平成２３年第３回明和町議会定例会

議事日程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１６日（金）午前９時開議

日程第　１　議案第４７号　平成２２年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第　２　議案第４８号　平成２２年度明和町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第　３　議案第４９号　平成２２年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　４　議案第５０号　平成２２年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第　５　議案第５１号　平成２２年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第　６　議案第５２号　平成２２年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第　７　議案第５３号　平成２２年度明和町水道事業会計決算の認定について
日程第　８　議案第５４号　土地の取得について

日程第　９　閉会中の継続調査について
日程第１０　議員派遣について
日程第１１　一般質問

本日の会議に付した事件
　議事日程のとおり

出席議員（１２名）
　　　１番　　　栗　　原　　孝　　夫　　君　　　　２番　　　斎　　藤　　一　　夫　　君
　　　３番　　　奥　　澤　　貞　　雄　　君　　　　４番　　　冨　　塚　　基　　輔　　君
　　　５番　　　薗　　田　　　　　繁　　君　　　　６番　　　野　　本　　健　　治　　君
　　　７番　　　田　　口　　晴　　美　　君　　　　８番　　　今　　成　　　　　隆　　君
　　　９番　　　川　　島　　吉　　男　　君　　　１０番　　　堀　　口　　正　　敏　　君
　　１１番　　　岡　　安　　敏　　雄　　君　　　１２番　　　関　　根　　愼　　市　　君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　恩　　田　　　　　久　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　矢　　島　　修　　一　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　鑓　　田　　範　　雄　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　橋　　本　　貴　　好　　君
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　篠　　木　　眞 一 郎　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　雄　　司　　君
　　　　住民福祉課長　　　　　　　　　　　谷　　津　　弘　　江　　君
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　吉　　永　　清　　重　　君
　　　　環境水道課長　　　　　　　　　　　落　　合　　康　　秀　　君
　　　　経済建設課長　　　　　　　　　　　立　　岡　　清　　孝　　君
　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　栗　　原　　茂　　樹　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　原　　口　　　　　享　　君
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　始　　澤　　　　　稔　　君
　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　金　　子　　春　　江　　君

職務のため出席した者の職氏名
　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　田　　口　　久　　夫
　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　堀　　口　　香　　里


開　議　　（午前　９時００分）
▼開議の宣告

○議長（関根愼市君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。
　本日は、今定例会の最終日を迎えたわけでございますけれども、これより平成23年第３回明和町議会定例会を再開いたします。
　ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
　直ちに本日の会議を開きます。

▼諸般の報告

○議長（関根愼市君） 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
　今定例会会期中に町長から議案第54号の提出がありました。
　また、各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
　次に、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
　以上で諸般の報告を終わります。

▼議案第４７号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） これより日程に従いまして議事を進めます。
　なお、日程第１、議案第47号から日程第７、議案第53号までの以上７件は、定例会の初日に一括上程されまして、町長より提案理由の説明は既に終了しております。
　これより審議に入ります。なお、質疑の回数につきましては、同一議員につき同一議題については３回以内といたします。
　議長から要望いたします。質疑者は質疑内容を簡単明瞭に、そしてページのご指示をお願いいたします。また、答弁者におかれましても簡潔明瞭にご答弁願い、審議促進にご協力をお願いいたします。
　それでは、早速日程に入ります。
　日程第１、議案第47号「平成22年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
　質問のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 2 ] 　８番、今成でございます。何点かお伺いいたします。
　18ページ、歳入、12款１項使用料、２目教育使用料、１節のこども園利用料20万6,300円と、２項の手数料９万2,010円の収入未済額、そして37ページ、19款５項雑入、３目給食事業収入、１節の学校給食費納入金３万800円、収入未済額ですが、説明をいただきたいと思います。
　２点目でありますが、47ページ、２款１項総務管理費、２目文書広報費、13節委託料の広報紙編集業務委託料、そして町ビデオ制作業務委託料でありますが、ご案内のようにすばらしい町ＰＲ用のＤＶＤビデオが完成をいたしまして、９月30日には町民プラザにて完成披露試写会も行われるようであります。広報紙編集業務委託料の決算金額は199万5,000円ですが、毎月の広報紙発行では20万円掛ける12カ月プラス消費税で252万円の予算でありました。補正はしましたが、印刷製本費が削減できたのか、またＮＰＯ法人めいわとの協働での作業ですが、職員人件費はどのぐらいの削減ができているのか伺います。
　また、ＮＰＯ法人めいわとの共同作業ですが、現在までに名前の間違いや誤字脱字などが少ないものの幾つかあったように思います。「広報めいわ」にあっての責任の所在はどのように考えているのか。私も長年議会だよりの広報委員長として携わってまいりましたが、間違いのないように努力をいたしましてもなかなか100％とはいかないと思います。ＮＰＯ法人めいわでの作業は、広報編集会議、そして広報校正会議、その後広報各課校正、次に入稿のための最終校正、その後入稿して第１回目の校正、校了後印刷所からの校正刷り、そして誤字脱字の確認をし、変更のあったものに関してはゲラに直しを入れて印刷所にファクスで確認後、印刷製本、納品、発行となっておるわけです。発行は明和町役場であります。編集にあっては、総務課総務係とＮＰＯ法人めいわとなっておるわけですが、最終的にはどこかで責任をとらなければならないと思いますが、どのような考えなのかお伺いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 3 ] 　ただいまの今成議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、18ページの教育使用料のこども園使用料で20万6,300円の未収額があるものでございますけれども、これについてはこども園の保育料の未収でございます。内訳は、３人分で20万6,300円ということですが、これがまだ納まってございませんので、今までも……３人分の保育料でございます。請求を今までもしていますが、まだ納まっておりませんので、今後も請求して納めるようにしたいと思っております。
