介護保険

  「年をとっても自分らしく暮らしたい」そんな思いが人それぞれにあります。
  介護保険は介護が必要になったかたが、どんなふうに暮らしたいかを大切にして、そのかたにあった
  介護サービスが受けられる制度です。

加入するかたは…

   介護保険には40歳以上のかたが加入します。
   加入する年齢によって2種類に分かれ、介護保険が利用できる条件も異なります。

65歳以上のかた
(第1号被保険者)
介護が必要であると認定されたかたが介護サービスを利用できます。
(どんな病気やけががもとで介護が必要になったかは問われません)
40歳以上65歳未満のかた(第2号被保険者) 老化が原因とされる病気(特定疾病)により、介護が必要であると認定されたかたが介護サービスを利用できます。
(特定疾病以外の原因で介護が必要となった場合は対象となりません)

   ・特定疾病とは?
    がん末期、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における
  認知症、進行性核状性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄
  症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性
  動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険被保険者証

   次のかたに介護保険被保険者証が交付されます。
 (1)65歳以上のかた(第1号被保険者)…65歳の誕生日の前日が属する月に介護保険被保険者証を交付し
  ます。
 (2)40歳以上65歳未満のかた(第2号被保険者)…特定疾病の対象となるかたは、要介護認定後に介護保
  険被保険者証が交付されます。
 (3)他市町村から転入されたかた…前住所地で要介護認定を受けていたかたは「受給資格証明書」を持参く
  ださい。前住所地で受給していた介護度で介護保険被保険者証を交付します。要介護認定を受けていない
  65歳以上のかたには、転入月の下旬頃に介護保険被保険者証を郵送します。
 ※ 要介護認定を申請するときや介護サービスを利用するとき必要になりますので大切に保管してください。

サービスを利用するには…

   介護サービスを利用するには、町に「要介護認定」の申請をし、介護や支援が必要な状態であると認定され
  る必要があります。(→申請手続きの仕方
   窓口に申請すると、訪問調査や審査を経て、介護が必要な状態かどうか、また、どのくらいの介護が必要で
  あるか(要介護度)が決められます。
   要介護度により、介護サービスを利用できる範囲・限度額が決められていますので、その範囲内でサービス
  を選択して利用できます。(→認定から利用までの流れ)  

利用者の負担

   サービスを利用するときは、原則として費用の1割(一定以上所得者は2割)が自己負担となります。
   ただし、介護度により上限額(支給限度額)が決められています。上限を超えてサービスを利用したときは、
  超えた部分が全額自己負担になります。

 介護保険負担割合証
    介護保険法改正により、平成27年8月から一定以上所得者の利用者負担について見直しが行われ、要
   介護(要支援)認定を受けているすべてのかたに、「介護保険負担割合証」を交付することになりました。
     この法改正により、一定以上所得者が、介護サービスを利用するときの自己負担が2割となります。
     介護保険負担割合証は、ご自身の負担割合を示す大切な物ですので、介護保険被保険者証と一緒に
   大切に保管し、ケアマネージャーやサービス提供事業者に必ず提示してください。  

  一定以上所得者とは?
  本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計
  所得金額」が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上のかた

   介護保険負担割合証の有効期限は、8月から翌年の7月までとなっていますが、次の場合は負担割合
   の変更が生じる場合があります。
   (1)同一世帯の65歳以上のかたが住民税の所得更正によって、所得が変動したとき
   (2)65歳以上の世帯員の構成に変更が生じたとき(65歳以上の同一世帯員の転入・転出・転居・死亡、
     同一世帯員が65歳に到達したとき)

     (1)または(2)の変更が生じて負担割合の変更が生じた場合は、新しい負担割合証を交付します。
   旧負担割合証は介護保険係まで返還してください。
     なお、(1)または(2)の変更が生じたとき、ご不明な点がありましたら、介護保険係までご相談ください。
   ※ 詳しくは、厚生労働省周知用リーフレット(一定以上所得者の利用者負担割合の見直し)をご覧ください。
         

【介護(介護予防)サービスの支給限度額(月額)】

要介護度 支給限度額(月額) 自己負担(1割) 自己負担(2割)
要支援1  50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円


