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国民健康保険について

 
国民健康保険(国保)に加入する人は・・・

 職場の健康保険に加入している人、後期高齢者医療制度の対象となる人や生活保護を受けている人以外は、すべての人が国保の加入者(被保険者)となります。
 
国保に加入するとき・やめるときの手続きは、14日以内に届け出てください。届け出に必要なものはこちら別表1をご覧ください。
 

国保の給付は・・・

 T 療養給付

  病気やけがでお医者さんにかかったとき、保険証を提示すれば下表の自己負担割合(窓口負担)となります。

対 象 者 自己負担割合(窓口負担)
一般被保険者
(義務教育就学後〜70歳未満の方)
3割
未就学児(0歳〜義務教育就学前) 2割
高齢受給者(70歳〜74歳の方) 2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)
現役並み所得者は3割(住民税課税所得が145万円以上の所得がある方)

 ※70歳〜74歳の方には、自己負担割合が記載された高齢受給者証が交付されます。現役並み所得者と判定された方のうち、次のいずれかに該当する方は、申請により2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)負担になります。
・被保険者が世帯内に1人で、その収入が383万円未満
・被保険者が世帯内に1人、その収入額が383万円以上で、かつ、世帯内に後期高齢者医療被保険者がいる場合、その方との収入額合計が520万円未満
・被保険者が世帯内に2人以上で、その収入額の合計が520万円未満


 ※乳幼児・児童・生徒、重度心身障害者、母子家庭の母と子及び父子家庭の父と子については、一定の条件の下で、自己負担割合(窓口負担)を福祉医療費として支給する福祉医療制度があります。

 U 高額療養費

 医療費が高額になり、医療機関で支払った一部負担金が一定の額を超えたときに支給します。
 高額療養費の申請時期
    ・医療機関にかかってから2ヶ月後になります。
    (たとえば、1月診療分は、3月下旬に高額療養費を申請し、4月下旬に支払われます。)
 高額医療に該当する方には、町から通知(ハガキ)を送付しますので、次の書類等をご持参のうえ
 申請してください。
    ・医療費の領収書
    ・国民健康保険被保険者証
    ・印鑑
    ・世帯主、療養を受けた被保険者の個人番号がわかるもの(個人番号カードまたは通知カード)
    ・ハガキ
    ・振込先の金融機関口座番号等(普通預金に限ります。)
    ・高額療養費支給申請書(役場に用意してあります。)
 支払った医療費のうち、高額療養費の対象とならないものもありますのでご注意ください。
    ・入院時の食事負担額や保険適用外の差額ベッド代や雑費等は高額医療費の計算から除かれます。
     
 対象期間は月の初日から月末までの1ヶ月単位で計算します。
    ・月をまたがって入院した場合などは高額療養費の支給に該当しない場合もあります。
 

@70歳未満の人の高額療養費
 同じ人が同じ月に、同じ医療機関で支払った自己負担額が「下表」の金額を超えた場合、その超える分の金額。
 同じ世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらの合算額の合計金額が「下表」の金額を超えた場合、その超える分の金額
 過去12ヶ月以内に同じ世帯で4回以上の高額療養費の支給を受けたとき(多数該当といいます)は、4回目以降の限度額が変わります。
 高額な治療を長期間継続して行う必要がある人(先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人)は、「特定疾病療養受療証」(該当者には町で発行します)を医療機関に提出すれば、毎月の自己負担限度額は10,000円となります。ただし、上位所得者で人工透析が必要な慢性腎不全の人は、自己負担限度額が20,000円になります。    
 高額療養費自己負担限度額表(月額) 
所得区分 基準

3回目まで

4回目以降

上位所得者

基礎控除後の所得が901万円を超える世帯

252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%

 140,100円
基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯   167,400円+
  (総医療費−558,000円)×1%
  
