サービスを利用するには申請が必要です


申請

 介護が必要であると感じたら、健康づくり課の窓口へ次の申請に必要な物を持って要介護認定の申請をしましょう。
 申請は、本人や家族のほか地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護保険施設に代行してもらうこともできます。

訪問調査

 役場の担当者や介護支援専門員(ケアマネージャー)が家庭を訪問し、日常生活動作を行ってもらったり心身の状態や医療に関する項目について本人と家族等へ聞き取り調査を行います。公平な判定を行うため、調査の内容は全国共通の調査票を使用し、コンピュータで処理されます(一次判定)。調査票に盛り込めない内容は特記事項として記入されます。

審査・判定

 町の依頼により、主治医(主治医がいない場合は指定医)が心身の状態についての意見書を作成します。一次判定の結果と訪問調査の特記事項、医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家で構成する介護認定審査会が審査し、要介護状態区分(要介護度)が最終的に判定されます(二次判定)。

認定

 町から、認定結果通知書と認定結果が記載された保険証が届きます。認定結果は、原則として申請から30日以内に通知されます。
 なお、認定の有効期間は原則として新規は6か月(状態が安定していると判断された場合は12か月)、更新は12か月(状態が安定していると判断された場合は24か月)となります。引き続きサービスを利用したい場合は、改めて申請が必要となります。また、有効期間内に心身の状態が変化した場合には、期間満了を待たずに認定の区分変更を申請できます。

要介護状態区分 心身の状態の例
要支援1 日常生活の能力は基本的にあるが、入浴などに一部介助(見守りや手助け)が必要。介護予防サービスにより生活機能が維持または改善する可能性が高い状態。など
要支援2 食事や排泄はほとんど自分でできるが、時々介助が必要な場合がある。立ち上がり等に不安定さがみられることが多い。重い認知症等もなく心身状態が安定しており適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や改善が見込まれる状態。など
要介護1 食事や排泄はほとんど自分でできるが、時々介助が必要な場合がある。立ち上がり等に不安定さがみられることが多い。心身の状態が安定していないか認知症等により部分的な介護を要する状態。など
要介護2 食事や排泄に介助が必要なことがあり、身の回りの世話全般に介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要。など
要介護3 排泄や身の回りの世話、立ち上がり等が自分でできない。歩行が自分でできないことがある。など
要介護4 排泄や身の回りの世話、立ち上がり等がほとんどできない。歩行が自分でできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。など
要介護5 食事や排泄、身の回りの世話、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。など
非該当(自立) 介護保険によるサービスは利用できませんが、市町村が行う保健・福祉サービスなどを利用できる場合があります。

 認定結果に納得できないときには

 要介護認定の結果に不服や疑問がある場合には、まず健康づくり課へご相談ください。その上で納得できない場合には、通知があった日の翌日から60日以内に、都道府県に設置されている第三者機関の「介護保険審査会」に申し立てをすることができます。