平成29年第3回明和町議会定例会


議事日程(第3号)
                          平成29年9月11日(月)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり                                    
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   田  口  晴  美  君
   3番   奥  澤  貞  雄  君    4番   岡  安  敏  雄  君
   5番   関  根  愼  市  君    6番   坂  上  祐  次  君
   7番   斎  藤  一  夫  君    8番   栗  原  孝  夫  君
   9番   早  川  元  久  君   10番   川  島  吉  男  君
  11番   野  本  健  治  君   12番   今  成     隆  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      野  本  泰  生  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      瀬  下  嘉  彦  君
        企 画 財政課長      高  際  伸  互  君
        税 務 課 長      北  島     充  君
        住 民 環境課長      関  口  峰  之  君
        健康づくり課長      柿  沼  康  修  君
        介 護 福祉課長      蓮  見  幸  夫  君
        産 業 振興課長      川  辺     登  君
        都 市 建設課長      森     和  之  君
        会 計 管 理 者      小  平  健  一  君
        学 校 教育課長      吉  田  博  之  君
        生 涯 学習課長      立  川  明  浩  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      島  田  欣  重
        書     記      有  坂  恵 都 子

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(川島吉男君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会3日目の会議です。
 ただいまの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    一般質問
議長(川島吉男君) 日程第1、本日の会議は、8日に引き続き一般質問です。
 通告順に従いまして、質問を行います。
 最初に、1番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は10時1分といたします。
 1番、堀口正敏君。
          [1番(堀口正敏君)登壇]
1番(堀口正敏君) 皆さん、おはようございます。1番、堀口でございます。今まで議会の中で朝一番にご質問するというのはこれで2回目かなと思います。大きな項目で軽度要介護者向けサービスについて、人口減少対策について、盛り土の規制についての以上3点について質問します。
 初めに、大きな項目での第1点目は、軽度要介護者向けサービスについて質問します。要支援1と2が町事業に移行してからの対応についてでございます。介護保険法の改正により、本町は平成28年3月から要支援1と2の方が利用する予防給付のうち、訪問介護と通所介護を全国一律の基準に基づくサービスから町が実施する総合事業に移行しました。総合事業への移行後はこれまでの介護保険の認定に加え、認定を受けなくとも地域包括ケアセンターで実施する基本チェックリストの判定により訪問型、通所型サービスを受けることができるようになりました。混乱もなく順調な移行ができたのか、お伺いいたします。
議長(川島吉男君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えをいたします。
 ご質問の内容は、要支援1、2の方が利用していた保険給付費の介護予防訪問介護、介護予防通所介護のサービスが総合事業の導入により総合事業の訪問型サービス、通所型サービスに移行した際に順調な移行ができたかという内容と解しますが、総合事業のサービス事業ではこれまでのサービス内容を現行相当と位置づけ、総合事業移行前まで要支援者が受けていたサービスを継続して受けられる仕組みがございます。これまでのヘルパーさんによる日常支援などの訪問サービスやデイサービスの通所サービスについては、必要があればいつでも今まで同様引き続き利用できることとなっています。このため大きな混乱もなく円滑に移行できたものと考えております。
 また、総合事業移行後のサービス事業のみを利用する場合は、要介護認定を省略して基本チェックリストでサービス事業対象者と判断し利用することができるようになったため、迅速なサービス利用が可能となり、利用者の利便性は向上につながっていると考えます。
 なお、本町においては新規に初めてサービス利用を希望される方については、基本的には今までどおり要介護認定で認定を受けるよう推奨し、認定申請をしていただいております。要支援者が総合事業のサービス事業以外の介護予防の保険給付を受ける場合は、今までどおり要支援の認定を受ける必要があります。新規に初めてサービスを利用される場合は、対象者のアセスメントも行われてなく、ケアプランも作成されていない状況でございますので、どのサービスを選択するか決定されていない状態です。そのため、必要なサービスを選択できるように認定を受けておく必要があると考えるからでございます。
 また、現行相当の訪問型サービス、通所型サービスを利用する場合、要支援1と要支援2とでは受けられるサービスの量、1週間の回数が異なっています。基本チェックリストの判定のみでこの程度が判断できないため、認定を受けておく必要があるために申請をしていただいております。2回目以降の更新時においては、サービス事業のみの利用でよければ、基本チェックリストによる判定のみで利用可能となります。
 対象者が必要とするサービスにより、認定を受けるか、基本チェックリストによる判定とするかを判断しております。対象者と十分相談し対応しておりますので、この点についてもご理解をいただいており、問題ないと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ただいまの答弁で大きな混乱もなく円滑な移行ができたと、そして要介護認定を省略して基本チェックリストで迅速なサービスも利用が可能になったというようなことで、安心をいたしました。職員の努力に対して感謝を申し上げます。
 次に、わかれば直近の基本チェックリストで生活機能の低下が認められる方と要支援1、要支援2の人数を教えていただきたいと思います。また、基本チェックリストで非該当になった方は何人いるのか、これもお願いいたします。
議長(川島吉男君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 8月1日現在の状況で申し上げます。基本チェックリストの判定を受けた方が29人、うち総合事業のサービスを実際に受けている方が27人です。要支援1の認定者が33人、要支援2の認定者が43人という状況でございます。また、基本チェックリストで非該当となった方は現在のところおりません。
 以上です。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ありがとうございました。基本チェックリストで非該当になった方がいないというようなことで、これいいのか悪いのかわかりませんが、受ける側にとってはよかったのかなと思っております。
 次に、町独自の取り組みについて質問をいたします。訪問型介護予防事業や通所型介護予防事業など独自なサービスを実施している自治体があります。町独自の取り組み状況について伺います。
議長(川島吉男君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 総合事業では市町村の状況に応じて各市町村が基準や単価を設定し、介護予防・生活支援サービス事業、サービス事業といいますが、運営することとなりました。町独自の取り組みとしましては、通所型サービスにおいて多様なサービスとして通所型サービスBという住民主体の支援を実施しています。これは、ふれあいの集いの通所サービスですが、毎週1回ボランティア主体の運営によりミニデイサービスを送迎つきで実施しているものです。また、通所型サービスCという短期集中予防サービスを行っています。これは、ADLやIADLの改善に向けた支援が必要な対象者に3カ月から6カ月の短期間で集中して実施し機能改善を行うもので、介護保険サービス事業者へ委託をして実施しております。
 ふれあいの集いのサービス利用者につきましては、8月末現在で16名、また短期集中リハビリについては1名が利用中となっております。
 以上です。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 町独自のサービスとして通所サービスBと住民主体のサービスというようなことですが、それとCをしており、よかったわけでございますが、総合事業に移行してから1年4カ月を経過しております。訪問サービス事業についても私は実施してほしかったかなとは思っております。
 次に、基本チェックリストで先ほど非該当になった方はいないというようなことでございますが、他の自治体では非該当になったへは一般介護予防事業のサービスを提供しています。本町では非該当になった場合はどのような対応をするのか、お伺いいたします。