　それから、38ページの雑入の学校給食費納入金３万800円が未収でございますが、この分につきましては１人分でございます。これについては、今３年生ということで、卒業までには一応払うということで話がありましたので、鋭意努力して納めていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 4 ] 　今成議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
　48ページをお願いいたします。幾つかご質問の内容がありましたので、ちょっと確認をさせていただきながらお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、広報広聴事業の13節広報紙編集業務委託料199万5,000円についてでございます。これにつきましては、昨年の７月１日よりＮＰＯ法人めいわ様と委託契約を結びまして、現在にまで至っております。内容が、印刷製本費が削減できたかというご質問が１点あったかと思います。これにつきましては、１ページ当たりの単価をわずかながらですけれども、削減をしております。それと、全体の印刷費につきましては、一応予算は24ページとってあるわけなのですが、その時々のページ数によりまして総体的に印刷費が今のところ減っているというような状況かと思われます。
　それと、責任の所在についてということがございました。議員ご指摘のとおり、発行が明和町、編集についてはＮＰＯと町の協働ということでございます。最終的には、これは町の責任ということでございます。
　それと、現在までに対しての町民からのご指摘というようなこともあったかと思います。これにつきましては、委託当初は二、三件のメールがございました。どうしてＮＰＯさんに委託するのかというような内容だったと思います。それにつきましては、町の姿勢として今後町民の力を利用した協働のまちづくりをぜひ進めていきたいということでございます。
　責任の所在は明和町ということでございます。
　それと、この件は一般質問等にも斎藤議員さんからございますので、考え方等につきましては後ほどお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 5 ] 　ありがとうございました。
　こども園保育料、また給食費の問題でありますけれども、さらなる徴収努力を今後もお願いしたいと思います。
　また、総務課長よりＮＰＯの広報紙編集業務の答弁をいただいたわけですけれども、責任の所在は最終的に明和町がということで当然だと私も考えております。間違いは間違いの中で翌月号で修正をするのかしないのか、現在私もよくは拝聴しておりませんので、していくのかしていかないのか、また現在までにしたことがあるのか。大したものでない部分もあるのかもしれませんけれども、例えば名前なんかにあっては、やっぱり個人の名前間違えられると非常に心外という方も中にはおられますので、その辺はどういうふうに考えていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、ＮＰＯ法人との共同作業ということで、私はそれを否定するものではもちろんありませんけれども、当初の中で職員が２名ほどで明和町の広報を携わって発行していっていたと思います。1.9人だったかなとも思いますけれども、現在町職員が１名、そしてＮＰＯ法人めいわということで共同作業でありますけれども、そこの部分の削減の人件費はどのぐらいになっているのか、回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 6 ] 　お答えいたします。
　広報の間違いにつきましてでございます。議員ご指摘のとおり、お名前の間違い等につきましては、これは近い号数で訂正をするということを今後も続けたいというふうにしたいと思います。
　それと、人件費の削減の件でございます。議員ご指摘のとおり、1.9人当初携わっていたものを１名程度ということで、人数的には理論的には約１名の削減ということになったわけです。しかしながら、組織の改革で業務の内容がなかったものが入ってきたり、入っていたものがよその課に移ったりということで、具体的な金額については現時点ではちょっと把握してございません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 7 ] 　11番、岡安でございます。
　私からは３点ほどお伺いいたしますが、まず40ページ、備考欄の一番下に町社会福祉協議会返納金というのがございます。当初この返納金につきましては、社協の人事上の賃金の支払いの間違いについて、平成18年度から22年度にかけて３年間のある意味では不正受給があったということを町側から指摘をする中で、返還金については約５年間で420万ほどの返還金が生じるということがございまして、その責任において社協の会長が辞任する、あるいは派遣職員が戒告処分になるというようなことになりました。しかし、この問題につきましては、議会として社協と町側との契約関係等については、どのような書類あるいは手続によって行われているのかということについて、調査をする中で内容を解明することが適当ではないかということから、常任委員会等で２回、３回の調査を行う中で、最終的に平成18年、19年、20年の賃金の支払いの方法については、規定上問題がないということが判明したわけであります。そして、それらの措置について町としては21年度の人件費の支払いについて返還を求めるということになりまして、当初の420万が132万程度の返納金ということになったというふうに考えておりますが、この間の社協との関係のこの当初の420万が132万程度になった経過を詳しく説明いただきたいと。同時に、そうした町側のある意味では適当ではなかった指摘において、会長辞任や、あるいはまた担当派遣職員が戒告処分になったということについての訂正がなぜ行われなかったのか、この辺について細かい説明をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ページ47、48、２款２目11節から19節の関連で、これは直接平成22年度の中身だけにかかわらず、屋外放送の現状について説明をお願いしたいなと思います。備考欄では、屋外放送事業関係259万三千何がしの支出がなされているわけでありますけれども、３月11日の東日本大震災以降、計画停電なども含めていろんな情報が発信をされたかというふうに思います。
　さらに、余震の不安等も募る中で、情報が頻繁に発報されていたというふうに思いますけれども、その後この間朝夕の定時放送が放送されなくなっているというような事態があるということを指摘を町民からいただきました。そして、その放送の機器のふぐあいも生じているということを担当課のほうからも若干説明をいただいたところでありますが、最近の消防の出動が非常に今頻繁に見かけられております。そういう意味では、この辺の出動状況というものが町民にきちんと正しく伝わるような装置でなければ、町民も安心できないのではないかなというふうに思います。
　さらに、ごく最近でありますけれども、大輪地内の消防出動の中で明和町の屋外放送は消防の出動を放送されていなかったけれども、千代田町の屋外放送は、千代田町の消防署の出動もあったようでありますけれども、放送があったということの中で、なぜ町内で発生したこうした出動事態に対して、隣町で放送がされ、当町では放送されなかったのかというこの不自然さに対しまして不安の声も上がっております。そういう意味では、現状放送設備等の整備はどうなっているのかという点につきましてお伺いをしたいと思います。
　メール等では最近、地震の報告であるとか、あるいは不審者の出没、こういったものもメールではまた最近不安な状況が報告されておりますけれども、メール等だけでは限界性があると思いますので、その辺について現状をご説明お願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、ページ93、94、３目農業振興費についてお伺いをいたします。備考欄に19節で特別支援金966万一千何がしの経費が支出されておりますけれども、この特別支援金というものにつきましては、どういった目的のもので支出されたのか、説明をお願いしたいと同時に、梨関係の新規就農者を町として積極的に受け入れるという中で、梨の衰退を防ぐという取り組みをしているところでありますけれども、当初２人ぐらいおりました新規就農者が、残念ながら町を離れる、梨の栽培等をあきらめて出ていくというようなことがあったようにも伺っております。そういう意味では、この間町が努力してきた苦労が報われなかったのかなというふうに思いますけれども、それらの方々にこの間町が助成してきた助成の内容とか、あるいは経費はどの程度のものだったのかという内容の説明をお願いすると同時に、そうした事態が発生したことに対する町長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］

