◆個人町・県民税


 ◎課税されるのは・・・?

個人町民税は、1月1日現在の住所地で、前年中に所得のあった方に課税され、「均等割」と「所得割」の合算額となります。また、町民税は県民税と合わせて課税されます。
また、明和町に住所がない方でも、町内に仕事をするための事務所等や家屋敷を持っている方は均等割のみ課税されます。

 ◎課税されない方

  @均等割・所得割が課税されない方

  A均等割が課税されない方

前年中の合計所得金額が、28万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は、当該金額に16万8千円を加算した金額)以下の方 

  B所得割が課税されない方

前年中の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は、当該金額に32万円を加算した金額)以下の方

 ◎税率

*均等割 (平成26年度から均等割額が引き上げられます。詳しくはこちらをご覧ください。)
平成25年度まで

町民税

県民税

3,000円

1,000円


平成26年度から

町民税

県民税

3,500円

2,200円

*所得割

           平成18年度まで

課税所得金額

町民税

県民税

税率

控除額

税率

控除額

200万円以下

3%

0円

2%

0円

200万超700万円以下

8%

100,000円

700万円超

10%

240,000円

3%

70,000円

           平成19年度より

合計所得金額 町民税 県民税
一律 税率 控除額 税率 控除額
6% 4%
所得割額=(所得金額−所得控除金額)×税率−税額控除額
※退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得等については、特別な税額計算(分離課税)を行います。

 ◎納税の方法

町・県民税の納付方法は、特別徴収と普通徴収の二つの方法があります。
(1)特別徴収
給与支払者が、毎月の給料から税額を差引いて町に納める方法で、6月から翌年の5月までの12ヶ月間で納めていただく方法です。
(2)普通徴収
特別徴収以外の方で、町からの納税通知書により納税者が納める方法です。
通常6月、8月、10月、12月の年4回の納期に分けて納めていただきます。



◆法人町民税


 ◎課税されるのは・・・?

町内に事務所や事業所を有する法人です。

 ◎申告納付

決算終了後2ヶ月以内に申告書を提出し、申告した法人町民税額を納付していただきます。

 ◎税額計算の方法

法人税割額(法人税額×税率)+均等割額

  ◎税率

資本金等

明和町内の事務所

等の従業員数

税額(円)

50億円超

50人超

3,000,000

50人以下

410,000

10億円超から

50億円以下

50人超

1,750,000

50人以下

410,000

1億円超から

10億円以下

50人超

400,000

50人以下

160,000

1,000万円超から

1億円以下

50人超

150,000

50人以下

130,000

1,000万円以下

50人超

120,000

50人以下

50,000





◆国民健康保険税




◎課税されるのは・・・?

国民健康保険の加入者(被保険者)である世帯主に課税します。ただし、被保険者でない世帯主であっても、その世帯内に被保険者がいる場合は、その世帯主に課税となります。

◎賦課期日及び月割課税

賦課期日は、その年度の属する4月1日です。賦課期日後に、納税義務が発生または消滅並びに世帯内の被保険者の異動(出生・死亡・転入・転出・他保険加入・他保険離脱等)があった場合は、月割課税になります。


◎納付の方法

特別徴収(年金から天引き)と、普通徴収(現金または口座振替による納付)の2種類があります。

次の条件を満たす場合は、年金天引き(特別徴収)になります
・国保被保険者全員(世帯主を含む)が65歳から75歳未満の場合。

・世帯主の年間の年金受給額が18万円以上の場合。

・世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金支給額の2分の1を超えない場合

※上記以外の場合は、現金または口座振替の納付(普通徴収)となります。


 ◎税率及び課税限度額

 国民健康保険税は、世帯内の国民健康保険加入者それぞれの所得割・均等割・平等割を合算して算定します。(平成28年度より資産割を廃止しました)
  
課税の基礎 医療分 後期高齢者支援金分 ※介護分
所得割 前年の総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた金額 7.0% 1.8% 1.3%
均等割 被保険者1人当たりの額 28,000円 9,600円 7,900円
平等割 1世帯当たりの額 21,800円 7,600円 6,200円
課税限度額 1世帯当たりの課税限度額 540,000円 190,000円 160,000円

なお、国民健康保険税は、医療分と後期高齢者支援金分と※介護分(介護保険第2号被保険者)の合算額です。

(参考) 介護保険第2号被保険者とは・・?  

