群馬県明和町
 

町の財政状況(地方債)
 町の財政状況を示す指標の中に「健全化判断比率」があります。
 これは、自治体財政の健全化を示す「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標です。その中の「実質公債費比率」は、町の経常的に収入される財源(標準財政規模等)に対する公債費(借金返済額)等の占める割合を示す数値で過去3年間の平均で表します。
 現在、地方債の発行(借金)は、県との協議制になっていますが、実質公債費比率が18%以上になると県の許可が必要となります。25%以上の場合には、独自事業の地方債発行が制限され、財政健全化団体に指定されます。指定されると、議会の議決が必要な財政健全化計画の策定や外部監査の要求が義務づけられ、計画の実施状況を毎年度議会に報告、公表しなければなりません。35%以上の場合には、国と共同の事業向けの地方債発行も制限され、財政再生団体に指定されます。
 この様に、自治体の地方債発行については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により基準が設けられています。
 算定は、「健全化判断比率及び資金不足比率の算定方法」により、地方債の元利償還金等から基準財政需要額算入額(交付税公債費措置額等)を減額した値の比率となり、明和町の平成26年度決算に基づく「実質公債費比率」は10.0%で、国の定めた基準を下回ります。
 明和町は地方債の発行にあたっては、事業の平準化を図りつつ、発行を抑制していき、やむを得ず起債する場合は、優先度の高い事業を選別して実施するとともに、交付税措置を受けない起債は極力避けています。
1.地方債現在高(町が借りているお金) (一般会計)
※1 臨時財政対策債とは、国の地方交付税特別会計における地方交付税の交付不足額を各地方公共団体が起債により補てんするものです。その元利償還金に相当する額は、後年度地方交付税の算出において基準財政需要額に算入されます。

※2 地方債を利用する理由の1つとして、学校や町営住宅などの施設は、建設した年だけでなく、将来にわたり次の世代の町民も使いますので建設した年の町民だけが事業費を負担するのではなく、次の世代の町民にも公平に負担してもらうために、地方債を発行(借金)し「分割払い」としています。
2.積立金(基金)現在高 (一般会計)

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明和町
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