◇住民福祉課長（谷津弘江君） [ 8 ] 　ただいまの岡安議員さんのご質問に、所管課であります住民福祉課よりお答えを申し上げます。
　40ページ、雑入の一番下の備考、町社会福祉協議会返納金132万3,571円でございますが、これは21年度分の返納金でございます。この理由ですが、町が要綱を整備したのが平成21年度で、町に準じて平成21年度から返納することとしたというような説明を受けております。この間の社協との間の経過については、申しわけございませんが、私は把握してございません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 申し上げます。
　前任者であります会計管理者の原口享君から発言を求められておりますので……失礼いたしました。原口享君より発言を求められております。原口会計管理者の登壇を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［会計管理者（原口　享君）登壇］

◇会計管理者（原口　享君） [ 9 ] 　それでは、岡安議員さんの質問につきまして、前任者であります会計管理者の原口ですけれども、お答えをしたいと思います。
　金額につきましては、住民福祉課長のほうからご説明したわけでございますけれども、この経緯、私のほうから少し詳しくお話をしたいと、申し上げます。
　21年度の社会福祉協議会の決算資料の中に、職員の名簿が添付されておりまして、その名簿の中に職名欄に嘱託という記入されておりました。町では嘱託職員の存在を知らなかったわけでございます。そこで、私が社会福祉協議会に確認をしましたところ、町は非常勤嘱託職員就業要綱ですね、平成21年の４月１日から施行し、運用したことから、社会福祉協議会でも町に準じて同要綱を制定し、運用したところでございます。
　そこで、社協では平成20年４月に臨時職員２名を雇用して、雇用した２名につきまして町に準じた要綱を制定をしましたものですから、翌21年の４月から臨時職員２名を嘱託職員として任用がえを行いまして、処遇の改善を行ってしまいました。町では、臨時職員を嘱託職員というような任用がえをすることはありません。
　それとまた、社会福祉協議会では従前から事務局長や地域活動支援センター、当時は福祉作業所の所長でございますけれども、嘱託職員としての扱いをしておりまして、平成21年度まで期末勤勉手当を支給しておりました。町では、嘱託職員に対して期末勤勉手当を支給はしておりません。本来ならば平成21年度に要綱を施行したときに、社協では期末勤勉手当の廃止をするべきであると思っております。
　以上のことから、社会福祉協議会は町から多額の補助金の交付を受けて運営しているものでございますので、町に準じなければなりません。社会福祉協議会の理事さんや議員さんの意見をお聞きしまして、最終的には社会福祉協議会の理事会、評議員会を開催し、説明をした中で、平成21年度分に対する賃金の差額分と期末勤勉手当分の合計132万3,571円を社協から自主的に町へ返納することにいたしました。これが経過でございます。
　その中で、岡安議員さんのほうから社協長の辞任や職員の戒告だったかと思うのですけれども、その辺のところがどうでしたかということでございますけれども、私の知る範囲でございますけれども、社会福祉協議会で起きた問題でございますので、特に町からは関与はございませんでした。社協長とよく相談した中でこのような措置をとった次第でございます。
　以上で説明を終わります。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 10 ] 　続きまして、岡安議員さんの屋外放送に関する質問にご答弁させていただきます。
　48ページでございます。ご質問の内容が、３月11日の東日本大震災以降、朝夕の定時放送等含めて放送がないようだが、どういうわけなのかというご質問が１点。それから、昨今の救急出動について千代田町では放送したが、明和町ではしなかったと、どういうことなのかということだったと思います。
　まず、１点目の朝夕の定時放送の件でございます。これにつきましては、３月11日の東日本大震災に絡みまして、３月14日からだったと思います。計画停電等が実施されました。この周知につきまして、当時屋外放送を利用して周知をいたしました。この時点では正常に稼働していたわけでございますけれども、その二、三日後に、３月の18日の日だったと思います。昼間突然サイレンが鳴るという異常発報が起きてしまいました。これについてすぐさまＮＴＴのほうに連絡をいたしまして、至急調べてくれるようにということでお願いして、調査をしたわけでございます。その結果、その時点では原因究明ができない、しばらく様子を見ていてほしいということでしたので、電源を落として、こちらの電源を落として、必要時に必要時だけ電源を上げてその都度放送するということで、その後の計画停電等のお知らせもしてきた次第でございます。
　その後検証しました結果、電源を意図的に落とした間でもその後２回ほど異常発報が機械に記録されておりまして、それは電源を上げていればまたサイレンが発報してしまうという状況でございます。しかしながら、通常はその時点で電源を下げておりましたので、機械内部にその記憶があったということがわかりました。これについて、再度メーカーのほうに連絡をしまして、故障の原因を追求したわけなのですが、現時点でそれを解消するような状況には至っていないということでございます。したがいまして、現在でも電源は意図的に落としておりまして、救急の際にだけ電源を上げて放送するというような方策をとっております。
　よって、通常の朝夕のお知らせ、それから毎月７日の消防のお知らせ等については、現在では流れていないという状況にございます。
　それから、２点目の最近大輪地内であった救急出動についてもそれがなかったということでございます。これは、恐らく９月６日の夕方に発生いたしました大輪地内の交通事故、それから同じく大輪地内の建物火災の件だと思います。この状況につきましては、９月６日の夕方４時ごろだったと思います。明和消防署の救急車両が出動しまして大輪方面へ向かいました。こちらから状況を聞きますと、大輪地内で発生した自動車と自転車の接触事故のために行ったというような状況でございました。
　その状況が冷めやらぬうちに、もう一度大輪地内で火災が発生したらしいという状況がございました。当然そのとき明和消防署の人数体制は手薄でございました。本来ならばこの時点で手動で電源を上げて救急出動の旨の放送をすることが適当だったと思いますが、そのときは手薄だったために、その操作ができなかったということでございます。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 11 ] 　岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
　94ページの特別支援金の関係でございます。これにつきましては、昨年度の高温障害による稲作の特別支援金でございます。水稲加入者に対しまして、10アール当たり2,000円の助成を行いました。
　あともう一点でございますが、新規就農者が途中でやめたという方が１名いるわけでございますが、町といたしましては、県の新規就農者参入助成事業というのが１年間あります。そちらを１年間使っていただきまして、その後におきまして町の助成をするような形になっておりますので、その途中でおやめになった方に対しては、町からの助成金は支出してありません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 12 ] 　岡安議員さんから新規就農者が１人離脱したから町長はどのように考えるかというご質問でございますけれども、梨の農家についての後継者が大変減っております。そういったことで、特産物を振興するという意味でインターネットで全国的に募集をいたしました。そうしましたところ、２人ほど、当時ですけれども、２人ほど申し込みがありまして、１人については農業大学校を出ていまして、農業については大変勉強している人です。もう一人について、この人なのですけれども、先ほど言った離脱してしまったのですけれども、この方は全く農業経験がなく、コンピューターか何かそんなような会社に行っていたらしいのですけれども、私もやめると言ったときにちょっといろいろとめたのですけれども、梨というのはすぐ現金化できないそういうところもジレンマがあったようだし、また農業に対してのちょっとあれっと言っては申しわけないのですけれども、その辺がちょっと甘い考え方が私も接していましてあったかなと、そんなふうに考えております。そういったことで、１人の方が離脱しました。
　もう一人はまた後で１人また今現在１人新しく入っていまして、現在新規就農者については２名でございまして、２人とも一生懸命頑張っています。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 13 ] 　再度お伺いいたしますが、今最後に答弁のありました梨農家の関係で、そういう見込み違いというか、自分でできるかなと思ったものがなかなかうまくいかなくて生活費も大変だというようなことで、やむを得ず離れることもあるのはあるだろうと、これは私はしようがないことだと思いますし、その間一定の支援などしながら、経費がかかることもあると思うのですが、単なるその希望があるからということに対する対応の問題として、町は普及を図るという目的を持つのであれば、担当から若干聞いたところ、梨の就農を希望する人は現在も町に要望を出している人が10人近くいるという話も伺っております。ただ、その受け入れる空き農園がないというか、用地がないというか、そういう状況の中で就農したくても、町として募集はするけれども、就農できる場所がないというような状態で、希望者が待っている状況もあるというふうなことを伺っています。
　そういう意味では、積極的に、かなり明和地内、梨の産地であります付近においても、かなり耕作放棄地みたいなものもあります。そういう意味では、町として積極的に梨苗を栽培をするなり、町が農地を借り上げて一定期間実がなる時期ぐらいまで、三、四年かかるのだろうと思いますが、そうした準備態勢をするなりして受け入れる、普及を図っていく、こういう計画や努力も必要ではないかと思いますけれども、今後その辺についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
　それから、屋外放送の関係でありますけれども、３月18日以降、機械の異常があって機能させていないのだと。特に自動放送については誤動作をして、放送すべき放送が出なくてサイレンが発報してしまうと、こういう事態が何回かあるのだということでありますけれども、これではやっぱり屋外放送、とりわけ今自然災害が非常にあちこちで多発化している状況の中で、町民に対してどのように安全を伝え、場合によったら何が起きるかわからない状態の中で避難誘導するということなども含め、どういった形で町民に安心安全を伝えるか、このことは非常に重要だろうと思います。そういう意味では、機器の故障原因がわからないあるいは誤動作する原因がわからないというのが半年以上も続いているというのは、ちょっと異常ではないかなというふうに思います。この辺の対処をどうするか、ひとつお伺いしたいと思います。
　それから、社協の問題でありますけれども、我々議員に対して町側から社協での給与の不正支給があって、返還金と同時に社協の会長が辞任あるいは派遣職員の戒告処分、こういった事態に至ったという報告を受けたのが10月26日でありました。その直前でしょうかあるいは直後でしょうか、会長辞任等もあるというようなことでありましたけれども、当時議会に対して説明があったのは、平成18年から22年度の５カ年にかけての不正支給だったと。町の重要な財産を無駄に使ってしまったみたいな言い方もされておりましたけれども、その中身が420万程度と言われていたものが132万になったというのが、先ほど担当課長のほうから説明がありましたように、18、19、20年度は別に規定なども整備されていない状況の中であったので、これは返還の理由に当たらないということが判明したということをもとにして、420万が130万程度になったわけであります。そういう意味では、この５年間と言われていたものが平成21年度の返還だけで済むという事態になれば、では10月26日前後の中で会長が辞任をしたり、職員が戒告処分になったりする、この事態も見直す必要があるのではないかと、その辺の考え方について一定の申し入れがあったはずであります。社協の独自の判断だということであるとするならば、社協の新会長がこの戒告処分については撤回をしたいと、こういう意向も町に伝えたはずであります。それに対して町としてはどう対応したのか、この辺について説明をお願いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 14 ] 　岡安議員さんにお答えいたします。
　新規就農者の関係でございますが、新規就農者の指導ということで普及センター、あと農協、町と協力しながら新規就農者に対しては定着できるような形で指導等を行っております。
　また、荒廃農地等に梨を植えて、それを新規就農者に貸してやったらどうかということでございますが、梨農家につきましては、各種助成金等出しておりますので、今までどおりあいたところを新規就農者に貸すような形でやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 15 ] 　岡安議員さんの、屋外放送につきまして、町民への安全安心を伝えるすべが非常に問題だというご指摘でございます。現状については非常に遺憾なことだというふうに担当としても受けとめています。一般質問等でもこの問題については何回かご提言をいただいております。町としても現在のオフトーク屋外放送を、なるべくお金をかけない中で、町民に伝えられるような方策を何かないかということで現在検討中でございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 会計管理者、原口享君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［会計管理者（原口　享君）登壇］

