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危機関連保証(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

 

現在の認定案件

認定案件については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

認定申請に必要な書類等

1 申請書 2枚(申請者用と町控用。印鑑はそれぞれに押してください。)
2 売上高等計算書
3 実印(代表者印)
4 登記簿謄本(法人のみ)
5 直近の決算書の写し、確定申告書の写し
6 最近1か月の売上高の実績及びその後2か月の実績見込みが確認できる書類
7 前年度における6と同期間の売上高の実績が確認できる書類
8 納税証明書の写し(町の納税証明書で直近もの)
9 代理人が提出のときは委任状
(3~7の書類につきましては、確認後返却いたします。)

(注意)使用する様式は下記表を参考にしてください。

様式表
危機関連保証認定申請書様式早見表
通常の様式例 第6項関係様式1
創業者等運用緩和の様式例 1.最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 第6項関係様式2
2.令和元年12月比較 第6項関係様式3
3.令和元年10~12月比較 第6項関係様式4

 

申請場所

〒370-0795
群馬県邑楽郡明和町新里250番地1
明和町役場 産業振興課 商工係
電話番号:0276-84-3111 内線(124)

注意事項

・制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。
・本認定は、融資を確約するものではありません。町長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工係

〒370-0795
群馬県邑楽郡明和町新里250番地1 役場庁舎1階
電話番号:0276-84-3111(代表) ファックス番号:0276-84-3114

更新日:2020年05月17日