平成２３年第２回明和町議会定例会

議事日程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１４日（火）午前９時開議

日程第　１　発議第１号　明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について
日程第　２　閉会中の継続調査について
日程第　３　一般質問

本日の会議に付した事件
　議事日程のとおり

出席議員（１１名）
　　　１番　　　冨　　塚　　基　　輔　　君　　　　２番　　　斎　　藤　　一　　夫　　君
　　　３番　　　堀　　口　　正　　敏　　君　　　　４番　　　岡　　安　　敏　　雄　　君
　　　５番　　　髙　　橋　　順　　子　　君　　　　６番　　　今　　成　　　　　隆　　君
　　　７番　　　野　　本　　健　　治　　君　　　　８番　　　関　　根　　愼　　市　　君
　　　９番　　　野　　本　　長　　司　　君　　　１０番　　　早　　川　　元　　久　　君
　　１１番　　　栗　　原　　孝　　夫　　君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　恩　　田　　　　　久　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　矢　　島　　修　　一　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　鑓　　田　　範　　雄　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　橋　　本　　貴　　好　　君
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　篠　　木　　眞 一 郎　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　雄　　司　　君
　　　　住民福祉課長　　　　　　　　　　　谷　　津　　弘　　江　　君
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　吉　　永　　清　　重　　君
　　　　環境水道課長　　　　　　　　　　　落　　合　　康　　秀　　君
　　　　経済建設課長　　　　　　　　　　　立　　岡　　清　　孝　　君
　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　栗　　原　　茂　　樹　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　原　　口　　　　　享　　君
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　始　　澤　　　　　稔　　君
　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　金　　子　　春　　江　　君

職務のため出席した者の職氏名
　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　田　　口　　久　　夫
　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　堀　　口　　香　　里
▼開　議　　（午前　９時００分）


▼開議の宣告

○議長（岡安敏雄君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。
　本日は、本定例会の最終日を迎えたわけでございますが、これより平成23年第２回明和町議会定例会を再開いたします。
　ただいままでの出席議員は11名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
　直ちに本日の会議を開きます。

▼諸般の報告

○議長（岡安敏雄君） 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
　まず、今定例会会期中に堀口正敏君ほか１名から発議第１号の提出がありました。
　次に、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
　次に、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
　以上で諸般の報告を終わります。

▼発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（岡安敏雄君） これより日程に従いまして議案審議に入るわけでありますが、発言につきましては、質疑の回数については、同一議員につき同一議題については３回以内といたします。
　これより審議に入ります。
　日程第１、発議第１号「明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
　書記から議案の朗読をいたさせます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［書記朗読］

○議長（岡安敏雄君） 提案者に提案理由の説明を求めます。
　３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 2 ] 　３番、堀口です。私は、発議第１号　明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、提案者としてその理由を説明させていただきます。
　議員定数と議員報酬については、数回の議会全員協議会で議論をしてきました。とりわけ今日の社会状況が、市町村合併と議員の減少、４月の統一地方選挙を前に、郡内の２町が議員定数の削減を住民に求められ議決を余儀なくされました。さらに、国内の幾つかの自治体で、首長と議会が対立する中で、議員削減や報酬の減額などをめぐって住民投票まで引き起こしています。
　このような社会状況の中で、明和町議会の住民代表としての立場からの人口規模などをもとに比較検討してまいりました。公務員の給与の削減動向、町長を始め特別職の給与の減額実施状況に伴う議会の対応、そして東日本大震災の発生に伴う国家財政の確保を理由に、国会議員の歳費300万円削減実施、国家公務員の給与10％削減する方向性が示されるなど、こうした政治状況は、残念ながら地方自治体にも波及するものと思われます。これらの状況認識のもとに議論してきたことは有意義であったと考えます。
　特に議員定数の合理性については、人口比で適正な標準にあることで認識が一致したものと思います。しかし、15年前のバブル崩壊後と３年前のリーマンショックによる世界経済混乱以降、日本の経済も低迷し、企業活動全般に不況をもたらし、民間賃金が抑制され、人事院勧告は民間準拠を根拠としていることから、公務員給与も数回にわたり引き下げられてきました。また、自治体財政は、国の補助金減らしをねらった一括交付金という名目の措置になり、財源不足が顕著になってきます。
　こうした財政難への自己貢献なのか選挙戦術なのかはわかりませんが、首長を始め特別職の給与や報酬削減が実施され、それらの自治体においては議会も同一歩調を選択し、減額をしているところもあります。社会現象や状況を考えますときに、私は厳しい住民目線に明和町議会のありようを毅然と示すためにも議員定数の現状は適正であると断定するものです。
　また、民間賃金や公務員給与の引き下げ傾向、町三役の報酬削減の状況、議員年金共済の廃止による議員負担減、逆に現在の議員年金の受給者への町負担金が約５倍にふえたことなどを勘案すると、議員報酬の削減はやむを得ない決断で、当面10％の減額を実施することが住民負託にこたえるものと提案する次第です。
　なお、議会改革及び住民にわかりやすい議会の研究については、今後も続けていくことを提案するものです。
　議員各位におかれましては苦渋の決断を求めるものですが、社会状況を考慮して、全員のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（岡安敏雄君） これより本案に対しまして質疑を行います。
　10番、早川元久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（早川元久君）登壇］

◆10番（早川元久君） [ 3 ] 　10番、早川です。２点ほど伺わせていただきます。
　以前は、全協の中で５％だとかという数字も出てきたのですが、条例案を見ましたら10％という削減が出てきました。この数字の上での根拠をまずお聞かせいただきたいと思います。
　また、なぜこの時期に行われるのか、詳しく説明をお願いいたします。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。
◆３番（堀口正敏君） [ 4 ] 　ただいまの早川議員のご質問にお答えいたします。
　なぜこの時期に10％の削減をしなければならないのかということでございますが、私は町長を始め特別職の減給実施の状況、先ほど言いましたように国家公務員が10％削減される方向が示されている。また、県内で明和町と同ランクの町村中、議員報酬が明和町よりも６町村が低い。これらを参考にすると、今の時期が一番適したものかなと考えております。
　それから、もう一つ、この２年間の時限措置についてでございますが、社会情勢の変化に対応できる期間として２年間の時限措置としました。そして、なぜこの時期に提出しなければならないのかというのは、今まで全員協議会で数回にわたり議論をしてきました。報酬は、この議論の中で現行のままと削減という考えの方がありました。また、議員発議についても、提出時期についても、いろいろな考えがありましたが、まずはこの時期に提出をしなければ始まらないという考えから提案をさせていただきました。
○議長（岡安敏雄君） 10番、早川元久君。
◆10番（早川元久君） [ 5 ] 　国家公務員給与10％削減が示されているということは、これはまだ人事院の勧告も出ていない段階ですよね。もし出てくるとすれば、町側から人事院勧告に基づいて議員の削減案も出てくると思います。その時点で論議してもいいことではないでしょうか。その点をひとつ伺います。
　それと、もう一つは、この時期にという言葉の意味が、まだわかりません。この時期に出さなければいけないということは、近隣ですとか、ほとんどの自治体で、この６月の議会で出てきていいはずなわけです。ほかにそういう例があるようでしたら、教えていただきたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。
◆３番（堀口正敏君） [ 6 ] 　10％削減、これは早川議員さんのほうから人事院勧告というようなことがありましたが、これは人事院勧告は多分ないのかなと思います。最終的に法案は、10％から５％の範囲内で削減される法案が提出されると思います。
　早川議員が、この10％の根拠と言いましたが、例えば先ほど報酬審議会というようなことがありましたが、議員提案するものにつきましては、報酬審議会に諮らなくてもいいものでございます。いわゆる報酬審議会につきましては、町長が特別職の報酬を削減するというようなときに報酬審議会の意見を聞いて提出するものと思っております。
　また、この時期に削減するところがあるかというようなお話ですが、多分、栃木県の芳賀町だとか、益子町だとか、この６月定例会に災害復興というようなもので、議員の報酬の削減を提案されているところもございます。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） 議長として失礼いたしました。提案者は、こちらに登壇して答えてもらうというのを私のほうで指示するのを怠ってしまいまして、申しわけございません。今後の質疑では、提案者に対しまして、こちらで発言をお願いいたします。
　10番、早川元久君。
◆10番（早川元久君） [ 7 ] 　これで最後となるのですけれども、私は報酬審議会については触れずに来たのですけれども、また多分どこどこでということで、大きな震災をこうむったところ、また夕張市のようなところ、財政破綻に陥っているところというのはやむを得ないのかなと思うのですけれども、この時期にということをもう一度、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。震災をこうむったのは東北地方ですけれども、日本全国その被害というのは経済的にも間接的にも広がっているのは確かですけれども、この時期にとなれば、この邑楽館林地域なり群馬県内においても、この時期に引き下げが出てきても不思議ではないのかなと思いますけれども、その点をひとつ示していただきたいと思います。
　それと、国家公務員の給与10％削減が示されるで、まだ決定したわけではないわけで、決定されてから、また論議すべき段階ではないかなと思います。私が言うのは、この時期にの意味がわからないのですけれども、お聞かせください。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 8 ] 　まず、国家公務員給与の10％削減、これはまだ決まっておりません。しかし、10％削減については方向性が示されていると。どうなるか、これはわかりません。ただ、明和町の特別職だとか、先ほど言いましたように郡内の同一規模の町村10ありますが、このうちの６町村につきましては、明和町より議員報酬が低くなっております。そういうことで、10％削減が適切なパーセンテージではないかという考えのもとからでございます。
　この時期ということで、郡内の各町の議会については、この時期には提出はされてないと思います。しかし、議員定数につきましては、統一地方選挙がありました。その前に２町が議員定数を削減しております。私は、この時期というのは、いわゆる改選後よりも改選前のほうが適切と思いまして、提案した次第でございます。
○議長（岡安敏雄君） 早川議員の質疑につきましては、回数の制限が来ましたので、これで終わります。
　ほかに質疑ございますか。
　１番、冨塚基輔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［１番（冨塚基輔君）登壇］

◆１番（冨塚基輔君） [ 9 ] 　１番、冨塚でございます。今回の削減案、まことに堀口議員のおっしゃるとおり、中身には全く反対の余地はない。ただ、この時期にどうしてやるのか、私にもわかりません。８月１日が施行日ということでございますが、これは今日決議をすれば、今日からでもいいのではないですか。あるいは７月１日からでもいいのではないですか。
　それと、この時期にどうしてもやるということは、選挙を控えておりますから、町民から何らかのパフォーマンスというふうに受け取られても仕方がないと感じるのですが、その２点について、どう思われているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 10 ] 　冨塚議員から、どうしてこの時期にするのかと。先ほど申したようにいろいろな考えはあるけれども、やはり改選前に行うのが適切と考えたからです。それともう一つは、８月１日ではなくて、今からというふうなことでございますけれども、ちょうど８月１日が、議員の任期は８月８日でございますが、８月１日というのがちょっと切りがいいのかなということで、提案した次第です。
　また、議員改選前にやるのは町民に対して、いわゆる町議選挙に対してアピールではないかというふうなことでございますが、私はいろいろ研究した結果、やはり住民の感情も考慮しながら、いわゆる改選前にやったほうが一番適切と考えましたので、そのように提案した次第でございます。
○議長（岡安敏雄君） １番、冨塚基輔君。
◆１番（冨塚基輔君） [ 11 ] 　新しい議員になってから、この話をしていただければいいかなというふうに私は感じていたのですが、８月１日からの施行では、我々の給与は８日間しか減らないというような形になってしまいます。こういう形で、新しい議員に私も残れるかどうかわかりませんから、はっきり言いますけれども、人の給与を任期のない自分が決めてしまうのは後ろめたいという気がするのですが、そのようには思いませんか。いかがですか。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 12 ] 　新しい議員で決めたほうがいいというようなことでございますが、私は議員報酬、先ほど冨塚議員から、いわゆる１日からだと８日間しか減らすことができないというふうなことでございます。ただ、今からやってもいいのではないかということでありますけれども、自分としては、やはり８月１日のほうがいいと考えたからでございます。
○議長（岡安敏雄君） １番、冨塚基輔君。
◆１番（冨塚基輔君） [ 13 ] 　私は、新議員で区長会、その他有識者の意見を十分に聞いて、報酬審議会の意見も聞いて、２年間という短期ではなく、恒久的な減額をするならする、10％という金額も有識者、その他の方々に検討いただいてやっていくという形がいいと思っていますが、そういうお考えはなかったのか、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 14 ] 　報酬審議会については、これは町長の諮問機関です。いわゆる議員が諮問する機関ではありません。そして、この報酬審議会については先ほども言いましたように、町長が特別職の報酬等を引き下げるだとか改定をする場合、報酬審議会の意見を聞いて提案するというものでございます。ですから、報酬審議会の意見を聞いて提出すればというようなことを先ほど冨塚議員がおっしゃいましたが、報酬審議会に聞く必要はございません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「区長会は」と言う人あり］

◆３番（堀口正敏君） [ 15 ] 　区長会、先ほど提案の理由の中で、いろいろな議員が検討してきたと、そういうものを参考にして、議員みずから毅然とした態度を示すというふうなことで、今回提案したものでございます。
○議長（岡安敏雄君） 冨塚議員の質疑回数は制限を超えましたので、以上で終了いたします。
　ほかにございますか。
　８番、関根愼市君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（関根愼市君）登壇］