 高額介護(介護予防)サービス費
   1ヶ月に支払った自己負担(1割又は2割)が、世帯合計で一定額(所得に応じて設定された月額の上限額)
  を超えたときは、超過分を申請により「高額介護(介護予防)サービス費」として支給します。対象者には健康
  づくり課から申請書が送付されます。 

利用者負担段階   世帯の上限額 ※1   個人の上限額
生活保護の受給者   15,000円   15,000円
住民税非課税世帯で本人が老齢福祉年金受給者   24,600円
住民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税
年金収入額の合計が80万円以下のかた 
  24,600円   15,000円
住民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税
年金収入額の合計額の合計が80万円を超えるかた
  24,600円   24,600円
一般世帯(住民税課税世帯)   37,200円   37,200円
現役並み所得者 ※2 44,400円 44,400円

 ※1 同一世帯内に複数のサービス利用者がいる場合、世帯全員の利用者負担額の合計が対象となり、個人
     の負担額の割合に応じて配分し、個人の上限額を決定します。 
 ※2 平成27年8月から、「現役並み所得者」区分が新設され、世帯の上限額が44,400円になりました。
 

  現役並み所得者とは?
  同一世帯に課税所得金額が145万円以上の第1号被保険者がいて、収入の合計が単身で383万円
  以上、2人以上で520万円以上のかた

  現役並み所得者と判定されたかたでも、次の(1)、(2)のいずれかに該当する場合は、「介護保険基準収入
 額適用申請書」を申請し、適用されると、申請月の翌月から上限額が44,400円から37,200円に変更され
 ます。
 (1)同一世帯に65歳以上の被保険者が1人の場合…収入額が383万円未満
 (2)同一世帯に65歳以上の被保険者が2人以上の場合…収入額の合計が520万円未満
  ※ 詳しくは、厚生労働省周知用リーフレット(高額介護サービス費負担限度額の見直し)をご覧ください。


 負担限度額認定
   施設サービスや短期入所生活(療養)介護サービスを利用した場合、所得に応じて食費・居住費の負担限
  度額が設定されます。
    平成27年8月から介護保険法の改正により、次の(1)及び(2)の要件を満たすかたが対象となりました。
  負担限度額の認定を受けるには、健康づくり課へ申請が必要です。
  (1)住民税非課税世帯。ただし、世帯が別でも配偶者が住民税が課税されている場合は対象となりません。
  (2)預貯金等が単身で1,000万円以下、配偶者がいる場合は2,000万円以下。
  ※預貯金等とは、預貯金(普通・定期)や有価証券等やタンス預金(現金)など、資産性があり、換金性が高く
  価格評価が容易なものが対象となります。

  ・申請に必要なもの
  @「介護保険負担限度額認定申請書」←健康づくり課窓口、又はホームページからダウンロードできます。
    表面、裏面(同意書)に印鑑を押印ください。窓口で記入する場合は、本人及び配偶者の印鑑が必要です。
  A本人及び配偶者の預貯金通帳の写し等(申請前に必ず記帳をお済ませください。)
  ※金融機関名・支店名・口座番号・名義が記載されている部分と最終残高が分かる部分を添付ください。
  B被保険者本人及び被保険者の配偶者の個人番号が確認できるもの。
  C窓口に来庁されるかた(申請者)の身元を確認できるもの(運転免許証や介護支援専門員証など。詳しくは
    「番号制度に伴う介護保険関係の申請手続きについて」をご覧ください。)
       

利用者負担段階 居住費の負担限度額 食費の
負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型準備室 従来型
個室
多床室
第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者 820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下のかた 820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外のかた 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円

 ※ 詳しくは、厚生労働省周知用リーフレット(食費・部屋代の負担軽減の見直し)をご覧ください。







 社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度
   低所得で特に生計が困難な介護サービス利用者については、サービスを提供する社会福祉法人等が
  利用者負担を軽減する場合があります。軽減を受けるには、健康づくり課へ申請が必要です。
  
