社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

個人番号(マイナンバー)は、行政を効率化し、国民の利便性を
高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として整備されます。

 住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で
効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを
確認するために活用されるものです。

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する
社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

 1 国民の利便性の向上
    申請者が窓口で手続きする際の添付資料が少なくなります。

 2 行政の効率化
    複数の業務間での情報連携が進み、問い合わせや転記などに要した時間や労力が
  削減され、行政の効率化が図れます。

 3 公平・公正な社会の実現
    所得状況やサービスの受給状況を正確に把握できるようになるため、不正受給を
   防止し、きめ細かな支援が行えるようになります。




 〇個人番号(マイナンバー)はどうやって知るの? 
  皆さんの住民票の住所地に個人番号を通知するカード(通知カード)が簡易書留で郵送されて
 います。
  また、通知カードと一緒に個人番号(マイナンバー)カードの交付申請書が同封されています。
  皆さんが確実にお受け取りいただくため、住民票の住所と異なる住所にお住まいの方は住所
 変更の手続きをお願いします。
  ただし、震災避難者、DV等被害者、医療機関に長期入院者等やむを得ない理由により住民票
 の住所地において通知カードをお受け取りできない方は、申出によって通知カードの送付先を変
 更することが可能です。
  必要書類などございますので、詳しくは住民環境課までお問い合わせください。

           

 〇個人番号カード(マイナンバーカード)って何ですか?

   個人番号カードは顔写真付きのICカードです。法令に基づく本人確認が必要となる場面を
  はじめ、さまざまな場面で本人確認書類としてお使いいただけるほか、e-Taxなどの電子申
  請や自分の個人番号が行政機関等にどのように提供されたかをインターンネット上で閲覧
  できる「マイナポータル」などにログインするための電子証明書が標準搭載される予定です。
   ご希望の方は、通知カードとともに届いた申請書で申請していただくと交付されます。
  ・通知カードと一緒に、個人番号(マイナンバー)カードの交付申請書が送付されます。
  ・個人番号(マイナンバー)カードは、申請した方にのみ交付します。
   (代理の方にはお渡しできません)
  ・初回の発行手数料は無料です。(再発行をする場合は有料になります)




 〇住民基本台帳カード(住基カード)はどうなるの? 
   住基カードは、平成27年12月で交付を終了しました。現在お持ちの住基カードは、有効
  期限までお使いいただけます。ただし、住基カードを所有している個人が個人番号カードを
  申請されると、個人番号カードの交付時に、住基カードを返納していただくことになります。
  住基カードと個人番号カードの両方を所有することはできません。
    また、住基カードへの電子証明書の搭載・更新も平成27年12月22日に終了しました。
    平成27年12月までに発行された電子証明書については、電子証明書の有効期限まで
  ご利用いただけます。住基カードをお持ちの方で、平成28年1月以降に電子証明書の更新
  が必要になった場合は、住基カードへ電子証明書を発行することができませんので個人番号
  カードを申請してください。



国のマイナンバーコールセンター(全国共通ナビダイヤル)
 ご質問は下記のマイナンバーコールセンターまでお電話ください。
  ・(日本語窓口)0570−20−0178
  ・(外国語窓口)0570−20−0291
 平日午前9時30分〜午後5時30分(土・日・祝日・年末年始は除く)
 ※通話料がかかります。
 ※IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は050−3816−9405へおかけください。
 マイナンバー制度等についての詳細、最新情報などについては国(内閣府)の

 「政府広報オンライン」社会保障・税番号制度(マイナンバー)

 内閣官房「社会保障・税番号制度」のホームページをご確認ください。