◆８番（関根愼市君） [ 16 ] 　おはようございます。８番、関根でございます。
　先ほど提案者の提案理由をるる聞かせていただきました。振り返って、私が述べる必要があるかどうかわかりませんけれども、国家公務員の給与が、いわゆる人事院ではないけれども、10％減の方向で検討に入ったと。また、町長の、特別職の給与の削減が20％継続中だと。それから、東日本大震災が発生をいたしまして、国家財政が危機的な状況だと。それに連動して国会議員が歳費を300万円削減したということで、これが政治状況だということで説明がされたと思います。そのほかに議員の共済負担金が、６月１日から議員共済が解散になるということで、負担をする部分が浮いたと。それから、町の共済負担金、これが共済組合の解散に伴って全部町負担になったのでふえているということで、社会状況を考慮して提案をいたしましたと、こういう提案説明だったかなと。何点か抜けているかどうかわかりませんけれども、大まかな流れとしては、そうなったかなというふうに思います。
　その中で説明いただきたいのは、当面住民負託にこたえるもの、こういう言葉を実は述べているのですが、当面というのはどういう意味なのか、聞きたいと思います。
　それから、住民負託にこたえると。先ほど来何人か質疑を展開しているわけでありますけれども、町長は20％削減中であります。20％に対する削減の検討はされなかったのか。それは、少なくとも社会状況を勘案して、町の共済負担金がふえるからということのレベルとは次元が違うのではないのかなというふうに思います。本当に町の財政負担を減らすということであれば、少なくとも議員の報酬の中の共済の負担金が減るからとかなんとかという、そういうレベルの段階での議論ではないのではないかと、私はそう思っております。そういうことで、なぜ20％の検討はされなかったのか、お聞きしたいと思います。
　それから、この間、何回か全員協議会、あるいは議会運営委員会の中で、約２カ月から３カ月かけたと思いますけれども、議論がありました。先ほど来いろいろな方からも質問がありましたように、この時期が一番適切だと。こういう中でありますけれども、３カ月後の９月議会ではなぜだめなのか。これが３カ月後では町民の負託にこたえられないのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。
　先ほど来、改選前が一番適切なのだという判断をされたということでありますけれども、私は、あるいは議会全体の流れとしては、９月から新たな形の新議員を迎えて、この中で議論するのが一番ベストではないのか、こういう議論が出されたことも事実であります。それにもかかわりませず、この時期がベストだと踏み切ったことに対してはどういうことか。先ほど来若干説明はあったようですが、ちょっと説明不足でありますので、どうしてもこの時期でなければ譲れない、９月ではだめなのだという理由を伺いたいと思います。
　１回目ですが、以上であります。よろしくお願いします。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 17 ] 　関根議員の質問にお答えします。
　削減については当面ということでございますが、この２年間というようなことで、社会情勢の変化に対応する期間が、やはり２年間というようなことで、その時限措置をしたものでございます。社会情勢が変化しなければ、また引き続き行ってもいいのではないかなと思っております。
　それから、20％の削減をどうして提案しなかったのかと言われました。いろいろなところを見ますと、20％削減しているようなところもあります。ただ、10％が、私は先ほど言いましたように適切かなと思ったわけでございます。例えば関根議員さんが20％削減をしたいならば、改選後、議員の提案権というのがあります。12分の１以上の賛成者で提案できますので、関根議員さんには提案してもらいたいと思います。
　９月の定例会でしたほうがいいのではないかというふうなことでございましたが、何回も申しますように私の考えは、改選前のほうが改選後よりもいいというのが適切だと思ったからでございます。
○議長（岡安敏雄君） ８番、関根愼市君。
◆８番（関根愼市君） [ 18 ] 　今お答えいただきまして、ありがとうございました。まず、社会情勢の変化にこたえるためということでありますけれども、社会情勢というのは、要は景気がよくなったからとか、そういうことで変えるということなのでしょうか。あるいは今回下げた地方自治体が、いずれも景気回復、あるいはいろいろな条件がそろって上げたということに関して、それも一つの社会情勢かなと思いますけれども、そういう場合には、うちもまた報酬を引き上げるというような提案もするのかどうなのか。
　それから、20％ではなく10％が適切だということでありましたけれども、改めてもし９月議会に関根議員さんが残っていれば、その中で提案したっていいのではないかということでありますけれども、いわゆる私が先ほど述べたのは、共済負担金、今３万5,000円ほどかなというふうに思っていますけれども、この負担金が減るからその範囲で10％だという言い方をされたように思っているのですが、現在町の議員のＯＢの方に共済金を支給している事実があるわけですが、これからは、それがすべて町負担金になっていくということも勘案すると、やはり下げるべきではないのかなというのが提案理由の中にあったような気がします。確かに町の負担がふえるから下げるのだということであれば、やはり２年間ということではなくて、４年間で提案すべきではないか。それと同時に、あわせて新たな質問として、８月８日までが今回の議員の任期ということで決まっているわけでありますけれども、８月９日から議員の任期が切れるまでという形の提案が、町にとっての、本当の意味での行財政の支援につながっていくのではないのかなということでありますので、その点については、２年間ということではありますけれども、町の財政負担を減らすという考え方であれば、４年間にしなかったのはどういう理由か、ちょっと伺いたいと思います。
　以上であります。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 19 ] 　社会情勢の変化に対応するということでございますけれども、これにつきましては、やはり景気の動向だとか、いわゆる近隣の町村の議員の報酬の動向だとか、そういうものを勘案するというようなことで、社会情勢に対応した期間としたわけでございます。そして、では２年後になって、あるいは報酬の引き上げの提案というようなことがありましたが、社会情勢の変化で議員報酬を引き上げれば、これは引き上げてもいい、もとに戻してもいい、そんなふうな考えでございます。
　もう一つは、２年間の時限措置ではなくて、関根議員さんが言う４年間の時限措置というふうなことでございますけれども、これにつきましては、町長でも、例えば１年間の時限措置でやっております。毎年条例を改正しております。議員皆さんが、いわゆる引き続き２年を過ぎても、今のままの報酬でいいのだと、そういうのがあれば、そのまま継続してもいいのではないかなと思います。
　あと、期日の問題ですが、私が何回も答弁したとおり、今の時期が適切と考えたから今の時期に提出したところでございます。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） ８番、関根愼市君。
◆８番（関根愼市君） [ 20 ] 　３度目の質疑をさせていただきます。
　まず、２年間の特例ということで切りかえる。社会情勢の変化があった場合には再度検討して、上げるなり、横ばいにするか、下げるか、いずれにしても検討してみたらいいのではないかと、そういう意味で２年間にしますということでありますけれども、今町長の給与の減額特例は１年であります。毎年更新をしているという状況でございますが、なぜ１年間特例ではだめだったのか、議論にならなかったのか、提案理由として２年となっていますけれども、１年ではまずいのかどうかわかりませんけれども、その辺について伺いたいと思います。
　それから、先ほど冨塚議員の質問に対しまして、８月１日が区切りがいいという言い方をされましたけれども、その逆提案で冨塚議員から７月１日ではどうだという言い方もされました。私は先ほど来８月８日が任期切れだから、８月９日からというふうに、実は議案を見る前は想像していたのですけれども、あけてみたら８月１日ということになっていたので、ちょっと戸惑いを感じたのですが、８月９日からという選択肢はなかったのかどうか、伺いたいと思います。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 21 ] 　関根議員さんの質問にお答えします。
　先ほど関根議員さんは、４年間でもよかったのではないか。今回は１年間の特例でもいいのではないかと。これにつきましては、この提案については、いわゆる次の議会でも修正すれば、関根議員さんから議員提案すればできるものだと思いますので、そういうもので提案していただければいいのではないかなと思っております。
　それから、８月１日ではなくて８月９日からというふうなことでございますが、議員の任期の期日を選ぶよりも、やはり通常の給与等については、いわゆる４月１日から改正するだとか、そういうような１日でやると、月の初めからやると。そういうふうなことで、８月１日が一番区切りがいいのではないかと思ったからです。
○議長（岡安敏雄君） 以上で関根議員の質疑は回数を超えましたので、終了いたします。
　ほかにございますか。
　５番、髙橋順子君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［５番（髙橋順子君）登壇］

◆５番（髙橋順子君） [ 22 ] 　５番、髙橋順子でございます。
　先ほどから皆さんが質疑をなさっているのですが、私も重なるところは何点かあるのですが、やはりなぜこの時期かということです。それは任期わずかな人間が、今までさんざん４年間報酬をいただいているのに、ここで下げろということは、私はやはり納得できないのです。堀口議員が、どうしても下げると言うならば、４年前にさかのぼり４年間分の引き下げ分を町へ返還するという考えはなかったのでしょうか。おおよそ11人分の金額になりますと438万円になります。約500万円弱のものが、町民の皆さんのために使えるわけですが、なぜ返還するというお考えはなかったのでしょうか、そこをお聞きします。
○議長（岡安敏雄君） 質問者に、答弁者は同じ答弁を繰り返すようになると思いますが、そのようにご承知おきください。
　３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 23 ] 　今、髙橋議員が、任期わずかな人間が、いわゆる改選前に議員報酬の引き下げを提案したのか、髙橋議員は納得いかないというふうなことでございます。例えば議員報酬ではなくて、議員定数の問題を考えてみた場合、過日の統一地方選挙、そのときに改選前に郡内の町でも減らしております。髙橋議員さんの考えであれば、いわゆる改選後にすぐ改正すればいいのかなと思うということですが、私は改選前にするのが適切であるというふうな考えのもとに提案した次第でございます。
　それから、町に議員の報酬を全額返還する考えはないのかと、私は返還する考えはございません。議員報酬につきましては、議会、あるいは委員会に出席するなど、議員活動に対する対価だと思います。当然私はもらっておいて返す必要はないものと考えております。
○議長（岡安敏雄君） ５番、髙橋順子君。
◆５番（髙橋順子君） [ 24 ] 　堀口議員さんは、私の質問にちょっと勘違いなさっていると思うのですが、私は全額返還しろとは言ってはございません。堀口議員の提案した10％の４年分の返金を申し上げたわけですけれども、いただいた分を、一般的だと思いますけれども、返すということは、それをお考えにならなかったかということをお聞きしているのです。私は、議員報酬削減には賛成でありますから、なぜそこで、重なりますが、返還の考えはなかったかということをもう一度お伺いします。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 25 ] 　先ほど髙橋議員は、10％返還しろと、１番目の質問でおっしゃいましたか。返還する考えはないかと、10％という言葉は聞かれませんでした。私は、１問目の答弁で申したように、いわゆる議員活動の対価ですから、これは当然返還する必要はないと思っております。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） ５番、髙橋順子君。
◆５番（髙橋順子君） [ 26 ] 　ここに議員報酬特例に関する条例ということで、10％と入っているのですから、私が全額返還しろなんて言った覚えはありませんが、当然ここに入っているわけですよ、数字が。そういう言った、言わないというレベルの話し合いでは残念です。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） ほかに質疑ございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（岡安敏雄君） ないようですので、質疑を終結いたします。
　討論を行います。
　まず、原案に対し反対の方の発言を許します。
　７番、野本健治君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［７番（野本健治君）登壇］

◆７番（野本健治君） [ 27 ] 　７番、野本でございます。本原案に対し、反対の立場から討論いたします。
　昨今の政治状況は、経済の悪化を背景に大変厳しい状況になっております。世論は、議員定数の削減、議員報酬の減額といったところに国民の多くの関心がある状況も周知の事実であります。
　本原案の議員報酬の特例に関する条例の制定に対し、まずもって提出されるまでの議論をしてきた経過について説明したいと思います。これは議長提案ということで、当初問題にされたところでございまして、先ほども質疑の中で皆さんが言っていましたけれども、まず５月12日に全員協議会が開かれました。この中で、岡安議長の発言としては、議員全員協議会において議員報酬を５％削減したい旨があり、各議員は、時期的に選挙の前のパフォーマンスと受け取られるとか、また議員報酬を任期わずかばかり残した議員が勝手に決めてしまうのはどうかと、先ほどの質疑の内容ですね、こういった意見が交わされまして、結論は、皆さんが、後で決めていこうというような方向で一致したところでありました。
　そして、その次の５月26日に、また全員協議会において、もう一度審議いただけないかという議長の問いかけに、審議はこの間のとおりなので、蒸し返す必要はないという議員の意見が大多数であったように思います。この中で議長は、もう一度、再度、議会運営委員会で話し合ってもらえないかということで、私も議会運営委員会の委員長でありますから、これを受けまして６月３日に再度議会運営委員会の中で検討させていただきました。この議会運営委員会でも時期尚早という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、当然世論に対しても議員報酬を引き下げるということは、各近隣の市町村を踏まえて、当然そういう方向にあると。ただ、今のこの時期はどうかという問題で、前回の全員協議会の決定に伴い、そういう報告をするということで、確証を得たところでございます。そして、６月８日の議会初日の全員協議会において、私は、その中で結論としては、こういう報告をさせていただきますということで報告をして、その後に堀口議員さんから削減案を提出しますよという意見が出たのです。それで今、今日に至っているわけです。
　こういった経過がありまして、私が反対の立場というのは、私も個人的には削減は反対ではございません。ただ、皆さんが全員協議会等を含めて３回も会議を行い、その中で意見が出なかったとか、個々には意見を持っていたけれども、出なかったという状況はあるかもしれませんけれども、やはり議会制民主主義の中で、持っている意見を主張して、なぜ急にこうなのかということを先ほども質疑で出ましたけれども、この件について、もしそういう意見があるのだったら、その場で発議したいと、この時期が一番いいのだというような議論が交わされるべきだったのではないかというふうに思います。
　そういう立場から、発議は議員が持する権利でありますから、いつでも提出できるわけですし、議会の立場として受け取らざるを得ません。ただ、会議というものが、前もって行われた審議の中で十分にされなかった。私は、もう一度見直して、この時期でなくて新たな９月議会もしくはその後でも十分検討の余地はあるという私の考えのもとで、反対の立場で討論させていただきました。そういうことを踏まえて、反対でございますので、皆様の私に対する、そういうことを理解していただいて、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 次に、賛成の方の討論があれば発言を許します。
　６番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［６番（今成　隆君）登壇］

◆６番（今成　隆君） [ 28 ] 　６番、今成でございます。私からは、ただいま審議中の議員報酬の特例に関する条例の制定につきまして、原案に賛成の立場から討論をいたします。
　リストラ、派遣切り等失業者が急増する中で、なお混迷が続く世界的な経済不況に、我が日本では、それに追い打ちをかけるように３月11日に発生した東日本大震災、原発事故等、この未曾有の危機を乗り越えるために力を合わせて復興に全力を傾けなければならず、政府は懸命な対策を講じるも、さらに政治不信を招いている社会情勢は、一層混迷を深めております。明日をも知れぬ危機的な状況が続いているものと感じております。
　私は、このような状況の中で、議員として積極的な行動を考えざるを得ません。それは、このような状況の中で、時を同じく改正法案が成立し、議員年金廃止に伴う公費負担の増大であります。制度廃止後の給付に必要な財源は、各地方自治体で賄うこととなり、総務省の試算によりますと、今後60年間の負担は全国で最大１兆3,600億円に上がります。６月の制度廃止後、現在の年金受給資格者への給付を維持するため、公費負担が急増いたします。町での公費負担分は、地方交付税で措置する方針を示しているものの、東日本大震災の復興財源に充てるために交付税全体が減る見通しで、不透明な部分もあります。
　いずれにいたしましても、公費負担が増大することには変わりなく、少なくとも私たち議員は、復興財源確保のために自助努力をし、公費負担金増額の削減をしなければ住民の負託にこたえられないと確信するものであります。どうか趣旨をご理解の上、議員各位全員のご賛同を賜りますよう強くお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（岡安敏雄君） 次に、反対討論がございましたら発言を許します。
　10番、早川元久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（早川元久君）登壇］

◆10番（早川元久君） [ 29 ] 　10番、早川です。ただいま議題となっております明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論をさせていただきます。
　現在の近隣の議員の報酬を調べましたら、明和町が22万円、千代田町も同じく22万円、板倉町で22万2,000円、邑楽町で22万7,000円、大泉町では30万3,000円、館林市では38万7,000円であり、決して明和町は高くはなく、千代田町と同じ最下位の低さです。また、実質公債費比率、特別会計を含む借金の割合ですが、平成21年度決算に基づく数字で、これは町長と語ろうまちづくりのときに町で配布した資料によるもので、私が作成したものではありませんが、借金の多い夕張市では36.8％となります。明和町では6.5％、千代田町も同じく6.5％、板倉町では13.3％、邑楽町では6.3％、大泉町では4.4％、館林市では6.8％であり、近隣市町と比べても明和町の数値は大きくありません。近隣市町の状況を数字で調べてみましても、明和町で、なぜこの時期に議員報酬を下げるのか、根拠も原因もわかりません。
　また、10％という数字の上での根拠も、答弁を聞きましても、確かな説明も得られませんでした。また、なぜこの時期にという説明に対しましても納得できません。単なる選挙前のパフォーマンスとしてしか考えられません。議員の報酬を下げるのが議会改革ではありません。だれもが議員に出られるような報酬、生活できる報酬でなければ町議会議員選挙に出る若い人は少なくなります。年金をもらえるようになった人、資産のある人など、選挙に出る人は限られてしまいます。今まで４年間行ってきた町議会議員としての行動、活動の締めくくりの最終の議会において、議員の報酬の削減を決める条例が出てくる、しかも実施されるのは平成23年８月からということで、７月の選挙での当選後の議員の報酬削減を任期の切れる議員が決めていいのか、理解できません。このような条例を、この時期に提出すること自体が無責任きわまりないことであり、反対します。
　以上で私の討論を終わります。
○議長（岡安敏雄君） 次に、賛成の方の討論がございましたら発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（岡安敏雄君） 討論を終結いたします。
　これより発議第１号「明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「議長」と言う人あり］

○議長（岡安敏雄君） ８番、関根愼市君。
◆８番（関根愼市君） [ 30 ] 　８番、関根です。ただいま審議中の議案は大変重要な案件でありますので、この採決につきましては無記名の投票による採決を望むものであります。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「賛成」と言う人あり］

○議長（岡安敏雄君） 動議の発言につきましては、もう一度、これらで登壇してお願いします。
　動議に賛成の方おりますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］

○議長（岡安敏雄君） それでは、動議は成立いたしましたので、こちらで発言をお願いします。
　８番、関根愼市君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（関根愼市君）登壇］

◆８番（関根愼市君） [ 31 ] 　８番、関根でございます。
　ただいま審議中の議案は大変重要な案件であります。議員全員にかかわる議案ということでは、本来であれば全会一致が望ましいわけでありますけれども、その展望が見える場合には起立採決もよろしいというふうに判断をしておりますけれども、今までの議論の経過を勘案いたしましても、どう見ても全会一致ということでは見通せない中、無記名投票での採決をお願いしたいということを望みます。
　以上であります。
○議長（岡安敏雄君） ただいま採決の方法につきまして、無記名投票による採決を行いたいとの動議が提案されました。これに賛成の方の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立多数］

○議長（岡安敏雄君） 起立多数でございます。
　町議会規則第81条の規定により、出席議員３名以上から要求がありましたので、無記名投票で表決をとることといたします。
　投票用紙の準備をいたしますので、暫時自席で休憩をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午前１０時０３分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午前１０時０３分）

○議長（岡安敏雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　議場の出入り口を閉めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場閉鎖］

○議長（岡安敏雄君） ただいまの出席議員は10名です。
　次に、立会人を指名します。会議規則第32条第２項の規定により、立会人に順番でいきますと、堀口議員ですけれども、提案者になっておりますので、５番、髙橋順子君、６番、今成隆君を指名します。
　投票用紙を配付いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］

○議長（岡安敏雄君） 念のため申し上げます。
　本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。
　投票用紙の配付漏れはありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（岡安敏雄君） 配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］

○議長（岡安敏雄君） 異状なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。
　１番、冨塚基輔君から議席番号順に投票を願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投　　票］

○議長（岡安敏雄君） 投票漏れはありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（岡安敏雄君） 投票漏れなしと認めます。
　投票を終わります。
　開票を行います。
　５番、髙橋順子君、６番、今成隆君、開票の立ち会いをお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開　　票］

○議長（岡安敏雄君） 投票の結果を報告します。

▽発議第１号「明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」の投票結果

  　投票総数　　　　　　　10票 　
　有効投票　　　　　　　10票 　
　有効投票のうち　賛成　４票 　
　　　　　　　　　反対　６票 　

　 　以上のとおり、反対多数です。
　したがって、発議第１号「明和町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」は、否決されました。以上で、発議第１号についての審議は終了いたします。
　議場の出入り口を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場開鎖］

▼閉会中の継続調査について

○議長（岡安敏雄君） 日程第２、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
　各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
　お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（岡安敏雄君） 異議なしと認めます。
　よって、各常任委員長並びに議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
　ここで暫時休憩いたします。
　再開の時刻を10時20分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午前１０時０８分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午前１０時２０分）