議長(川島吉男君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 現在基本チェックリストで非該当となった方はおりませんが、非該当の方がいた場合は、全ての高齢者が対象となる一般介護予防をご利用いただけます。町では一般介護予防事業として3B体操教室や音楽療法教室、お口の健康教室、食の介護予防教室、いきいき体操教室などを開催しております。ご希望に応じて参加をいただきたいと考えております。
 以上です。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 希望に応じて参加をいただきたいというようなことでございますが、基本チェックリストを受けた方については何らかのサービスを希望しているものと考えられます。そこで、非該当になった方については当局のほうからこんなサービスがあるのだよというふうに勧めていただきたいと思います。
 先ほど町独自の訪問サービスをしていないということでしたが、次のことを提案いたします。町が行う総合事業に生活支援お助け隊を導入してはいかがでしょうか。このサービスは東京都の豊島区で実施しているもので、研修修了者が自宅に訪問して掃除等の家事援助をするということで、利用者の自立した生活を支援するものでございます。町は町シルバー人材センターに登録をしている方で生活支援お助け隊員になりたい方に研修を受けてもらい、実施すればシルバー人材センターの活性化も図られ、一石二鳥となるもので、導入することを提案するものでございます。町のお考えをお聞かせください。
議長(川島吉男君) 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
          [介護福祉課長(蓮見幸夫君)登壇]
介護福祉課長(蓮見幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 ご質問の生活支援お助け隊については、シルバー人材センターを活用した総合事業のサービス事業の生活支援サービスのことと考えています。シルバー人材センターにつきましては、現在も庭の手入れや植木の剪定、電球や蛍光灯の交換、掃除や粗大ごみの片づけなど、日常生活の困り事等に対する事業を行っておりますので、生活支援サービスへ位置づけることも十分可能と考えられます。また、シルバー人材センター以外でもボランティア連絡協議会の協力により社会福祉協議会が実施している買い物支援サービスや配食サービス、また老人クラブが友愛訪問の中で目指しております多様な生活支援、多様な通いの場づくり、見守り支援、そのほか地域での見守り活動など、既存の生活支援に関連する地域資源を結びつけて、明和町に合ったサービス体系が構築できればと考えます。
 議員さんのご提案の生活支援お助け隊のようなシルバー人材センターによるサービス提供も大変有効な方法と考えますので、前向きに研究し、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 提案したことについて前向きに検討するというようなことで、非常によかったかなと思っております。すばらしいものができるようご期待を申し上げます。
 次に、大きな項目での第2点目は、人口減少対策についてでございます。町は人口ビジョン及び総合戦略を平成28年3月に策定しました。平成72年には本町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所による推計で7,000人余になっております。しかし、町人口ビジョンは町の独自推計で1万人余を見込んでおります。町はあらゆる政策を行い、国推計より3,000人多く推計していますが、これを実現するためには相当な政策的努力をしなければ達成できないものと考えられます。
 そこで、人口ビジョン及び総合戦略の取り組み状況をお聞かせください。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) 堀口議員さんのご質問、人口ビジョン及び総合戦略について、最初のご質問の取り組み状況につきまして企画財政課よりお答えいたします。
 本町につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年3月に明和町人口ビジョン及び明和町総合戦略を策定して、以降基本方針や目標値であるKPIを達成するため各種事業に取り組んでおります。主な取り組みとしましては、群馬県が主催するぐんま暮らしフェアなど移住促進イベントに参加し啓発活動を行ったり、また地方創生加速化交付金を活用してパンフレットを作成するなどして、首都圏向けに町単独で各種イベントを企画、実施し、総合戦略上のKPIである問い合わせ件数も目標値を上回る実績を上げております。また、イベント以外の取り組みでは、減少する農業後継者の獲得のため、青年就農給付金や研修制度の充実、住居や生活面のサポートも含めた町、県、JAのトータルプロデュースによる日本一の就農支援をスローガンに、これまで7名の町外出身者が新規就農者として研修を受け、うち4名の方が現在も本町に居住し、梨や花などの特産物の振興に努めているほか、最近の傾向では、古くからの農業世帯においても子どもさんだけでなく、お孫さんが跡を継ぐ事例も出てきている状況でございます。また、あわせて滞在人口を定住人口につなげていくため、社宅整備促進補助事業を制度化し、一部変動しながらも現在も70名から80名の新住民の方々が社宅に居住し、明和町で生活をしております。
 これらの取り組みにより町の人口動態につきましては、転入者から転出者を差し引いたいわゆる社会増減数で、平成25年1月1日現在では年間60人の社会減少、マイナスでございましたが、平成26年1月1日以降はプラスに転じて、平成28年1月1日現在では年間94人の増加、平成29年1月1日現在では年間82人の増加となっており、社会増減数の増加率では邑楽郡内でもトップクラスとなっております。
 これらは総合戦略に基づいたシティープロモーションや企業誘致活動、子育て支援などの施策が一定の効果を上げているものと考えており、先般議会からは議長さん、副議長さんにご出席をいただき開催させていただきました第5回まち・ひと・しごと創生有識者会議におきましても、委員皆様からご承認をいただいたところでございますが、今後もまずは地方創生関連事業の推進を中心に、総合戦略の数値目標の達成に鋭意努めていきたいと存じます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 横文字がありまして、KPIだとか、シティープロモーションというような言葉ありました。策定の中で注釈を見ますと、KPIとは重要業績評価指標というようなことを言っております。シティープロモーションについては何も書いていないのですが、私なりの解釈で、これは町の売り込みかなというようなことで、もう少し聞いている人に日本語を言ってもらえればわかりやすいのではと思いますので、よろしくお願いいたします。
 町は総合戦略に基づくさまざまな取り組みをして町を売り込んでいることにつきましては一定の評価をいたします。しかし、研修を受けた町外の新規就農者7名のうち3名が本町から町外に移動したというようなことで、これは残念であります。町補助金をこれは使用しているというようなことで、これはどうして町外に行ったのか、検証する必要があるのではないかと思いますが、町でぜひ検証していただきたいと思います。
 また、平成31年度までの合計特殊出生率など数値目標というのが13項目ありますが、やはりこれも達成しないと、この期間最後ですか、平成72年、1万人余の人口の維持が難しくなる可能性が強くなるので、必ず達成するよう努力していただきたいと思います。
 次に、人口減少問題に取り組むためには、移住、定住促進対策は町総合戦略の重要な柱の一つになるものと考えております。移住、定住促進対策の所見についてお伺いいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 移住、定住促進対策の所見でございますが、堀口議員さんのご指摘のとおり、総合戦略の大きな柱でございます。先ほど申し上げました地方創生関連の取り組みと同時に、働くところ、住むところ、そして生活基盤の3つの条件がそろわないとなかなか移住、定住は難しいことと存じます。1つ目の働くでは、企業誘致や新規就農者の支援、農業法人化を通じ雇用を確保して、2つ目の住むでは、空き家の利活用、住宅政策の見直しや社宅の誘致、3つ目の生活基盤では、医療の充実や買い物や子育ての環境のさらなる拡充が必要不可欠であると考えております。また、日本全体が人口減少社会に突入してくる中、やはり明和町においては県内でも高い水準にある昼間の滞在人口の方に明和町内で買い物や飲食などの経済活動をしていただき、定住に結びつけていくといった取り組みも必要かと存じます。これら執行者の進める執行方針を通じまして、聖域なき町の広報活動、シティープロモーションを展開しながら内外の方々から選ばれる町を目指していきたいと存じます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ただいま3条件を整えるためにオールインワンのまちづくりをし、選ばれる町を目指すというようなことでございますが、これが実現できるように最大限の努力をしていただきたいと思います。
 次に、定住促進助成制度の導入について質問いたします。定住促進は町民の皆さんが安心、安全に暮らしていけるため、また新たな住民を迎えるために良好な環境を整えていく取り組みでございます。近年各地で人口減少対策への取り組みが本格化され、Uターン、Iターン及び孫ターンをされる方の住宅取得に対して助成金の支給や固定資産税の数年間の免除、定住祝金の支給などの制度を設けている自治体が多く見受けられます。明和町でもあらゆる角度から検討していただき、本町の地域特性に合った定住促進助成制度を導入するよう提案しますが、いかがでしょうか。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 3点目のご質問の定住促進助成制度の導入についてですが、現在さまざまな自治体において移住奨励金制度や奨学金貸与制度、お試し移住や空き家の利活用など、UIターン支援を含めた定住促進施策を進めているほか、新たな定住促進制度として、堀口議員さんご提案の孫世代が祖父母の住む地域へ移住することを支援するいわゆる孫ターン支援等の施策が進められていると我々も認識しております。明和町といたしましても、現在若者を中心としたUIターン支援等の定住促進施策を検討しており、地方創生関係の交付金なども利活用しながら、明和町への人の流れを加速していきたいと考えているところでございます。
