群馬県明和町
 
 
        新めいわ集中改革プランについて
 
 
1 趣旨について 
  国や県から市町村への権限移譲、少子高齢化の進展、町民ニーズの多様化等により、 町民にとって最も身近な自治体である市町村がより多く責任とサービスを担う分権型 社会への移行により市町村の果たすべき役割が益々重要となってきています。
  また、構造改革の観点から、三位一体の改革として国庫補助負担金、地方交付税交 付金、税源移譲の見直しが行われましたが、地方にとっては十分な財源移譲とはなら ず、歳入が減少する一方で、少子高齢化の進展による医療費の増大や町民サービスの 多様化等により、財政を取り巻く環境は、近年急速に厳しさを増しております。
  このような状況のなか、国から一律の行政改革大綱等作成の要請は今のところない が、町の行財政改革を加速させるため、明和町行財政改革基本方針(平成21年12月26 日決裁。以下「方針」)に基づき、第五次明和町総合計画(計画期間平成17年度〜26 年度)を踏まえ、現明和町集中改革プランの最終年度に次年度以降の行政改革大綱(新 めいわ集中改革プラン)を平成22年度町政方針実行書、各課等提案を軸に次の点に 留意し策定しました。
 
 (1) 町民参加型の新たな公共を構築し、より成熟した持続可能な町民サービスの拡充  を目指す。・・・「町民主体の行政運営の徹底」
 (2) 行財政改革は公務員の使命と考え、スピード感とチャレンジ精神をもって改革を  実行する。・・・「簡素で効率的な行政運営の確保」
 (3) 聖域なく事務事業を見直し、「選択と集中」「費用対効果」の視点で事務事業を推  進する。・・・「地域主権に対応した自立性の高い経営基盤の強化」
 
 
2 実施期間について
  行政改革大綱は、通常5年間の計画で作成してきたが、町総合計画との連動を踏ま え、町総合計画の最終年度を最終年度とし、次のとおりとしました。
  平成23年度〜26年度(4年間)
 
 
3 重点事項について
 (1) 町民主体の行政運営の徹底
  @ 政策決定段階における町民との協働体制の推進
   ・パブリックコメント制度の導入及び推進
   ・町民への情報公開及び公表の促進
   ・審議会等における男女共同参画の推進
  A NPO法人及びボランティアの行政運営の参画
   ・ボランティア人材登録制度の活用
  B 行政施策における町民との協働体制の拡大
   ・ごみ減量化推進(町民と協働したごみ分別体制)
   ・防犯施策(自助共助を基本とした自主防犯体制の確立)
   ・公民館事業(講師、指導者の育成)
   ・特産物振興(協働による新商品の開発)
  C 電子自治体の推進による行政サービスの向上
   ・電子入札要件の緩和
   ・地方税申告システムの導入
  D 町民に身近な行政の実現
   ・町民窓口機能の統合化
   ・顧客満足度向上に係る施策の実施による利用者の増大
  E 定住促進対策の実施
   ・新規農業就労者の獲得
   ・空き家バンク制度の実施
 
 (2) 簡素で効率的な行政運営の確保
  @ 時代に即した人事管理制度の確立及び給与の適正化
   ・人事評価制度の導入
   ・福利厚生事業の見直し
   ・給与手当の見直し
   ・技能労務職の廃止
   ・職員提案制度の活用
  A 定員管理の実施
   ・5%以上の定員削減
  B 外郭団体の見直しと公益的法人の経営の健全化
   ・体育加盟団体の自主管理の促進
   ・町社会福祉協議会の財務体質の健全化
   ・町商工会の財務体質の健全化
  C 効率的な施設の管理運営
   ・給食センターの調理部門の民間委託の実施
   ・公共バス及びこども園送迎バス運行管理の民間委託の実施
  D 広域行政の推進
   ・県単位での国民健康保険制度の運営
   ・廃棄物処理の広域化の推進
  E 目的を達成又は効果の低下した事業の縮小又は廃止
   ・敬老関連事業及び健康づくり事業の再設計
   ・各種公民館教室事業の見直し
 
 (3) 地域主権に対応した自立性の高い経営基盤の強化(経営基盤、コスト、財産等)
  @ 町税収入等の確保策の強化
   ・町税の収入率向上対策
   ・税外収入の確保
   ・ごみ分別による資源ごみ売却量の拡大
  A 受益者負担の適正化
   ・使用料の適正な見直し
   ・目的税導入の検討委員会の設置
   ・公の施設に係る行政コストの算出及び公表
  B コスト意識の徹底による事務事業コストの縮減
   ・省エネルギー機器の導入によるエネルギー使用量の削減
   ・報償費、委託料、賃借料等の見直し
   ・各種事業に係る消耗品費の精査及び削減
  C 特別会計及び事業会計の経営健全化
   ・高齢者医療費の適正化
   ・下水道事業の経営健全化
   ・水道事業の経営健全化
  D 未利用公有地等の処分、活用の促進
   ・普通財産の処分及び有効活用の促進
   ・土地開発基金の土地処分及び有効活用の促進
  E 補助金等の適正化
   ・補助金等の適正化の実施
 
 
4 実施計画について
  平成22年度町政方針実行書、各課等行政改革案(平成21年度実施)及び新プラ ン策定に係る提案(平成22年9月実施)の中から、方針及び上記重点事項との適合 性を考慮し次の事項を取組項目とし、行政改革推進本部、同検討部会及びアドバイザ ー会議で協議した結果、次のとおりとなりました。

(1)町民主体の行政運営の徹底→項目シート1

(2)簡素で効率的な行政運営の確保→項目シート2

(3)地域主権に対応した自立性の高い経営基盤の強化→項目シート3

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