、議論できるような充実した指導体制がとられるようになりました。
 4点目は、全ての児童生徒に、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳科で使用する検定教科書が給与されることです。今までも文部科学省が作成した「私たちの道徳」が全国の小中学校に配布されたりしておりましたが、検定教科書は学習指導要領に示された目標や内容、内容の取り扱いにより準拠した充実した教材として利用されることになります。
 5点目は、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を行うことです。つまり通知表の対象となるということです。道徳教育における評価は、指導を通じてあらわれる児童生徒の道徳性の変容を、指導の狙いや内容に即して把握するもので、このことを通じて児童生徒がみずからの成長を実感し、学習意欲を高め、道徳性の向上につなげていきます。評価に当たっては、他の教科のように3段階や5段階の評価ではなく、児童生徒の作文やワークシート、発言や行動の観察、面接などさまざまな方法で資料を収集していき、授業における児童生徒の学習状況を踏まえ、成長の様子などに係る顕著な事項を文章で記述することになります。以上5点が今までの道徳の時間との相違点になります。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 5点の違いというのがよくわからない。説明はされましたけれども、よく捉え切れなかったのですけれども、とりわけいじめや、あるいは人格形成なり、あるいは相手を尊重する、そういう立場をもっと重点化していくのだという意味合いかなというふうに捉えているところであります。従来の1から5といいますか、小学校では3段階でできる、できない、もう少し努力とか、いろいろ変わっております。そういうことではなくて、点数なり、あるいはそういう目でわかるような形ではない人間性を、こうしたほうがいいとかああしたほうがいいというふうな多分評価のつけ方になるのかなという、評価といいますか、つけ方になるだなと思いますけれども、多分週1時間ぐらいが授業の科目になってくるのだろうと思いますけれども、1から5みたいな分類化するというのは、では何時間以上の授業になったときに行われるのか、その辺の違いといいますか、説明をお願いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 道徳は1から5とかではなくて、記述式でやります。教科になることによって、きちっと評価を出さなければならないということで、例えば金子君はここがよくなったとか、そういう言葉であらわす、それが極端に言えば高校の入試だとかにはかかわらないで、このままそれを生かしてその後の成長につなげると、そんなふうになっております。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 意味合いはわかりましたけれども、では何時間以上の評価になると、例えば1、2、3、4、5とかという分け方に入ってくるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) 授業数としては年間35時間なのですが、時間数がふえると5段評価になるということではなくて、道徳を評価するに当たって、そういった点数をつけるべき性質のものではないということで、そういう評価になります。
 以上です。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 余り余計なことを言うと自分の墓穴を掘ってしまうような可能性もあるのですけれども。というのは、これは第1次安倍内閣のときにもそういうものが、2006年だか7年だかですか、一応審議会にかけられたということで、見送られたということがあって、最近はそういうものもきちんと教科化しないと、子どもたちの教育課程の中でなかなか人間形成が思わしくいっていないということがあって、とりわけいじめや自殺防止、そのためには道徳科というのが重点かなというふうに私は考えておりますけれども、心配されていたのは、戦前の修身教育みたいな国体意識を強めるようなものになってしまうのではないかという、その辺も十分配慮していただきたいなというふうに思います。
 特に私は、いろいろ父兄や子どもたちの声を聞いてみますと、先生の発する言葉であるとか、生徒に対する指導のあり方、そういう面からいうと、先生にももっと道徳教育が必要かなと思われるようなことをちょっと耳にすることがあります。例えばあの先生には来てほしくなかったなとか、あっちの地域だったらこっちの学校へ転任したら、あっちの父兄は喜んでいたよみたいな、あの先生がいなくなってよかったなんていう声が聞こえてきたり、子どもが自信を失うようなことを言葉にして言うというふうなこともちょっと聞いております。そういう意味では、先生にも道徳教育が必要かなというのは私の気持ちの中にも多少あるわけですけれども、そうしたことも含めて、今後教育委員会としてどのような対応をしていくのか、あるいはどのような検討をされているのかということについてお伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 道徳教育の充実のためには、教育課程の改善にかかわる事項に加えて、教員の指導力向上などの取り組みが欠かせません。例えば道徳の授業を参観した後に、その授業に対して協議を行うなど、各教員への指導を行うための実践的な内容の研修を行う必要があります。また、すぐれた道徳の授業の多様な指導方法に関する資料を作成し、教員を支援する方策も検討していく必要もあります。現在県が主体となって新学習指導要領における教育課程の説明会が各教育委員会指導主事や教員を対象に行われており、町教育委員会でもこれをもとに、各学校の教職員に道徳教育の今後の方向性や道徳科設置の意義、指導計画や指導方法の周知と指導を行ってまいります。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) 道徳教育に関しまして、今岡安議員がいろんな先生がいるというふうな話が出たのですけれども、先生方は自分で自分自身が教師になりたいという思いを持って教師になった。そして、プロであるわけです。だから、できる、できないとかではなくて、やらなくてはならないのだよと、そういうことは常々先生方にも私のほうから指導させていただいております。
 そして、子どもたちは道徳教育の、今吉田課長が説明したとおり、文面ではそういうふうな形になるのですけれども、未完成な子どもが30人も40人も一つのクラスに集まって、そこでぶつかり合いやいろんなわだかまりだとか、いろんなことがないことがおかしいのであって、そこの中で子どもたちは、もしかしたら傷ついたり、あるいは親に怒られたり、あるいは先生に注意されたりして成長していくのだろうなと、それが大きな道徳教育なのだろうなというふうには感じております。そういうことを考えると、やっぱり先生方が生徒としっかり向かい合う、できるだけ生徒と一緒にいる、そういう時間を先生方につくってやって、そしてプロの意識をしっかり持って、校長のリーダーシップのもとに、この道徳教育というものを最大限生かして子どもたちを成長させてやるということが大事な教育だろうなというふうに考えております。これが本当の道徳教育のまず第一歩かなというふうに感じております。そういう思いを持って、今後とも各学校の校長先生、先生方と協力して、明和の子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。
議長(川島吉男君) 4番、岡安敏雄君。
4番(岡安敏雄君) 最後に意見だけ言わせていただきますが、先生方も今教育長が言われたように、30人も40人も、育った家庭も違う、あるいは兄弟が多い少ないによっても違う、そういう中で先生方もいろんな個性を持つ子どもたちを見ていかなければならないのだという中でも、ある意味では忍耐強さも必要なのだろうと思いますし、自分が我慢をすることが、逆に今の教員の中で、いろいろ教員が自殺に追い込まれるとか、あるいは病気になってしまうというふうな原因にもなっているかもしれませんけれども、少なくても子どもと向き合って、自分も忍耐強く、そして対等に子どもたちをどうやって育てて見守っていくか、そういう幅のある教員を育てていただきたいなというふうに思いますし、今後またいろいろ学校の成り行きなどを見ながら、意見を言わせていただきたいと思いまして、以上で終わります。
議長(川島吉男君) 以上で4番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
 これで本日の一般質問が終了しました。
                                           
    散会の宣告
議長(川島吉男君) 次の本会議は、11日の午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午後 3時03分)