○議長（岡安敏雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

▼一般質問

○議長（岡安敏雄君） 日程第３、一般質問を行います。
　今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、10名から14問の通告がありました。
　質問については、会議規則第63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一の質問について３回以内といたします。
　なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
　これより順位に従いまして、順次質問を許します。
　第１問、防災行政無線の早期導入について、８番、関根愼市君の質問を求めます。
　８番、関根愼市君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（関根愼市君）登壇］

◆８番（関根愼市君） [ 32 ] 　８番、関根でございます。
　防災行政無線の早期導入について質問いたします。去る３月11日、東日本地域太平洋側を突然襲った大地震は、３カ月たった今でも死者が１万5,405名、行方不明者8,095名、そして避難所での生活者９万109人を数えておりまして、その甚大な被害は今なおつめ跡を残し、地震と津波の破壊力のすさまじさに言葉を失うばかりであります。改めて最愛の家族、友人を失った方々に哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を願うものであります。
　ところで、私は防災行政無線の導入につきましては、平成16年にも取り上げ、ちょうどその時期は新潟県中越地震が発生をいたしました。電力が途切れた中でも孤立した集落への情報提供を無線を通じて住民に流し続けたという記事をもとに質問を行ってまいりました。また、今回の東日本大震災が発生する中、宮城県南三陸町の防災行政無線について新聞が取り上げておりました。南三陸町では、町内5,300世帯と警察、病院、消防、学校などに宅内の戸別受信機5,700個を無料で配備をいたしました。この戸別受信機は、通常100ボルト電源を使いながら、停電になると乾電池によるバックアップ方式でありました。今回は「津波が来ます。近くの高台に避難をしてください」と繰り返し呼びかける担当の女子職員の声が全家庭に届いていたと報じておりました。そして、この女性は、５月３日付の新聞では、遺体で発見されたとありました。また、３月25日のＮＨＫの放送では、茨城県大洗町では１人の犠牲者も出なかったそうでありますけれども、19歳の消防士が防災行政無線を通じながら、「家に戻らないように退避をしてください」、それから最後には「退避せよ」と叫び続けたと報じておりました。今回の地震と津波による災害の報道を通じて、100％情報が家庭内まで届くことができるのは防災行政無線システムは最も確実な方法ではないかというふうに思っておるところでございます。
　本町においても、住民への情報提供手段として、古くは有線放送をスタートにいたしまして、オフトーク通信システム、そして今日のテレドームの導入、さらに現在では携帯電話を通じたほっとメール、あるいは安全・安心メールなどの名称での災害情報を入手するシステムもありますけれども、この計画停電を機に、この登録者数がふえたとも伝えております。本町では携帯電話による、これらのメールの登録者はどのくらいの数に上っておるのか、伺いたいと思います。
　平成16年当時は、斎藤町長時代でありましたけれども、当時の答弁では、「防災行政無線については、国、県が今進めている事業で、その推移を見守りたい。テレドームも自分から問い合わせをしなければ情報が入らないので、このシステムがベストだとは思っていない。費用がかかっても防災行政無線は必要だと思っている」と、当時は答弁をされておりました。東日本大震災の大きな災害を経験した今、各地で防災計画の見直しが叫ばれております。一刻を争う緊急情報をどう確実に届けることができるかが問われております。防災行政無線の早期導入について所見を伺いたいと思います。
　また、今朝ゲリラ豪雨の記事もありましたけれども、緊急発生時、町民すべてに情報の周知徹底を図る手段として、どのような構想をお持ちでありますか、伺いたいと思います。
　以上であります。
○議長（岡安敏雄君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 33 ] 　ただいまの関根議員さんのご質問には担当課長からご答弁をさせていただきます。
　ご質問の防災行政無線早期導入の件についてでございますが、先ほど議員からお話のあったとおり、町にはＮＴＴの電話回線を利用したオフトークシステムが設置をされております。このシステムは、平成６年に従来の有線放送設備にかわり設置したものですが、インターネットの普及等により、脱退者の増加や施設等の老朽化が進行しまして、有識者等での検討を重ねました結果、平成17年３月31日限りで、毎戸に設置した宅内装置を廃止してきた経緯がございます。また、宅内装置を廃止したことで、放送が聞き取りにくい地域にお住まいの方への対応といたしまして、緊急放送の内容等を電話で聞くことができるテレホンサービス、いわゆるテレドームを平成17年４月より開始をいたしました。そして、幅広い年齢層に普及し、昨今の災害時にも、その有効性が評価されております携帯電話等の電子メールを利用したメール配信システムも平成18年７月より開始をして情報提供の拡充を図ってきているところでございます。
　ご質問の防災行政無線につきましては、以前に積算、見積もりを徴取しましたところ、現在の放送塔施設を活用し設置した場合でも約３億円、また毎戸に端末機を設置した場合については約６億円かかるという見積もりが出ております。災害時の情報手段といたしましては、防災行政無線は有効ですが、導入に多くの費用を伴うこと、また屋外放送に多くの費用をかける必要性を感じていない、あるいは生活形態、勤務形態の多様化から、放送を不快に感じる方がいらっしゃることも事実でございます。こういうことから防災行政無線の導入は慎重にならざるを得ないというのが実情でございます。しかしながら、さきの大震災を受けまして、近隣市町においても、災害時の情報伝達手段についての重要性が改めて課題となってきております。明和町でも計画停電が実施された以降、配信メールへの加入者が大変多くなりました。よって、防災行政無線だけに特化することなく、配信メールの発展的な取り組み等も視野に入れ、検討してみたいというふうに考えております。
　それから、ご質問の中で、メールの登録者がどのくらいかというようなご質問の件につきましては、平成21年３月末現在で521件の登録でございました。それが今年の平成23年４月末で1,262件ということになっております。特に３月14日に計画停電が開始された以降、町のほうで各区長さんを通じまして、緊急のお知らせということでチラシを配布いたしました。その中で配信メールへの登録を呼びかけております。その結果、功を奏してということになるかどうかわかりませんが、その後３日間で260件ほどの登録がされております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ８番、関根愼市君。
◆８番（関根愼市君） [ 34 ] 　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
　現況の報告で終わってしまったかなという感じがいたします。1,262件の登録者があって、プラス３日間で260件ということで、とらえていいのかなと思いました。また、防災行政無線に特化せず、配信メールも含めた形での施策を検討したいということであろうというふうに答弁されておりましたけれども、私が申し上げたいのは、特に高齢化社会が既に到来しているというふうに認識を持っているわけでありますけれども、まだ残念ながら、この携帯メールが使えていない、あるいは登録してもらえない家庭というのが相当残るのではないかな。あるいは将来的にも、いわゆる完全に緊急情報が何かのときに家庭の中に飛び込まなければ困るという事態が発生をするのではないかなというふうにも思います。今朝も新聞で、ゲリラ豪雨の話が上毛新聞の第１面に出たわけでありますけれども、こういう緊急事態の情報というのですかね、これをやはり100％家庭の中に周知をさせていかなければならないというのが、町の大きな防災に対する役目だというふうに私は思っているわけでありますけれども、残念ながら、これも高齢者の家庭の中、特に緊急時には高齢者をどう避難させるか、あるいはその対応についてはどうするのかというのは、早急に固めておかなければならない防災対策だというふうにも思っておるわけでありますけれども、無線に特化しなくても、これが100％網羅ができるシステムというのが、近々に構築ができるのかどうなのか、そういうことも含めてもう一度ご答弁いただきたい。また、それにかわれるようなシステムそのものが、今構想として持っているのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 35 ] 　担当課長がご答弁したのですけれども、関根議員のほうから100％確実に周知するには、もっといい方法を考えているのかというご質問と受けとめまして、町のほうでは、緊急に対しては屋外放送、あとさっき言った配信メールと、あとはテレドームでやっていますけれども、そのほか妊婦さんに対する「こうのとりメール」というものもありまして、ダブっているかもしれませんけれども、これも50人程度加入しておりまして、また小中学校のＰＴＡの90％が、こちらからの配信もできるようになっております。そういった意味で、ＰＴＡ、こうのとりだとか、先ほど言った町からの配信メールを総合して考えますと、100％とは私自信持ちませんけれども、かなりの方に周知できるのかなと。そういった意味で防災行政無線、先ほど言ったとおりかなり高額でございますので、安く確実に届く、そういう配信メールだとか、そういうものを充実していけたらと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ８番、関根愼市君。
◆８番（関根愼市君） [ 36 ] 　今、町長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。あらゆる手段を使って、できるだけ漏れがないようにということの答弁かなというふうにちょっと受けとめたのですけれども、これは私だけではなくて、今までのいろいろな一般質問を通じまして、やはり高齢者宅にどう連絡を入れるのだと、あるいは場合によっては搬送というのですか、緊急事態が発生しないとも限らない、これはあり得るし、今回の地震を考えれば、当然いつ起こってもおかしくないような気が私はしないわけでもないのですが、そういうものが漏れてしまっては困るというものが必ずあると思うのですけれども、今までの２回の答弁の中で、それに対して、こうありたい、あるいはこういう構想を持っているというのが、ちょっと残念ながら示されておりません。
　そういうことで、その辺に対して、いわゆる高齢者宅、今非常に高齢者のご夫婦のみの世帯、あるいはひとり暮らしの方もいると思いますけれども、相当ふえているのではないかなというふうに思っております。残念ながら、明和町の中で子供の遊んでいる声が、なかなか聞こえてこなくなってしまったということもよく聞かれる言葉なのですけれども、これら高齢者宅に対しての、こういう緊急情報を届ける、あるいは搬送も含めてですけれども、そういう対策が具体的に検討されているのかどうか。されていないとすれば、大きな欠陥ではないかなと思いますので、ぜひその辺についても、こういう構想を持っているのだと。限りなく100％近く持っていきますよというものを、ぜひお考えがあれば提示をしていただきたいなと思います。
　以上であります。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 37 ] 　３月11日の東日本大震災のときにも義援金だとか、物資など、町のほうからお知らせしたのですけれども、メールで配信しましたら、次の日にはたくさんの物資だとか、義援金も集まったので、この配信メールはかなり有効な手段だと私は確信いたしました。
　また、関根議員さんから高齢者の関係でございますけれども、この後、髙橋議員のほうから初動体制についての質問があると思うのですけれども、ちょっと触れさせてもらいます。この件に関しては、その当日、民生委員さんが１軒１軒歩きまして、安否確認だとか、そういうものをしておりますので、そういう情報手段も100％近く必ず伝達できるものと私は確信しております。そういった意味で、防災行政無線よりも、このメール配信だとか、そういうほうを、これからもう一回研究していきたいと、そのように思っております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 関根議員の質問回数は制限に達しましたので、以上で終わります。
　第２問、放射線量測定について、10番、早川元久君の質問を求めます。
　10番、早川元久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（早川元久君）登壇］

◆10番（早川元久君） [ 38 ] 　10番、早川です。放射線量測定について質問させていただきます。
　福島第一原子力発電所の事故を受けて、県内のカキナ、ホウレンソウ、牧草から基準を超える放射性物質が検出され、ほかの野菜も暴落しました。本町の農家も風評被害に悩まされています。健康への影響はないのかという不安の声もあります。ある梨農家からは、風評被害が心配だが、例年どおり樹木の世話を今年もやっておかなければ来年は実をつけずだめになる。ちゃんと町で検査をして、その結果を公表して、明和町の梨は安心だということを証明してほしいという声もいただいています。町で放射線測定器の購入や、または借用してこども園、小中学校の園庭、校庭、小学校のプール、給食の食材、水道水、農産物の果樹、野菜、米麦、花などを測定できないかと思います。ハウス栽培の野菜、花などについても外気を取り入れているということで、露地栽培と同様に検査は必要だという話も伺っています。県内では太田市で導入して、全小学校の校庭を測定し、その結果も公表していますし、前橋市、伊勢崎市、隣の館林市でも導入しています。これから本町では小学校のプールが始まり、梨、ブドウが実ります。放射能の検査を徹底して行い、検査結果を町民に公表して農産物や健康への影響など、安全性を証明して町民の不安を解消するのが町の仕事であると思いますが、答弁を願います。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 39 ] 　ただいまの早川議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。
　ご質問の内容は、多岐にわたっておりますので、広い意味で、環境ということで、環境担当課長よりご答弁させていただきます。
　福島第一原子力発電所の事故発生以来、地元福島県にとどまらず、さまざまな地域で放射線量の影響を心配する声が起こっていることは連日の新聞、テレビ等で報じられているところでございます。また、お子さんを持つ方からすれば、我が子への影響を不安に思われるのは当然のことのように思われます。町では３月11日の地震発生や大津波、そのことにより原子力発電所の冷却装置の停止による原子力発電所の白煙発生、後に水素爆発と発表がございましたが、それらのことによる放射線量の影響を懸念し、対応を苦慮しておりました。その後、県のホームページに定点観測のデータが載せられておりましたので、その数値を見て確認していた次第でございます。定点観測地点のデータによりますと、事故発生当初、数値が高まったものの、その後は低下して安定した数値が続いているところでございます。
　そのような中におきまして、県が５月に県内全域の地表放射線量調査を行うことになり、本町におきましても１カ所測定をいたしました。結果は、新聞報道にもございましたが、文科省が示した校庭の暫定基準値であります毎時3.8マイクロシーベルトを大きく下回る0.104という値でございました。また、最近、県教育委員会から来た通知によりますと、県内のすべての小中学校において調査を行うということでございました。これらの調査により、本町の状況把握は、ほぼ満たされているものと思いますが、さらなる安全安心のため、町でも独自にこども園、小中学校の園庭、校庭等の調査を定期的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 10番、早川元久君。
◆10番（早川元久君） [ 40 ] 　こども園、小中学校の園庭を定期的に行っていくということは、検査器を町で購入するのか、借用するのか。また、検査の頻度はどのくらいになるのか、伺いたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 41 ] 　ただいまのご質問で、測定機器を購入するのか、借りるのか。また、調査する頻度はというご質問だったと思います。現在のところ、近隣市町村などで購入した機器がございますので、その機器を借りて測定したいというふうに考えております。
　それと、頻度でございますけれども、２週間に１回ぐらいの検査ができればと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 42 ] 　先ほど課長のほうから教育委員会のほうで全県下調査すると述べましたけれども、今日、本日たまたま明和町の調査をやっております。そういうことで、その辺はすぐに発表できるかと思っております。
　また、今買うか買わないかと言われましたけれども、ちょっと聞くところによりますと、今注文しても、手に入るのがかなり遅くなるということで、すぐに調査したいということで、借用のほうがいいかなと思って、そういう答弁をいたしました。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 10番、早川元久君。
◆10番（早川元久君） [ 43 ] 　当面は、こういう事故を受けて買うのも、注文してもなかなか手に入らないという時期なのですけれども、これはすぐおさまるということは考えられないですよね。何年も続く可能性もあります。ぜひ注文して購入していただいて、そしてこども園だとか、小中学校の校庭をということですが、先ほど私の質問にもありましたように学校の給食の食材ですとか、子供に関していえば、あとプール、そういうところも心配です。また、農産物ですね。それらも測定して、本当に梨農家さんなんかは風評被害に悩まされて、今つくって、これで売れるのか、ブドウもそうですけれども、こういう時期に今来ています。その辺も検査できないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 44 ] 　私も町民の安全を第一に考えていますし、また農産物についても安全ということでしたいなと思っています。それに対しては、さっき言った測定器を借りるなり、購入するなりして、そういう食材だとかブドウだとか、あらゆる面を調査したいと思っています。この調査については、すぐというわけにはいきませんけれども、町民の方にデータを示したいと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 第２問の早川議員の質問につきましては回数に達しましたので、以上で終了いたします。
　第３問、高齢者に対応した健康遊具の設置について、10番、早川元久君の質問を求めます。
　10番、早川元久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（早川元久君）登壇］