◇会計管理者（原口　享君） [ 16 ] 　岡安議員さんの社協からの返納金が420万から132万へ下がったということで、少なくなったのだから会長の辞任や職員の処分について見直す必要があったのではないかということでございますけれども、これにつきまして社会福祉協議会の問題でございますので、特に町といっても関与ができないものでございまして、特に見直すということも、新会長になってからもちょっと詳しいことまで話が実際のところいきませんでした。そこまでの話が、処分に対する見直しの話がされませんでした。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 17 ] 　大分社協のことが問題になっていますので、社協については町のほうから3,000万、4,000万ぐらい補助金を出しているという記憶をしていますけれども、それについては給料とかそれについては役場に準じてやってもらいたい、やるということでなっております。そういった意味で、一担当が勝手にボーナスを支給したり、臨時職員から嘱託職員に身分を上げるということは、恐らくできないと思います。そういった意味で、それはちょっと困るということで私どものほうでは返還を求めました。しかしながら、社協の理事会でいろいろ検討した結果、今のような状況になっております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 18 ] 　梨の普及の関係については、町は衰退の流れを待ってあけば貸すのだというということで、積極的に町として就農者誘導なり、あるいは普及の積極的な活動はしないということはよくわかりました。
　それから、屋外放送の関係で、今の現状ではまずいということはわかっているけれども、よい方法はないものかというふうに考えているというのは、ちょっと悠長過ぎるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、早く原因を調べ、そして屋外放送が有効に活用できるように早急な対策をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
　社協の問題でありますけれども、町長が今職員が町の規定等に準じずに勝手に賞与やあるいは給与の引き上げをするということはできないのだと、そこで一定の措置をとったという言い方をされましたけれども、課長のほうでは人事問題等も含めて、それは社協独自であるいは社協の理事会等を経て決めたことだから、社協独自の問題として町は関与しないし、また職員の処分問題についても見直しの話もなかったということをおっしゃられましたけれども、少なくとも５年間の間にわたってそうした措置が行われていたけれども、実態としては21年度から諸規定が見直され、要綱もつくられたと。したがって、18、19、20年度の支給等については、規定等が整備されていなかったので、そこは免除するよと、こういうことになったということでありますけれども、しかし18年度以前も含めてこんなに四百何万もの不正支給をしやがってみたいなことで一定の責任をとれと言ったのは町が言ったのではないですか、少なくとも。だれかにそういった指導させるというか、社協に対応させるという対応を多分したのだと思うのですけれども、それが全く町は関与していなかったと言ったら、私はちょっとおかしいと思うのですね。
　例えば体育協会の会長等が役員会で選任されようとするときに、例えば町長に対して、こういった方向で進んでいるけれどもどうなのでしょうかといったときに、「この人ではまずかんべ」みたいなことを言ったり、文化協会の会長についても一定程度町が関与して、容認できる人であればそれを許可するというようなことをやっているわけですから、少なくとも社協のこの人事処分問題、会長につきましては直接職員ではありませんし、民間の方で少なくとも一定の仕事を終えた方がなっているという中では、その方がいつやめるかというのはやめる時期の問題でありますから、処分に関してやめざるを得ないという状況があったにしても、そのままやめること自体に私はやむを得ないかなと思いますけれども、しかし現職職員が、派遣をされているその職員がそういった形になるということについては、公務員にとっては物すごく大きなこの経歴の中で負担になってくるだろうというふうに、あるいは精神的にも負担になってくるだろうというふうに私は思うわけであります。そういう意味では、21年度で内容的には処理されたということであるとすれば、10月26日、我々に説明をした以降、その内容が変更されたわけでありますから、あるいは処分がされた以降、内容が変更されたわけでありますから、そのときの処分の措置対応というのが正しくなかっただろうと。したがって、そのことについて私は新会長に少なくともその中身を精査したときに町側の指摘の誤りもあったということを考えれば、処分の見直しをしていくのも当然ではないかということを当時の後任の社協会長にお願いをしたところであります。
　社協会長は、そのことについて十分検討したいということで、検討の上、町側に何らかの相談をしていたはずなのですよね。そのことについて社協独自の問題だとすれば、会長あなたがそこで判断すればいいことだよということで済んだはずではないですか。それが済まなかったというところは、町が少なくとも、課長か町長か副町長かわかりませんけれども、そこで何らかの関与をし、会長の見直し案を受け入れなかったということだろうと思います。少なくとも社協独自の問題だとすれば、社協会長自身が判断して結構ですよと、そういうアドバイスを私はすべきだったと思いますけれども、その辺についてどういう経過があったのか、説明をお願いしたいと。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 19 ] 　先ほど梨の関係で担当課長が答弁しまして、梨の空き家というのですかね、ところについてはやっておりますけれども、遊休地だとかそういうのも積極的に町としてはやっております。
　といいますのは、この前も補助金も、新しい苗木ですか、１本に対して半分補助金だとかそういうのもやっていますので、全く今のあるだけではなくて、積極的に取り組んでいることをひとつご理解をしていただきたいと思います。
　また、くどいようでございますけれども、社協についてですけれども、これについては私が先ほど繰り返すようですけれども、職員の給料だとかいろいろについては社協ですね、これは役場に準じてやるということでなっていますので、くどいようですけれども、一担当が勝手にこうやって、こっちにも報告ない。それだと、町全体、職員、役場のほうの臨時職員に対してもバランスがつかない、規律が乱れてしまう。そういったことで、その分だけ返還を求める通知を出しました。
　その後、先ほど言ったとおり、社会福祉協議会の理事会でいろいろ検討した結果、最終的には140万ぐらいですか、それが返還が適当だろうという報告をいただいていますので、町としましても了承をいたした次第でございます。
　以上でございます。
　先ほど言ったとおり、一職員が勝手にそういうことができるものではございません。以上です。
○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 20 ] 　２番、斎藤でございます。２点ほどお伺いしたいと思います。
　まず１点目といたしまして、先ほど岡安議員のほうからも質問がありました48ページの屋外放送事業に関してなのですが、こちら備考欄18の機械器具購入費ということで20万3,700円ほど計上されておるわけでございますが、こちらの具体的な内容をお教えいただきたいと思います。
　それと、以前に、２年ほど前だったと思うのですが、一般質問の中で屋外放送の寿命についてお尋ねしたときに、およそ六、七年ぐらいもつのではないかということです。それから、２年ほど経過しておりますので、残り５年程度が寿命ということで執行部としては考えられていると思いますが、現状を見ますと異常発報が非常に出てしまうような状況にあり、もう寿命の時期を迎えているのではないかと思います。その点に関しまして今後どのように対応していくのか。先ほど岡安議員も言われましたように、半年にわたり屋外放送を切ったままの状況というのは非常に遺憾なことだと思いますので、その対応についてお尋ねしたいと思います。
　それから、118ページの学校教育費の中で、124ページにもあるのですが、教育用パソコン借上料、こちらの件についてお尋ねしたいと思います。教育用パソコン借り上げということで、学校教育の中においてパソコン教育を行うに当たり、パソコンを借り上げていることとは思いますが、ご存じの方も多いように、パソコンというのはオペレーティングシステム、これによって大分違っております。現在はウィンドウズ７という形でＯＳが一般的に流通しておりますが、このＯＳが切りかわってすぐ導入いたしますと脆弱性の問題が非常に懸念されるところであります。そのあたりのところを踏まえながらＯＳが変更になり、どの程度の期間で教育用パソコンを入れかえるのか、あるいは１つ前、２つ前を使用してやっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　あともう一点、同じくパソコンの関係でアプリケーションソフト、こちらについて教育用パソコンということで学校教育の中で使う部分といたしまして、一番社会に出てから役に立つという部分ではオフィス製品が役に立つのではないかということで、ワード、エクセル等の教育を行っているのか、あるいはワード、エクセル等のアプリケーションソフトには入らずにパソコンそのものの操作性だとかをやる程度で終わっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 21 ] 　斎藤議員さんのご質問にお答えをいたします。
　48ページでございます。屋外放送事業の18節機械器具購入費20万3,700円の内容についてということがまず第１点だと思います。これにつきましては、屋外放送塔の宅内装置の５台、それから屋外放送塔のリレーボックスが２台、それと屋外放送塔のアンプが１台、合計７台分についての備品購入費でございます。
　それから、２つ目の寿命についてということだったと思います。これにつきましては、ご指摘のとおり、非常に長年経過しております。これにつきましては、平成６年に従来の有線放送設備にかわりましてオフトークを導入したと。以来、それだけでも20年近くたっているわけでございます。現在のオフトーク放送、屋外放送、有線での屋外放送なのですけれども、部品の調達が非常に困難な状況になってきておりますので、またさらに言うならば、有線という形の中で今後の危機管理ということを考えますと、今後もう少し安価な方法でより有効的な方策が必要というふうに認識をしています。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 22 ] 　先ほどの斎藤議員さんのご質問でございますけれども、教育用パソコンということですが、これをリースで借りているわけなのですけれども、その導入するときにＯＳについてどういったふうに選んでいるかというふうな話があったかと思うのですが、５年リースということでこれやっているわけなのですけれども、その導入する時点で業者と相談しまして、一番適当なものを決めているということでございます。
　それから、ソフトについては、エクセル、ワードも入っておりますので、それについても学習はしているかと思います。私は直接はそこまでは存じませんが、やっていると思っております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 23 ] 　順番が多少前後いたしますが、まず教育用パソコンに関しまして、業者の方と話し合って最善のものということで、多分最新のものが入っているのではないかなというふうに解釈いたしました。
　エクセル、ワード、こちらについて教育をしているかどうかは定かではないということですが、エクセル、ワード、子どもたちが社会に出たときに非常に役に立ちますし、ある程度の基礎知識、こちらのほうはやっていただきたいという要望で、小学生においてはパソコンの使い方そのあたりから始めてもらうような形になるのかなと思いますが、要望ということでこちらのほうの質問は終わりたいと思います。
　戻りまして、48ページの屋外放送についてなのですが、これ先ほど器具の購入費の内訳を言っていただいたわけですが、宅内放送に関する５台に関してはともかくといたしまして、リレーやアンプ、これは多少寿命等もあるとは思うのですが、これが壊れる原因というのは追求なさっているのか。
　あと、先ほども総務課長のほうから答弁がありましたように、年数が非常にたっておりまして、なかなか新しい部品というのがなくなっている状況というのは、前回の一般質問でもお答えをいただいておりますので、やはりリビルト品ということで取り外し品等を使っている、そういうのも壊れる原因の一つなのかなというふうに受けとめました。
　そうすると、やはり先ほど総務課長おっしゃられたように、有線における危機管理、屋外放送というのは限界の時期に来ているのではないかなということで、防災行政無線という形で無線放送にかえる意向はないのかという質問等、私を含め何人かの議員がしているかと思いますが、そこら辺の検討の時期にも来ているのではないかと思うのですが、今後このリビルト品を使って対応していくのか、どのぐらいの期間またその対応で対処していくのか、お答えいただければと思います。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 24 ] 　何点かございました。
　まず、１点目のリレー、アンプ等の寿命等についての追求の件でございます。修理につきましては、先ほど岡安議員さんからのご質問にお答えしましたとおり、業者を通じて修理をお願いしておるわけなのですけれども、これが原因だというのが正直言って追求できていない状況でございます。可能性としてみれば、非常に国道122号やら幹線道路をダンプカー等が往来しております。ダンプカー等は強いＣＢ無線というのですか、ああいうものを積んでいる車両があるようです。そういう強い電波による誤作動やら、あるいはそういうことが故障の原因にもなるのかなというようなこともちょっと聞いたことがございます。
　それと、リビルト品ということですけれども、これはまさにそのとおりで、こういった明和町のような放送形態を用いているところが、県内でも明和町と旧水上町ぐらいだと思います。部品につきましても、いわゆる原則オフトーク放送を基準としたそういう施設の加盟の協議会に入っていまして、その中で部品の調達をやっているということが現状でございます。
　それから、今後の町民への情報伝達の手段についてでございます。これにつきましては、先ほど来申し上げていますが、これ非常に重要なことだと認識しておりまして、これにつきましては議会の皆様を交えて、なるべく町の負担にならないような形の中で、かつ有効な方策を至急考えていく必要があるというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（堀口正敏君）登壇］