   93,000円  

一般

基礎控除後の所得が210万円を超え600万円以下の世帯

80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%

 44,400円

基礎控除後の所得が210万円以下の世帯    57,600円

 44,400円

非課税

市町村民税非課税世帯   35,400円

 24,600円

 自己負担額計算のポイント
・診療月(1日から末日)ごとの受診について計算します。
・病院 ・医院等ごとに計算します。
・旧総合病院の各診療科での受診はそれぞれ別計算になります
・入院中の人が、月の途中で他の診療科に転科したときなどは、一部負担金の領収書が、診療科ごとに交付される場合があります。この場合は合算して計算されます。
・同じ病院・医院等でも、外来と入院、歯科は別計算になります。
・差額ベッド代など、保険のきかないものは計算の対象外になります。
・また、入院時の食事療養費に係る自己負担額も計算の対象外となります。
・病院から交付された処方箋により、薬局で調剤を受け薬局で支払った金額は、処方箋を交付した医療機関分に含める計算になります。


A70歳〜74歳の人の高額療養費
 高額療養費自己負担限度額表(月額) 
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者※注1 57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
(4回目以降の場合44,400円)
一般 14,000円 57,600円(4回目以降の場合44,400円)
低所得者 U※注2 8,000円 24,600円
T※注3 15,000円
※注1 同じ世帯の70歳以上の国保加入者で、市町村民税課税所得が145万円以上の人がある世帯。ただし収入の合計が2人以上で520万円(単身世帯は383万円)未満であることを申請すると一般になります。
※注2 「低所得者U」とは、国保加入者全員と世帯主が市町村民税非課税の人。
※注3 「低所得者T」とは、国保加入者全員と世帯主が市町村民税非課税の人で、その世帯の所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円になる人。

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証
 
 入院または外来で、医療機関窓口でのお支払いが高額となる方は、保険証と一緒に認定証を提示すれば、医療機関窓口でのお支払金額を高額療養費自己負担限度額までにとどめることができます。
 〜限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要な方〜
 ・70歳未満の方 
 ・70歳〜74歳の方で住民税非課税世帯の方
  ※国民健康保険証、印鑑をご持参のうえ申請してください。ただし、国民健康保険税の滞納がない世帯の方に限ります
 ・高額な外来診療を受ける方へ(厚生労働省)
 

 ◎入院したときの食事代など・・・
  病気やケガで入院したとき、かかった食事代なども国保で負担します。ただし、誰もが必要とする標準的な食事代や特別に注文した食事代は、自己負担となります。
  また、療養病床に入院する65歳〜74歳の人は、平均的な居住費も自己負担となります。

標準的な食事代(食事療養費・標準負担額)
一  般 1食当たり360円
低所得者U※1 90日までの入院 1食当たり210円
過去12ヵ月で90日を越える入院 1食当たり160円
低所得者T※2 1食当たり100円

 V 出産育児一時金
 
 
 国保の加入者が出産したときに下記の金額が支給されます(妊娠85日からの死産・流産を含む)。ただし、社会保険など他の健康保険からこれに相当する給付が受けられる場合は除きます。
◎支給額
  ・産科医療補償制度に加入する医療機関等(http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/)で出産した場合  42万円 
  ・上記以外の場合    40万4千円
◎支給方法
 (1)直接支払制度(国保が医療機関等に直接出産育児一時金を支給する場合)
  加入者が安心して出産できるよう国保が医療機関等に出産育児一時金を支払う制度(直接支払制度)が始まりました。この制度は、加入者が医療機関等へ保険証を提示し、医療機関と合意するだけで使用できます。
  この場合、出産費用は、国保が加入者に代わって医療機関等に出産育児一時金の支給額を限度に支払います。加入者は出産費用が出産育児一時金の支給額を超える場合に限り、その差額を医療機関等にお支払いください。また、出産費用が出産育児一時金の支給額未満の場合は、申請により差額が世帯主に支給されます。差額の支給を受ける場合は、(4)に記載のものをご持参のうえ、出産から2年以内に申請してください。
 (2)受取代理制度(医療機関等が受取代理人となり、世帯主に代わって出産育児一時金の支給を受ける場合)
  この制度は、受取代理制度を導入する医療機関等で出産する場合に利用ができ、世帯主が医療機関等を受取代理人とした申請書を保険者に提出することで利用できます。
  この場合、出産費用は、国保が世帯主に代わって医療機関等に出産育児一時金の支給額を限度に支払います。世帯主は、出産費用が出産育児一時金の支給額を超える場合に限り、その差額を医療機関等にお支払いください。また、出産費用が出産育児一時金の支給額未満の場合は、差額が世帯主に支給されます。
 (3)現金支給(世帯主が受け取る場合)
  直接支払制度を利用しない場合は、(4)に記載のものをご持参のうえ、出産から2年以内に申請してください。
 (4)現金支給又は差額の支給の申請に必要なもの 保険証、印鑑(世帯主)、出産を証明するもの(母子健康手帳、医師の証明など)、預金通帳(世帯主)、医療機関等が発行する出産費用の内訳を記した領収書等、世帯主及び国保加入者のマイナンバーカードまたは通知カード