◆10番（早川元久君） [ 45 ] 　10番、早川です。２問目になりますが、高齢者に対応した健康遊具の設置について質問させていただきます。
　2008年の３月議会においても高齢者の健康遊具について質問しましたので、今回で２回目になるかと思います。前回の答弁では、高齢者の健康については、町として大変重要な課題であり、検討していかなければならないという答弁をいただきました。本町でも設置されている公園もありますが、まだまだ少ないように思います。高齢者に対応した健康遊具の中には、足腰のトレーニングができるものから、背筋を伸ばせるベンチ、ぶら下がり台など種類もいろいろあり、値段も10万円台からあります。家の中、テレビなどを見て、こもりがちな高齢者が外で運動でき、健康の維持増進を目的に積極的に設置を進めている自治体として、前回は宇都宮市の例を挙げましたが、ほかにも茨城県つくば市、東京都福生市、広島県呉市などがあります。斎藤町長のときの2004年に斗合田地区からスタートした遊び場事業が、今年度の上江黒、入ケ谷地区で町内を一巡しますが、設置された遊具は子供向けの遊具でした。町でも高齢者の健康づくりのために各地区にてサロンの開設、元気アップ体操の普及を行うなど力を注いでいますが、来年度からの事業として、高齢者に対応した健康遊具の設置を今までの遊び場整備事業と同様に１年に２カ所ずつ16地区の社寺、集会所施設などの一角に設置できないか、伺います。
○議長（岡安敏雄君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 46 ] 　ただいまの早川議員さんのご質問につきましては、担当課長よりご答弁をさせていただきます。
　遊び場整備事業は、地域住民の安全、安心、安らぎのために、子供の健全育成等を目的に行政区内の社寺や集会施設の一角を利用して、平成16年度から計画的に町が整備を行い、地区が維持管理する事業で、今年度で16行政区すべてにおいて整備事業が終了する予定でございます。これまで各地区に整備してきました遊具につきましては、基本的には子供向けの遊具でございましたが、このうち３地区におきましては、地区からの要望等に基づきまして、健康づくりを主な利用目的としました、健康遊具を設置してまいりました。また、町のにっさと公園、桜中央公園、スズカケ公園におきましても、子供向けの遊具にあわせて健康遊具を設置し、子供から高齢者までの方に利用されているところでございます。
　一方、町では、健康はつくるものという視点に立った、１次予防に重点を置いた健康づくりを推進するため、各地区の元気アップ教室指導者のご協力を得ながら、元気アップ教室を全行政区に立ち上げ、高齢者の健康づくり、体力づくり、閉じこもり予防を地域全体で継続的に推進しているところでございます。この教室は、地域の人間関係が希薄になりつつある中、高齢者の心身の健康づくりや、地域の仲間づくりを広めるため、暮らしに役立つ筋力トレーニングに加え、各種軽スポーツやレクリエーションの実施など、各地区が工夫を凝らした取り組みを行っているところでございます。また、元気アップ教室の体力測定やアンケート等におきましても、筋力の向上を始め仲間づくり、医療費の削減、心身の健康づくりに体操の効果は既に実証されているところでございます。健康づくりは、一般的に継続しないと効果があらわれず、仲間と一緒に行動することで、継続性が高まると思います。このようなことから、健康遊具の利用とともに、元気アップ教室のさらなる活性化を図り、高齢者同士の触れ合いを深め、高齢者の健康づくりに一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 10番、早川元久君。
◆10番（早川元久君） [ 47 ] 　私が伺ったのは、健康遊具を遊び場整備事業と同様に来年度の事業として１カ所１基、２基、少ない数でいいかなと思いますが、設置していけないかということを伺ったので、ちょっと答弁が、通告書には、そういうふうに書いたつもりなのですが、答弁が、その点についてはどうなのでしょうか、ちょっと答弁がかみ合っていないので。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 48 ] 　高齢者の健康というのですか、平成16年度から斗合田から始まったと、先ほど早川議員さんのほうからありましたけれども、今年でちょうど一回りいたしまして、その中で先ほど課長が答弁しましたけれども、地区の要望から３カ所ほど、高齢者の健康遊具を設置してくれという要望がございまして、設置したわけでございます。今までは子供の遊具ということを基本に置きましたので、そういうことで余り重点には置かなかったのですけれども、今までは地元から要望があって設置したと。今年でちょうど一回りしますから、もう一回りやるのかは、これから検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） 10番、早川元久君。
◆10番（早川元久君） [ 49 ] 　検討ということなのですけれども、先ほどつくば市の例を挙げたのですが、つくば市では2009年から３カ年計画で設置を行っているということで、つくば市では全額、それも国の交付金だということなのですよね。今の時点では大震災もあったりということで、国の財政事情がどうなのか、交付金が今もあるのかどうかわかりませんが、これももらえるものはもらう形で、やはりいろいろ調べてもらって、できるだけ町の財政の負担にならない形で、この事業はやっているところもあるわけですから、町でも考えて調べてもらって、１基でも２基でも、やはり全16地区に老人の健康遊具を設置していただきたいと思うのですけれども、調べる気があるのかないのか、進める気があるのか、しつこいようですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 50 ] 　つくば市の例から明和町もできないことはないのではないかということですけれども、私、つくば市のことは、まだ分析しておりませんで、申しわけないと思います。町としましては、高齢者の健康づくり、一生懸命やっています。遊具を使った健康づくりもあるでしょうし、また各地区で明和町がやっている元気アップ体操、そうやって健康づくりをしているところもあるかと思います。明和町については、各行政区16地区全部元気アップ、健康づくりをやっております。３月か４月ごろ体力測定を実施します。片足で何分ぐらい立っていられるか、あるいは反復運動ですか、何秒間で何回できるかとか、そういう体力測定をやっております。そして、１年間ずっと通して、また再び同じ項目について体力測定をやっております。その結果、最近出たのですけれども、16地区のうち15地区が、体力が向上したという報告もされております。残念ながら、１地区については体力の向上が見られない。しかし、高齢者が１年間たって体力が落ちなかったということは、すごい効果だと思います。先ほど言ったとおり、健康づくりには遊具もあるでしょうけれども、そういう各地区での元気アップ体操ですか、そういうものも同じ健康づくりとして見ていただければありがたいなと思っています。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 第３問の質問につきましては３回の回数に達しましたので、以上で終わります。
　第４問、給食費の無料化について、６番、今成隆君の質問を求めます。
　６番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［６番（今成　隆君）登壇］

◆６番（今成　隆君） [ 51 ] 　６番、今成でございます。私からは給食費の無料化について質問をいたします。
　日本における学校給食は、明治時代に一部地域で貧困家庭救済を目的として始まりました。やがてこれが就学率の向上に役立つことがわかってからは、全国展開をしていくようになりました。戦後は占領国のアメリカが、占領地の貧困対策の一環として脱脂粉乳や小麦粉をただで援助してくれたことで学校給食が始まりました。米国にしても単なる慈善事業ではなく、日本人の子供をパン食になれさせて、いずれ日本を国産小麦粉の大消費地にしようというもくろみもあったようでございます。やがて米国の無償援助が打ち切られましたが、学校給食継続の要望が高かったことから、若干の補助をつけて継続をさせるものとし、やがて学校給食法を制定して学校に給食設備の設置を義務づけるとともに、給食費は保護者負担となりました。
　この給食費無料化の議論をするときに、日本国憲法第26条において、義務教育は無償とすると定めておりますが、保護者が大きく勘違いしているところが、子供が教育を受ける義務があるのではなく、親が子供に教育を受けさせる義務があるのです。その点をわかっていない親が非常に多くなっております。義務教育だから、ただにしろという話になってくるわけですが、義務教育だから教科書まで無償にしろという話と同じであります。実際は授業料が無償ということであります。裁判の判例でも、このような判決が出ております。
　小中学校は設置者、管理運営者が自治体の教育委員会になっていますので、その自治体の判断にゆだねられておりますので、自治体ごとでただになったり、給食すらないところもあります。リーマンショック以降100年に１度と言われる大不況の中、リストラ、派遣切りと失業者が増加する中で、保護者の負担はますますふえております。生活が苦しいために学校給食費を払えない家庭が多くなると私は思います。県内で2009年度に給食費未納があった公立小中学校は、小学校で全体の68.8％、中学校で79.4％と全国平均よりも高くなっております。明和町では、未納は先生方の徴収努力のおかげでおくれたり、分納として完済しておりますが、今後が心配であります。
　県内の幾つかの自治体が、給食費の無料化を行っているところもあるわけですが、新たな子育て支援策として、景気悪化を踏まえての子育て世帯の経済的負担を軽減する目的で給食費無料化や就学援助制度の充実、緩和を実施していただければと思います。町長選のマニフェストで、公約で、半額ということをいった討議資料がありましたが、保護者の収入によって無料化や半額、第２子から無料とか、そういう措置が早急に必要だと私は考えますが、町長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（岡安敏雄君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 52 ] 　今成議員さんのご質問に担当課長からお答えしたいと思います。
　まず、給食費の納入状況ですが、平成21年度決算では５万4,000円で２人でございました。これについては、平成22年の年末までに全額納入されております。それから、平成22年度については３万800円、１人でございます。これも１学期中には完納予定でございます。
　給食費の補助につきましては、経済的理由によって義務教育を受けることが困難な児童生徒の保護者に対しまして、就学に要する経費を援助する就学援助制度がございます。申請して認定されれば給食費は全額援助されます。本年度も30名以上の児童生徒が認定を受けております。今後も、この制度の利用を推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ６番、今成隆君。
◆６番（今成　隆君） [ 53 ] 　現在の状況を課長のほうから答弁をいただいたわけですけれども、２度目の質問ということであります。
　町長のほうで、どのように考えているかという答弁をいただきたいというふうに考えております。確かにこの景気悪化の中で、町財政も大変苦しい状況は私も理解しているところでありますが、ほかの自治体でも無料化、また第２子、第３子からの減額の方向性を示しているところがあるわけでございますけれども、半額ということを公約でうたったわけでございますので、その辺いつから行うのか、町長のほうの考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 54 ] 　今成議員のほうから、経済的にも大変厳しいことから、給食費を払えない家庭もふえてくる、予想されるということがありました。それについては、先ほど課長のほうから就学援助制度がありますのでそれを利用してほしいと答弁をいたしましたけれども、そういう家庭で経済的に困っている方はその制度を利用なさってくれればありがたいなと、そんなふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ６番、今成隆君。
◆６番（今成　隆君） [ 55 ] 　３度目の質問になります。
　給食費全体のことで質問させていただこうと思うのですが、冒頭お話ししましたように、公約の中で半額ということをうたったわけですから、その辺しっかり踏まえて、実現に向けて進めていただきたいというふうに考えます。
　また、給食センターの問題でありますけれども、民間委託ということで、調査をし、研究をして、執行部として、町での設置のほうが安価に済むと、民間委託はしないということを前回答弁いただいたわけですが、私もそういった形の中で、できれば自校方式でできればいいのかなというふうにも考えております。
　それと、以前ほかの議員の方からの質疑に対して町長が、マニフェストでは給食費もある程度補助をしていかなくてはならないのかなと、そういうことを答弁されていました。それと、もう一つ、本当のお考えはどうなのかお聞かせいただきたいと思うのですが、できるだけ食べ物については、自分たちの家庭、あるいはお母さんの手づくりと、そういうのがいいのかなと、町長はそんな気がしているということで答弁をされているのですが、その辺は町長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 56 ] 　今おっしゃったことは、前回質問を受けて答弁してあります。家庭の温かいやつがいいということは、これは給食費を無料にしますと、ちょっと調べたところ、大変無駄ができると。無料だからというので、食べ物を粗末に扱ってしまう。お母さん方がつくれば、食べ物の大切さ、ありがたさもあるということで、この前答弁いたしました。
　また、給食費の半額のことも質問されましたけれども、これについては継続性が伴います。例えば町営住宅をつくるのだったら、１年限りでやりますけれども、給食費というのはある程度継続する。この継続性が、調べますと、町として大変厳しいものがありますので、現在のままでやっていきたいと、そんなふうに考えております。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） 今成議員の質問につきましては３回の回数に達しましたので、以上で終了いたします。
　ここで休憩いたします。
　再開の時刻を11時20分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午前１１時１２分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午前１１時２０分）

○議長（岡安敏雄君） 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
　第５問、乳がん検診について、２番、斎藤一夫君の質問を求めます。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 57 ] 　２番、斎藤でございます。乳がん検診についてお伺いいたします。
　現在町では集団検診の中で、乳腺、甲状腺検診を40歳から79歳を対象に行っており、乳がんの罹患率が顕著に高くなってくる40代からを対象にしていると思われます。しかしながら、最近では乳がんの罹患率が低減化し、30代での罹患率が徐々にではありますが、上昇傾向にあると言われております。これは食生活の欧米化によるものとの見解もあり、今後米国並みに乳がん患者が増加することも懸念されます。
　皆さんご存じのように乳がんは、早期発見、早期治療を行えば、生存率はほぼ100％と言われるほど治療技術が進んでおりますが、検診を受けなければ発見が難しく、進行してからでは助かるものも助からなくなってしまいます。
　そこで、現在40歳から行っている乳腺、甲状腺検診の対象年齢を引き下げることはできないでしょうか。進行性のがんは、若いほど進行が早く、早期発見、早期治療が生存率を高める最善の手段と言われております。しかし、乳がん検診を受けることに、さまざまな理由により、抵抗感を感じる女性も多いと聞いておりますが、若い方の受診率の向上対策はどのようになっているのでしょうか。
　以上の２点についてお伺いいたします。
○議長（岡安敏雄君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 58 ] 　ただいまの斎藤議員さんのご質問につきましては、担当課長よりご答弁をさせていただきます。
　日本では、乳がんにかかる女性は年々ふえており、今では全国で年間約５万人の女性がかかると推定されております。また、亡くなられる方も、ここ50年間で７倍近くふえております。30歳から64歳の女性では、乳がんが死亡原因の第１位となっております。国の報告によりますと、30代のマンモグラフィー検査、すなわち乳房レントゲンによる有効性につきましては、まだ示されておらず、研究段階にあるため、乳がん検診は40歳以上の女性を対象に実施されておるところでございます。
　このことを踏まえながら、町でも国の指針に基づき40歳以上を対象に実施をしております。現在乳がん検診は、専門医による視触診とマンモグラフィー検査を行っております。従来の視触診だけに比べてマンモグラフィー検査の導入は、精度が向上し死亡の減少効果が得られたのは事実でございます。しかし、乳腺が発達している年代の40歳では、マンモグラフィーで乳がんが疑われたが、実際は乳がんでない擬陽性の方や、乳がんがあるにもかかわらずマンモグラフィーでは正常と判断された擬陰性の方がおり、注意が必要であると思います。
　また、40歳未満では乳腺が発達しているため、マンモグラフィーで乳腺と乳がんを見分けることが、40歳以上に比べ、より難しい状況にあります。日本人は30歳代後半から乳がんの罹患者がふえ始め、20歳代の罹患者もおります。現在国で有効性を検証中のため、この有効性が証明される段階には至っておりませんが、超音波検査やより精細な画像が得られるデジタルマンモグラフィーを用いる若年向けの乳がん検診が提案されております。特にホルモンの薬を服用している方や、血のつながった方に乳がんの方がおられる場合は、乳がん発症のリスクが高まりますので、より適した方法で個別に検診を受けることをお勧めしたいと思っております。また、放射線の被曝等の問題もありますので、若年者に一律に検査を導入するのは慎重であるべきと思います。今後におきましては、国等の動向を見守りつつ、若年者への対応を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、２問目の受診率向上の対策についてお答え申し上げます。平成21年度から国の補助事業として女性特有のがん検診推進事業が始まりました。子宮がんと乳がんの対策がありますが、乳がんに関しては40歳から60歳までの５歳刻みの方に、本町は今年度から独自に65歳の方を含めて検診無料クーポン券と検診手帳を送付するという制度を導入しております。２年間とも通常の検診に加え、未済者の追加検診と館林市、邑楽郡管内の共同検診を計画し、電話や手紙による再度の受診勧奨を行いました。その結果、平成22年度におきましては、無料クーポン券対象者の受診率が39.1％と前年度より伸びている状況にございます。また、従来は平日のみの検診でございましたが、今年度は初めて日曜検診も導入をしております。このような対策から新規受診者の掘り起こしにつながったものと思われます。今後もきめ細かな啓発事業を行い、受診率アップにつなげていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 59 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　質問の順番が多少前後しますが、２問目のほうの若い方の受診率の向上については、鋭意努力されて、受診率向上ということで、努力が認められるとは思いますが39.1％と、まだ約40％、60％の方がまだ受診されていないということで、引き続き100％に近づけるように努力していただければと思います。
　それから、１問目のほうの40歳からの引き下げですね。こちらにつきまして課長より答弁がありましたように、30代では確かに擬陽性、擬陰性の問題もありますが、個別検診ですとなかなか受けに行くのがおっくうだとか、あるいは時間がとれないとか、いろいろな事情でなかなか受診されない方がいらっしゃると思うのです。また、乳がん検診に関しては、基本的に無料ではなく有料でということで、なおかつ受診を希望されている方を対象としての検診になるかと思いますので、できるようであれば、35歳あるいは30歳ぐらいまでの引き下げをしていただければありがたいなというところでございます。
　先ほど答弁にありましたように20代後半ぐらいから罹患率は確かにあるのですが、20代ですと非常に少ないと。35歳ぐらい、これは先日芸能人で、元キャンディーズのスーちゃんこと田中好子さんが35歳で発病されたということで、35歳ぐらいからふえてくる傾向にあります。先ほども質問の中で述べさせていただきましたように、欧米食が広がる傾向にあり、欧米型で、今後30代前半での罹患率も上がってくると懸念されております。そのような点から現在の40歳から引き下げというのを再度検討いただけないか、もう一度ご答弁をお願いいたします。できましたら、町長の考えをお願いいたします。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 60 ] 　先ほど課長が答弁しましたけれども、これから国のほうの動向を見て、その辺ちゃんとやりますので、資料をまって研究していきたいと、このように思っています。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 61 ] 　国のほうの動向を見ながらということですので、国の動向がある程度見えてきましたら、早い段階で検討、準備をしていただければと思います。
　それとまた、乳がん、これは女性特有のがんということで、検診を受けるに当たって恥ずかしいだとか、私男性なのでちょっとわからないのですが、痛いとかという話もちょっと小耳に挟んでおります。そこら辺、教育的な見地から中学生等に教育の現状はどうなっているのか、あるいは今後の教育状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 62 ] 　ただいま斎藤議員さんの質問に対して答えさせていただきます。
　中学校教育においては、性教育の充実というのが一つの大きな課題でございます。それと同時に、自分の健康を守るという、こういう意識を育てることが一番大切なことというふうに聞いております。これは食の教育と同じでございまして、あくまでも自分の健康を守るという意味で、そういう昔の印象にとらわれないで、科学的に自分の体について認識し、将来健康で立派な赤ちゃんが育てられる、母親としての体を維持するということ、これは非常に重要なことということで、各学校では保健体育の、特に保健の時間、あるいは学級活動の時間、あるいは修学旅行を通しながら性教育についても指導していると思います。大変重要なことでございますので、恥ずかしいという、そういう因習にとらわれない、科学的に自分の体を考えて、そして将来も健康な自分が維持できるような、そういう教育ができるように大切なことと認識しましたので、各学校に私のほうからも指導していきたいと考えております。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（岡安敏雄君） 第５問の斎藤一夫議員の質問も制限回数に達しましたので、以上で終了いたします。
　第６問、国民健康保険税の資産割廃止について、３番、堀口正敏君の質問を求めます。
　３番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（堀口正敏君）登壇］

