| 補助金の名称 |
説 明 |
問い合わせ先 |
不妊治療費助成事業
(一般不妊治療費) |
医師の診断を受けた不妊治療で、特定不妊治療(体外受精等)を除く検査費および治療費、薬剤投与費(男性不妊も含む)の自己負担額の1/2を補助するもの(1年度上限10万円)要保健指導(役場保健師) |
健康づくり課
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不妊治療費助成事業
(特定不妊治療費) |
特定不妊治療費(体外受精および顕微授精)の医療保険適用外の検査費および診療費を1/2補助するもの(1年度上限15万円)要保健指導(役場保健師) |
健康づくり課
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| 妊婦健康診査支援事業 |
町に妊娠届書を提出したかたを対象に妊婦健康診査受診票を交付する(14回分) |
健康づくり課
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| 出産祝金 |
出産時に町税を滞納していないかた、かつ出産前に1年以上町内に居住しているかた。また、出産時に1年に満たないかたでも、町民となって1年を経過すれば申請可。それぞれ60日以内の申請が必要。
(第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円) |
住民福祉課
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| 子どものインフルエンザ予防接種助成 |
1歳〜15歳の子どもがインフルエンザ予防接種を受けた場合、1回につき費用の2分の1(上限2000円)を助成する。 |
健康づくり課
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| ひとり親家庭等の児童の入進学等支度金 |
ひとり親家庭等の児童の入進学時等に支度金を支給。こども園入園時1万円(町外の幼稚園・保育園含む。再入園は除く)。小学校入学時1万2000円。中学校進学時1万5000円。中学卒時2万円 |
住民福祉課
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| 交通遺児手当 |
町に居住する義務教育終了前の児童で、交通遺児となったかた(4・7・10・1月の4回支給。乳幼児1500円・小学生2500円・中学生3000円いずれも月額) |
住民福祉課
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| 福祉タクシー利用料金助成事業 |
身体障害者手帳の1級2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の1級の交付を受けているかた、70歳以上のみの世帯、70歳以上のかたと65歳以上のかたで構成する2人暮らし世帯、母子家庭世帯等で車のないかたを対象に基本料金分を補助 |
住民福祉課
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| 特定疾患患者等見舞金支給事業 |
在宅で生活される特定疾患(小児慢性特定疾患)医療受給者証をお持ちのかた、人工肛門装置患者、人工透析療法対象者。月額3,000円
※介護保険法の施設入所者、障害者自立支援法の施設入所者および通所者は該当になりません |
住民福祉課
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| 在宅重度心身障害者(児)見舞金支給事業 |
在宅で生活される重度心身障害者(身体障害者手帳1級および療育手帳A重、A1、A2)※介護保険法の施設入所者、障害者自立支援法の施設入所者および通所者は該当になりません。年間2万円 |
住民福祉課
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| 高齢者住宅改造補修費補助 |
65歳以上の高齢者のみの世帯(非課税世帯)で、バリアフリー化に係る住宅改造補修費補助(上限50万円) |
住民福祉課
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| 一人暮らし等高齢者給食サービス事業 |
町内在住の60歳以上の原則ひとり暮らしのかたを対象に月2回配付訪問(各地区民生委員さんが調査とりまとめ社会福祉協議会に申請) |
社会福祉協議会
84・4013 |
| 寝たきり高齢者等への紙オムツ等給付事業 |
町内在住の寝たきり高齢者や重度心身障がい者のかたに年2回支給(各地区民生委員さんが調査とりまとめ社会福祉協議会に申請) |
社会福祉協議会
84・4013 |
| 買い物支援サービス事業 |
65歳以上1人暮し、70歳以上老々世帯等に対する買い物代行サービス ※介護保険法によるサービスを利用できるかたは、原則該当になりません |
社会福祉協議会
84・4013 |
| 介護慰労金支給事業 |
町在住で身体または精神上の障がいのため在宅の要介護4または5相当の高齢者を1年以上継続して介護している65歳以上かたを対象に支給(一人当たり年8万円または10万円) |
住民福祉課
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| 人間ドック等検診費助成金(国民健康保険または後期高齢者医療保険) |
国民健康保険または後期高齢者医療保険の加入者で、人間ドックを受診した場合、日帰り1万5000円、一泊二日3万円、脳ドック単独1万5000円、日帰り+脳ドック3万円を上限に助成(ただし、特定健康診査等を受けたかたや国民健康保険税もしくは後期高齢者医療保険料を滞納している場合は除く) |
健康づくり課
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