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徴収の猶予(特例制度)について

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」について

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、特例制度による町税の徴収の猶予が認められることがあります。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

 

 

〇対象となる方

以下の1.2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の委任の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入に行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

 

〇対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税などすべての町税。

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(ほかの猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

 

〇申請手続等

関係法令等の施行から2か月後、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請書の提出が必要です。

申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料の提出が必要となりますが、提出が困難な場合は口頭によりお伺いします。

 

 

〇関連ファイル

リーフレット(徴収猶予の「特例制度」)(PDF:119.6KB)

徴収猶予「特例制度」申請書(PDF:244KB)

徴収猶予「特例制度」申請の手引き(PDF:298.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒370-0795
群馬県邑楽郡明和町新里250番地1 役場庁舎1階
電話番号:0276-84-3111(代表) ファックス番号:0276-84-3114

更新日:2020年05月19日