◆３番（堀口正敏君） [ 63 ] 　３番、堀口です。国民健康保険税の資産割廃止について伺います。
　国保税は、平成23年度から限度額を４万円引き上げて77万円となり、非常に高額になりました。高額な国保税が課税される世帯は金持ち世帯だけではありません。所得が少なくとも固定資産税に課税する資産割があるためでございます。明和町は、所得割、資産割、均等割、平等割の合算による４方式で国保税を計算しております。そのうち固定資産税に課税する資産割につきましては、40歳未満と65歳以上75歳未満は固定資産税の44.8％、40歳以上から65歳未満は50％で計算をされています。また、65歳以上の方は、別に介護保険料を納付することになっています。資産割が高く、高齢者など収入がなくても資産を持っているため、資産割を含めた高い国保税が課せられるなど、さまざまな問題があります。
　そこで、国保税の算定基準の一つである資産割を廃止する自治体が近年増加をしております。廃止をする理由としては、１つとして、資産割が固定資産税に課税するため保険税に対する二重課税が強く、固定資産税の賦課について抵抗感が強い。２つ目として、町外に資産を持っている場合は対象とならない。３つ目として、後期高齢者制度が導入され、資産割が75歳以上は課税されなくなりました。４つ目として、所得のない人も資産割は通常に賦課されるため、低所得者層の負担になっている。５つ目として、他の健康保険制度には資産割がないためでございます。資産割の廃止についてどのように考えているか、町長に伺います。
○議長（岡安敏雄君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 64 ] 　ただいまの堀口議員さんご質問につきましては、担当課長よりご答弁をさせていただきます。
　明和町の国民健康保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で課税させていただいております。収入を生み出さない居住用の住宅や、土地のみの固定資産を所有する世帯の方には、所得を生まない固定資産を対象に資産割を課税することで不公平感が強いと思われます。しかし、資産割を廃止した場合、その分を所得割、あるいは均等割、平等割に上乗せしなければなりません。また、国民健康保険税の課税額のうち資産割額は応能原則におけます所得割額を補完する役割を持たせるため設けられたものでございます。特に町村部において、その必要性が認められます固定資産をお持ちの方は、将来その資産を売却して譲渡所得を得ることがあるかもしれません。
　しかし、国民健康保険税は、所得税や住民税と異なり、賦課限度額があり、たとえ高額譲渡所得があったとしても一定額以上は課税されません。本町の国民健康保険税の資産割は、医療分が36.8％、後期高齢者支援金分が8.0％、介護分5.2％で、合わせて50％であり、邑楽郡内では最も低い割合でございます。県内においては、資産割が50％以上の自治体は約３分の１の12町村という状況でございます。この辺も踏まえて、収入を生まない資産割のウエートは調整していかなければならないと思います。
　堀口議員さんがご指摘の資産割は、固定資産税に税率を掛けるため、二重課税であるということでございますが、合法的な課税と考えております。また、他の市町村に所有する固定資産税は、課税対象とならないため、納税者に不公平感があると言われております。75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に加入の高齢者は、均等割と所得割のみで資産割の課税はありません。
　また、後期高齢者の方の保険料は、医療給付費の10％を賄えばよいことになっておりますが、国民健康保険の場合、医療給付費の50％を賄わなければなりません。資産割を廃止しますと、応能応益の割合であります50対50を維持するため、所得割の配分がふえることにつながり、加入人数の少ない若い世代に大きな負担を強いることにもなります。
　また、同じ額の収入がある２組の老人世帯があったとしまして、貯蓄暮らしの資産家と借家に住む年金暮らしの元サラリーマンで、前者の保険税は後者の１割という例もあり、これを調整するためには資産割を課すことが必要とも考えられます。
　このようなことを踏まえた上で、県内自治体の課税状況を把握、分析しつつ、町の国民健康保険運営協議会の意見を聞きながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。
◆３番（堀口正敏君） [ 65 ] 　ご答弁ありがとうございました。今、課長のほうから不公平感、あるいは固定資産税の額についての調整をしなければならない部分があるというような答弁がありました。また、近隣の状況を見ますと、資産割をかけるだとかということでありました。４点ばかり質問させていただきたいと思います。
　平成20年４月、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行した国保加入者は何人で、全体の何％か。また、このうち資産割を負担している人の何％が後期高齢者医療制度へ移行したのか。
　それから、現在国保加入者のうち資産割を負担しているのは何％か。
　３つ目として、市町村等で資産割を入れていない市町村等は、それぞれ何％か。あるいは件数でもよろしいです。
　４つ目として、国保税算定で資産税割合の高い２世帯の課税状況を教えていただきたい。
　以上４点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（岡安敏雄君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 66 ] 　ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、１番目の平成20年４月、後期高齢者医療制度に移行した国保の加入者は何人かということでございますが、人数につきましては993人でございます。割合につきましては76.6％に当たります。また、資産割を負担していた人の何％が移行したかということでございますが、57.5％が移行してございます。
　２つ目でございますが、国保加入者のうち資産割を負担しているパーセントでございますが、39.7％の割合でございます。
　３つ目ですが、市町村等で資産割を課してない割合はどのくらいかということでございますが、把握できるデータが群馬県内に限られますので、その数値を申し上げたいと思います。平成22年では資産割を課税していない自治体につきましては、35市町村のうち６市町村で17.1％に当たります。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 税務課長、小林雄司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［税務課長（小林雄司君）登壇］

◇税務課長（小林雄司君） [ 67 ] 　先ほどの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
　先ほどの４つ目のご質問、国保税の資産割の高いもの、２例を紹介できないかとのお尋ねでよろしかったでしょうか。国保税、平成22年度の実績になりますが、１つ目は資産割の高い順で回答いたしますが、１つ目、内訳といたしまして、所得割９万7,145円、資産割85万5,653円、均等割６万300円、平等割２万9,000円、総合計104万2,098円、こちらは計算上の数値でございます。税率を掛けたものが、このような計算になりまして、医療、支援金、介護納付金にそれぞれ限度額がありまして、その限度額の総額が平成22年度ですと73万円となっておりまして、計算上、ほぼ限度額に達しまして、実際の税額となりますと、限度額の73万円に近い73万円弱となっております。
　なお、２例目をご紹介いたします。２つ目の、まず内訳でございます。所得割が25万3,665円、資産割が68万1,349円、均等割が９万6,900円、平等割が２万9,000円、総合計106万914円となります。先ほどと同じように、こちらは計算上の金額でありまして、実際はそれぞれ限度額がありまして、それぞれの限度額を足した73万円という課税額になっております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ３番、堀口正敏君。
◆３番（堀口正敏君） [ 68 ] 　答弁ありがとうございました。課題になっている問題点と要望を述べさせていただきます。これは答弁は不要でございます。
　まず、課題となっている問題点でございますが、後期高齢者医療制度創設当時、国保税加入者は1,297名のうち76.6％の993名が後期高齢者に移行したと。そして、その後期高齢者につきましては、資産割がない健康保険料の算定になっております。多くの人が、今まで資産割が課税されたのだけれども、多くの人が移行したために賦課されなくなったということでございます。
　２番目として、高額な国保税が課税されている、今２例を課長のほうから答弁いたしましたが、金持ち世帯だけではありません。年齢でいうと40歳から65歳未満は固定資産税の50％が国保税に課税されます。先ほどの答弁でも資産割が85万円強、所得割が９万円強、２番目についても所得割は25万3,000円、そして資産割は68万円強、いわゆるこの人たちは所得割は非常に少なくなっております。こういう問題を生んでおります。
　３つ目は、資産割を多く納める国保加入者は、明和町以外の市町村へ住所を移すと転出先の自治体で国保税が課税されるため、明和町の固定資産税に対する資産税割合は国保税に反映をされないため、町外へ住所を移す人もあります。
　４つ目については、国から応益割、応能割を50対50に近づけるように指導があります。本町の平成22年度の応益割42％、応能割58％ですが、応益割を50％に近づけるということで、税額の軽減割合をふやすことが可能になります。軽減措置は、低所得者世帯を対象に納税の負担を軽減することを目的としたもので、平等割、均等割の応益割のみしかございません。つまり、低所得者世帯ほど税額が少なくなります。負担の平等化を図られます。また、資産割、所得割の応益割をふやすことができます。
　最後に、要望ですが、応益割を50％に見直し、低所得者世帯に対する軽減制度の拡充をするとともに、資産割を段階的に引き下げ、最終的には資産割を廃止することを強く要望しまして、質問を終わります。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第６問を終了いたします。
　第７問、原発事故に対する水道水の安全性について、11番、栗原孝夫君の質問を求めます。
　11番、栗原孝夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（栗原孝夫君）登壇］

◆11番（栗原孝夫君） [ 69 ] 　11番、栗原孝夫です。原発事故に対する水道水の安全性について質問いたします。
　明和町の水道水は、昭和36年に給水を開始して、安全、安心で安定した水の供給をしてきました。平成９年から地盤沈下対策として千代田町の東部地域水道事務所より利根川表流水を受水しています。
　さて、３月下旬に水道水から放射性ヨウ素検出騒ぎがあり、乳児のミルクをつくるには、水道水は見合わせてくださいと発表があって、乳児を持つ家庭では、少しでも安全な水をと買い集めていたことはご存じと思います。明和町水道水の供給状態を見ますと、大きく３ブロックに分かれており、利根川からの表流水を四十数％、南大島の浄水場でまぜて町の中央へ供給しています。町の東西の地域では、安心な地下水のみが供給されています。このことは、公表されているとはいえ、ほとんどの町民の方は知らないようです。今は放射性ヨウ素の数値が下がってきて安全と言われていますが、雨のたびに地表があらわれて川に流れ込んでいます。それが水道水にまじっています。
　では、３問ほど質問いたします。利根川の表流水を四十数％使った明和町の水道水で、赤ちゃんのミルクをつくり続けて安全と言い切れるのでしょうか。
　買った県水を別の用途に向けて、飲料水を全量地下水に切りかえることは可能か。もしも全量地下水にした場合、どれぐらいの費用がかかるのか。
　なお、現状では安全性に不公平がありますが、対策を講じる考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 70 ] 　ただいまの栗原議員さんのご質問に対しまして、担当課長のほうからご答弁させていただきます。
　東北地方太平洋沖地震による原発事故により、水道水が放射性物質で汚染されていないかということを心配する声が多数町に寄せられた時期がございました。本町の水道水は、地下水と利根川の表流水の２通りの水源を使用しております。利根川の表流水は、県東部地域水道浄水場から本町の南大島浄水場に送られてきて、地下水とまぜて配水しております。一部ではございますが、表流水を使用しておりますので、町では緊急に水道水の調査を行う必要があると判断し、３月24日に町内各浄水場の水道水の調査を検査機関に委託して実施いたしました。
　検査結果は、放射性ヨウ素、放射性セシウムのどちらも不検出でございました。その後も２週間に１回検査を行っておりますが、毎回不検出となっております。また、県がホームページにて公表している空間放射線量の監視データによりますと、震災発生直後に一時的に値が高まりましたが、その後は徐々に降下して、現在では落ちついた値で推移しております。そのため、町の水道水につきましては、現状のままで飲用に支障なく、安全であると考えております。
　なお、水道水につきましては、より安全、安心が求められますので、今後の状況の変化により、空間放射線量の監視データの値が上昇するなど表流水に影響を与えることが心配される場合は、一時的に東部地域水道からの取水を制限することなどを検討してまいりたいと考えております。
　次に、買った県水を別の用途に向けて切りかえることは可能かというご質問についてでございますが、買った県水を別の用途に向けて使用することにつきましては、現在のところ考えられません。全量を地下水にした場合の余計にかかる費用につきましては、ポンプの電気料、薬品の使用量増加により、年間約600万円の増加になると見込まれます。また、費用の増加ばかりでなく、全量地下水で賄うことになりますと、地盤沈下等環境面への影響が心配されますので、難しいと思われます。
　それと、３番目の現状では安全性に不公平があると思うがというご質問に対してでございますが、現状では表流水と地下水をまぜて配水している浄水場、地下水で賄っている浄水場はございますが、県でも配水に当たりましては安全性に配慮しておりますし、町でも心配される場合は対応をいたしますので、安全性に問題はなく、特に不公平になるとは考えておりません。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 11番、栗原孝夫君。
◆11番（栗原孝夫君） [ 71 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　県水を別の用途への使い道は考えられないということと、全量を地下水にした場合、電気、そのほかで600万円ほどかかるということは了解しました。現在新聞に天気予報と同じように放射線量が発表されています。これを数カ月前に想像した人がいたでしょうか。信じられない状況です。プールの水でさえ安全とは言い切れない状態です。しかし、地表を洗った水が流れ込んでいる水を私たちは飲んでいます。安全、安全とはいっても安心ではありません。
　最後に、町長にお聞きしたいと思います。明和町の水道水は地下水で間に合わせることができます。別な用途に使い道はないとはいっても使わなければいいだけです。600万円ほどの費用がかかります。それと、地盤沈下対策ですね。それで、表流水を受水しているのですけれども、町民は、それと地盤沈下対策と電気代600万円かかるわけです。それと安心な地下水とどちらを選ぶと思いますか、お答えください。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 72 ] 　先ほど課長のほうから明和町の水道水は安全だと答弁いたしました。そういうことで、全量を地下水で賄った場合、例えば600万円程度と申しましたけれども、地下水探索のため新たな井戸を掘ったり、それについては何千万もかかるし、また地盤沈下が起こると、これは数字ではあらわせない甚大な金額になります。そういった意味で、表流水を何％か使っております。しかしながら、水道水については、安全でありますので、ひとつ安心して飲んでいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） 11番、栗原孝夫君。
◆11番（栗原孝夫君） [ 73 ] 　安全、安心してくださいということですが、町民の方からいろいろ伺っていると、新たに井戸を掘らなくても間に合うと私は聞いております。ですから、地下水で600万円ほどで安心が買えるわけです、明和町じゅうが。町民の意見としては、恐らく安心のほうを選ぶと、私はそのように思います。
　提案として、この辺で終わりにします。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第７問を終了いたします。
　ここで暫時休憩をいたします。
　再開の時刻は午後１時ちょうどといたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午後　０時０４分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　１時００分）

○議長（岡安敏雄君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　第８問、農地へのごみ投げ捨てについて、11番、栗原孝夫君の質問を求めます。
　11番、栗原孝夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（栗原孝夫君）登壇］