⇒40歳から65歳までの方で国民健康保険加入者です。

 ◎低所得者軽減(平成29年4月現在)

次の要件に該当する世帯は、各減額割合に基づき、均等割と平等割が軽減されます。
7割軽減
世帯主と被保険者の総所得金額等が33万円以下の世帯
5割軽減
世帯主と被保険者の総所得金額等が33万円に被保険者1人につき27万円を加算した額以下の世帯
2割軽減
世帯主と被保険者の総所得金額等が33万円に被保険者1人につき49万円を加算した額以下の世帯
(注意)総所得金額等とは、賦課期日の属する年度の前年における総所得金額及び山林所得並びに分離譲渡所得金額(所得割の算定では租税特別措置法により特別控除後の金額、軽減判定では同控除前の金額)の合計額を言います。


 ◎特例軽減

後期高齢者医療制度の創設に伴い、次のとおり減額措置が実施されます。
  1. 国民健康保険税の軽減(均等割・平等割の減額)については、賦課期日(4月1日)現在において、国民健康保険に加入している人の世帯の人数と所得によって判定されます。医療制度改正後、世帯員が後期高齢者医療制度に移行することで、世帯の人数が減っても、今までと同様に軽減ができるよう、特定同一世帯所属者(旧国民健康保険被保険者 ※1)の人数と所得を含めて軽減判定を行うことになります。
  1. 世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことで、国民健康保険加入者が1人となった場合、国民健康保険税の平等割が5年間半額になり、次の3年間は1/4が軽減されます。医療分・後期支援分の平等割が対象であり、介護分の平等割は軽減になりません。
    ※ただし、世帯構成が変わると対象外となる場合があります。
  1. 社会保険の被扶養者で、社会保険の被保険者本人が、後期高齢者被保険者となったことにより、国民健康保険へ加入された方のうち、国民健康保険の資格を取得された日において65歳以上の方は申請により下記のとおり軽減が受けられます。
 ・保険税の所得割の免除
 ・被扶養者であった人(65歳以上)の均等割を半額
 ・被扶養者であった人(65歳以上)のみの世帯の場合は、平等割を半額

※1 旧国民健康保険被保険者 → 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方


 ◎特例対象被保険者等の軽減(平成22年4月より)

平成21年3月31日以降に離職された方で、雇用保険の特定受給資格者もしくは特定理由離職者として失業等給付を受けている65歳未満(離職日時点)の方につきましては、雇用保険受給資格者証をお持ちいただくと、保険税が軽減されます。
[軽減額]
給与所得を30/100として国民健康保険税(平成22年度以降)を算定します
[軽減期間]
離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで
[対象者]
軽減対象者は、平成21年3月31日以降に離職した方で雇用保険受給資格者証の離職理由コードが次の場合です
<特定受給資格者に対応する離職理由コード>
11 (解雇)
12 (天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇)
21 (雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり))
22 (雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり))
31 (事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職)
32 (事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職)
<特定理由離職者に対応する離職理由コード>
23 (期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし))
33 (正当な理由のある自己都合退職)
34 (正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)
※軽減を受けるには、健康づくり課へ「国民健康保険税特例対象被保険者等に係る申告書」のご提出が必要です。詳しくは、健康づくり課へお問合せ下さい。
「国民健康保険税特例対象被保険者等に係る申告書」は下記よりダウンロードできます
 ダウンロードをご利用いただくためには、Acrobat Readerが必要です。 AcrobatReaderインストール