  社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業

  社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成実施要綱
 


介護保険で利用できるサービス 

 在宅で受けられるサービス 

サービス名 内容
訪問してもらう 訪問介護(ホームヘルプサービス)
介護予防訪問介護
自宅でホームヘルパーによる入浴、排泄、食事等の身の周りの世話を受けられます。
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴
巡回入浴車により、自宅で入浴の介助を受けられます。
訪問看護
介護予防訪問介護
自宅で看護師などによる療養上の世話や必要な診療の補助を受けられます。
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
自宅で理学療法士や作業療法士などによる必要なリハビリテーションを受けられます。
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
自宅で医師や歯科医師、薬剤師などによる療養上の管理や指導を受けられます。
施設に通う 通所介護(デイサービス)
介護予防通所介護
デイサービスセンターなどに通って、入浴や食事の提供などの日常生活上の世話、機能訓練を受けられます。
通所リハビリテーション(デイケア)
介護予防通所リハビリテーション
医療施設などに通って、心身の機能維持・回復のために必要なリハビリテーションを受けられます。
宿泊する 短期入所生活介護(ショートステイ)
介護予防短期入所生活介護
特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所して、介護や日常生活上の世話、機能訓練を受けられます。
短期入所療養介護(ショートステイ)
介護予防短期入所療養介護
医療施設などに短期間入所して、看護や医学的管理下における介護、必要な医療や日常生活上の世話を受けられます。
施設に入居して利用する 特定施設入所者生活介護
介護予防特定入所者生活介護
有料老人ホームなどの入所者が、介護や日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けられます。
自宅での介護をしやすくする 福祉用具の貸与、購入費の支給 特殊ベッドや車イスなどの貸与が受けられます。また、ポータブルトイレなど福祉用具の購入費を年間10万円を上限としてその費用の9割又は8割が支給されます。(福祉用具の購入は、購入前に申請が必要です)
住宅改修費の支給 手すりの取り付けや段差解消などの改修をしたとき、20万円を上限としてその費用の9割又は8割が支給されます。(改修前に申請が必要です)

施設で利用できるサービス ※要支援1,2と認定されたかたは利用できません。

サービス名 内容
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
寝たきりや認知症で常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排泄等の日常生活介護や健康管理を受けられます。
介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状の安定している人が、機能訓練を中心とする医療ケアや介護、日常生活上の世話を受けられます。家庭への復帰を支援します。
介護療養型医療施設
(介護体制が整った医療施設)
急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養の必要な人が医療機関の病床で、医療、看護、介護、リハビリなどが受けられます。

※ 平成27年4月から、介護老人福祉施設への新規入所は、原則として要介護3以上の人となりました。
   ただし、やむを得ない事情により、介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合に
   は、特例として新規入所が認められる場合があります。


地域密着型サービス  ※原則として他市町村のサービスは利用できません。
  認知症をはじめ、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するために、身近な生活圏域ごとにサービスの
 拠点をつくり支援します。地域の実情に合わせて今後整備していきます。

サービス名 内容
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。
夜間対応型訪問介護 24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を整備します。(要支援1,2と認定されたかたは利用できません。)
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。
認知症状態にある要介護者が、グループホームにおいて、介護や日常生活上の世話、機能訓練などを受けられます。(要支援1と認定されたかたは利用できません。)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。(要支援1,2と認定されたかたは利用できません。)
地域密着型特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどの特定施設のうち、定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。(要支援1,2と認定されたかたは利用できません。)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 自宅で介護が必要なかたに定期的な巡回訪問をしたり、24時間随時通報を受けたりして、入浴や排泄、食事等日常生活上に必要な介護が受けられます。(要支援1,2と認定されたかたは利用できません。)
看護小規模多機能型居宅介護 自宅で介護が必要なかたに、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせることで、効果的かつ効率的なサービスを受けられます。(要支援1,2と認定されたかたは利用できません。)

※ 平成27年4月から、地域密着型介護老人福祉施設への新規入所は、原則として要介護3以上の人となりま
   した。ただし、やむを得ない事情により、地域密着型介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると
   認められる場合には、特例として新規入所が認められる場合があります。

保険料

  40歳以上のみなさんが保険料を納めます。
  納めていただいた保険料は、公費とともに介護保険を支える大切な財源になります。
  介護が必要となったときに安心してサービスを利用できるよう、保険料は必ず納めましょう。