◆11番（栗原孝夫君） [ 74 ] 　11番、栗原孝夫です。農地へのごみ投げ捨てについて質問いたします。
　農家の方にとっては大きな問題です。農地を一回り掃除して、次の日に耕うんしに行くと、またごみが捨ててあることがあり、そのたびにトラクターから降りて拾って、また耕うんします。面積の広い方ですと、これの繰り返しになります。ごみの種類もさまざまです。粗大ごみから生ごみ、おむつ、もちろん空き瓶、空き缶、特に困る場所は木陰や駐車スペースがある場所で、お昼を食べてワンセット捨てていく方さえいます。これが時々あります。人口がふえて交通量も多くなれば、投げ捨てもふえます。農家にとっては、だんだんと大きな問題となってきています。ごみの投げ捨てについては、以前、亡くなられていますが、堀口武徳議員さんよりも質問されております。確かにモラルの問題ですが、それだけでは解決しません。だれかの監視が必要のようです。
　では、質問いたします。農家にとっては非常に困った問題です。現在どのような対策をとっているのか、伺います。また、自治体によっては、特にひどい場所ですが、監視カメラをつけているところもあります。今後何らかの対策を講じる考えはないのか、伺います。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 75 ] 　ただいまの栗原議員さんのご質問に対しまして、担当課長のほうからご答弁させていただきます。
　水田や畑といった農地は、農作物が生産される現場で、農家が働く職場であります。農地にごみが捨てられると、農作業中のけがや農業機械の故障の原因ともなります。また、農地をきれいに保つことは、美しく住みよい環境づくりにもつながります。町では、不法投棄をなくすために不法投棄監視パトロールを町シルバー人材センターに委託して週１回実施しております。また、この事業では、監視パトロールのみでなく、道路際に捨てられたごみの清掃作業もあわせて実施しておりますので、一定の成果を上げておりますが、議員ご指摘のようにごみの投棄が後を絶たないのが現状でございまして、町でも対応に苦慮しているところでございます。
　人間には、一般的に周辺がきれいであるほどごみを捨てにくい心理が働くと言われておりますが、農地の荒廃化が進むと、農地へのごみの投げ捨てや不法投棄などを誘発してしまうおそれがあると考えられるため、農地の適正管理指導について各地区の農業委員さんと協力をして行っていくとともに、マナーやモラルとして町広報紙などを活用した普及啓発を図っていく必要があると考えております。
　また、監視カメラの設置についてでございますが、この件につきましては、モラルの向上の啓発や立て看板等により対応してまいりたいと思いますので、現在のところ考えておりません。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 11番、栗原孝夫君。
◆11番（栗原孝夫君） [ 76 ] 　ありがとうございました。
　マナーやモラルの問題、これはそうなのですね、確かに。シルバー人材さんも週１回回ってくれているそうですけれども、ちょっと不足だと思います。農地をきれいにしておくというのも一つの方法なのですけれども、監視員ですね。例えば、ポイ捨て監視とかの腕章をつけた人が時々歩いていますと、それでも抑制効果があると思うのですけれども、例えば区長さんや協議員さん、そういう方に少し権限を与えて、監視パトロールというのですか、時々散歩がわりに腕章をつけた姿を見せるということが、ちょっとでも抑制効果につながるのではないかと思いますが、そういった考えはないのか、伺います。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 77 ] 　ただいまのご質問は、区長さんですとか、そのような地区の方に権限を与えてパトロールしてもらってはどうか。また、腕章などをつけることによって抑制効果が出ると思うが、どうかというご質問だったと思います。
　確かにおっしゃいますようにパトロールをしている方が、地域内に数多く目につくということは抑止効果になるものと思われます。しかし、数年前に町のほうでポイ捨て条例を制定いたしました。その際に検討されたことでございますけれども、地区の役員さんなどに指導員としての権限を与えて対応してもらうということも検討されたわけでございますけれども、その際に考えたことは、その方たちに大きな負担を負わせてしまうことになるため、適当ではないのではないかということで、町職員を指導員として選定した経過がございます。そのように配慮した経過がございますので、地区の役員さんに権限を持たせてパトロール、取り締まりを行うのは難しいのではないかと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 11番、栗原孝夫君。
◆11番（栗原孝夫君） [ 78 ] 　そうですか。ただ、このままの状態が結局続くということになりますけれども、マナーやモラル、看板を立てる、余り解決策にはつながらないような気がするのですけれども、もう少し何かの方法、みんなで知恵を出し合って考えていただけるとありがたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第８問を終了いたします。
　第９問、節電対策について、５番、髙橋順子君の質問を求めます。
　５番、髙橋順子君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［５番（髙橋順子君）登壇］

◆５番（髙橋順子君） [ 79 ] 　５番、髙橋順子です。通告に従い節電対策について質問いたします。
　東日本大震災の影響により、この夏は電力が不足するおそれがあります。このため、国では東京電力管内の企業、家庭に対して夏の使用最大電力を15％に削減することを求める方針を決定し、期間は７月１日から９月22日の平日９時から20時としています。そして、群馬県でも使用最大電力を20％削減、これは国の方針に５％上乗せをした数字でございます。期間は６月15日から９月30日までと決定いたしました。
　そこで、明和町においての節電対策について伺います。まず１つ目ですが、町有施設における取り組みで、使用最大電力削減率設定は幾つに定めているのでしょうか、あるいは幾つに定める予定でいるのでしょうか。
　２つ目に、期間はどのぐらいに定めますでしょうか。
　３番目です。取り組みを確実に実施するための各施設ごとの行動計画はあるのでしょうか。
　次に、家庭における対策の取り組みについて伺います。１つ目に、各家庭にどのように具体的に進めていくのでしょうか。
　そして最後に、町内事業所における取り組みですが、どのように、できれば具体的に伺いたいと思います。
　そして、節電対策窓口の設置を町では考えておられますでしょうか。
　以上５問について質問いたします。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 80 ] 　ただいまの髙橋議員さんのご質問に対しまして、担当課長のほうからご答弁をさせていただきます。
　３月11日発生の東北地方太平洋沖地震及び原発事故の影響により、今年の夏は電力が不足するおそれがあるため、政府は今後の電力需要を抑制しつつ、国民生活の安定と安心を確保するとともに、日本経済の復興のためにも可能な限り電力供給力の積み増しを図り、企業の生産、事業活動への影響を最小限にするよう、昨年夏の同期間における使用最大電力から15％削減することを求める電力需給対策方針を決定いたしました。これは国民、産業界が一丸となり、同じ目標を掲げて平等に努力し、この夏を乗り切ろうとするものでございます。明和町では、これら国、県の節電対策の方針に基づき環境管理責任者が各施設管理責任者に「節電等に係る庁内対策について」を通知いたしました。各施設は、この通知をもとに、それぞれの事業形態に適合する形での照明、空調機器等を中心に節電などの取り組みに関する自主的な計画を作成し、既に実施しているところでございます。町全体といたしまして、15％以上の実施と定めております。
　次に、家庭の節電対策についてでございますが、「家庭の節電対策」と題したリーフレットを毎戸に配布して、普及推進を図ることを予定しております。そのほか、東京電力が毎月の検針時に「お詫びとお知らせ」という文書を同封して配布しておりますが、その中に節電に関する記載がございますので、それをもって町民への周知は十分であると認識しております。
　町内事業所における取り組みについてでございますが、この件について県に問い合わせを行いましたところ、大口の電力利用者に対しては７月から９月まで一律15％の使用制限が行われるため、各需要家において節電行動計画の作成が行われているとのことでございました。契約電力が500キロワット未満の事業者に対しましては、節電への取り組み結果が電気料金に反映されるよう東京電力が契約電力の変更申込書を送付して、この夏の節電への取り組みについての理解をいただいているとのことでございました。町でもホームページなどから節電情報にアクセスできるようにして普及促進を図ってまいります。
　節電対策の窓口を新たに設置することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、環境全般の普及、啓発につきましては、環境保全係で対応を行っているところでございますので、引き続き対応をしてまいります。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ５番、髙橋順子君。
◆５番（髙橋順子君） [ 81 ] 　ご答弁いただきました。15％の町では削減設定ということで、お聞きしているのですが、期間は、先ほど私お聞きしたのですが、答弁していただけなかったので、期間はいつからいつまでということを教えていただきたいと思います。
　それと、各家庭における対策の取り組みなのですが、リーフレットを毎戸配布、これはいつごろの予定になるかということと、それと近隣では館林市がゴーヤの苗を無料配布したり、そういう啓発、各家庭ぐるみでの取り組みに力を入れているのですが、明和町ではリーフレットを配るだけということでよろしいのですね。
　それと、節電対策窓口の設置は考えていないと課長の答弁でしたが、これは15％達成ということは、とても大変なことだと思うのですよね。いざやってみると、かなりの努力をしなくてはいけないと思います。それには町民の協力なくしては、これは達成できないと思います。ぜひとも大勢の町民の方の協力を得て達成せねばならないことですので、設置窓口を考えていただくことをお願いしたいと思います。
　以上３点、お願いいたします。
○議長（岡安敏雄君） 企画財政課長、篠木眞一郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画財政課長（篠木眞一郎君）登壇］

◇企画財政課長（篠木眞一郎君） [ 82 ] 　それでは、私のほうからは節電対策の期間について回答をさせていただきたいと思います。
　実は、明和町におきましては、今年の４月21日に予算の執行方針についてというのを各課長に通知しました。この予算の執行方針につきましては、事業関係の中の光熱水費につきまして10％の予算額の留保をしてくださいと、こういうような通知を４月21日に出したわけでございますが、その中身につきましては、光熱水費、電気ということで、各課、施設におきまして、既にそのときから電気の節電対策というのは始まっておりました。その後に政府、また東京電力、県のほうでも今度は地震、また原発等によりまして、節電対策ということで、また新たな通知が来たものですから、それに対して、また新たに各施設の節電対策、これにつきましては、７月、８月、９月、これについては15％以上クリアするというようなことで、この期間については重点的にやりたいと。ただ、全体的な節電としましては、予算執行方針に基づきまして年間を通してやるというような形で、役場のほうでは進めているところでございます。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 83 ] 　髙橋議員さんから２問目のご質問ということで、各家庭におけるリーフレットについて、いつからいつまでというようなご質問の内容だったと思います。町の広報を担当している立場から申し上げたいと思います。
　まず、この節電に対するお願い、あるいは協力につきましては、東京電力からのお願いということが第一義的だと思います。町のほうでも、それを否定するものでは決してありません。過日５月の当初だったですか、東京電力の太田支社から町民に対して、この節電に対するお願いを、どんなふうにやったらよろしいでしょうかというふうなご相談がございました。そのときに私のほうは、町の広報のスペースをあけておきますから、ぜひそれを利用してくださいというふうにご提案を申し上げました。その後、東京電力で社内でいろいろ検討した結果だと思います。これは私の家の検針票を持ってきたのですけれども、５月の検針から、こういった形で「東京電力からのお詫びとお知らせ」というようなものを毎戸に入れています。期間につきましては、５月の検針分から９月の検針まで毎回入れるというようなことを伺いました。それで、町の広報については、これで毎戸に入れますから大丈夫だと思いますということで、町の広報には今のところ予定はしておりません。
　なお、これとは別個で、県のほうからリーフレットを後日作成して、町のほうへ届けるというようなことも聞いておりますので、それらが届き次第、これは区長さん等を通じまして、お願いするような形になろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 84 ] 　髙橋議員さんの質問の３番目であったと思いますが、ゴーヤの苗等を毎戸配布するとか、そのようにして各家庭への普及を図ってはというようなご質問があったと思います。これにつきましては、配布する時期等もございますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
　それと４番目、町では窓口の設置を考えていないということだが、15％達成ということは大変困難なことであるので、ぜひ窓口を設置して対応してみてはというご質問だと思います。これにつきましては、先ほど申しましたように現体制の中で普及、啓発を図っていくことによって進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ５番、髙橋順子君。
◆５番（髙橋順子君） [ 85 ] 　ご答弁いただきました。私は、これで最後の質問になりますので、昨年に引き続き今年も暑いということですので、私たちのサイドでできることはしていきたいと思っております。クールビズの早期実施、特に女性職員の服装規定の見直し等していただきたいなと希望しております。要望しておきます。
　なお、節電に当たっては熱中症予防や日常生活における安全の確保にも十分配慮した取り組みを行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第９問を終わります。
　第10問、東日本大震災発生時の初動体制について、５番、髙橋順子君の質問を求めます。
　５番、髙橋順子君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［５番（髙橋順子君）登壇］

◆５番（髙橋順子君） [ 86 ] 　５番、髙橋順子です。引き続き２つ目の質問をいたします。
　東日本大震災発生時の初動体制について質問いたします。３月11日発生した東日本大震災は多大な被害をもたらしました。阪神・淡路大震災で起こった16年ほど前から新潟県中越地震など住民の生存基盤を揺るがす地震災害が続き、今回の東日本大震災は最大級のものです。そして、現在も多くの被災者が不安な生活を強いられております。今回、今後同規模の地震が起こり得る可能性は否定できません。そのようなことから、震災を含めた災害発生時の初動によって被害を最小限にし、また後の復旧、復興を大きく左右することも、私たちは今回の東日本大震災を経験することで知り得たことも事実であり、初動の重要性を再確認したわけです。
　私は、明和町が防災に強いまちづくりにしっかりと取り組むために、以下、質問します。１つ目です。東日本大震災発生時に小中学校、こども園を含めた町の対応を伺います。
　２つ目です。同じく発生時、高齢者や障害者への対応です。適切であったかどうか、お伺いします。
　３番目になりますが、帰宅困難者の対応についてもお伺いいたします。
　以上、３問でございます。
○議長（岡安敏雄君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 87 ] 　ただいまの髙橋議員さんのご質問に担当課長からご答弁をさせていただきます。
　なお、ご質問の内容が、各部署にわたりますが、一括した中で、私総務課長のほうから答弁をさせていただきます。
　東日本大震災から３カ月が経過をいたしました。大変多くの犠牲者、そして大変多くの被災者の方々が、今もなお大変厳しい避難生活を強いられており、国を挙げての支援及び早期の復興が待たれるところでございます。
　さて、今回の大震災に際しまして、町の各部署におけます初動体制についてのご質問でございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の小中学校及びこども園の対応についてでございます。東小学校では、１、２年生は下校の準備中、３年生から６年生は６時間目が始まる前の出来事で、最初の激しい揺れの際に担任教師の指示で全員机の下に潜らせ、安全を確保いたしました。その後の余震では、校長先生の指示のもと、全員避難場所である校庭に避難をしております。その後は、保護者との連携の中で、お迎えや地区担当教師の引率により全員無事に下校しております。西小学校におきましては、ちょうど先生たちの事務処理日だったことから、ほとんどの児童は給食後下校しており、10名程度の児童のみで、こちらも保護者との連携の中で全員無事に引き継いでおります。さらに、両校とも児童を全員下校させた後に教職員による校舎内外の点検を実施したところでございます。
　中学校では、50名ほどの生徒が体育館での卒業式後片づけの最中で、また校庭には30名ほどの生徒が部活動の最中でございました。こちらも教職員の指示により、校庭中央等に安全、避難をし、揺れがおさまった時点で全員下校させた後、校舎内外の点検を実施しております。また、こども園につきましては、当時163名の園児が在園しており、ちょうどお昼寝の時間のため、約半数が昼寝の最中でございました。各教室の担任の指示によりまして、それぞれ部屋の中央に避難し、揺れがおさまるのを待って園庭に避難をさせております。その後は、小学校同様、保護者との連携のもとに引き継いでおります。
　２点目の高齢者や障害者等への対応でございます。大地震発生直後に担当係長によります住民福祉課管轄の老人福祉センター、地域活動支援センター、社会福祉会館等の施設管理者から利用者の安否確認、施設の点検等についての状況把握を行っております。それと並行して町内独居高齢者等につきましては、地区の民生児童委員さんの協力をお願いし、直接訪問等の手段により、全員の安否確認が早い段階で確認できたと報告を受けております。また、人口呼吸器管理の障害者宅については、停電による電源供給の心配がされたわけですが、発電機での対応ができたため、特に問題はございませんでした。
　それと、３点目の帰宅困難者への対応につきましては、対策本部で把握した帰宅困難者は、東武鉄道を利用し、町内企業に通勤する３名の方につきまして、鉄道の運休により埼玉方面に帰宅できない旨の申し出があったことから、役場宿直室を提供して泊まっていただきました。食事等につきましては、災害用備蓄用非常食を提供しております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ５番、髙橋順子君。
◆５番（髙橋順子君） [ 88 ] 　ご答弁いただきました。地震発生時に、特に児童、こども園も含めた園児、保護者への連絡、これは保護者にどのように連絡をとったのでしょうか。これは電話か、あるいはメール、それぞれあると思うのですが、あの発生時のときには規制がかかっていまして、なかなか連絡がとれない状況だったのですけれども、今後その辺の対応はどんなふうに考えていらっしゃるのかということと、独居老人の安否確認、これは皆さん民生委員の方が自転車に乗って訪問する姿を私も拝見しております。中には鍋を出して、炊き出しをした地区の民生委員さんもいて、頭が下がる思いでございました。しかし、これは独居老人ではなくて高齢者世帯に関してはどのような対応をしていらしたのでしょうか。あるいはしていないのであれば、今後このことも考慮に入れて、どういうふうにしていきたいか、それでも結構です。２点です。お伺いします。
○議長（岡安敏雄君） 住民福祉課長、谷津弘江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］

◇住民福祉課長（谷津弘江君） [ 89 ] 　２点目の髙橋議員さんのご質問に所管課よりお答え申し上げたいと思います。
　今回の初動体制につきましては、今後の活動に十分生かせる経験をしたと思っております。今回は早急に確認をすることに目標を置いたために、先ほどのひとり暮らし世帯と人工呼吸器管理世帯という限定で初動体制をとらせていただきました。もちろん民生委員さんは、自分の受け持つ地域の住民をよく理解しておりますので、気になるお宅に伺ったという報告を受けております。今後の対応としてなのですが、今年度につきましても、民生委員さんだけでは手の届かないところに緊急雇用の臨時職員でカバーをする計画をしております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 90 ] 　小中学校、こども園の当日の対応につきましては、電話、メールもなかなか通じなかったという状況があります。それで、電話が通じるまで待機しておりました。親御さんに迎えに来てもらったと、こども園の場合にはですね。それから、小学校の場合には、先生が引率して自宅近くまで送っていったという状況でございます。今後も、そういう電話などがつながらない状況等もあると思います。その場合には学校、あるいは園で親御さんが迎えに来る、あるいは連絡がつくまでは責任を持って預かるというような方向でやっていこうと思っております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ５番、髙橋順子君。
◆５番（髙橋順子君） [ 91 ] 　ご答弁いただきました。私としては最後の質問になってしまうのですけれども、学校教育課及び住民福祉課の課長から答弁いただいて、安心いたしました。特に子供に関しては、親御さんと連絡がとれない場合でも職員が責任を持って保護者に渡すまで学校のほうと幼稚園のほうで身の安全を確保するということで、子育てをしている私にとっても大変安心したところでございます。
　町への要望としては、初動体制確立ということがあるのですが、これは早急にきちっとした形で出していただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第10問の質問を終了いたします。
　第11問、農業の振興について、９番、野本長司君の質問を求めます。
　９番、野本長司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［９番（野本長司君）登壇］

