群馬県明和町
 

工場立地法の届出について

 
 明和町では、群馬県から市町村への事務の権限委譲により、重点促進区域以外の区域も明和町に届出をすることになりました。
 また、企業立地促進法に基づき「重点促進区域」と指定された「矢島大輪工業専用地域」、「明和工業団地」、「明和第二工業団地」、「明和第三工業団地」、「明和大輪西工業団地」は、工場立地法の特例が適用され、緑地割合等が緩和されています。
 工場立地法の届出につきましては下記のとおりとなります。

工場立地法について
 
 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたもので、工場の新設または増設などの際、事前に届け出ることが義務付けられています。
  工場立地法に関する詳しい内容は、「経済産業省:工場立地法のページを(外部リンク)」をご覧ください。

届出対象工場( 特定工場)
 
 (1)業種
  製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱発電所は除く)
 (2)規模
  敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

制度の仕組み
 
 工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、緑地などの環境施設割合を一定割合以上確保することを義務づけています。
 企業立地促進法に基づき「重点促進区域」と指定された区域には工場立地法の特例が適用され、敷地面積に対する緑地及び環境施設の面積率が引き下げられます。明和町では「矢島大輪工業専用地域」、「明和工業団地」、「明和第二工業団地」、「明和第三工業団地」、「明和大輪西工業団地」が重点促進区域に指定されています。

施設 通常 重点促進区域
生産施設面積率 業種別に30%〜65% 同左
緑地面積率 20%以上 10%以上
環境施設面積率 25%以上(緑地面積率を含む) 15%以上(緑地面積率を含む)
環境施設の配置 15%以上を該当工場敷地の周辺地域に配置 同左


届出が必要な場合

届出の種類 内容 届出の期限
新設届 ・特定工場を新設する場合
・敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合
・既存施設の用途変更により特定工場となる場合
工事着工の90日前まで
(要件を満たせば短縮可能)
変更届 ・敷地面積が増加または減少する場合
・生産施設を増設する場合
・建築面積が増加または減少する場合
・緑地または環境施設面積が減少する場合
・製品の変更等
氏名等変更届 名称や所在地を変更した場合
変更後遅滞なく
承継届 特定工場の譲り受け、借り受け、相続、合併により地位を承継した場合

様式一覧
 
 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書 (word:217KB)
 氏名(名称、住所)変更届出書 (word:47KB)
 特定工場承継届出書 (word:49KB)
 特定工場廃止届出書 (word:32KB)
 記載例1(群馬県参考) (pdf:944KB)
 記載例2(群馬県参考) (pdf:238KB)

届出先
 
 〒370−0795 群馬県邑楽郡明和町新里250番地1
 明和町役場 産業振興課 商工係


産業振興課 商工係
TEL:0276−84−3111 内線124
E-mail:sangyo@town.meiwa.gunma.jp

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明和町
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