● 下水道事業の経営指標について




・経営指標による類型の説明

「類型」とは、事業年数や事業規模等により類別化したもので、明和町は類型「Ed4」型に属します。
類型平均及び全国平均は、いずれも総務省作成の「下水道事業経営指標」による数値です。

経営指標の分類区分についての内容は、下記のとおりです。

 

@「処理を行っている規模」分類・・・【処理区域内人口】

処理を行っている規模の基準になるものは、処理区域内人口、処理能力、処理水量などがありますが、処理区域内人口による基準が利用しやすく、簡明であることから指標として採用されています。

 

A:処理区域内人口  10万人以上

B:処理区域内人口   5万人以上 10万人未満

C:処理区域内人口   1万人以上  5万人未満

D:処理区域内人口   5千人以上  1万人未満

E:処理区域内人口   5千人未満

 

 

A「地理的な条件」分類・・・【処理区域面積1haあたり年間有収水量(有収水量密度)】

下水道事業の経営を左右する要因の一つとして、地理的な条件による差異があります。地理的な条件分類の基準として、人口密度や有収水量による密度がありますが、人口密度では事業所の立地条件が反映されないために、有収水量密度が指標とされています。

 

a:有収水量密度  7.5千m3/ha以上

b:有収水量密度  5.0千m3/ha以上 7.5千m3/ha未満

c:有収水量密度  2.5千m3/ha以上 5.0千m3/ha未満

d:有収水量密度  2.5千m3/ha未満

 

 

B「事業進捗度」分類・・・【供用開始後年数】

下水道事業は長期の整備期間を要し、また供用開始区域においても各世帯が水洗化をして初めて使用料収入が計上される性格であるため、経営状況は事業の進捗度によって大きく異なってきます。供用開始後の年数が進捗状況を概ね表しており、理解しやすいことから指標とされています。

 

1:供用開始後  25年以上

2:供用開始後  15年以上 25年未満

3:供用開始後   5年以上 15年未満

4:供用開始後   5年未満

 


 

区    分

17年度末

16年度末比較

明和町

明和町

類型平均

全国平均

水洗化率

(%)

56.2

50.9

39.5

92.6

有収率

(%)

80.0

63.6

78.4

80.4

使用料単価

(円/m

164.20

160.77

137.60

130.76

汚水処理原価

(円/m

762.99

3,065.19

1,154.59

196.99

汚水処理原価

(維持管理費)

(円/m

344.00

1,436.46

380.36

66.53

汚水処理原価

(資本費)

(円/m

418.99

1,628.73

774.22

130.45

使用料回収率

(%)

21.5

5.2

11.9

66.4

使用料回収率

(維持管理費)

(%)

47.7

11.2

36.2

196.5

一般家庭用使用料

(円)

2,940

2,940

2,874

2,423

処理人口1人あたりの維持管理費(汚水分)

(円/人)

18,339

30,312

12,921

7,732

処理人口1人あたりの資本費(汚水分)

(円/人)

22,337

34,369

26,301

15,159

処理人口1人あたりの管理運営費(汚水分)

(円/人)

40,677

64,682

39,222

22,890

 




・指標についての説明 



水洗化率(%)=現在水洗便所設置済人口÷現在処理区域内人口×100

現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合である。

下水道事業は、末端管渠が整備されてから水洗化されるまでの間、相当程度の期間を要するものであり、100%に近づくように常に継続的に普及啓発活動を行わなければなりません。


★有収率(%)=年間有収水量÷年間汚水処理水量×100

下水処理場で処理した汚水のうち使用料徴収の対象となる有収水の割合である。有収率が高いほど、使用料徴収の対象となっていない不明水が少なく、効率的です。


★使用料単価(円/m)=使用料収入÷年間有収水量

有収水量1mあたりの使用料収入であり、使用料の水準を表している。


★汚水処理原価(円/m)=汚水処理費÷年間有収水量

有収水量1mあたりの汚水処理費、つまり、1mの汚水を処理するためにかかる費用であり、汚水処理費の水準を表しています。


 (維持管理費)は日常の下水道施設の維持管理に要する経費であり、具体的には人件費、動力費、薬品費、施設補修費、管渠清掃費等であります。


 (資本費)は過去に借り入れた起債の元金及び利子償還費です。

※汚水処理費=汚水に係る維持管理費+資本費


★汚水処理原価(維持管理費)(円/m)=汚水処理費(維持管理費)÷年間有収水量

※汚水処理費(維持管理費)=汚水に係る(管渠費+処理場費+その他)


★汚水処理原価(資本費)(円/m)=汚水処理費(資本費)÷年間有収水量

※法非適用  汚水処理費(資本費)=汚水に係る(地方債等利息+地方債償還金)


★使用料回収率(%)=使用料収入÷汚水処理費×100

汚水処理に要した経費に対する、下水道使用料による回収程度を表しています。

下水道事業経営は、汚水処理費全てを使用料で賄うことが原則であり、経営実態を最も端的に表している数値です。


★使用料回収率(維持管理費)(%)=使用料収入÷汚水処理費(維持管理費)×100


★処理人口1人あたりの維持管理費(汚水分)(円/人)=維持管理費(汚水分)÷現在処理区域内人口


★処理人口1人あたりの資本費(汚水分)(円/人)=資本費(汚水分)÷現在処理区域内人口


★処理人口1人あたりの管理運営費(汚水分)(円/人)=管理運営費(汚水分)÷現在処理区域内人口

処理区域内人口1人あたりにかかっている管理運営費(維持管理費+資本費)を表しています。



お問い合わせ先:
   明和町役場都市建設課下水道係
   〒370-0795 群馬県邑楽郡明和町新里250番地1
   電話:0276−84−3111 内線:134.135
   mail:
gesuidou@town.meiwa.gunma.jp