◆９番（野本長司君） [ 92 ] 　９番、野本でございます。私からは農業の振興について４点ほどお伺いをいたします。
　明和町の農業は、肥沃な土地と豊かな水で、それを利用し、古くから水稲や麦を中心に農作物が生産されております。特に畑作については、恵まれた条件のもとで多くの野菜が生産されております。特にキュウリ、ナスに代表される季節野菜、そして梨、ブドウ等の果樹、そしてシクラメン、わい性カーネーションを含めた花卉栽培等多種多様の農産物が生産をされております。
　まず、１点目に質問させていただくのは、これら生産された品物の消費の振興策でございます。現在取り組んでおりますのは、梨を中心にワイン、あるいはカレー、ゼリー、その他もろもろの梨を材料にしたお菓子等であります。そして、シクラメン、これは東京銀座にあります、ぐんまちゃん家における販売促進という形で取り組んでいるのが現状であります。しかし、そのほかにも、やはり生産物がございます。ほかの生産物に対しての取り組みは今後どのように考えているのか、お伺いします。
　２点目、圃場整備でございます。大規模圃場整備等については、なかなか条件がそろわず進まないのが現状でありますが、小規模圃場整備、もう２年、３年ほど前になろうかと思いますが、群馬県のモデル事業といたしまして、川俣、梅原地内において実施されております。その後、大佐貫地内においても整備がされ、現在２カ所が完了しているところであります。今後につきましても、生産者の高齢化等を考慮し、生産性の向上等を考えるならば、やはり小規模圃場整備は進めていくべきと考えております。町の今後の圃場整備の推進策をお伺いいたします。
　３点目、耕作放棄地の問題であります。先ほど申し上げたとおり、生産者の高齢化が進んでおります。そして、土地に対する執着心が正直今の若い方々には薄れていると思われます。雑草等が生い茂り、またごみ等も、先ほど栗原議員さんからも質問ありましたが、ごみも無造作に捨てていかれているのが現状であります。せっかくの肥沃な土地でございます。有効利用ができないものか、お伺いをし、また現状としてどれぐらいの耕作放棄地を町として把握しているのか、お伺いをいたします。
　４点目、ＴＰＰの参加についてでございます。いわゆる環太平洋パートナーシップ協定でございます。現在の政府の考えによりますと、６月ごろには方向性をきちっと明確にするということで、年当初進んできた問題でありました。しかし、３月の大震災の発生により、復旧、復興を最優先されており、現在は11月か、年内には明確にしたいとか、ちょっと期限もあやふやな点もございまして、先送りという形をとられております。私といたしましては、これはさまざまな産業が、その対象となるわけですが、農業を中心に考えてみた場合、私どもの日本という国の歴史においては、戦後敗戦となり、飢えに苦しむ中、正直申し上げまして、アメリカの余剰農産物、これによって日本の食料は賄われてきたと言ってもいいと思います。本来ならば日本列島、日本の国は豊かな水と四季を通じて温暖な気候に恵まれ、太陽の力をかりて農業が営まれ、本来ならば、さらにその生産性が向上されてきたものと思います。
　しかし、戦後高度成長が第一に優先され、豊かな国づくりに邁進し、その経済性だけを追求してきた時代が続いて、現在もそれに至っています。しかし、戦後あれほど飢えに苦しんだはずの私ども日本人は、今申し上げたように農業の重要性を忘れ、後回しで来たというそのツケが、今来ているものと私は思います。同じ敗戦国で飢えに苦しんだドイツ、フランスは、自作自給にこだわり、今も農業を守り、その食料自給率は高いものであります。日本は、外国に食料を依存し、外国産を取り入れることによって、何の違和感もなく今日を迎えてしまったわけであります。国産農畜産物という名目で牛肉、豚肉等も売られておりますが、しかしその飼料、えさは、ほとんど外国産であります。ある程度の危険を覚悟しなければならないのも現実であります。
　ただいま飼料と言いましたが、飼料に限らず、現在は農産物も野菜も入ってきております。そして、国内で生産される野菜栽培等に使う肥料、そして野菜の種、花の種等もほとんど外国産でございます。また、それら生産する資材、ビニール等も含めまして、石油製品がほとんどであり、またそのほかにかかわる資材というものも外国から原料を輸入している状態であります。そういった状況の中、このＴＰＰに参加するか否かを問う以前に私は問題があると思います。参加に肯定的な多くの人は、飢えを知らない、経験していない人たちがほとんどであります。
　今、日本を取り巻く環境は、いつ飢えが我が身に迫ってもおかしくない状況であり、諸説ありますが、世界的食糧危機は事実目の前であります。いざというときに他国が日本を守ってくれるでしょうか。ＴＰＰは、自由貿易のすばらしさをうたっておりますが、多くの疑問があります。資源を持たない島国だからこそ自国の国民が飢えないように、やはり方策を講ずるべきだと私は思います。土地を捨て、大地を離れたら、人間は生きていけない。まさしく人間の根源、基本であると私は思います。
　そこで、この４点目については、答弁は大変難しいかと思いますが、やはり国の方針等に従わなくてはならないのが、国民、あるいは施策に関しても、自治体はそれを行わなければなりませんが、町長のＴＰＰに関するご意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
　以上４点を伺います。よろしくお願いします。
○議長（岡安敏雄君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 93 ] 　野本議員さんのご質問に対しまして担当課長のほうからお答え申し上げます。
　まず、第１点目の地場産品の振興計画についてどのように考えているかというご質問についてお答えいたします。本町の地場産品には、食味の評価の高い米、農家収入の中心をなすキュウリ、ナスなどの施設園芸、減農薬農法等環境整備保全型の農業の推進に寄与している梨、ブドウ、桃などの果樹、また全国的に高い評価を得ている花卉栽培などがございます。これら地場産品の振興におきましては、生産基盤と流通基盤、両面からの強化が必要であると考えております。生産基盤の強化については、２点目の質問にもあるとおり、農道、水路などの線的基盤を活かしながら、米、麦などの生産の効率化を図るため、小区画農地を集団化して大区画化を進め、認定農業者や新規就農者などの担い手に農地の集積を図ることが有益であると考えます。
　また、あわせて農産物の安全性の確保を図るため、国、県の補助金を活用しながら、減農薬農法、有機農法を促進し、消費者に対する信頼を高めていく必要があると考えます。また、流通基盤の強化については、農協さんとの連携強化、直販体制の強化、拡大に加え、インターネットなどに代表される新たな流通ルートの開拓もあわせて行うことが不可欠であると考えます。これらを踏まえて、今後、特に流通基盤の強化においては、地産地消の拡大を図るため、直売所の整備拡充、また観光振興との連携を図り、特産農産物に係る加工品の開発などに努め、第６次産業の創出に結びつけていければと考えております。
　２点目の生産の効率化を図るための圃場整備については、本町の場合、面的整備においては、土地改良事業が早かったこともあり、１反区画を基本とする小区画農地で整備されておりますが、農道、水路等の線的基盤整備状況は高い水準にあると思います。また、農業従事者の高齢化と担い手不足の対策として、既存の小区画農地の集団化、連檐化を図り、小区画農地の利用権設定などにより、認定農業者や新規就農者などの担い手に集積できれば、大型農業機械による効率的な営農が図られ、農業経営基盤の強化につながるものと考えております。また、一方で、事業実施に当たっては、そのコストが課題として残ります。過去に川俣、大佐貫地区で県営のモデル事業として畦畔を外し、簡易圃場整備を行いましたが、町の財政状況をかんがみながら、できるだけ農業者の負担が軽減できるよう考慮しながら進めていく必要があると思います。
　次に、３点目の耕作放棄地の現状とその対応についてですが、耕作放棄地の現状につきましては、平成22年８月から９月にかけて調査を行いました。約9.7ヘクタールの耕作放棄地があります。昨年の10月に耕作放棄地所有者に対し、アンケート形式による意向調査を行いました。アンケート調査の内容につきましては、今後の農地の管理について、どのような考えを持っているかという内容で、大きく３つに分けて調査を行いました。「自分で管理する」「貸したい、売りたいので自分で相手を探す」「貸したい、売りたいので相手を探してほしい」、この３点です。対象件数ですが、154件に調査を行い、回答率は85.7％でした。その中で「自分で管理していく」と回答した方が46.1％、面積で4.7ヘクタール、「貸したい、売りたいので相手を自分で探す」と回答された方が3.9％で面積が0.4ヘクタール、「貸したい、売りたいので相手を探してほしい」と回答した方が35.7％、面積で3.2ヘクタールです。無回答が14.3％、面積で1.4ヘクタールという結果になりました。対策といたしましては、「自分で管理する」と回答のあった土地につきましては、農業委員会による管理指導を行い、「貸したい、売りたい」と回答した方につきましては、農業経営基盤強化促進事業の農用地利用集積計画に基づく農用地の利用権の設定等により、農地の有効利用を図っていきたいと考えております。
　次に、４点目でございます。４点目のＴＰＰへの参加についてでございますが、農林漁業のダメージや食料安全保障の観点から、多くの道府県議会や市町村議会から反対の意見書提出や、特別決議の採択が相次いでいることはご案内のとおりでございます。ＴＰＰ加入による経済効果として、内閣府はＧＤＰ2.4兆円から3.2兆円の増加、農林水産省は11.6兆円の損失と雇用340万人の減と見込んでおり、同時に経済産業省はＴＰＰに不参加の場合は、参加した場合に比べてＧＤＰ10.5兆円の減と雇用81.2万人の減という試算を発表しております。それぞれの立場でメリット、デメリットはあると推測されますが、農業政策に限っていえば、これまでの国の取り組みである減反政策、そして現在の農家戸別所得補償政策も日本の食料自給率を上げるために行ってきた施策であると思います。先般の震災直後、一時的にガソリンや軽油が不足し、町内でも混乱がございましたが、これが食料であれば、もっと大混乱になったとも考えられます。国際協調と産業全体の発展を考えれば、ＴＰＰ参加は不可欠であるともいえますが、一方で、この震災を教訓に、国家として国際競争力に負けない強い農業をつくっていく必要性も再認識したと思います。
　町としては、１点目の質問でも答弁しましたが、農林水産省が推進する３本の柱、戸別所得補償、経営基盤強化、第６次産業の創出を推進し、今後特に第１次産業の特徴を活かした新たな産業の創出、いわゆる加工、販売を網羅した第６次産業も新たに視点に入れ、今後鋭意取り組んでいきながら、国の動きを注視していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（岡安敏雄君） ９番、野本長司君。
◆９番（野本長司君） [ 94 ] 　ちょっとボリュームのある質問で、答弁いただき、ありがとうございます。
　１番、２番等は、大変な状況もわかりますが、鋭意努力を引き続きしていただきたいと思います。
　３点目の平成22年にアンケート調査を行ったと、平成23年か、調査は平成22年ですね。9.7ヘクタールあったと。このアンケートを行った結果が、既に数字が出ておりますが、そのアンケートをとった後の対応というのはどういったことをなされたのか、お伺いします。
　もう一点、ＴＰＰについてですが、町長のほうからご意見をひとつお伺いしたいと思います。２点お願いします。
○議長（岡安敏雄君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 95 ] 　ただいまのご質問でございますが、アンケートをとった後、どうしているかということでございますが、今、農業委員会のほうに農業委員さんと相談をしながら、担い手等々の関係の方と話し合いをこれから行っていって、集積について話し合っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 96 ] 　今、課長が遊休地についての答弁しましたけれども、これは農業委員会が苦労して集めた資料で、私もその資料をお借りして、職員にも新しい事業だとかアイデアを出してくれとこの前指示したところでございます。
　また、４番目のＴＰＰについては、町長はどのような考えを持っているかというご質問がありましたので、確かに先進国でいいますと、自給率がほとんど100％近い、あるいはフランスなどでは120％、130％いっているかと思います。日本については40％という大変厳しいというか、もし輸入等がストップしたときは、本当にぞっとする数字かと思っております。それぞれの立場によってＴＰＰは賛成する人、反対する人がいるかと思います。農業を中心とする人たちは反対するのが大多数だと思いますけれども、またその中でも、これをチャンスととらえる農家の皆さんがいることも事実でございます。また、消費者からすれば海外からの農産物が安く入るので歓迎するのではないかと思いますし、また輸出産業といいますか、それについても賛成をしていると思います。私とすれば、これからは国の動向を注視しながら、これからやっていかなければならないと、そんなふうに感じております。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） 了解ですか。
◆９番（野本長司君） [ 97 ] 　はい。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第11問を終わりにいたします。
　ここで暫時休憩をいたします。
　再開の時刻を２時20分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午後　２時０６分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　２時２０分）

○議長（岡安敏雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
　第12問、児童・学童の交通安全対策、変質者対策について、１番、冨塚基輔君の質問を求めます。
　１番、冨塚基輔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［１番（冨塚基輔君）登壇］

◆１番（冨塚基輔君） [ 98 ] 　１番、冨塚でございます。児童・学童の交通安全対策、変質者対策ということで質問を申し上げたいと思います。
　児童・学童の交通安全対策につきましては、既に町を挙げて取り組んでおり、ＰＴＡの皆様並びに学校サポーターの皆様、地域の協力者の皆様の日々の努力により、安全に安心して通学できる体制にありますが、その安心の陰に隠れている危険があるように思います。本町には道路に歩道が設けられていない箇所がまだ多くあり、また横断歩道などは消えかけた白黒のものが多く見られます。
　そこで、道路の危険箇所のカラーペイント化を考えるつもりはないかを伺います。道路のカラーペイントは、交通事故防止対策の一環として交通事故防止に多大な効果を上げております。その効果は、視環境、見る環境の改善による抑止力の強化、そして滑りどめ効果による交通安全対策、歩道部の拡幅による歩行者の保護などがあると言われております。ドライバーが危険予知をすることができ、事故を未然に防げる効果が期待できるカラー舗装化を通学危険箇所に行っていく考えはないか、伺います。
　また、町内あちこちで変質者の出没が騒がれております。子を持つ親御さんたちは、我が子が犠牲になることがないように毎日祈るような思いであるというふうに聞いております。そして、有効な手だてを町として考えていただければと期待しているというふうにも言われております。町として何らかの対策を考える余地があるかどうか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 99 ] 　ただいまの冨塚議員さんご質問の児童・学童の交通安全対策、変質者対策について担当課長からご答弁申し上げます。
　まず、学校における交通安全対策につきましては、各小中学校における交通安全教室の実施や全体集会等で交通安全指導、各種機会をとらえて警察官等による交通講話等の指導、啓発活動、小学校での集団登校、複数での下校指導、中学校でのヘルメット着用指導、教職員や保護者による立哨指導等を行っております。交通指導員やスクールサポーター、地域のボランティアの方々の協力により、見守り活動も行われております。また、定期的に通学路の危険箇所の点検確認を行い、危険箇所への安全標識や啓発看板の設置等を町の交通対策連絡協議会等の関係機関へ積極的に働きかけております。
　変質者、不審者への対策としては、交通安全対策と同じように全体集会等各種機会をとらえての対応指導や啓発、小学校での集団登校、普通下校の指導、日没までの確実な帰宅指導等を児童生徒に対して行っています。立哨指導時等には、交通安全指導に合わせて見守りを行っております。明和駐在所発行の「広報パトロールめいわ」６月号によりますと、明和町内で５月中だけで13件の犯罪が発生したと報告がありました。また、去る６月３日には、川俣地内の通学路において不審者情報の通報があり、注意呼びかけのメールを町、学校から配信したところでございます。これらの犯罪に対する特効薬というべき施策はなかなか見つかりませんが、有効な施策としては、町民一人一人の防犯意識を高め、犯罪者が入りづらい町、すなわち町民全体が犯罪に対して常時監視している町にすることが最も有効な手だてだと考えております。そのためには、既存のスクールサポーターや青色防犯パトロール、愛犬パトロール隊、防犯協力タクシー、自主防犯グループ等の皆様のご協力をいただきながら、学校、地域の連携のもとに防犯対策を有効に実施してまいりたいと考えております。
　さて、ご質問にありました道路のカラーペイント等の路面標示等については、現在のところ、一部スクールゾーンの標示があるのみなので、改善の検討の余地があると思われます。今後は、通学路の安全点検等を実施する中で、危険箇所等の特定がされた場合には、保護者や地域住民の皆様と相談、協議しながら、警察や道路管理者等関係団体、関係部署へ働きかけていくことを検討したいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） １番、冨塚基輔君。
◆１番（冨塚基輔君） [ 100 ] 　道路のカラーペイントにつきましては、今後積極的に進めていっていただいて、事故が起きてからでは遅いのですから、多少の予算はかかりますが、そういう事故を起こさないようにするという目的で、しっかりとやっていっていただきたいというふうに考えています。
　また、変質者の関係なのですが、先ほども監視カメラという話がございましたが、実はこの監視カメラが物すごく有効だということが実証済みなわけですね。犯罪の多いところというのは、監視カメラをつけて発生率をゼロにしているという地域が多々あるわけでございます。最近、監視カメラ類の機器におきましても、最先端技術は無線ＬＡＮによる監視体制と、要するに監視カメラからのケーブルがなくても映像がちゃんととれるのだと。監視カメラに電源供給さえできれば映像がとれるのだという、そういうシステムも開発されております。そういうシステムを利用して犯罪を防いでいる地域もあります。
　これもお金がかかる話ですから、すぐに考えろというのは無理でしょうが、いろいろなことに活用していけるので、先ほどごみ捨ての話もございました。今の変質者の話もございます。また、議題とはちょっとずれますが、泥棒も多発しております。こういった町の、泥棒というのは隣から隣に１週間のうちに移動しているなんていう状況があるわけですから、非常に地域の、一つのエリアに集中して起こるのですね。ですから、そういう無線ＬＡＮのカメラとか、そういうものを活用してでも明和町の犯罪発生率を下げていくのだと、見守り活動も結構です。今のやり方で効果は十分上げていると思いますが、より効果を上げるような方策を、今後予算もありますから、含めて検討いただきたいということで、質問を終わりたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第12問を終了いたします。
　第13問、グリーンカーテンの推進について、７番、野本健治君の質問を求めます。
　７番、野本健治君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［７番（野本健治君）登壇］