 このような中、明和町にとって来年は町制施行20周年の節目の年でございます。先人たちのご功績に感謝をしながら、10年先、20年先の新しい明和町を創造していく上で、ご提案の定住促進助成制度は有用なものと思慮されますので、所管であります産業振興部門とも協議をしながら、ぜひ新年度の目玉事業の一つとなるよう、前向きかつ積極的に検討していきたいと存じます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ただいま新年度の目玉事業というようなことで、前向きかつ積極的に検討するというようなことでございますので、新年度の予算を楽しみにしておきます。
 次に、定住促進策について、町執行者のトップとして町長の考えていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
議長(川島吉男君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えをいたします。
 Iターン、Uターン、そして孫ターンというのは大分県の豊後高田市でやっているそうでございますが、この促進をするためには、学生のときから地元に戻るように働きかけをしたらどうだというのが昨年6月に邑楽町で開催され、群馬県知事が出席をして邑楽館林地区の市町村の懇談会があったのですが、その席で群馬県から出ていった学生をいかに群馬県へ戻すかということで、いろんな議論があったところでございます。なかなか学生のときからこっちへもう目を向けさせるのは大変なのでございますが、何かいい知恵を出せと知事からも言われているところでございます。
 今年になってからUターンに奨励金を出している自治体が近隣にあり、大分こういうことをやるというふうに伺っております。隣の館林市ではUターンをして市内に就職した場合は15万円の金券を出すと、雇った企業にも5万円の奨励金を出すということで、若い人が来て生活をしてくれれば1年でもとがとれる金額の奨励金を出して大分好評いただいているということでございます。群馬県内でも調べてみると、前橋市、館林市、下仁田町、甘楽町でそういう政策をしているということでございますので、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
 種類は違いますけれども、ふるさと納税でも堀口議員さんのおっしゃるとおり、地方交付税に影響しない自主財源ということで、ふるさと納税をどんどん伸ばしていきたいと思っているわけでございますが、ふるさと納税はワンストップ制度あるいは確定申告をした納税者が明和町の税金を逆にほかに持っていってしまう、明和町の住民税が食われてしまうわけですね。ですから、躍起になってふやさなければ自治体間競争に負けるわけでございます。ふえればふえるほど自治体が楽になるということでございます。
 この定住の促進構想につきましても、助成金をつけて導入しても将来はもとがとれる制度というふうに考えております。ぜひとも導入したいと考えておりますので、どんなものにするか、あるいは明和町独自のものを考えていければというふうに思っております。堀口議員さんの考え方、お知恵をかしていただければと思っておりますので、今後よろしくお願いをいたします。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) あちこちに当たっているということですね。町長さんが定住促進策についてもいろいろ検討して実施していきたいというようなことでございます。
 先ほど私も孫ターンというようなことを言いましたが、例えば都会に行って、親は明和町に住んでいるけれども、都会に住んだ。都会に住んで今度は子供ができる。おじいちゃん、おばあちゃんから孫でございますが、明和町に住んでいなかった人、そういう方は都会のごみごみしたところですか、そういうところは嫌になって、おばあちゃん、おじいちゃんのようなところに住みたいと、そういうようなことでこういう施策についても積極的に促進するようにやっていただければありがたいかなと思っております。
 次に、大きな項目での3点目は、盛り土の規制についてでございます。私は今年の3月議会で盛り土の規制について一般質問しましたが、再び質問をいたします。近年建築残土の不適切な埋め立て、盛り土堆積に伴う宅地造成によって大規模な崩落事故が各地で相次いでいます。また、残土といって産廃まじりの残土を埋め立て、問題になった事件もございます。4月9日の上毛新聞によると、「県内自治体の残土条例、半数満たず」と見出しが出ていました。それによると、県内35市町村のうち無秩序な土砂の埋め立てを規制する残土条例を制定しているのは16市町村にとどまっている。栃木県、それから茨城県の両県は全市町村で制定済み、また嬬恋村、明和町は別の条例などで土砂の大量保管や搬入に関する規制があるため、新たな条例を設ける必要はないとする認識だと出ておりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発やインフラ整備に加え、リニア中央新幹線の整備で大量の建設残土の発生が予想され、行き場のない建設残土が不適切に処理されることが想定されるため、町でも規制する必要があるものと考えられます。
 そこで、郡内各町の盛り土規制の条例制定状況と条例による盛り土の高さ制限についてお伺いいたします。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 郡内における条例の制定状況でございますが、郡内の板倉町、千代田町、邑楽町は既に制定済みとなっております。大泉町につきましては、現在制定はされておりませんが、条例制定の可否について検討しているとのことでございます。
 高さ制限につきましては、条例制定済みの3町とも施行規則での規定をしております。3町の中で最も高く盛ることができる邑楽町でございますが、土砂などによる堆積の高さにつきましては、事業区域内の施工前の地盤高よりも2.5メートル以内であることとなっております。逆に最も低い板倉町でございますが、埋め立ての高さは隣接する最も低い道路の側溝面または車道面より事業完成時において10センチメートル以上下げることと定めております。千代田町でございますが、施工前の地盤高より2メートル以内、ただし隣接する最も低い側溝面または車道面より2メートルを超えないこととされております。
 郡内各町の条例制定状況と盛り土の高さ制限につきましては以上でございます。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 郡内の5町のうち3町が制定していると、そして一番高く盛り土ができるのが邑楽町の2.5メートル、一番低いというところが板倉町でございますが、これにつきましては、先ほど側溝面から10センチ低いというようなことで、これは家を建てる人については大変かなと思います。何らかの影響が出るのかなと思いますが、やはり私もこの条例を制定する必要があるのかなと思っております。
 3月の議会での住民環境課長の答弁では、町の盛り土を規制する条例は制定していないので検討しますというようなことでございました。先ほどの上毛新聞の私が見ました記事によると、別の条例などで土砂の大量保管や搬入に関する規制があるため、新たに条例を設ける必要はないという認識でございましたが、検討結果はどうであったのか伺います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまのご質問に担当課よりご答弁させていただきます。
 先ほど郡内各町の状況を報告させていただきましたが、質問にもございましたが、県内では4月1日時点において35市町村のうち16市町村が条例制定をしているといった状況でございます。ご質問にもありましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発やインフラ整備等に伴う大量の建設残土の処分につきましては危惧をしているところでございます。土砂等による埋め立てに関しまして必要な規制を行うことは、生活環境の保全、また災害防止のためにも必要であると考えております。県内及び近隣市町の状況や条例、規則の内容につきまして、本町の現状を踏まえて、長所や利点、また短所も検討しまして、公共事業などに影響が出ないよう慎重に今現在は検討を進めているところでございます。
 なお、条例の制定時期につきましては、平成30年度中の制定を目指しているところでございます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 郡内5町のうち制定をしていない大泉町についても検討中、また館林市ですか、館林市についても制定に向け市民から意見を聞いているところと伺っております。答弁では平成30年度中に制定を目指すというようなことでございますが、できれば私は30年度に施行できるようにやっていただければいいかなというようなもので、これは努力していただきたいと思います。
 次に、別の条例などがあるため新たな条例を設ける必要はないと上毛新聞の取材に答えていましたが、規制する条例などはどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
議長(川島吉男君) 住民環境課長、関口峰之君。
          [住民環境課長(関口峰之君)登壇]
住民環境課長(関口峰之君) ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