  65歳以上(第1号被保険者)の保険料

段階 対象者 計算方法 保険料(月額) 保険料(年額)
第1段階 ・老齢福祉年金受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護の受給者
・本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80 万円以下の方
基準額×0.45 2,565円 30,780円
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が 120万円以下の方 基準額×0.75 4,275円 51,300円
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、上記以外の方 基準額×0.75 4,275円 51,300円
第4段階 本人が住民税非課税(世帯に住民税課税者がいる場合)で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 基準額×0.90 5,130円 61,560円
第5段階
(基準額)
本人が住民税非課税(世帯に住民税課税者がいる場合)で、上記以外の方 基準額 5,700円 68,400円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.20 6,840円 82,080円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額×1.30 7,410円 88,920円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.50 8,550円 102,600円
  第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の方  基準額×1.70   9,690円  116,280円

  ※平成27年度〜平成29年度の保険料  注:保険料は3年ごとに見直しされます。

  40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の保険料

国民健康保険に加入している人 国民健康保険税(料)の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。
職場の健康保険に加入している人 健康保険組合、共済組合など加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて決められます。

  保険料を滞納していると…
    介護保険のサービスを利用した際の利用者負担は、通常はかかった費用の1割(一定以上所得者は2
   割)ですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。
   @1年以上滞納すると…費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後日保険給付分(費用の9割
     又は8割)が支払われます。
   A1年6ヶ月以上滞納すると…費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全額が一時
     的に差し止めとなり、滞納していた保険料にあてられることもあります。
   B2年以上滞納すると……介護保険のサービスを利用するときに利用者負担が3割に引き上げられたり、
     高額介護サービス費等が受けられなくなることがあります。
   
   


  要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、対象者本人や対象者の扶養者に税申告の予定があり、一
 定の基準に該当するかたに対して、障害者または特別障害者に準ずる認定証を交付します。認定書の交付を
 希望されるかたは、健康づくり課へ申請してください。
 ※この認定書は、税申告にしか使用できません。次のかたは申請の必要はありません。
 1.対象者本人や対象者の扶養者に税申告の予定がないかた
 2.障害認定を受けているかた(「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受け
    ているかた)は手帳の提示により 障害者控除が受けられます。


要介護認定者は障害者控除の対象に・・・

  要介護認定等資料の開示方法が従来までの閲覧に加えて、平成25年10月から写しの交付及び郵送での
 取扱いが可能になりました。写しの交付は、白黒コピー代一面につき10円を負担していただきます。閲覧によ
 る開示は、従来どおり無料です。

  明和町介護保険要介護認定等資料の開示に関する取扱要綱

  介護保険要介護認定等資料の開示申請書
  
 
要介護認定者は障害者控除の対象に・・・

  平成28年1月からマイナンバー制度開始に伴い、個人番号が必要な手続きでは、本人確認の実施が義務
 づけられています。そのため、個人番号が必要な介護保険の申請手続の際には、「番号確認書類」「身元
 確認書類」
が必要になります。
 @「番号確認書類」…被保険者本人の個人番号が確認できる個人番号カード又は通知カード等(写し可)
               ※番号確認書類の提示が困難なときは、ご相談ください。
 A「身元確認書類」…窓口に来庁されるかた(申請者)の身元が確認できるもの
               顔写真付き(1点)…個人番号カード、運転免許証、身体障害者手帳等、介護支援専門
                            員証等 うちいずれか1点
               顔写真なし(2点)…通知カード、医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金
                            手帳等、官公署から発行された書類(氏名、生年月日又は住所が
                            記載されたもの) うちいずれか2点
※個人番号を記載する申請書には、すべて@及びAの確認書類が必要になります。
  
※詳しくは、「介護事業者等において個人番号を利用する事務について(依頼)」(平成27年12月15日厚生労働省)
           「介護保険最新情報vol.506」(平成27年12月15日厚生労働省) をご覧ください。

 介護保険関連ファイルのダウンロード
 が付いている申請書は、平成28年1月からマイナンバー制度開始に伴い、申請の際に「番号確認書
   類」及び「身元確認書類」が必要になりました。


○被保険者向け
 ・要介護(更新)認定申請書
 ・要介護認定・要支援認定区分変更申請書
 ・介護保険申請の取り下げ書
 ・介護保険被保険者証等再交付申請書
 ・介護保険負担限度額認定申請書
 ・障害者控除対象者認定申請書
 ・社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

○事業者向け
 ・介護保険要介護認定等資料の開示申請書
 ・居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
 ・小規模多機能居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
 ・介護予防小規模多機能居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
 ・介護給付費過誤申立依頼書