◆10番（堀口正敏君） [ 25 ] 　10番、堀口でございます。私から３点ばかり質問いたします。
　まず、110ページでございます。備考欄でございますけれども、２目の住宅建設費でございますが、上から２段目、13節測量調査設計委託料796万9,500円というような数字が出ておりますが、これは測量調査設計委託料と出ておりますが、これは測量は入っていないのかなと思います。新田団地の建てかえ工事Ｂ棟、これの委託料かなと思いますが、この額が適正であるかというようなことでございます。というのは、20年度Ａ棟の設計委託料のこの額は多分70.3％の額でございます。Ａ棟とＢ棟というのは、全く同じ建物です。２年前と設計物価というのですか、建築物価というのですか、異なってきますが、同じ業者が設計したもので、もっと安く契約できたのではないかと思っております。
　２点目につきましては、それから４つ下ですか、繰越明許費の関係、13節、これも新田団地の建てかえ工事管理委託料411万6,000円、これは21年度から繰り越した新田団地のＡ棟のものでございます。21年度に管理委託料を支出したものと合わせますと、588万円を支出をしております。この契約については、特命随意契約ということを聞いておりますが、その理由を説明していただきたいと思います。
　３点目ですが、これは136ページかなと思います。この中身はちょっとわからないのですが、多分ふるさと産業文化館費、４目で出しているのかなと。その中で11節の印刷製本費というのがございますが、この中からフォトコンテスト入賞者の写真を入れたカレンダーを全世帯に配布をされております。このカレンダーの印刷製本費は幾らかかったのか。また、この配布することによってどのような成果があったのか、以上３点について伺います。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 26 ] 　堀口議員さんの質問にお答えいたします。
　一番初めであります設計委託料が適当かどうかであるかということでございますが、このＢ棟の建設で測量委託のほうで796万9,500円、これはちょっとほかのものとまぜてありますので、及び解体設計が入っていまして、Ｂ棟の設計につきましては724万5,000円になります。724万5,000円。それでいきますと、率的にいきますとＡ棟の設計とＢ棟の設計を比較しますと、Ｂ棟のほうが63.9％になります。
　適正であるかということでございますけれども、前に設計等をやっていた業者で、ある程度のノウハウというか、持っておりますので、価格も金額等も下がっておりますので、適当ではないかと考えております。
　それと、あともう一つの管理委託の関係でございます。管理委託の関係につきましては、２年越しになってしまったということで588万円の管理委託を払っているわけですけれども、それのどうしてこの業者にということでございますけれども、この業者につきましては、協同組合の群馬県建築設計センターでございます。これは群馬県内の建築設計事務所73社が構成員になっており、群馬県また及び各市町村の公営住宅の設計監理の実績を多く有しております。組合の中には自主研究会として公営住宅等の数々の研究会が設置されており、組合員が自主的に勉強会を開催して技術の研さん、向上を図っています。特に県営住宅を始めとして公営住宅に関する実績、技術の蓄積等が多く、公営住宅の設計に精通した組合員も多くおります。町においても平成11年度に東小学校耐震補強設計、平成12年に中学校校舎の耐震補強設計を建築設計センターに依頼した経緯もあります。公営住宅の建てかえ事業における基本設計には、明和町は今回が初めてであり、今回が初めての大きな住宅の２棟目ということでありますので、設計技術員もいないため公営住宅の設計に精通したコンサルから技術支援を受ける必要がある、そのために入札による価格競争で業者選定を行った場合は、十分な技術支援が受けられないおそれもあるために、県営住宅を始めとした公営住宅の設計にノウハウと実績のある協同組合の群馬県建築設計センターにお願いして、また２棟目も当たっているということでございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 生涯学習課長、金子春江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長（金子春江君）登壇］

◇生涯学習課長（金子春江君） [ 27 ] 　ふるさと明和カレンダー作成についてご回答申し上げます。
　カレンダーの作成につきましては、公民館所管の人権教育啓発事業として実施してきた教育委員会発行の人権カレンダーとタイアップして、フォトコンの明和の部の中から野村先生が特に優秀な作品を６点選定して２カ月分のめくりとして作成しております。経費は63万円でございます。これは見積もり合わせです。選考委員は野村先生で、紙質、デザイン、金額と総合的に評価決定する、となっております。ちなみに現在までは一番安価な業者が受注しております。
　目的といたしましては、教育委員会が発行しておりますカレンダーですから、やはりそこに教育的な目的、思惑というものがございます。まず１つとして、人権教育を継続的に推進する所管といたしまして、小中学生より標語を募集することで、児童生徒一人一人の差別や偏見の解消、人権尊重の大切さの認識を高めることでございます。それをまた入賞となりますと、カレンダーとして町じゅうの家庭に張っていただき、町民の皆様にも啓発するものでございます。
　２つ目といたしまして、このたびフォトコンテストも５回を迎え、先日５周年記念モデル撮影会を実施いたしましたけれども、明和町の観光ポイントや芸能、特産物、文化財等、町内の特性を再認識していただいたり、芸術的な風景に触れるなど心豊かで親しみやすい内容となるよう心がけ、ひいては次世代の芸術家の発掘育成につなげたいと思っております。効果といたしましては、入賞すると雑誌に載ったり観光パンフレットに採用されるなどの特徴を持ってフォトコンテントはあちらこちらで実施されていると思いますが、カレンダーとして入賞作品や人権啓発標語が２カ月間各家庭に飾られることは、人権啓発及び町の再発見とともに入賞者の励みとなり、喜びとなっております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 28 ] 　ありがとうございました。設計監理委託料の関係でございますけれども、先ほど課長のほうから答弁をさせていただきました。
　設計監理委託料につきましては、自分が調べましたが、設計監理に対してＡ棟の委託料が4.53％、1,722万円、これは22年からの累計でございます。Ｂ棟につきましては、設計額に対しての3.95％でございます。これから23年度契約したと思いますが、この支出分を含めますと1,412万3,000円でございます。いわゆる同じ業者にこれを合計しますと、Ａ棟、Ｂ棟で多分3,134万3,000円支払われているのかなと思っております。
　いわゆるこの庁舎をつくったときに、これは話変わりますけれども、役場の庁舎をつくったときですが、この設計監理料は３％で契約しております。ただ、いわゆる役場の庁舎ですと、町営住宅と違って金額が違います。町営住宅でも多分６億弱かなと思いますけれども、それからくるとこの設計委託料というのが適正であったかどうかというようなことでございます。私にはわかりませんが、課長のほうでは適正だというような答弁でございました。
　これについては、特命随意契約ということで契約をしております。入札につきましては、入札の結果を広報紙に出して公表しております。しかし、特命随意契約については、これだけ大きな金額でも公表しておりません。やはり入札と同様にこの特命随意契約、いわゆる随意契約についても金額が大きいものについては広報紙で公表してもらいたいと思いますが、これについては町長の見解を伺います。
　あと、写真入りですね、フォトコンテントの写真を入れたカレンダーのことでございますが、先ほどカレンダーの作成する目的、成果だとかを課長のほうから答弁をされましたが、人権教育だとか、フォトコンテストで入賞者の励みになるようにだとか、あるいは芸術家を発掘するだとか、そういう目的はわかります。ただ、この今まで毎月カレンダーというのは広報紙にも毎月のカレンダーというのを広報紙に挟まれて、そして主な行事だとか催し物というのですか、そういうものが載っております。カレンダーというのはそういうもので私は十分かなと思っております。
　そして、この写真入りのカレンダーが、私が聞いたところによりますと、ほとんどの家庭に掲出をしておりますかということを聞きますと、大多数の世帯では掲出をしておりません。そうすると、課長が説明した成果だとか、その効果というものが、これは余りないのではないかなと思います。やはり１年間のカレンダーというのは、民間業者が普通つくっているわけですよね。これは行政がつくる仕事ではないのかなと思います。このことについても、もう一度見解を聞きたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 29 ] 　入札結果を意図的に公表していないのだというご質問でございますけれども、以前議会側からは入札がちょっと漏れた結果を発表したかというのでご指摘されました。そのときについても職員についてはすべて公表しなさいと私は言ってありますので、ちょっと今、後でよく調べて、その辺も多分公表してあるかと思うのです。公表はしてなかったですか。では、ちょっと職員にもう一度きつく指導いたします。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 生涯学習課長、金子春江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長（金子春江君）登壇］

