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１．町役場で行っている申告の日程および会場について

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２．所得税の確定申告について

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　所得税の確定申告をされる方は、確定申告期間は、平成２４年２月１６日（木）〜３月１５日（木）（土・日を除く）までです。

　所得税の還付を受ける方の申告（医療費控除、生命保険料控除、住宅借入金等特別控除等）は、１月１日から申告書を税務署に提出できます。

　確定申告の必要な方

• 給与の年間収入金額が２，０００万円を超える方
• １か所から給与の支払を受けている方で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える方
• ２か所以上から給与の支払を受けている方で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える方
• 営業、不動産、事業所得や一定金額を超える公的年金などのある方
• 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている方
• 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる方
  
  館林税務署の住所、地図、確定申告の内容に関するお問い合わせ先はこちらから
  
  国税庁ホームページ『確定申告特集ページ
  

【お知らせ】

平成２３年分の確定申告から、公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の金額が２０万円以下である場合は、確定申告書の提出が不要になりました。申告不要な方でも、お手持ちの源泉徴収票で配偶者控除や扶養控除が正しく反映されているか確認してください。 　ただし、申告が不要となる方でも、各種控除（医療費控除や雑損控除や生命・地震保険料控除等）を適用させたい方は、確定申告書や住民税申告書の提出が必要です。

　所得税・消費税の確定申告相談会場について

◎　相談会場設置期間
　１．館林税務署
　　　　平成２４年２月１日（水）から平成２４年４月２日（月）
　２．イオン会場（イオンモール太田・２階イオンホール）
　　　　平成２４年２月７日（火）から平成２４年３月１５日（木）

◎　受付時間
　１．館林税務署
　　　　午前９時から午後４時
　２．イオン会場（イオンモール太田）
　　　　午前９時３０分から午後４時
　※イオン会場は、混雑状況により、受付終了時間を早める場合もあります。

◎イオン会場に係るその他留意事項

　１．対象者

• 　所得税の確定申告をされる方（土地、建物の譲渡所得及び山林所得並びに贈与税の申告をされる方はイオン会場では受付できません。
• 　個人事業者の消費税及び地方消費税の申告をされる方

　２．その他留意事項

• 　土地、建物の譲渡所得及び山林所得並びに贈与税の申告をされる方は、イオン会場では受付できませんので、館林税務署までお越しください。
• 　イオン会場では、現金等での納税は取り扱っておりません。振替納税をご利用いただくか、金融機関（日本銀行歳入代理店）または住所地等の税務署の納税窓口で納めていただくようお願いします。
• 　昼休みの時間帯は、担当職員が交代により受付業務や申告相談などを行っておりますので、お待ちいただく場合もございます。皆様のご理解をお願いします。
• 　イオン会場では、パソコンを利用した申告相談を実施しています。

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３．国税庁ホームページで所得税の確定申告書等の作成ができます

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　税務署では、自宅で確定申告書が作成できる国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」利用をお勧めしています。所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、消費税等の確定申告書などの申告書が作成可能です。「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等は、プリントアウトして、そのまま税務署に提出できます。

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４．所得税の確定申告は、ｅ−Ｔａｘをご利用ください

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　　〜e-Taxをご利用いただくメリット〜 

１．平成２３年分の申告で最高4,000円の税額控除
　平成２３年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高4,000円（平成２４年分については最高3,000円）の控除を受けることができます（本控除の適用は、平成１９年分から平成２４年分の間でいずれか１回受けることができます）。

２．添付書類を提出省略

　所得税の確定申告をe-Taxで行う場合、医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容（病院などの名称・支払い金額）を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます（確定申告期限から５年間、書類の提出または提示を求められることがあります）。

３．還付金がスピーディー

　e-Taxで申告された還付申告は、早期処理しています（３週間程度に短縮）。

４．２４時間いつでも利用可能

　所得税の確定申告期間中は、２４時間e-Taxの利用が可能です（メンテナンス時間を除く）。

　　　〜「e-Tax」をご利用いただく前に〜

※　e-Taxを利用いただくためには、事前の手続きが必要です。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