 現在町での土砂の運搬、搬入に関する規制につきましては、明和町土地開発事業指導要綱の中で第7条の別表といたしまして、大量の土砂を運搬する場合は、住民の日常生活や公共施設等に支障を及ぼさないよう必要な措置を講ずるものとすると設計基準を設けております。また、搬入や盛り土する土地の面積が3,000平方メートル以上となる場合は、群馬県の群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例により県と協力して指導をしております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 県条例は3,000平方メートル以上というようなことで、そうするといわゆる3,000平方メートル未満についてはないわけですので、ぜひとも、やはり条例で制定をしていただきたいなと思っております。
 次に、町発注工事の残土処理について伺います。残土処理費用の設計額は1立方メートル当たりどのように見積もっているのか、教えていただきたいと思います。
議長(川島吉男君) 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
 町発注の工事については、残土処理費については計上しておりません。
 以上です。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) ただいまの答弁では残土処理費は計上していないというようなことですが、私の言い方が悪かったのかと思います。残土の処分費のことを言っているのかと思いますけれども、残土処理費用には残土引き取り、残土積み込み、残土運搬、残土処分、それに諸経費を加えたものでございます。細かくなりますが、1立方メートルの設計額をわかれば教えていただきたいと思います。
議長(川島吉男君) 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
 各工事の積算につきましては、掘削、積み込み、運搬を一連の作業として積算し、これを群馬県の積算基準に沿って計算しております。一例になりますが、例えば大型バックホーにより掘削をし、10トン大型ダンプに積み込み、運搬距離を2キロとし、経費を含め計上いたしますと、約1立方メートル当たり1,000円程度となります。また、小型バックホーにより掘削をし、4トン車に載せ、運搬距離を2キロとし、経費を含め計上いたしますと、1立方メートル約2,000円程度となります。
 以上です。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 今大型バックホーで1立方メートル約1,000円、小型で約2,000円というようなことですが、意外と安くできるのかなと私は感じておりますが、これにつきましては諸経費が含まれているのでしょうか、伺います。
議長(川島吉男君) 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
 先ほどの数値については、先ほど申しましたとおり、一連の流れとして掘削、積み込み、運搬を計算しまして、経費を乗せて計上しております。ただ、議員のお話のとおり、工事には例えば舗装工事、道路工事、道路改良工事、下水道工事等がございます。これについての経費はそれぞれの工事の工種により経費のかけ方が多少違っております。
 例えば、一例になりますが、道路改良工事では経費は直工の約2倍、舗装新設工事では2.1倍、下水道工事では約2.2倍の経費が直工に対してかかってきます。ただ、これについては全体の工事の金額によっても多少の経費の変化がありますので、ご承知をよろしくお願いいたします。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 工事の金額によっても違うと、諸経費についても2倍だとか、それより上だというようなことでございました。そうすると、結構多くなるのかなと思っております。
 次に、元請業者による残土処理先の報告を求めているのか、教えていただきたい。
議長(川島吉男君) 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
 残土処理先の報告につきましては、工事ごとに工事打ち合わせ書等により、残土の置き場、工事箇所からの残土置き場までの距離を報告をいただいております。また、写真により確認もしております。また、町民の方から残土の払い下げ申請等がございましたら、工事を請け負った元請業者さんより残土搬入実績報告書等を提出させていただいております。
 以上です。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 写真つきの報告を受けているというようなことで安心をしたわけでございます。
 次に、新里の上水道工事で出た残土をそばにある大量に盛り土がされている宅地に搬入していると盛り土に不安を感じている住民が私に知らせてきました。そのために私も関心を持っていましたが、最近も残土が搬入されていますが、町は把握をしているのか伺います。
議長(川島吉男君) 都市建設課長、森和之君。
          [都市建設課長(森 和之君)登壇]
都市建設課長(森 和之君) ただいまの堀口議員さんの質問にお答えいたします。
 先ほど指摘されました上水道の残土の話に関しましては、把握しておりませんでした。この工事に関しましては、群馬東部水道企業団発注の工事ではございますが、至急に企業団のほうに町の方針を伝えるとともに、今回のようなことがないように今まで以上の連携を図り、今後適切な残土の処分を行い、安心なまちづくりの基礎としていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) この工事は多分町内の業者が実施したものだと思っております。盛り土をしている現場付近の住民やこの現場を通行する方は事故の不安を感じております。水道事業は平成28年度から町から群馬東部水道企業団が行うことになりました。しかし、町の町長は水道事業団の役員で、経営者のメンバーでもあります。また、町庁舎内に企業団の明和営業所もございます。横の連絡をしましてこのようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、盛り土の規制につきましてどのように考えているのか、町長のお考えをお聞かせください。
議長(川島吉男君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの堀口議員さんのご質問でございますが、盛り土の規制の条例が邑楽郡3町できていて、明和町がまだできていないということで、3,000平方メートル以上は県の条例があるわけでございますが、3,000平方メートル未満がないということで、非常に私も危惧をしているところでございます。課長が平成30年度中ということで非常に気が長い話をしておりますが、平成30年の4月1日に本当に施行できるぐらいの話でないとスピード感が全くないと。その間にオリンピックの建築残土やいろんなものが運び込まれたらどうするのだという危惧もあると思います。その辺はもっとスピード上げて、堀口議員さんのご指摘のように、来年度から施行できるぐらいのスピードで検討させてもらいたいと思っております。この問題、盛り土規制をしただけではまだ半分しか解決しないと、新里地内の大きな盛り土の問題も今後いろんな方面から法規制をかけていければということで考えますので、ご容赦いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
議長(川島吉男君) 1番、堀口正敏君。
1番(堀口正敏君) 本当に平成30年度という町長から施行できるようなというようなことでありがたいと思います。よろしくこれ平成30年度できるように制度化していただきたいと思います。
 以上で質問終わります。ありがとうございました。
議長(川島吉男君) 以上で1番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩といたします。
 再開の時刻を午前10時5分といたします。
          休 憩  (午前 9時53分)
                                           
          再 開  (午前10時04分)
議長(川島吉男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、5番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は11時04分とします。
 5番、関根愼市君。
          [5番(関根愼市君)登壇]
5番(関根愼市君) 5番、関根でございます。私からは、地震に対する学校あるいは子どもへの安全対策について伺ってまいりたいと思います。
 我が国は地震列島と言われまして、わかっているだけでも2,000もの活断層があると言われております。ごくごく最近におきましては、中国の世界的な景勝地として有名なエメラルドグリーンの沼や滝から成る九寨溝も大地震によりその姿を大きく変えたと報じておりまして、世界各地でも大地震による被害が報道されているところでございます。地震はいつ発生するか予知することは極めて困難とされています。8月26日付の上毛新聞におきましては、南海トラフ地震対策の強化に向けた中央防災会議の有識者会議の報告書案では、現在の科学的知見をもとに地震の発生場所や時期、規模について高い確率での予測は非常にできないとし、予知を前提とした防災対策は改める必要があるという見解を示しております。
 ところで、大きな地震が発生したとき学校内では教職員の管理下にある在校時はともかく、登下校時に被災した場合には小中学生がみずからの判断でその対応する必要に迫られるわけであります。小中学校、こども園には登下校時、さらには在校時における避難誘導マニュアルというものが整備されているか、伺いたいと思います。