 ◎国民健康保険税についての注意点

 (1)国民健康保険税は、資格を取得した月から納付義務が発生します。

 (2)転入された方の保険税は、後日税額変更(増額等)になることがあります。

 (3)保険税の減額等により、納め過ぎとなった場合は還付となります。

ただし保険税や他の税金に未納のある方は充当させていただきます。 






◆後期高齢者医療制度について

平成20年4月から医療保険制度がはじまりました。

後期高齢者医療制度は、平成18年6月に国会で決定した医療制度改革の一つとして、平成20年4月から新たにはじまった制度です。この制度は、県内全ての市町村で構成される広域連合により運営され、市町村国民健康保険や健康保険組合等と同じ独立した医療保険制度になります。

広域連合と市町村の役割は以下のとおりです。

詳しくは、群馬県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

保険料について

後期高齢者医療保険制度の対象となる方

平成20年4月以降、75歳以上の方(65歳以上で一定の障害認定を受けられた方)は後期高齢者医療制度の被保険者として、保険料をお支払いいただきます。

保険料の求め方

保険料は、均等割額と所得割額の合計額になります。夫婦ともに被保険者の場合、それぞれ保険料を計算することになります。

年間保険料

均等割額

所得割額

〔 43,600円 〕

〔(総所得金額−33万円)×8.60% 〕








※57万円が上限です。


保険料の軽減

均等割額の軽減について

※均等割額5割軽減と2割軽減の「軽減該当条件」が変わりました。詳しい内容はこちら。

同一世帯の被保険者と世帯主の総所得金額が、次の表に該当する場合は、同一世帯の被保険者全員が軽減後の均等割額となります。

軽減率 軽減後の均等割額 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額
9割軽減 4,360円 33万円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない)
8.5割軽減 6,540円 33万円以下の世帯
5割軽減 21,800円 33万円+27万円×世帯の被保険者数 以下の世帯
2割軽減 34,880円 33万円+49万円×世帯の被保険者数 以下の世帯

※65歳以上の年金収入の場合は「年金収入-公的年金等控除額-高齢者特別控除額(15万円)」が軽減の判定をするための所得になります。
※65歳以上で年金収入が330万円未満の場合の公的年金等控除額は120万円です。



所得割額の軽減について

所得割額を負担する方のうち、総所得金額等から33万円(基礎控除額)を差し引いた額が58万円以下の方は、平成29年度から所得割額が2割軽減になります。

被用者保険の被扶養者の軽減について

これまで会社の健康保険や共済組合の被扶養者であった方は、保険料の所得割額が0円、均等割額は7割に軽減されます。

被用者保険とは??
社会保険制度のうち、雇用者を対象とする保険のことを被用者保険といいます。この場合の対象は、サラリーマンの子供などに扶養され、これまで保険料負担のなかった方です。なお、国民健康保険制度の場合、世帯主が家族の分の保険税もまとめて納める制度ですので「扶養される」という概念はなく、この対象にはなりません。