◇生涯学習課長（金子春江君） [ 30 ] 　カレンダー作成についてもう一度ご回答申し上げます。
　人権啓発につきましては、一過性のものでなく、継続的に啓発しなければならないものと考えております。これは各家庭のみならず、各学校の教室、それから各施設、そういうところにも全部配布しておりまして、すべて掲示していただいております。そういう中からも、ぜひ各家庭も飾っていただいて、皆さんにご認識を新たにしていただければと思っております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 副町長、矢島修一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［副町長（矢島修一君）登壇］

◎副町長（矢島修一君） [ 31 ] 　先ほどの公表につきましては、工事で落札をしたものについてはすべて公表してあると思います。それと、設計委託等については、公表しておりません。先ほどもちょっと町長がお話ししましたが、今後設計委託、いろんなものについても公表をするという前提で検討させていただきたいというふうに思っております。
　それと、設計委託料につきましては、国あるいは県、そういったところで基準が設けてあると思います。今回の町営住宅につきましては、国の補助事業ということもありまして、そういう基準の中で決められているものの中で設計委託料等が計上されているというふうに理解をしております。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
　堀口議員に申し上げます。３回目でありますので、簡単明瞭にお願いしたいと思います。
◆10番（堀口正敏君） [ 32 ] 　特命随意契約についてはこれから検討するというふうなことでございますけれども、ぜひ大きな金額については町民も知りたいわけですよ。幾ら、入札結果については公表されている。特命随意契約については掲載されなければ、どんな契約が町で行われるかわかりません。ですから、これについては検討をしてもらって、ぜひ広報紙に掲載して広報をしていただきたいと要望しておきます。
　それから、カレンダー、いわゆる先ほど63万円かかっているというようなことです。人権教育につきましては、どうしても家庭で啓発をしてもらいたいと、そして掲げてもらいたいということでございますが、やはりこれだけお金をかけなくても、もっと費用少ない方法があるのではないかなと。やはりこういうものを家庭に掲げておいてもらいたいならば、学校等でも強く家庭のほうに働きをかけまして、掲出するようにというふうなことでやってもいいのではないかと思いますが、そういうことを今度学校あるいはこども園だとかそういうものについても、強く各家庭にそういうことを町がしてもらいたいということを通知するようにしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（関根愼市君） ここで暫時休憩を行います。
　再開の時刻を10時50分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午前１０時３５分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午前１０時５０分）

○議長（関根愼市君） それでは、会議を再開いたします。
　ただいま一般会計決算について審議中でありますけれども、ほかの方の質問を受けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） ないようでありますので、以上で議案第47号に対する質疑を終結いたします。
　討論を行います。
　まず、原案に反対の方の発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
　１番、栗原孝夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［１番（栗原孝夫君）登壇］

◆１番（栗原孝夫君） [ 33 ] 　１番、栗原孝夫です。私は、ただいま審議中の平成22年度明和町一般会計の決算につきまして賛成の立場から討論いたします。
　政治経済を含め社会情勢は、3.11を始めとする昨今の自然災害により一層混迷を深めています。我が明和町を取り巻く状況も幸いにして大きな自然災害こそないものの、他町と同様、地域主権の中にあって極めて厳しい行政環境、行財政運営であったと思われます。このような極めて厳しい行政環境にもかかわらず、従来の住民サービスを低下させることなく、町営住宅新田団地Ａ棟の完成を始め、女性特有がん診断や健康づくり事業の充実、駅周辺整備、主要道路などの懸案事業の推進、猛暑被害、自然災害への緊急対応、ごみ最終処分場用用地確保など、これ以外にも住民ニーズにこたえ各種の事業が執行され、各分野において取り組みが行われました。
　予算に対する執行率は93.6％で、前年度比3.1％の増でありました。よって、当初予算並びに補正予算に計上された各事業が着実に実施され、計画どおり住民の生活環境、福祉の向上が図られたものと理解するところであります。しかし、財政状況を見ますと、町税の歳入総額に占める割合は39.2％で、自主財源比率は53.2％と前年度よりさらに3.1ポイント低く、極めて厳しい財政状況の中にあって、補助事業等を積極的に導入し有効に活用され、住民サービスを向上させる努力もうかがえますが、さらに推進されるであろう地域主権に対応するためにも安定的な自主財源の確保に努めることを強く望みます。
　特に財政調整基金や減債基金を積み増ししながら実質的単年度収支は、昨年度に引き続き黒字になりました。しかし、大規模事業の実施により借入金の増額が気になるところではあります。今後の中でさらに効率的な行政執行を行うためにも、全般について事業内容の精査が必要に思われます。
　総体として、混迷した社会情勢の中にあって健全な行政運営であったと考えます。行政の果たす役割を十分認識し、的確な予算執行は評価でき、敬意と感謝の意を表します。今後も町発展のためにさらにご推進されますよう祈念して、平成22年一般会計決算の認定をすることに賛成するものであります。どうか議員各位全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（関根愼市君） ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第47号「平成22年度明和町一般会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
　本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第47号は原案のとおり認定いたしました。

▼議案第４８号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第２、議案第48号「平成22年度明和町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） ないようでありますので、以上で議案第48号に対する質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第48号「平成22年度明和町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
　本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第48号は原案のとおり認定をいたしました。

▼議案第４９号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第３、議案第49号「平成22年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」に対します質疑を行います。
　質問のある方は挙手をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） ないようでありますので、以上で議案第49号に対する質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第49号「平成22年度明和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
　本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第49号は原案のとおり認定をいたしました。

▼議案第５０号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第４、議案第50号「平成22年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
　質問のある方は挙手をお願いいたします。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 34 ] 　11番、岡安でございます。２つばかりお伺いいたします。
　２ページ、歳入の２ページですが、不納欠損額190万8,000円ほどあるわけですけれども、この不納欠損の中身といいますか、何年度分ぐらいを不納欠損として処理したのか、お伺いいたします。
　それから、36ページの８款保健事業の２ですね、２保健事業の備考欄でヘルスアップ事業委託料というのがあるわけですけれども、これは各地区でヘルスアップ事業をやっているわけですけれども、この事業は各地区に対する事業委託であるのかどうか、あるいはまた専門家を呼んでのヘルスアップ事業であるのかということと、それからヘルスアップ事業を各地区で立ち上げる際には、一定の助成金などを出してお茶菓子ぐらいが出せるような形で高齢者の集まりといいますか、そういうものを促進しているようでありますけれども、一定期間１年ないし２年過ぎるとこのお茶菓子代に充てるような補助金がカットされると、支給されなくなるというようなことなどもありまして、そういう自腹でのお茶菓子を調達するというような会費なんかを取り出しますと、何かその集まりが悪くなるというような話も伺っております。そういう意味では、そうした事業に対する補助金といいますかね、継続性を持った補助金というものは出されているのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 税務課長、小林雄司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［税務課長（小林雄司君）登壇］

◇税務課長（小林雄司君） [ 35 ] 　ただいまの岡安議員様の質問に担当課長よりお答え申し上げます。
　質問の内容につきましては、国保税の２ページ、不納欠損額190万8,081円の内訳、内容についてというご質問でよろしかったでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「はい」と言う人あり］