 また、地震発生を想定した避難訓練や地震災害から身を守る知識の習得など、年間を通して取り組みがなされているかと思いますけれども、どのような取り組みを行っているか、伺いたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの関根議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
 本町の小中学校及びこども園では災害対応マニュアルは策定済みとなっております。そして、災害時にマニュアルに沿った対応が確実にできるよう、避難訓練を小学校では年2回、こども園では毎月1回実施しております。訓練の際には、机の下へ避難するなど身を守る方法や、頭部の保護、しゃべらない、慌てないなどの心構えなども指導しております。また、小中学校の社会科や理科など複数の教科で防災についての勉強も行っております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ただいま答弁いただきましてありがとうございました。避難訓練、非常に積極的に取り組まれている様子がうかがえましたので、ちょっと安心をいたしました。
 続いて進ませていただきます。次に、登下校時におけるマニュアルについて伺ってまいります。先ほども触れましたように、登下校時に地震に遭遇した場合には、小中学生みずからの判断で対応する必要ということでお話をさせていただきました。下校時とはいっても学校に近い場合や家に近い場合、あるいはちょうどその中間あたりの場合に遭遇した場合には、このマニュアルについては細かな指導というものがされているものかどうか、伺いたいと思います。また、どう判断すべきかの日ごろの指導はどのように取り組まれているか、伺いたいと思います。
 以上です。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 災害対応マニュアルには、登下校時の対応についても児童生徒の対応と教職員の対応について記されております。登下校時に地震が発生した場合は、自宅または学校のどちらか近いほうに避難、あるいは子ども安全協力の家など近くの人に助けを求めるよう指導しております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ただいま登下校中については近いほうに行くと、あるいは子ども安全協力の家に助けを求めるというような答弁をいただきました。
 あわせて学校在校時における児童生徒の避難誘導マニュアルについて伺いたいと思います。学校内にいるときに地震が起きた場合、校舎内であったり、あるいはグラウンド、そして体育館での授業中であったり、また休憩時中であったりする中、突然の地震に見舞われたりしたら校内は騒然となることが予想されます。あらゆるケースを想定した避難誘導マニュアルになっているかどうか、伺いたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 在校時の対応マニュアルについてですが、授業中、給食中、休憩時間中、校庭やプールにいるとき、廊下や階段、トイレにいるとき、授業中についても普通教室にいるとき、理科室にいるとき、コンピューター室にいるときなど全ての部屋を想定しており、遠足など校外活動中や特別支援が必要な児童への対応など、あらゆるケースを想定したマニュアルとなっております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 普通教室にいるとき、あるいは理科室にいるとき、あらゆるケースの場合において対応できるマニュアルが完成しているというご答弁をいただきました。ありがとうございました。
 次に、児童生徒あるいは園児に対しますいわゆる引き渡しという行為があるわけでありますけれども、この方法や訓練について伺いたいと思います。災害時における学校の使命は、子どもの命を守り、確実に保護者のもとに帰すことではないかと思っております。明和町地域防災計画によれば、学校の災害応急対策として、児童生徒在校中の場合、速やかに保護者への引き渡しを行うものとしております。また、保護者との連絡が不能の場合、児童生徒の保護についての計画を策定しておくというふうになっておりますけれども、計画の内容について伺いたいと思います。さらに、子どもたちの引き渡し訓練や手順の確認、そして子どもの安全について考える機会になるのではないかというふうに思いますけれども、訓練はどのような形で実施をされているのか、伺いたいと思います。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまの質問にお答えいたします。
 小学校では、児童を保護者に引き渡す訓練も実施して有事に備えております。引き渡しは、メール配信や電話で連絡し、保護者にお迎えに来てもらうことになりますが、速やかにかつ確実に保護者へ引き渡しができるよう、緊急時の連絡先及び引き渡す保護者の名簿を備えて対応しています。保護者の連絡がとれない場合には、児童生徒を安全な場所に待機させ、引き続き連絡をします。中学校とこども園では、引き渡し訓練は実施しておりませんが、緊急時連絡先の名簿を準備するなど、有事に対応できるようにしております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。中学校なり幼稚園につきましては、引き渡し訓練はやっていないということでありますけれども、名簿を整備しておいてしっかり連絡をとれる体制をつくっているという答弁でございました。中学生は全員が自転車通学ということもありまして、父兄が引き渡しに来るというのもちょっと不自然かなというふうに思いますけれども、この辺の中学生に関しても何らかの引き渡し訓練なり引き渡しの方法というものも必要なのかなというふうにも私自身は考えておったわけでありますけれども、自転車通学ということもありましたので、なかなか引き渡しをするということも難しいのかなと思います。何らかの形でのやはり父兄との連携というものを模索すべきではないかなというふうに私は感じております。
 次に、学校への食料の備蓄について伺いたいと思います。平成28年3月議会の一般質問の中で私も取り上げたのですけれども、各地区への防災倉庫の配備について質問いたしました。その際学校への食料品の備蓄の検討についての答弁につきましては、地震災害で子どもたちが学校にとどまったとき、小中学校への食料の備蓄については必要というふうに認識をされましたけれども、その後学校関係者と協議を行うと答弁されておりました。その後の協議ということでどのような協議をなされたのか、伺いたいと思います。
 また、7月31日付の上毛新聞でありましたけれども、「災害時の備蓄66%」という見出しをつけながら、公立学校への水や食料の備蓄状況の調査が載っておりました。県教育委員会では、災害時に子どもたちが学校に退避することを想定をいたし、学校での備蓄を呼びかけていきたいとコメントをしておりますけれども、改めて学校への食料の備蓄についてのご見解を伺いたいと思います。
 以上です。
議長(川島吉男君) 学校教育課長、吉田博之君。
          [学校教育課長(吉田博之君)登壇]
学校教育課長(吉田博之君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 平成28年3月議会の一般質問では、議員おっしゃるとおり、避難所の見直しのときに備蓄倉庫として学校の余裕教室が使えないか学校関係者と協議をすると担当課より答弁がありました。しかし、浸水が想定されない校舎3階に備蓄倉庫として恒久的に転用可能な余裕教室は現在ないというのが現状です。学校への食料備蓄につきましては、東西小学校には敷地内に、中学校は隣接する社会体育館との間に備蓄倉庫が設置されており、飲料水や乾パン、アルファ米、毛布などの災害救援物資が備蓄されております。この備蓄は災害発生時の際は町民と児童生徒の共用として確保されているものです。また、飲料水は各校、こども園とも貯水タンクが設置されており、水道が寸断されてもしばらくの間は飲料水の確保ができます。町としましては、災害発生時には速やかに児童生徒の安全が確保できるよう、今後も学校災害計画の見直しや備蓄品の整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。28年の3月議会のときのやりとりの中では、余裕教室も検討のうちにということで話がされたのかなというふうにも思っておりますけれども、当面は残念ながら余裕教室はないということでありまして、本当は一番余裕教室に備蓄をするのがよりベストなのでしょうけれども、そういう余裕教室がないということで、当面は防災倉庫の中に備蓄をしているというのが現状だということだと思います。できる限り、それほどのスペースというのは必要ないかなと思いますので、余裕教室をつくる努力だけはしていただいて、安全に確実に食料の備蓄ができる、子どもたちのためにも食料の備蓄ができるように努力をしていただきたいと思います。
 最後に、もう一つ伺っておきたいと思います。先ほどの登下校時のときの地震に遭遇した場合の答弁の中では、近いほうに行ってくれと、自宅に戻るか学校に行くか、あるいは子ども安全の家の中に助けを求めるという指導がされているのだと、マニュアルの中に載っているのだという話をされていたように伺いました。私自身は、やはり耐震性も確立している学校のほうに向かわせるという、自宅にいる場合は別としても、途中まで差しかかった場合には学校へ登校させるということが一番安全の面でもいいのかなというふうに私は思うのですけれども、その辺の見解について教育長から最後に伺いたいと思います。
議長(川島吉男君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) ただいまの関根議員のご質問にお答えさせていただきます。