※平成29年度から後期高齢者医療保険料の軽減率が変わりました。詳しい変更内容はこちら。

保険料の納め方

保険料は、介護保険料と同様に特別徴収(年金天引き)と普通徴収(現金または口座振替)によって納付していただきます。

保険料の納付は、原則として年金から引かれることになり、年額18万円以上の年金受給者が対象となります。

ただし、介護保険料と合わせた保険料の額が、年金額の2分の1を超えた場合には、特別徴収(年金天引き)されず普通徴収となります。

    原則は年金からの天引きですが、事情により納付書又は口座振替により納めていただく場合があります。

現金(納付書)払いから口座振替をご希望の方は

預金通帳と通帳届出印をお持ちになり、お近くの下記金融機関の窓口でお申込みください。

・口座振替が可能な金融機関

群馬銀行・足利銀行・東和銀行・みずほ銀行・館林信用金庫・桐生信用金庫・中央労働金庫
邑楽館林農業協同組合・ゆうちょ銀行

特別徴収(年金天引き)から口座振替をご希望の方は

預金通帳、通帳届印、保険証をお持ちになり、役場税務課窓口でお手続きください。

※納付方法の変更には数ヶ月かかりますので、詳しい内容につきましてはお問い合わせください。

また、口座振替でのお支払いに変更した場合、所得税や個人住民税の社会保険料控除は、口座振替により保険料を支払った方に適用されます。






◆介護保険料


 ◎保険料を納める方は・・・?

介護保険第1号被保険者(65歳以上になられた方)

 ◎平成27・28・29年度介護保険料

 ※第1号被保険者の保険料
基準額 68,400円(年額)
段階 対 象 者 基準額に
対する割合
保険料
上段:月額
下段:年額
第1段階 ○老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の方
○生活保護の受給者
○本人及び世帯全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
基準額×0.45 2,565円
30,780円
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方 基準額×0.75 4,275円
51,300円
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、上記以外の方 基準額×0.75 4,275円
51,300円
第4段階 本人が住民税非課税(世帯に住民税課税者がいる場合)で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 基準額×0.90 5,130円
61,560円
第5段階
(基準額)
本人が住民税非課税(世帯に住民税課税者がいる場合)で、上記以外の方 基準額 5,700円
68,400円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.20 6,840円
82,080円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額×1.30 7,410円
88,920円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.50 8,550円
102,600円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の方 基準額×1.70 9,690円
116,280円


 ※第2号被保険者(40歳から64歳までの方)の保険料
加入している医療保険の保険料と一体で納めることになっています。社会保険等に加入の方は、加入している社会保険の種類によって若干異なりますので勤務先でお尋ね下さい。

 ◎介護保険料の納め方(第1号被保険者)

*特別徴収・・・保険料が年金から天引きされる方(年金定期支払・年6回)
⇒老齢(退職)年金が年額18万円以上(月額1万5千円以上)の方

※ご注意

老齢福祉年金は天引きの対象外です。
*普通徴収・・・町で発行する納付書により保険料を納めていただく方
⇒老齢(退職)年金が年額18万円未満(月額1万5千円未満)の方

※ご注意

受給している年金等が年額18万円以上の方でも、普通徴収で保険料を納めていただく場合があります。

 ◎月割課税について

月割課税は国民健康保険税と同じです。




◆軽自動車税


 ◎課税されるのは・・・?

毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を所有している所有者

 ◎税率及び申告手続き先  町税条例の改正により、平成28年度以降の軽自動車税はこちらに変わりました。

◎身体障害者等の減免について
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、療育手帳をお持ちの方で
一定の要件(軽自動車税減免取扱要綱第5条)を満たしている場合又は身体障害者等と
生計を一にする方が当該身体障害者等の日常生活のために使用している場合には、
申請により軽自動車税が減免になります。
 減免申請は、該当手帳、運転免許証、車検証、印鑑、納税通知書をお持ちの上
納期限7日前までに、役場税務課(電話84−3111)に申請してください。
各種異動届の手続きにつきましては、下記関係機関へお問合せ願います。


 お問合せ先

рO50−5540−2021(検査・登録ヘルプデスク)

рO50−3816−3109(コールセンター)




 ◆町たばこ税

 ◎町たばこ税を納める方は・・・?

町内のたばこ小売店にたばこを売渡すたばこ製造者(日本たばこ産業梶j、特定販売業者(輸入業者)、卸売販売業者です。

 ◎税率

売渡し本数1,000本につき5,262円

但し、旧3級品については1,000本につき2,925円(H28.4.1〜H29.3.31)、3,355円(H29.4.1〜H30.3.31)、4,000円(H30.4.1〜H31.3.31)
の期間に限り経過措置があります。


 たばこは明和町で買いましょう!