◇税務課長（小林雄司君） [ 36 ] 　不納欠損につきましては、議員さんもご承知かと思われますが、生活の困窮を理由とする徴収権の消滅時効が完成するのが５年になっておりますが、大きく分けまして要件が３つございます。本人の財産、所在不明で執行停止後３年、執行停止というのをかけまして、本人の財産がないとか生活困窮で財産の所在も本人も不明だというような場合には執行停止というのをかけまして、３年または即時でとれないということで不納欠損となります。また、５年間追った場合に行使して消滅する場合がありますけれども、こちらについても相談を行いながら対応いたしまして、長引く景気低迷で分納するも納付が追いつかないあるいは行方不明になってしまった、こういった場合に、あるいは外国人が帰国した場合ですね、そういった場合に増加しておりますけれども、そういった場合にはやむなく不納欠損という処分を行います。件数は24人となっております。金額は、先ほど申し上げたとおりの190万8,081円となっております。
　前年23人でしたので、人数は余り変わらないのですが、額が昨年は260万超でありましたが、今年は190万ということで、多少は減ってございますが、長引く景気の低迷、震災の影響等の企業の低迷とかいろいろありまして、私のほうでも税収の確保というのは最大の責務と考えておりまして、課一同努力し、それから納税通知書の発行をしたり、訪問し、それから来庁要請をかけたり、あるいは財産の調査をしておりまして、その上でどうしても納め切れないとか、あるいは財産がないといった場合に、この不納欠損をやむなくさせている現状もございます。引き続き課員一丸となりまして、取り得る方策をとりながら努力していく所存でございますので、ご理解のほういただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 37 ] 　ただいまの岡安議員さんの２つ目のご質問にお答え申し上げます。
　国保会計の36ページのヘルスアップ事業につきましてのご質問でございます。各16行政区においての取り組みではないかというご質問でございますが、これにつきましては、各地区で行われております元気アップ教室とは全く違う事業の内容でございます。これにつきましては、特定健診等未受診者対策ということで取り組んだ事業でございます。町において特定健診を行っているわけでございますが、受診率を少しでも上げようということで、国の補助10割給付を受けながら取り組んだ事業でございます。
　幾つかございますが、昨年の９月には特定健診のアンケート調査を行っております。なぜ特定健診を受けなかったのか、どのような健診を望むのかというような項目12問を設けまして、住民の皆様にお答えいただいたものでございます。また、これにつきましては40歳から69歳までの男女1,749名を対象に実施をいたしました。53.3％の回答を得ております。こちらのアンケート調査を生かしながら、今後の対応に当たってまいりたいというふうに考えております。
　また、23年の３月には、保健事業特別講演会を行いまして、健康長寿に欠かせない特定健診の勧めということで、専門の講師を招きまして講演を行っております。さらには、今年３月には特定健診の未受診者の方への電話勧奨を行っておりまして、513名の方に電話で呼びかけたものでございます。一人でも多くの方に健診を受けていただきまして、早期発見等に努めていただければということで努力しているところでございます。
　また、先ほどのご質問では、この事業とは別な事業で各地区で行われております元気アップ教室に対しての補助金が２年で打ち切られてしまうということで、その後何か対応はできないかというようなご質問でございますが、この元気な華の里づくりの補助金が立ち上げから２年間に限って補助金が申請されることによって出ております。この補助金を使いまして、当初立ち上げていただいた中での必要な経費につきましてを補助させていただいているわけでございます。２年過ぎますと軌道に乗ってきますので、補助金のほうは３年以降出ないわけでございますが、役場のほうとしましてはお金の支援はできませんが、保健師等による技術的な支援ということで、引き続き各地区に出向きまして体力測定やらそういう面での技術的な支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、それについては既に今までも実施をしている状況でございます。
　また、補助につきましては、町直接ではございませんが、老人クラブのある地区におきましては、明和町の社会福祉協議会から１行政区当たり一定額の補助金が出ているということも聞いております。老人クラブのあるところについては、その補助金を活用していただきまして有効に活用いただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 38 ] 　先ほど岡安議員さんからの町のほうからの補助金がなくなると、２年で打ち切りなのですけれども、そうすると大分参加者が少なくなるのではないかというご指摘もありましたけれども、それについてお答え申し上げます。
　この元気アップ教室ですけれども、今５年間かけましてちょうど全地区に組織がされました。今参加している人が全部で700名ございます。700ですから、それ16地区割ると大体１地区平均四、五十名いるかなと、そんなふうに理解しています。
　また、その回数ですけれども、今まで明和町でやった回数が3,800回やりまして、そこへ参加していただく延べ人数ですけれども、３万9,500人近く、４万人ぐらい参加しておりまして、その５年間でよってどの地区も解散というのですか、はありません。引き続きどの地区もやりたいと。要するに健康は自分たちで守るのだと、町の金そういうのは関係なく自分たちでやりたいと、そういう意識が大変強くなったと、そういうふうに理解しております。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「了解です」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） ないようですので、以上で議案第50号に対する質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第50号「平成22年度明和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
　本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第50号は原案のとおり認定いたしました。

▼議案第５１号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第５、議案第51号「平成22年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
　質問のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） ないようでありますので、以上で議案第51号に対します質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第51号「平成22年度明和町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
　本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第51号は原案のとおり認定をいたしました。

▼議案第５２号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第６、議案第52号「平成22年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」に対する質疑を行います。
　質問のある方は挙手をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） ないようでありますので、以上で議案第52号に対します質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第52号「平成22年度明和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」を採決いたします。
　本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第52号は原案のとおり認定をいたしました。

▼議案第５３号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第７、議案第53号「平成22年度明和町水道事業会計決算の認定」に対する質疑を行います。
　質問のある方は挙手願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） ないようでありますので、以上で議案第53号に対します質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第53号「平成22年度明和町水道事業会計決算の認定」を採決いたします。
　本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第53号は原案のとおり認定いたしました。

▼議案第５４号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第８、議案第54号「土地の取得について」を議題といたします。
　書記から議案の朗読をいたさせます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［書記朗読］

○議長（関根愼市君） 提案者に提案理由の説明を求めます。
　町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 39 ] 　議案第54号　土地の取得についてご説明申し上げます。
　本案は、明和町土地開発基金において先行取得した用地について、地方自治法第96条第１項並びに明和町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により町議会の議決をお願いするものでございます。
　本件用地については、明和町土地開発公社が明和町入ヶ谷300番１ほか２筆について、グリーンバンク整備事業用地として先行取得いたしました。用地取得は１万8,309.01平方メートル、契約金額は9,090万9,967円でございます。その後本件用地を契約に基づき、平成23年４月25日に明和町土地開発公社から明和町土地開発基金で取得したものでございますが、この際、町議会の議決を得ずに取得してしまいました。これは土地開発基金から町一般会計で買い戻す際に議会のご承認をいただくべきことと錯誤したためでございます。
　よって、本件用地の取得について平成23年４月25日のグリーンバンク整備事業用地等支払い契約締結時にさかのぼって有効とすることについて、改めまして議会の議決をいただきたくお願い申し上げるものでございます。
　また、こうした事態を招いたことにつきましても大変遺憾で申しわけなく、深くおわび申し上げるところでございます。今後こうした事態が繰り返されないよう再発防止に万全を期してまいりますので、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（関根愼市君） これより本案に対しまして質疑を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第54号「土地の取得について」を採決いたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第54号は原案のとおり可決いたしました。

▼閉会中の継続調査について

○議長（関根愼市君） 日程第９、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
　各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
　お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 異議なしと認めます。
　よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。

▼議員派遣について

○議長（関根愼市君） 日程第10、「議員派遣について」を議題といたします。
　議員派遣につきましては、お手元に配付している一覧表のとおり２件でございます。それぞれの研修会について議員を派遣することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 異議なしと認めます。
　よって、研修会２件について議員を派遣することに決定をいたしました。
　次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思います。ご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 異議なしと認めます。
　よって、さよう決定をいたしました。

▼一般質問

○議長（関根愼市君） 日程第11、これより一般質問を行います。
　今定例会における一般質問は、お手元に配付してあるとおり、８名から15問の通告がありました。
　質問につきましては、会議規則63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一の質問について３回以内といたします。
　なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
　これより順位に従いまして、順次質問を許します。
　第１問、公会計制度改革について、８番、今成隆君の質問を求めます。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 40 ] 　８番、今成でございます。私からは、公会計制度改革について質問をいたします。
　公会計制度改革とは、現金主義、単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義、複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みのことであります。従来の歳入と歳出を示すだけの予算、決算の会計制度では、地方自治体の総合的な財政状況が把握しづらく、状況をつかむのはとても難しく、予算審議など内部管理での利用が困難であり、住民にとって非常にわかりにくいという課題がありました。
　そこで、資産や債務の管理、費用の管理、財務状況のわかりやすい開示、行政評価や予算編成と決算分析との関係づけ、そして議会における予算や決算審議での利用という目的で自治体の公会計制度の改革が現在進められております。
　総務省は、地方自治体に対して民間企業方式で貸借対照表を作成するのは手間とコストがかかるために、企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと、既存の決算統計情報が活用可能な総務省方式改訂モデルの２種類の会計制度を提案をし、そのどちらか一方のモデルを選んで連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備をすることを求めており、06年８月に策定された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針で公会計制度の取り組みが進んでいる団体、都道府県人口３万人以上の都市に対しては３年後までに、また公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村人口３万人未満の都市に対しては５年後までに４表の整備をまたは４表作成に必要な情報開示をすることを求めております。
　自治体の財政を大まかにつかむポイントは、家計の見方と同様に３つほどあります。第１に、毎年の収支が赤字か黒字なのか、第２はローン、借金でありますが、減っているのかふえているのか、そして貯金は十分なのか、それぞれ実質単年度収支、地方債残高、積立金現在高でありますが、現在町もこの決算カードという表にまとめられており、総務省で全国の自治体の01年度分からは公表はしております。
　そして、今定例会決算議会でありますが、健全化判断比率の報告でも国の定めた基準を下回ってはおりますが、私はそれだけでは十分ではないと思います。町では公会計制度の導入、キャッシュフローで見る町の財政計画書や今後財政計画を策定していく考えについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（関根愼市君） 企画財政課長、篠木眞一郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画財政課長（篠木眞一郎君）登壇］