 地震、それからこの辺だと水害、いろいろとそのときに、その非常時に子どもたちがどのように対応するかということは、命を守るということで一番大切なことをよく子どもたちに教えながらやるのですけれども、今学校教育課長がお答えしたとおり、子どもたちを毎日今指導しているところであります。そのマニュアルに沿ってきちっと子どもたちが動いてくれればなと。学校か家かというのはいろいろ難しい部分があるのです。どの辺の地点が学校まであるのか、それから家はどのくらいなのか、そういった部分があるのですけれども、今のところ学校が近ければ学校に、家が近ければ家にというふうなことで指導をしているところであります。今水害、それから地震等はあるのですけれども、今どっちかというと北朝鮮の動きというの教育委員会では非常に心配なところであります。この前もミサイル発射されたときに、まずとりあえずここに来て校長等の連絡を密にして、一番いい対応をすぐ行ったわけなのですけれども、それはよかったかどうかわからないのですけれども、非常に困惑するところがたくさんあるところであります。しかし、北朝鮮がミサイルを打ったりとか、あるいは災害なんかもそうなのですけれども、今どういう状況にあるのかという現在の正確な情報を我々がしっかりつかむと、こういうことに全力を注いで、そしてそれを速やかに保護者に連絡をすると、こういうふうな段取りを打つのが一番なのだろうな、そして保護者にも今置かれている立場で一番いい方法を親御さんにもとってもらうと、こういうふうなことが我々にできる最大限のことなのかなというふうに考えております。
 今後とも児童生徒の安全、安心、命を守るという点から、それを最優先して頑張っていきたいと思いますので、皆さん方のご理解、ご指導を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 教育長、ありがとうございました。地域防災計画、今見ながら話をしているのですけれども、地域防災計画の中にもいわゆる学校編ということで、地震対策についてもかなり詳細に記載がされております。地域防災計画もいろいろ条件によって毎年、あるいはそれぞれのそのときそのときの見直しをされると思いますので、それにいち早くリンクするような形で避難誘導マニュアル、学校における避難誘導マニュアルについてもよりよいものをつくり上げていただきたく期待をいたしまして、1問目を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、振り込め詐欺対策について伺ってまいります。近年身内をかたり、鞄をなくした、あるいは保証人になってしまったなどとうそをかたりお金をだまし取る特殊詐欺が横行し、統計においては平成14年から詐欺事件が急増した要因の一つにこの特殊詐欺が横行し始めたと言われております。警察庁の発表では、平成28年特殊詐欺認知・検挙状況等によれば、平成28年12月の確定値の全国で発生した特殊詐欺は前年比484件増の1万3,253件、被害額は407億7,000万円に達し、本町の総予算の5年半分に相当するお金が詐取をされているということになります。
 最近の特徴では、還付金詐欺の件数が著しく伸びる傾向にあります。還付金詐欺の特徴として、犯人がかたった還付金の種類は医療費などの還付話が圧倒的でありまして、また犯人が装った機関別の割合では市町村等がトップでありまして、続いて社会保険庁、さらには社会保険事務所などが使われるそうであります。群馬県においては、特殊詐欺被害全体では222件、被害金額は5億7,440万円となっておりまして、振り込め詐欺の中でもオレオレ詐欺103件を最高に、還付金詐欺が前年比32件増の61件と続いております。被害者の年齢、性別では、65歳以上の高齢者が84.7%が被害に遭い、中でも女性が70.7%を占めるなど、女性をターゲットにしていることがうかがい知ることができます。
 本町においては時々防災無線を通じながら振り込め詐欺にかからないよう注意喚起をする放送が流れているようでありますけれども、まず町内の現況について伺っておきます。町内において振り込め詐欺の被害があったか、既遂事例、または未遂事例などありましたらばご報告いただきたいと思います。
議長(川島吉男君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) ただいまの関根議員のご質問に産業振興課よりお答え申し上げます。
 まず、振り込め詐欺に分類されるものといたしまして、電話で息子や孫をかたり現金をだまし取るオレオレ詐欺、郵便やインターネットを利用して身に覚えのない請求をする架空請求詐欺、また低金利での融資をかたり保証金をだまし取る融資保証金詐欺、また役場や税務署の職員をかたり医療費や税金などの手続を装い金をだまし取る還付金詐欺などがございます。
 町における振り込め詐欺の状況でございますが、産業振興課内に設置しております町の消費生活センターが相談窓口となっております。消費生活センターでは町民の皆様からの消費生活に関する苦情相談や多重債務問題に関する相談をお受けし、解決に向けた助言や情報提供などを行っております。昨年度平成28年度の4月から3月にかけまして町消費生活センターにあった振り込め詐欺に関する相談件数は21件でございました。内訳といたしましては、オレオレ詐欺が1件、架空請求詐欺が12件、還付金詐欺が8件で、融資保証金詐欺はございませんでした。また、実際に被害に遭われた件数はございませんでした。被害相談の傾向といたしましては、オレオレ詐欺が平成27年度3件だったものが平成28年度は1件と減少してございますが、架空請求詐欺が平成27年度10件から平成28年度は12件、還付金詐欺が平成27年度ゼロ件だったものが平成28年度は8件と増加傾向にございます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) 詳細に説明をしていただきましてありがとうございます。幸いに既遂事件は一件もなかったということで、いわゆる実際にはゼロ件ということで実績として報告をいただきました。相談窓口として明和町消費生活センターというものがあるということで、ここへの相談については21件だったのですか、あるということで、もう一歩対応が遅れれば、あるいは本人の判断が遅れればこの詐欺がいわゆる既遂事件として成立をしてしまうということになるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、町としてもいろいろな手を差し伸べているのではないかなというふうに思います。
 次に伺います。被害を防止するための対策について伺ってまいります。9月1日の上毛新聞には、残念ながら千代田町で69歳の女性が100万円だまし取られたという、そういう記事も載っておりました。また、8月22日の新聞には、群馬県警が70歳以上の人がいわゆる金融機関で300万円以上の現金をおろそうとした場合には、その場で県警に通報するよう金融機関に要請したということで記事に載っておりました。このいわゆる振り込め詐欺の防止対策として、特殊詐欺という言い方をしているわけでありますけれども、町として日ごろ取り組んでいる啓発事業、どのような事業を展開しているのか、伺いたいと思います。
議長(川島吉男君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 被害防止の対策といたしまして、館林警察署の情報をもとに町民の登録制メールを利用し速やかに情報提供しております。また、不審な電話や身に覚えのない電子メールや郵便物等の相談を受けた場合には、防災行政無線を利用した注意喚起も行っております。また、町消費生活センターでは詐欺や架空請求などが疑われる相談に対しましては、個人情報を伝えない、万一伝えてしまい相手から連絡があっても無視する、メールアドレスや電話番号を変更する、警察に相談するなどの助言を行っております。また、町広報紙、町のホームページ、地区の回覧板等による注意喚起や、高齢者を対象とした消費者被害未然防止の出前講座を各地域に出向きまして、振り込め詐欺を始めとするさまざまな消費者被害の事例を啓発パンフレットを活用し情報提供を行うとともに、対処方法を紹介し、注意喚起を行っております。また、相談案件によりましては、相談員が県や国などの関係機関に助言を求めまして、より適切な消費者対応に努めています。また、今年度におきましては、イベント会場等での啓発活動も強化してまいりたいと検討しております。
 今後とも館林警察署などの関係機関及び庁内関係部署との連携も図り、町民への啓発活動に力を入れ、犯罪被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) いろいろな防止対策を必死にやられている、そんな感じがいたします。おかげさまで実績ゼロということで、被害がないということは非常によかったなというふうに思っています。出前講座、もしかしたらやられていないのかなというふうに思いましたけれども、行っているということで、やはり対象はどうしても高齢者になるということでありまして、できる限りの参加を募る方法も検討していただいて、より多くの人に参加を願うような体制をとっていただきたいと思います。
 まだ高齢者といっても65歳以上の方と決めつけているわけではないのですけれども、まだまだ私はそれほどの年ではないよという気持ちもあろうというふうに思いますけれども、そうはいってもやはり身内の話になってきたときにはかなり真剣に受けとめてしまう、そういう傾向もあるのではないかなと思いますので、これからも一層の啓発事業というのですか、こういうものにも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 最後になりますけれども、悪質電話勧誘対策機器というものがありますけれども、これの導入について考えを伺いたいと思います。悪質電話勧誘対策機器としてモデル事業として推奨されているのは、警告つき電話録音装置というものでありまして、固定電話に設置をいたし、事前に登録した電話番号以外から電話がかかると、着信音が鳴る前に、この電話は悪徳商法の被害防止のため会話内容が録音されますという警告メッセージが相手側に流れ、声紋分析可能な高音質で録音ができるそうでありまして、犯罪捜査にも有効に活用できるというものであります。消費者庁が行いました高齢消費者の二次被害防止モデル事業の中では、この装置を装着いたしますと悪質電話が減少したという効果も出ているそうであります。この近辺では埼玉県の吉川市あるいは鴻巣市でもこのモデル事業として取り組みを始めていると報じております。振り込め詐欺対策としてこの機器の導入についての検討はどう思っておりますか、ご回答いただきたいと思います。