※　e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得（手数料が必要）、ＩＣカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。

※　電子証明書を既に取得されている方は、電子証明書の有効期限切れにご注意ください。「公的個人認証サービス」の電子証明書の有効期限は３年となっており、有効期限切れの場合は、新たに取得する必要があります。

e-Taxに関する情報は、e-Taxホームページへ

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５．住民税（町民税・県民税）の申告について

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　住民税の申告は前年中（１月から１２月）の所得状況等についてご報告いただくものです。

　町民税・県民税の算定のほか、国民健康保険税の算定や軽減、国民年金保険料の免除申請、保育料決定や各種手当・助成金等の支給判定など、多くの公的な手続きの基礎資料となりますので平成２３年中に収入のない方でも必ず申告してください。

　所得税の確定申告が必要な方は、税務署に確定申告書を提出してください。
　確定申告書を提出された場合は、町民税・県民税の申告をする必要はありません。

住民税の申告の必要な方

　平成２４年１月１日現在、明和町内に住所を有する人で、前年中の状況が次に該当する方です。

1. 営業等・農業・不動産・利子・配当などの所得がある方で確定申告書の提出を必要としない方
2. 給与所得者で次に該当する方

   �@　勤務先などから明和町に給与支払報告書が提出されていない方

   �A　前年中の途中で退職し、その後再就職されていない方などの年末調整を受けていない方

   �B　給与以外に所得が２０万円以下の方、または２ヵ所以上から給与を受けた方

3. 非課税収入（障害年金、遺族年金など）のみの方で、町内に住所のある方の扶養親族になっていない方
4. 町外に住所のある方の扶養親族になっている方
5. 上記以外の方で、非課税証明書または所得証明書が必要な方

住民税の申告が必要でない方

1. 所得税の確定申告書を税務署に提出された方
2. 町内に居住している親族の扶養親族となっている方
3. 収入が給与のみで、勤務先から町に「給与支払報告書」が提出されている方
4. 収入が公的年金のみで、控除（社会保険料控除など）の申告をしなくても非課税となる方　

【お知らせ】

住民税（町民税・県民税）の申告が必要と思われる方には、１月末までに『町民税・県民税申告相談のお知らせ』をハガキにて、通知いたします。届きましたら、お住まいの地区の日程に従って申告をお願いします。 　なお、所得税の確定申告等をされる方については、町民税・県民税の申告は不要となりますので、その場合はお手数ですが通知書を処分していただくようお願いします。

住民税（町民税・県民税）の申告書等が必要な方はこちらから

1. 平成２４年度　町民税・県民税（国民健康保険税）申告書
2. 収支内訳書（一般用）
3. 収支内訳書（不動産所得用）
4. 収支内訳書（農業所得用）
5. 月別収支内訳（農業用）

・不動産所得や事業所得についての説明については、こちらから（国税庁ホームページより）

　　不動産所得について

　　事業所得について

・収支内訳書の書き方については、こちらから（国税庁ホームページの確定申告に関する手引き等より）
　　平成23年分収支内訳書（一般用）の書き方・・・【番号34】

　　平成23年分収支内訳書（不動産所得用）の書き方・・・【番号36】

　　平成23年分収支内訳書（農業所得用）の書き方・・・【番号35】

住民税の申告に必要な書類等

1. 通知書および印鑑（認印）
2. 給与収入、年金収入のある方は、源泉徴収票等収入のわかるもの
3. 営業、不動産、農業収入のあった方は、収入･経費のわかる帳簿､領収書など
4. 生命保険の満期金の通知や配当所得のわかる書類
5. 生命保険（個人年金保険）・地震保険等の保険料証明書、社会保険の支払証明書等
6. 医療費控除を受ける方は、医療費の領収書など（保険などにより補てんされる金額があるときは、その金額を確認しておいてください）
7. 雑損控除・寄附金控除を受ける方は、災害、盗難などの証明書又は寄附金の証明書
8. その他必要な書類（障害者手帳、配偶者の所得が確認できる書類等）

　※ 前年中、所得のなかった人は、印鑑のみお持ちください。