固定資産税申告書(土地・家屋の異動について)

建物を新築、増築、滅失(取り壊し)した場合は、手続きが必要な場合があります。

 建物を「新築」や「増築」したときは、固定資産税の適正な課税のため、役場税務課固定資産税担当までご連絡をお願いします。日程調整した後、身分証明書を携帯した職員が後日現地確認や家屋評価等のためお伺いします。その際に新増築家屋の届出・住宅用地の特例申請として「固定資産税申告書」を記入していただきます。

 新増築に伴う建物の取り壊しや減築、老朽化等の理由で家屋を「滅失」した場合には、税務課窓口まで「固定資産税申告書」を提出してください。この届出により現地確認を行った後に、家屋の滅失として処理します。

○注意事項

・家屋に対する固定資産税は、毎年11日現在の状況に基づいて課税されますので、11日以降に取り壊した家屋については、その1年間は課税されることとなります。反対に、11日以降に新築、増築された家屋については、その1年間は課税されません。
・住宅を取り壊した場合、住宅用地の特例が適用されなくなるため、土地に係る固定資産税が上がる場合があります。
•登記のある建物については、法務局での滅失登記も同時に行ってください。

「固定資産税申告書」[PDF

「固定資産税申告書(記載例)」[PDF

未登記家屋所有者変更届

 登記されている固定資産について、法務局での所有権移転の手続きにて、所有者の変更ができます。そのため、登記されている固定資産については、役場での手続きは必要ございません。

 登記されていない固定資産(家屋)の所有者が売買・相続・贈与等により変更となりましたら「未登記家屋所有者氏名等変更申請書」を役場税務課へ提出してください。売買等により所有者が変更になった場合については、売買契約書の写し等、変更事由を証明する書類も添付してください。

○注意事項

・固定資産税は、11日現在の所有者に納税義務が発生しますので、登記されていない建物の所有権移転がありましたら、お早めにお手続きされますようお願いいたします。

11日以降に所有権移転された建物の固定資産税については、その1年間は旧所有者へ課税され、手続き後の翌年度から新所有者へ課税されます。

 「未登記家屋所有者氏名等変更申請書」[PDF

 「未登記家屋所有者氏名等変更申請書(記載例)」[PDF

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

 平成21年6月4日(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行の日)以降に次の要件を満たす認定長期優良住宅を新築をした場合、家屋に係る固定資産税が減額されます。

要件

減額措置の要件は以下のすべての要件を満たす住宅です。

  • 平成21年6月4日以降新築された住宅
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定される基準(耐久性、可変性、維持管理の容易性等)に基づき、県知事の認定を受けて新築された住宅
  • 居住部分の割合が全体の2分の1以上であること(併用住宅の場合)
  • 住宅部分の床面積が50㎡以上280㎡以下(1戸建以外の賃貸住宅の場合は40㎡以上280㎡以下)

減額される範囲および額

 住宅部分の床面積120㎡相当分までを限度として、家屋の固定資産税の2分の1が減額されます。120㎡を超える部分は減額されません。

減額される期間

 長期優良住宅の住宅・・・新築後5年間(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年間)

減額を受けるための手続

 新築をした年の翌年の1月31日までに申告書と添付書類を税務課まで提出してください。

提出していただく書類

  1. 申告書(長期優良住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告書)
  2. 県知事の認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類 


認定長期優良住宅 申告書(PDF版)
認定長期優良住宅 申告書 記載例(PDF版)

住宅熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額制度について

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅(賃貸住宅を除く) については、翌年度の家屋の固定資産税が減額されます。

減額される要件

  • 平成20年1月1日に存在する住宅であること(賃貸住宅は該当しません)
  • 次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと
    1. 窓の改修工事(二重サッシ、複層ガラス化など) ※必須
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事※改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合していること。
  • 改修工事に要する費用が50万円を超えていること。

減額される範囲と期間

 改修工事が完了した年の翌年度分の、家屋の固定資産税3分の1を減額します。 ただし、対象となる床面積は、1戸当たり120㎡が上限となります。

注意事項

  • 住宅の新築に伴う軽減や、耐震改修により軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されません。ただし、バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同年に行った場合は、併せて適用が受けられます。
  • 1戸につき一度限りの適用となります。

減額をうけるための手続き

申告書を記載の上、現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関から発行)を添付して、改修後3ヶ月以内に申告してください。

申告書(PDF12.78KB)
省エネ改修工事証明書(PDF20.77KB)

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について

住宅の耐震改修工事を行った場合、耐震改修を行った住宅について、要件をそなえた場合税額が減額されます。

住宅及び耐震改修工事の要件

  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること。
  • 平成18年1月1日から平成30年12月31日までの間に完了した建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事であること。
    ※1戸当たりの工事費が50万円を超えていること。

減額の期間

 耐震改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じ下表のとおりです。

工事完了時期 減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日 3年間
平成22年1月1日~平成24年12月31日 2年間
平成25年1月1日~平成30年12月31日 1年間

減額の範囲

 1戸当たり120㎡相当分までとし、改修住宅にかかる固定資産税の1/2が減額されます。ただし、バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事に対する減額と同時に適用を受けることはできません。

申請方法

 耐震基準適合住宅(減額)申告書に必要事項を記入の上、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(注)及び耐震改修に要した費用を証する書類を添付し、原則として、工事完了後3ヶ月以内に税務課へ提出してください。

(注)証明書の発行主体は、建築士、登録住宅性能評価機関及び指定確認検査機関です。なお、耐震基準適合住宅(減額)申告書は、役場税務課窓口にてご用意してございます。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

 高齢の方、障がいのある方等が居住する平成19年度1月1日以前から存在する住宅について、自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修を行い、一定の条件を満たす場合、申告により固定資産税が減額されます。

減額される住宅の居住者要件

  • 65歳以上の方
  • 要介護認定または要介護支援認定を受けた方
  • 障がいのある方

減額される期間及び税額

 改修工事が完了した翌年度1年分に限り、固定資産税の3分の1の金額が減額されます。

減額される範囲

1戸あたり100平方メートルに相当する部分です。

対象となる改修工事

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

減額を受けるため手続き

 バリアフリー改修工事に伴う住宅(減額)申告書に必要事項を記入の上、下記の関係書類を添付して、原則的に改修後3ヶ月以内に税務課まで申告してください。なお、申告書は税務課窓口にもご用意してございます。

提出していただく書類

  • 領収書の写し(自己負担額が補助金等を差し引いて50万円を超えていることがわかるもの)
  • 工事明細書の写し(建築士、登録性能評価機関等による評価で代替可)
  • 改修箇所の図面・工事写真(改修前、改修後)
  • その他補助金等の明細の写し

 ※バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書

お問合せ先
税務課 固定資産税係
℡0276(84)3111 内線112・113・114