 以上であります。
議長(川島吉男君) 産業振興課長、川辺登君。
          [産業振興課長(川辺 登君)登壇]
産業振興課長(川辺 登君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 悪質電話勧誘対策機器につきましては、電話による詐欺や迷惑勧誘に対抗するため、迷惑電話対策機器として開発され、普及し始めているものでございます。この機器につきましては、ただいま関根議員さんからご紹介いただきました通話録音タイプと着信拒否タイプの2種類がございます。通話録音タイプのものは、電話がかかってきた際に事前に録音しますという警告メッセージを流した上で会話内容を自動的に録音するというものでございます。これに対しまして着信拒否タイプのものは、迷惑電話の番号のブラックリストを集積、登録して、登録された番号からの電話を自動的に判別して着信を拒否したり、警告ランプで知らせるものでございます。これらの機器は振り込め詐欺や悪質な電話勧誘に対して一定の効果が確認されていることから、消費者庁は普及を図っているところでございます。
 県内におきましては、市町村が貸与し普及を図っている事例はございませんが、先ほど関根議員さんおっしゃるとおり、他県におきましては被害が多い地域では貸し出し事業として導入している事例がございます。また、最近では電話機にあらかじめこういった機能が内蔵された一体型のものも販売されていることから、機器導入に当たっては意向確認等を実施した上で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 5番、関根愼市君。
5番(関根愼市君) ありがとうございました。録音タイプ、それから着信拒否タイプがあるといいうことでご紹介いただきましたけれども、あるいは一体型というのもあるのだということであります。とにかく振り込め詐欺被害は金額がかなり大きなものもあります。そういう意味ではこの被害に遭った人については激しい自己嫌悪あるいは自責の念を抱き、家族からも責められて孤立してしまうという大変な実は深刻な状況に追い込まれるということはよく言われております。そういう意味ではぜひ積極的な取り組みをこれからもお願いをいたしまして、平成29年、平成30年もいわゆる被害実績ゼロということを目指して頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
議長(川島吉男君) 以上で5番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩といたします。
 再開の時間を10時55分といたします。
          休 憩  (午前10時42分)
                                           
          再 開  (午前10時55分)
議長(川島吉男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番、田口晴美君の登壇を許可いたします。制限時間は11時55分とします。
 2番、田口晴美君。
          [2番(田口晴美君)登壇]
2番(田口晴美君) 2番、田口でございます。私からは、来年10月1日をもって町制施行後20周年を迎えます。これに向けてこれまでの経過と今後の方向性について、通告のとおり5つの質問をしたいと思います。
 それでは、まず1つ目として、平成10年10月1日以降、町になって知名度が上がったかです。これについては町制施行に当たり公聴会が開催されました。その中で意見の一つとして、川俣駅を利用して通勤されている方たちは明和を離れて出身を聞かれたときに、明和村と名乗ることに引け目を感じ、つい館林市と言ってしまうということがあったようであります。町になってから20年目に入るとき、当時群馬県内の自治体数は70市町村あったのが、平成の大合併により現在12市15町8村の35市町村になりました。市町村比較は、分野によって変わってしまいますが、町制施行後に知名度が上がった点を挙げたらどのようなものがあるか、お伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) 田口議員さんの町制施行20周年に向けてのご質問について企画財政課よりお答えしたいと存じます。
 1点目の町になってからの知名度についてでございますが、町制施行した後に町特産物等の知名度向上やイメージアップを目指し、各種イベントへの参加及び実施、町のオリジナルキャラクター「メイちゃん」やふるさと大使によるPR、三重県明和町や千代田町との連携協定、ケーブルテレビやマスコミを活用したパブリシティー戦略、いわゆるプレスリリースを前提とした仕事の進め方でございます。これらの取り組みを通じて実施をしております。特に平成28年8月以降は、総合戦略に基づきまして明和町シティプロモーション戦略を策定し、庁内戦略チームを中心に定住、訪問、ビジネスの各推進の3本柱に加え、今年から顧客満足度向上を加え、知名度向上に努めており、その成果におきましても、先ほど堀口議員さんのときにご答弁させていただきましたとおり、総合戦略上の重要業績評価指標、KPIであり、移住、訪問に関する問い合わせ件数、転入者から転出者を差し引いた社会増減数もともに目標値を上回っていると同時に、企業誘致の面でも一定の成果が上がっていることから、その取り組みや中身につきまして知名度は上がってきていると考えております。来年度の町制施行20周年に向けてさらなる知名度向上に鋭意努めてまいります。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) 町制施行後最初のイメージアップにつながったこと、ちょっと私も思い出しましたが、町制施行後翌年の6月には、当時村のときは三重県明和町が乗り気ではなかったのが、町に決まって即友好交流連携の協定がいち早くできたことを思い出しました。ただいまの答弁のとおり、現在さまざまな注目される施策を掲げ、成果を上げていることで知名度を上げたと理解いたしました。
 それでは、次に2つ目として、財政力は上がったかということです。財政力の推移を伺いたいと思います。町制施行前と施行後の推移についてですが、町の財政力は、個人住民税や固定資産税はやや堅調に推移してきていると思いますけれども、法人の景気に頼る要素が高いようです。今までの財政力の推移と今後財政当局はどのように捉えていくか、お伺いしたいと思います。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 財政力につきましては、税収、地方債残高、基金残高、また経常収支比率等始めさまざまな財政指標がございますが、財政力を端的に示す指標の一つであります財政力指数でご説明をいたします。
 財政力指数は、議員さんご承知のとおり、普通交付税の算定上、自治体の前年度の税収に留保率を掛けた基準財政収入額を自治体が標準的な行政サービスを行うための基準額をあらわす基準財政需要額、つまり基準財政需要額分の基準財政収入額でございますが、それ割った3年平均の数値であり、数値が高ければ高いほど財政力が高いことになります。
 町制施行を行った平成10年度は0.64という数字であり、全国町村平均の0.42を上回っておりました。その後浮き沈みはあるものの、全体として増加をし続け、平成19年度から平成21年度までの間は町内企業の業績がよかったこともありまして財政力指数が1を超え、一時期普通交付税の不交付団体となりました。その後企業の業績が悪化したこともあり財政力指数は下降しましたが、ここ5年間の財政力指数は0.7前後で推移しており、直近の平成28年度決算の財政力指数も0.7で、町村平均を上回っております。このことから、財政力指数だけで見た場合でも平成10年度と比較して財政力は上回っているものと思慮されます。
 しかしながら、今後少子高齢化、そして国家的な人口減少社会に突入し、生産人口の大きな増加は望めない状況を鑑みますと、さらなる工業団地の造成と、先ほど田口議員さんもおっしゃいましたが、一業種にこだわらない多種多様な業種の企業誘致に努めていくことが経常収入の安定につながります。したがいまして、今後も企業誘致、そして民間資本が入りやすくなるような施策等を通じ、より強固な財政基盤を築くため鋭意努めていきたいと存じます。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) ご答弁ありがとうございました。平成10年度から現在までの経過として、10年度より財政力指数は上がっている。これにつきましては平成10年から3人の首長さんがかかわっておるわけですが、その人たちの努力によって現在の数値として理解したいと思います。今年の4月に県企画部から平成26年度市町村民経済計算の報告書が出されました。これは、町内企業の利潤が含まれたものですが、その中での明和町の1人当たりの町民所得は県平均を上回っております。勤労意欲のある町民からの納税だけでは義務的な出費が多く占めてしまい、町民が望む投資ができないと町長も述べており、その施策をして工業団地の造成、景気不景気の波を小さくするための優良企業の誘致、これをすることにより財政力を上げる向上に努めていただきたいと思います。
 次に、3つ目、記念式典時における表彰はということで質問いたします。8日の日に斎藤議員から町制施行記念事業についての答弁がありましたが、その中では高額寄附者の表彰のことがありました。私からは、記念式典の挙行ありきの質問になりますが、式典時に町に貢献した功労者等の表彰など行う計画があるのか、伺いたいと思います。これは、式典時にだけ適用する要綱の制定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 記念式典時の表彰につきましては、現在町制20周年記念事業庁内プロジェクトチームを設置しまして、記念式典を始め新たに実施するイベントやシンボル事業など、20周年に向け実施計画を策定しております。表彰につきましても今までの流れを踏まえながらも、前回の10周年にとらわれない表彰もあわせて検討しております。