◆７番（野本健治君） [ 101 ] 　７番、野本でございます。私からはグリーンカーテンの推進についてということで、質問申し上げます。
　このグリーンカーテンという名前ですけれども、最近テレビ等でかなり宣伝をされ、また多くのＮＰＯだとか各種団体が、あるグループをつくって推進していくというふうな形の中で、ゴーヤだとかアサガオだとか、つるのあれを普及させて、自分の家につくることによって節電や猛暑対策に対応すべき事業だと、そういうのがあるということです。それについて、まず１つは、例えばあるところでは商工会が中心になって進めていくとか、いろいろな各種団体もやっているわけですけれども、以前明和町も庁舎の１階のところで、ヘチマかなんかわかりませんでしたけれども、そういったことをやった事実があります。これを私からは行政主導として、町が取り組んで、この近隣の邑楽郡内を見てみますと町独自でやっているところはなかなかなくて、町の下部団体がそういった事業を展開してございます。これについて町当局が推進をする考えがあるかということが１つです。
　２問目は、この活動の推進とＰＲ等に関しまして、当然いろいろなイベントややり方、方法はあると思いますけれども、１つは種の無料支給はできないのかということでございます。これだけの猛暑対策や節電に対して、お金がかからない事業で一番手っ取り早く貢献があるのではないかというふうに考えています。この辺についてお伺いします。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 102 ] 　ただいまの野本議員さんのご質問に対しまして、担当課長のほうからご答弁をさせていただきます。
　３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、多くの発電所が被災し、電力需給バランスが極めて厳しい状況となっております。これにより、現在電力の需要がピークとなる夏場の電力不足が予想されており、私たち一人一人に節電の取り組みが求められております。夏場の電力需要の多くは、冷房機器の使用によるものが多くを占めていると言われておりますので、冷房機器の使用を抑えることが重要な対策となってまいります。野本議員さんご指摘のグリーンカーテンは、建物の壁面等に沿って栽培したつる性植物でつくるカーテンでございます。このグリーンカーテンは、太陽の光を遮り、葉の蒸散作用によって建物の周辺の温度の上昇を抑える効果がございます。
　本町では、数年前より役場庁舎の南側にゴーヤや琉球アサガオなどのつる性植物をはわせてグリーンカーテンを実施してまいりました。今年度は、例年にも増して消費電力の削減を行う必要があるため、グリーンカーテンとして覆う箇所の拡大を図り、実施しようとしているところでございます。また、議員ご指摘のように役場庁舎で行うことにとどまらず、町内の各家庭への普及を図ることが大変重要であるため、チラシの配布などにより、各家庭への普及、啓発も行ってまいりたいと考えております。
　また、植物の種の無料配布につきましては、普及させる上で有効な手法でございますが、実施する時期等もございますので、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ７番、野本健治君。
◆７番（野本健治君） [ 103 ] 　ありがとうございました。今のお答えとしては、チラシの配布についてはやっていくというお話をいただきましたけれども、例えばどこの担当部署で配布していくかはいずれにしても、やはりこれの取り組みについて中途半端ではなくて、どういう組織体系をつくって、町当局がメーンになってやっていくかという基本的な体系を考えていかないと、ただ、無料配布するといっても、どこまで町が協力的なのかというのが見えてこない。そうすると、また途中で途切れるケースも出てくるかなというふうに考えます。
　それと、公共の建物、学校関係にもエアコンの設置等もできていますけれども、そういう町当局が管理している部分については、庁舎だけでなくて、当然多くのところに積極的にやることによってＰＲ推進にもかかわってくるのかなというふうに思います。
　それと、無料配布の件で、時期の問題を言われました。確かに今の５月の時期が一番夏場に向けては最高な時期だというような考えを持っていますけれども、今回これからそれをつくってやっていくとなると、当面今年は対応に厳しいのかなというふうに私も思っています。ただ、準備段階として、今年から取り組んで、本当に町当局の運営と、いわゆる事業体系をきちっと組み上げて、来年の時期には、夏の猛暑に向けた対策をぜひやっていただきたいのですが、この無料という件については、お金は問題はないのか。それと、先ほど言った組織体系については、そういう取り組みをするか、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（岡安敏雄君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 104 ] 　ただいま野本議員から質問のあった件でございますが、種子の配布等は普及させる上で大変有効な手法でございます。時期的にも来年度のことになろうかと思いますので、来年度の予算にかかわってくるかと思いますけれども、この件につきましては前向きに対応したいと思います。
　それと、推進する組織でございますけれども、環境全般のことは環境水道課のほうで行っておりますので、こちらが中心になって、そのほか関係する部署に働きかけて進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡安敏雄君） ７番、野本健治君。
◆７番（野本健治君） [ 105 ] 　ありがとうございました。前向きに対応ということでございまして、期待もしますし、ぜひやっていただきたいと思います。
　あと、予算をしなければということでございましたけれども、環境水道課のほうで調べていただければわかると思います。例えば明和町の約3,000戸ぐらいの住宅を対象にするのか、その数を拾っていただいて、ゴーヤなのか、アサガオなのか、そういうもので予算化して、相当の額がかかるものではないと思っています。それ以上に、例えば普及する、この時期にはこういう植え方をするとか、指導員が必要になってくるのかなというふうに思っていますので、取り組む際には、その辺も検討に入れていただいて、要望としてお願いし、終わります。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第13問を終了いたします。
　最後になりますが、第14問、太陽光発電の今後の取り組み、また蓄電システムの推進について、７番、野本健治君の質問を求めます。
　７番、野本健治君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［７番（野本健治君）登壇］

◆７番（野本健治君） [ 106 ] 　最後となりました。７番、野本でございますが、太陽光発電の今後の取り組みと、また蓄電システムの推進ということで、お伺いしたいと思います。
　まず最初に、先ほど環境水道課長が言われたとおり、東日本大震災がありまして、福島第一原発の問題があり、エネルギーの問題というのは大変重要になってきている。まして全国で節電対策をしていかなくてはいけないという状況になっています。その中で、まず１つは太陽光発電の普及です。これについては、群馬県も補助金をつけていますし、町当局としても補助金を出して普及に当たっているところでございますけれども、先日の太田市の新聞記事によると、２万5,000戸にとにかくつけていくのだと清水市長の積極的な発言が出ていました。
　これによれば、どんなやり方をするかといいますと、予算化して、例えば200万円ぐらいするものを100万円で１個つけたい。それはお金がなければローンを組んだり、そういう補助金対策をしていくという考え方ですね。これについて普及するに当たり、明和町も予算の中で、例えば普及するためには補助金をアップするか、そういう取り組みについて、今後のことはどう考えていくかということをひとつお伺いしたいことと、それと先日の震災によって計画停電がありまして、太陽光が載っている家が明和町にもあると思いますけれども、実際に停電になりますとその電力は売電できない。実際には使えないという現状があるわけですね。今各方面、テレビでもやっていますけれども、いわゆる蓄電システムというのが、かなり普及してくるだろうというのは、電気というのは、発電したものは消費していくのだという考え方ですけれども、太陽光については、いわゆる発電したものを売電ができるメリット性があるよということで家庭内に普及している。それと、ＣＯ２の関係や環境汚染の問題で普及されているところでありますが、これについて、今はリチウム電池というバッテリーが相当大きな役割を占めています。これは東芝さんがつくっている、各メーカーさんも取り組んでいますけれども、これに電力を蓄えて、そして昼間は約38円から39円の電力ですけれども、これを深夜電力にすると８円から９円を利用して、太陽光を載せている家ならば、そのまま全部そっくり売電できる。深夜料金で蓄電しておいて、次の日には蓄電した電力だけで生活環境の電力を使う、こういう蓄電システムが今開発されております。リチウム電池と鉛電池というバッテリーがありまして、リチウム電池については、やはり寿命が７年ぐらいもつと。鉛は５年だと。金額は、リチウムですと約３キロから10キロ程度のものを蓄熱すると、約400万円からするよと。そして、鉛でいくと150万円から200万円ぐらいで設置できるというような商品になっております。
　こういったものを、今、埼玉県さいたま市では、環境課だと思いますけれども、条例案として、蓄電をしたところには補助金を出していくという取り組みが始まっています。先日も住宅の展示会がありまして、そこにもプロジェクトを組んできて、さいたま市では考えていく方向になっているわけですけれども、これを町長いわく日本一の明和町にするのであれば、そういった意味で先駆けて予算化をし、取り組む姿勢があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 107 ] 　今、野本議員さんから太陽光、蓄電への補助はどうかということですけれども、太陽光発電システムの補助金制度については、明和町は他の自治体よりも一歩も二歩も先に制度化いたしました。その理由の一つに、この太陽光発電システムは、これから普及するということで、明和町ではいち早く取り入れて、ほかの自治体の先駆者というのですか、パイロット的になろうということで、いち早く制度化したということを聞いております。現在は、ほかの自治体もほとんど太陽光発電システムの補助金が制度化されております。なお、明和町についてもパイロット的、先駆的に果たせたということで、今年の４月から１キロワット当たり６万円を３万円に減額いたしました。減額いたしましたけれども、ほかの自治体と比べてみますと、そんなに遜色はないと思っております。地震等ありましたけれども、これを機会にもう一回見直したらどうかというご質問でございますけれども、今のところ、３万円からアップは、ちょっと考えてはおりません。
　また、蓄電システムのほうについても、かなり高額であります。いいことはわかっていますけれども、もう少し蓄電池が世の中に広まっていくのかどうかということで、この動きをもう少し注視しながら考えていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
　以上です。
○議長（岡安敏雄君） ７番、野本健治君。
◆７番（野本健治君） [ 108 ] 　補助金を少し下げまして、県の補助とトータルとすると、ほかの自治体よりは減額したけれども遜色ないということでございます。それはそれなのですね。ただ、町として、これからエネルギーが大変になってくる、なくなってくる。原発もそうですけれども、節電もしなくてはならないし、そういった中に行政として一つの例とすれば、長野県飯田市は、太陽光設置がゼロ円ですよね。これは何でゼロ円かというと、いわゆる一つの仕組みの方法を変えているわけです。例えば長野県飯田市にある、ある会社は、１つ立ち上げたのはファンド会社です。これは行政が１億6,000万円払いました。あとの１億円を民間から出資として、２億6,000万円で太陽光発電を買っています。これはメーカーに一括発注するわけです。そして、相当安いお金で全部の家につけさせるのです。そして、売電したお金を返金としてさせていくということで、行政が仕組みを今変えているのです。その取り組みをやっています。今の現状で、先行きを見ながら、こういうエネルギーに取り組むという考え方なのか。一歩先へ出て、例えば蓄電池一つ、例えば体育館なら体育館に、これは避難場所になっていますよね。そこに太陽光を載せているのは、エネルギーを売電しているか、電気を使っているか、そういうことです。それが１個、蓄電池を何キロ置くかわかりませんけれども、容量に応じて10キロであれば、例えば２日、３日もつと。それを入れることによって、例えば150万円で設置できると、いわゆる節電型の蓄電池を入れたときに効果がどこまであって、今度は電力が売れるのだという、そういう試しのシステムを、１回試験的な取り組みもやるべきではないのかなというふうに思います。これは行政のトップである町長が、みずからそういうことをしていかないと、普及にもなりませんし、そういう取り組みを考えていかないと、今、日本全国でも風力発電やその他電力の開発には相当力を入れて応援している行政もあります。ですから、そういった意味で、確かに今町長にお答えいただきましたけれども、もう一歩踏み込んだ、そういった考え方がないのか、再度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（岡安敏雄君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 109 ] 　今、野本議員さんのほうから長野県飯田市の事例を紹介されましたけれども、申しわけなく、勉強不足で、そのことはちょっと知りませんでした。売電のほうも結構いい考え方があるようですので、もう一度、私に勉強する機会を与えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡安敏雄君） よろしいですか。
◆７番（野本健治君） [ 110 ] 　はい。
○議長（岡安敏雄君） 以上で第14問を終了し、一般質問を終了いたします。
　これをもちまして今定例会の議事日程は全部終了いたしました。

▼町長あいさつ

○議長（岡安敏雄君） ここで、町長からあいさつしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
　町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 111 ] 　閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
　去る６月８日から本日14日までの７日間の会期で招集されました平成23年第２回明和町議会定例会も、おかげさまで本日全日程を終了する運びとなりました。議員各位におかれましては、時節柄公私とも何かとご多用のところご出席をいただき、終始熱心なご審議を賜りまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
　さて、今回の定例会は、報告３件、議案12件など、合わせて15件につきまして、いずれも原案どおりのご決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
　また、審議の過程においてご指摘、ご助言をいただきました事項につきましては真摯に受けとめ、今後さらに検討を加えながら、執行部一丸となり、町政の執行に取り組む所存でございます。今後とも、なお一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　東日本大震災から早くも３カ月が経過いたしました。町内でも多くの家屋等が被災をし、町民の皆様にはご不便、ご心配をおかけしているところでございます。しかしながら、東北地方の被災地に目を向けますと、いまだに復興が思うように進まない状況の中で、国の対応ではリーダーのあり方などを始めさまざまな意見が取り交わされ、混迷が続いている状況にあります。この上は一致協力の上で、迅速な対応に期待するものでございます。
　さて、現在明和町では第三工業団地の第１期工事について、９月からの売り出しの準備を進めております。また、川俣駅周辺整備、都市計画道路の整備、最終処分場の建設等の重要施策を推進している最中でございます。これら所期の目的が一日も早く達成でき、有機的に機能できますよう今後も全力を傾注してまいる所存でございます。今後とも議員各位のご支援、ご協力を重ねてお願いするものでございます。
　結びに、今年は明和町議会議員改選の年でございます。議員各位におかれましては、任期満了まで残すところ２カ月を切り、今回が最後の定例会でございます。この４年間、議員各位には町政執行を推進するに当たり、終始ご支援、ご鞭撻を賜りまして、感謝にたえない次第でございます。町議選は７月24日が予定されております。皆様には４年間、大変お世話になりました。改めて重ね重ね御礼を申し上げます。皆様十分にご健闘いただき、改選後の初議会には再びお顔を合わせ、お世話になりますようご期待を申し上げまして、閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。

▼議長あいさつ

○議長（岡安敏雄君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る６月８日に招集されました平成23年第２回明和町議会定例会は、本日までの７日間の会期でございましたが、上程されたすべての議案が議了し、無事閉会の運びとなりました。
　時節柄何かとお忙しい中、ご出席をいただき、慎重な審議を賜り、ここに厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、この議場におられます議員各位におかれましては、４年前の選挙におきまして、多くの町民の支持を受け、議員活動の機会を得られました。懸命に町政発展、住民ニーズの行政施策実現のために奮闘してきたと思います。各議会と町の諸行事での席のみならず日常生活においても緊張感を持って職責を果たすために、ご家族も含めて住民代表としてのモラルが求められ、気の休まることはなかったと思います。選挙という町民の選択は、民主主義の原点であります。町の経営という視点からいえば、町長を社長と置きかえ、二元代表制の議会議員選挙は、社長に対して重役の選任を社員による選択を仰ぐことと同様と私は考えております。今定例会を最後に登竜門をくぐる方々はお互いに頑張っていただくとともに、再会を果たせる中では、町の将来展望を闊達に議論しようではありませんか。
　議員各位並びに町当局関係各位におかれましては、これから暑さに向かう時節柄、健康には十分ご留意の上、それぞれの分野、部門におきまして、存分にご活躍されますようご祈念申し上げます。
　終わりに当たり、議会開会中諸般にわたりご協力賜りましたことに敬意と感謝を申し上げて、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

▼閉会の宣告

○議長（岡安敏雄君） 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
　よって、平成23年第２回明和町議会定例会を閉会いたします。
　大変ご苦労さまでした。

▼閉　会　　（午後　２時５６分）

　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　議　　　　　長　　　岡　　　安　　　敏　　　雄

　　　　　　　署　名　議　員　　　堀　　　口　　　正　　　敏

　　　　　　　署　名　議　員　　　髙　　　橋　　　順　　　子