 W 葬祭費
 
国保に加入している方が亡くなったときは、葬祭費として葬祭を行なった方に5万円を支給します。
 死亡届を出していただいた際に印鑑、保険証、預金通帳、葬祭を行ったかたのマイナンバーのわかるものをご持参のうえ申請してください。

 X 人間ドック検診費の一部助成
 国保に加入している人の健康管理と疾病予防を推進するため、人間ドック検診費の一部を助成します。
 詳しくはこちらをご覧ください。

 Y 特定健康診査等
 最近は運動不足や食生活の変化などから、生活習慣病者が増えています。生活習慣病の発症には、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)が関係していることが多く、メタボリックシンドロームに着目した特定健診を行っております。 

 町では、国保の保険者として、計画期間を平成25年度から平成29年度までの5年間とする「明和町国民健康保険特定健康診査等実施計画(第2期)」を策定しました。
 特定健康診査等実施計画(第2期)

 特定健康診査等実施計画は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査及び特定保健指導を効果的かつ効率的に実施して、国保の加入者(40歳から74歳までの人)の健康の保持増進を図るため、5年ごとに見直しを行い策定するものです。

 Z 高額医療・高額介護合算制度
 医療及び介護の利用者の負担を軽減する措置として、平成20年4月から高額医療・高額介護合算制度が施行されました。
 これは、世帯内で、1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の医療及び介護それぞれの制度における自己負担額が著しく高額となった場合に、申請に基づき一定の自己負担限度額を超える部分について払い戻しを行う制度です。

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 [ ジェネリック医薬品
 医療機関で処方されるお薬には、新薬(先発医薬品)とジェネリック医薬品(後発医薬品)があります。
 ジェネリック医薬品は、新薬の特許終了後に製造されるもので、安全性や効き目は新薬と同等と認められています。
 新薬と比べると価格が安いため薬代の負担が減り、皆さんが薬局で支払う窓口負担金や国保が支払う医療費も抑制されます。
 (ただし、医薬品の種類によっては価格が下がっても、自己負担が新薬使用時と変わらない場合もあります。詳しくは、かかりつけの医療機関にご相談ください。)
 


 \ 医療機関・薬局の受診等にあたっての留意点
  必要な人が安心して医療が受けられるようにするとともに、最終的に国保税や窓口負担として皆様にご負担いただく医療費を有効に活用するため、医療機関・薬局を受診等する際には、以下のことに注意してください。
  大切なお金が使われていますので、医療機関での受診の際は次の点にご留意ください。
  ◎休日・夜間の受診は控えてください。
  ◎小児救急電話相談を利用してください。
  ◎かかりつけの医師を持ってください。
  ◎重複受診は控えてください。
  ◎薬のもらいすぎに注意してください。
  ◎薬の飲み合わせに注意してください。
  ◎ジェネリック医薬品を利用してください。

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