 いずれにしましても、20周年を節目に先人たちのご功績に感謝する意味合いにおいて、議員さんのお話もありましたとおり、式典用の要綱等を整備しながら表彰はとり行う方向で執行者と調整してまいります。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) いずれにいたしましても、周年記念式典といいますと、先人の功績者表彰はつきものかなと思っております。庁内のプロジェクトチームにより、より公平な選考と記念事業の内容につきまして十分な準備をしていただきたいと思います。
 それでは、4つ目の質問、町勢要覧の作成はということで、この町勢要覧の作成についてお尋ねします。過去においては10年ごとに調製し、発行しているかと思います。来年の20周年に当たり発行の計画をどのようにしているか、お伺いいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 町勢要覧の作成につきましては、これまで町制施行記念事業や明和誕生50周年などの節目の年に作成をしておりまして、明和町の歴史を振り返る記録書として多方面で利活用されております。一方で、来年の20周年においては、町民団体や企業の皆様を参集し、町制20周年記念事業実行委員会を設置し、実行委員会主催のシンボル事業を実施したいとも考えておりますので、そのため先ほど申し上げました表彰を中心とした式典と実行委員会のシンボル事業とが20周年の主軸となってまいります。
 また一方で、ニーズが高く、かつ発信力も高いホームページのリニューアルや広報のDVDなど20周年を機に検討していきたいとも考えておりますし、直近で周年事業を行っている大泉町、千代田町に聞き取りもしたところ、冊子はつくっているけれども、要覧はつくっていないというような状況でございます。
 したがいまして、当然予算の都合もございますので、今後設置する実行委員会にも諮りながら、執行者と協議をしていきたいと存じます。その際もし町勢要覧を作成しない場合においては、冒頭申し上げました町の記録書としての側面もありますので、広報紙の特別号を発行するなど代替措置を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) 私も古い人間か、そういう周年ごとに町勢要覧、自治体を宣伝する材料として従来から10年ごとに作成、立派なものほど豊かな自治体というようなちょっと理解をしている人間ですので、こんな質問をさせていただきました。歴史書というのですか、後世に残る史書として20年間の年表を整理しながら、写真を入れるとか、そういうのを考えていただければと思います。最近はホームページなり、媒体、場所はそれなりにあるわけですが、町内の企業も含めた実行委員会を通して記念事業を行うということで、その辺の準備もよろしくお願いしたいと思います。
 20年が過ぎて、最後の5つ目の質問になるわけですが、ちょっとその項目については今後の明和町の向かう方向はというような大きな見出しになっておりますが、現在共同事業で行っている医療、消防、衛生環境、そして水道と、また今般千代田町と結んだ合併を前提としない二町経済創生連携を結びました。ここに来て館林市と板倉町の合併協議がされていますが、町の向かう方向というと分野が広くなります。ここではこの先実現に向けて進めていく政策の方向を示していただければと思います。これについてのご答弁をお願いいたします。
議長(川島吉男君) 企画財政課長、高際伸互君。
          [企画財政課長(高際伸互君)登壇]
企画財政課長(高際伸互君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 今後の明和町の向かう方向についてはというご質問でございますが、少子高齢化、人口減少社会の突入によりまして、企業誘致の面からも、あるいは移住、定住促進の面からも選ばれる町になると同時に、執行方針でありますこの町に住んでよかった、生まれてよかった、そして住み続けたいと誰もが思える明和町の実現を目指すことにあると考えております。
 今年度多世代交流コミュニティ拠点として、東部地区に引き続きまして西部地区にふれあいセンターポプラが建設されます。また、大輪西工業団地に続き大輪東工業団地にも優良企業の誘致に努めていくと同時に、平成32年度以降、東北自動車道高速道路の両側を工業団地とするための協議を進めながら東部地区の活性化に努め、あわせて国道122号線につながる工業団地を整備、沿道の活性化も含め、企業誘致につながる施策を強化していきます。また、川俣駅周辺の開発による医療、子育て、商業の誘致を含めたコンパクトシティ化を目指し、従前どおりの待機児童ゼロ対策等の多様な子育て支援策や健康寿命の拡大を目指した福祉施策、医療、防災、防犯等の安全、安心なまちづくりとあわせ、執行者の進める住んでよし、働いてよし、買い物も食事もできて安全で安心なオールインワンのまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(川島吉男君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) 田口議員さんのただいまのご質問でございますが、少し追加して答弁させていただきます。
 町の財政状況の話でございますが、町の財政は2010年ごろから地方税収入と地方債の残高が倍ぐらい開くようになってしまったということが一つはございまして、現在も一般会計の借金は50億を超えていると。そして、下水道会計は41億ぐらいであると思います。この借金をどういうふうに返すかというのが至上命題なわけでございますが、ですから工業団地をふやして自主財源をふやすと。工業団地をふやして自主財源をふやしますと、地方交付税に含まれている臨時財政対策債、10年間で40億を超えるような借金を国は自分のところに金がないからということで地方に強要してきたわけでございますが、これが地方交付税の額を減らすことによって借金の額を減らしていけると、国が地方に指示する額も当然減るわけでございますから、そういう形で工業団地をつくっていくというのが最大の近道だというふうに捉えております。
 直近の問題では、平成32年に都市計画に編入する予定で進めております高速の両脇の工業団地の問題でございますが、そこのアンケート調査を今集計しておりますが、大変良好な状態でアンケートが上がっております。この状態を今全てアンケートをまとめながら、次は農政協議、農政協議が来年にかかっております。そうしますと、特定保留がおりれば工業団地にできるという確信が出てくるわけでございますが、特定保留がおりるのが来年中になるか、再来年ごろにちょっとずれ込むかという、今そういう判断をしておりますが、特定保留がおりれば東に工業団地、要は市街化区域が誕生できるわけでございますから、そこに勤める方々の住宅政策とか、そういうものを進めていかなければならない。そうしますと、東小学校の今度は児童数も追い追いふえてくるということになると思います。
 来年か再来年か特定保留が取れれば、今度は小学校は統合ではなく、現在の西小、東小の建てかえということで進めなければならないというふうに考えております。西小は今年で54年目でございます。東小は51年目でございます。そして、明和中学校は49年目ということで、鉄筋コンクリートの耐用年数の60年にもうあと何年かで届いてしまう状況にございます。ですから、東の特定保留がおり次第、今度は小学校、中学校の建てかえ計画も皆様とご相談をしながら進めていかなくてはならないというふうに思っております。
 それと、2025年問題の医療、介護の問題、この財政力もつけておかなければならないということで、年々医療費、介護費がふえていくわけでございますが、明和町は幸か不幸か余り今ふえない状況で推移をしておりますので、この状況を何とか保っていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、まだまだやることはたくさんあるというふうに思っておりますので、議会の皆様方の今後のご支援とご協力をお願いをいたしまして、追加答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願いをいたします。
議長(川島吉男君) 2番、田口晴美君。
2番(田口晴美君) 町長の施政方針ともとれるみずからの貴重な答弁ありがとうございました。ただいまの答弁で、町の向かう方向が何か太い線を引き、その上に施策をたくさん乗せて進んでいくイメージが持てました。何といっても強固な財政基盤をつくることが第一の考えということで受けとめました。今後とも町長を中心に職員のやる気、アイデアを引き出して、オールインワンのまちづくりを目指し励んでいただくことを願い、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
議長(川島吉男君) 以上で2番、田口晴美君の一般質問を終了いたします。
 これで、今定例会の一般質問が全部終了いたしました。
 これからも町民にわかりやすく、そして建設的な一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くため、この一問一答方式を今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                                           
    散会の宣告
議長(川島吉男君) 次の本会議は最終日となり、19日に開催します。
 また、13、14日は決算特別委員会がそれぞれ午前9時から開催されますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会とします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午前11時20分)