◇企画財政課長（篠木眞一郎君） [ 41 ] 　今成議員さんのご質問に担当課長のほうからお答えさせていただきます。
　先ほどご提案をいただきました公会計制度でございますが、これは地方自治法に基づく単式会計現金主義による財務会計処理を継続しながら経費支出、建設投資及び資産増減を明確に関連づけた発生主義に基づく複式簿記の考えを取り入れるものであり、将来的には正確判断を行う重要な財政情報としての機能を有しているものと考えます。
　議員さんの報告にありましたように、総務省は平成18年度の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針において、地方公共団体は公会計の整備の推進に取り組み、人口３万人未満の都市については５年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表について整備または必要な情報の開示に取り組むこととしております。
　新しい公会計を導入、公表することによりまして、近隣自治体や財政規模の類似する自治体との比較、また諸表の軽減の推移や企業会計的手法による分析など現行の会計制度の利点とあわせ検討することが可能となり、今成議員さんよりご指摘ございました資産や債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示、行政評価、予算編成、決算分析との関連づけ、議会における予算や決算審議での活用と、各目的はおのずから補完されてくるものと考えられます。
　次に、財政計画の策定についてでございます。これらはもちろん策定した上で財政運営を行うことが理想であります。しかし、明和町のように法人町民税の状況が町の財政を大きく左右する中では、ＩＴバブルの崩壊やリーマンショック、また今年発生した東日本大震災の影響などにより歳入のアップダウンは大きく、財政計画と現実の収支状況は大きく乖離してしまい、その実効性にはまだまだ不確実なところがあると考えます。
　したがいまして、さきに申し上げました財務諸表４表は、町としては作成していく考えでございます。しかし、発生主義による新しい公会計の導入に当たっては、歳出を調整するのではなく、歳入確保のための資金調達機能の強化が課題となってまいりますので、先進地等の状況を参考にさせていただきながら研究をし、取り入れていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 42 ] 　ありがとうございました。
　財政計画を立ててという先ほども決算議会のことも話をさせていただきましたが、明和町健全化判断比率の中ではクリアされているのかなということでございまして、懸念されることも多々あります。また、交付金の問題等も24年度から地方財政には大きくかかわってくることがございますので、しっかりとやっていただきたいというふうに考えております。
　そういった中、財務省の行政キャッシュフロー計算書の中では、自治体の財政状況の資金繰りを容易に把握することができます。あるシンクタンクの調査では、2008年、2009年度決算から1,750の全市町村の同計算書を作成をいたしましたところ、１割弱の152団体が無借金か１年以内の償還返済が可能で健全であったそうです。
　一方、収入に比べて債務が過剰な団体は、全国で47団体に上ったとあります。民間企業と同じ様式で自治体の資金繰りを示せば、住民の理解度も深まります。財務省は、企業会計に準じたキャッシュフロー計算書と４つの指標、債務償還可能年数、実質債務月収倍率、積立金等月収倍率、行政経常収支率を開発し、05年度から財政融資資金の貸し手として自治体の財務状況把握に努めているそうです。
　企業会計、キャッシュフローで見た明和町はどうでしょうか。債務償還可能年数では、明和町は全国下位で６番目で、実質債務３億6,300万円、行政経常収支では08年でマイナス２億3,400万円、09年では１億8,900万円です。税収など安定して入る財源では、いつまでたっても債務が償還できないということであります。
　また、行政経常収支率では、明和町では全国下位６位、行政経常収支率がマイナス1.6％、収支では08年でマイナス２億3,400万円、09年では１億6,900万円であり、私は臨時財政対策債の扱いをめぐっては、交付税のかわりだからと行政経常収支に含めるべきだとか、交付税で100％措置をされるのだから実質債務からは除くべきだとかいう認識も多いわけですが、通常の借金とは違うという認識はありますが、起債は起債でありますし、交付税の不交付団体になってしまえば臨時債といっても自分たちで返さなければならないということには変わりがないと思います。
　交付税措置を考慮するならば明和町には当てはまりませんけれども、過疎債や合併特例債など多く、地方債は元利償還の際に国から交付税が出るわけでありまして、あくまでも民間企業の視点、住民の目線で評価する説明責任という観点でも適正だろうと思います。
　現在の地方自治体は債務を減らしており、財政状況はよくなっております。しかし、地方財政は入るをはかりて出るを制すになっておらず、行政キャッシュフロー計算書で早急に実現してほしいものであります。
　決算統計からつくっているため、地方債や基金の残高が実際の額とは必ずしも合いませんが、使い道が自由な一括交付金の導入によりまして、地方自治体では計算書の必要性は増すだろうと私は考えております。
　一番重視しているのは、実質債務の額や行政経常収支率で、次に現金預金に財政調整基金、減債基金を加えた手元流動性で、月収の１カ月を下回っているところは総じて財政が悪いし、一般企業であれば債務が売り上げの１年分を超えていると要注意であります。ホテルや病院、不動産といった業界でも２年を超えたら危ないと言われております。町長は、公会計制度や財政計画、そして財政キャッシュフローに対して今後どのように財政運営を進めてまいるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 43 ] 　先ほど課長が公会計の制度については、３万人未満については５年後ということですから、今年あたりからやっていかなければだめだと、こんなふうに思っております。
　また、大変財政のこといろいろ述べましたけれども、大変町も最近いろいろ厳しくなってきております。先ほど臨時財政対策債申しましたけれども、これについても国のほうでは本当に地方交付税としてどんと来ればいいのですけれども、最近国の方針で国が厳しいからということで臨時対策債を使っております。うちのほうでもそれもちょっと、今成さん同様、議員さん同様、ちょっと疑問視はしていますけれども、いたし方ない考えでいます。
　また、バランスシートですけれども、これから取り入れる財産というのですか、についても、今まで道路だとか橋だとか建物については含まれてはおりませんでした。今後そういうこと取り入れられるとまた違った矛盾点も出てくるのではないかなと、そんなふうに思っています。といいますのは、道路、橋だとか、それを財産としてお金として換算すると、それが入れてもいいものかどうか、そういうこともちょっと私どもには疑問を感じております。しかしながら、先ほど課長が言ったとおり、先進地を十分に勉強しながらこれから取り入れていきたいと思っていますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 以上で第１問の質問を終了いたします。
　第２問、学校における紫外線対策について、８番、今成隆君の質問を求めます。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 44 ] 　お昼前で２問、３問目まで頑張っていこうと考えていますので、答弁のほうもしっかりとした答弁をしていただきたいと思います。
　それでは、学校における紫外線対策について、２問目の質問をいたします。
　オゾン層の破壊などが進む今、紫外線の持つ皮膚や目に対する障害性が明らかになり、紫外線防御の必要性の一般への啓発もかなり行き届いてきた現在、町民への紫外線防護対策はどうあるべきかを考え、どう行動するかが問われております。
　日光浴は健康的なものと思われておりましたが、真っ黒に日焼けした子どもたちの姿は、はち切れんばかりに健康的に見えます。一つの例ではありますが、いつの間にか母子手帳から「日光浴」という言葉が消えているのをご存じでしょうか。そのかわりに「外気浴」という言葉が使われております。
　紫外線対策は小児期のみならず、生涯にわたって無用な紫外線に暴露される機会が多いにもかかわらず、自分の意思で紫外線防御をすることは困難であります。就学までは保護者が管理可能でありますが、学校では個別の対応が困難で、急性のサンバーン、短期的には日焼け、雪目、免疫力等の低下などの予防は当然必要ですが、昨今では平均寿命の延長により、長期的には長年の潜伏期間を経て発生する光老化や皮膚がん、白内障による失明など重大な病気の予防が重要となっており、同じ量の紫外線を浴びても大人より子どものほうが大きな影響を受けますが、現在の学校現場での対策や学校における紫外線防御の具体策等、紫外線保護指導マニュアルを作成して、家庭として今すぐできる防護、学校やＰＴＡでできる防護、そして行政レベルでの防護についてどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 45 ] 　ただいまの今成議員さんのご質問に学校教育課からお答えしたいと思います。
　学校における紫外線対策ということで答弁させていただきます。議員さんのご指摘のとおり、紫外線についてはオゾン層の破壊により有害な紫外線量の増加という環境問題だけでなく、紫外線の浴び過ぎによる健康への影響から、紫外線対策に多くの関心が持たれております。また、子ども時代に浴びた紫外線の量が多いほど、後々皮膚がんとなりやすいことが多くの研究で明らかになっております。母子手帳から「日光浴」の削除も行われています。
　一方、紫外線は悪い影響ばかりではなく、カルシウムの代謝に重要な役割を果たすビタミンＤを皮膚で合成する手助けもします。
　まず、明和町の現在の学校現場の対策、学校における紫外線防御の具体策についてですが、現在のところ紫外線対策単独での対策ということではなく、紫外線の量が特に多い夏場の時期が熱中症の危険がある時期と重なることから、夏の暑さ対策、熱中症対策に含める形で指導を行っております。
　具体的には、小学校では体育等の屋外活動を行う場合は、帽子の着用や首にタオルを巻いて肌の露出を少なくする、日陰を利用して休憩をとるなどで、紫外線の影響が少なくなるよう指導しております。また、体調などの関係で授業を見学する場合などは、日陰や教室で待機するように対応しています。
　日焼けどめ剤の使用については、保護者からの相談により状況を確認した上で使用を許可しています。ただし、プール授業中の日焼けどめ使用は、水質的な影響が問題ないとの見解はあるものの、油分がプールの水に浮くなど他の児童への影響を配慮して、基本的には使用を控えさせる対策を実施しています。
　中学校に関しても、体育など屋外活動には紫外線を浴び過ぎないよう注意を促しております。日焼けどめ剤の使用については、授業中は使用しておりませんが、部活など長時間屋外で活動する場合は、皮膚が弱いなどの申し出により状況を確認して許可する対策を実施しています。
　また、各学校とも紫外線が多い時期の屋外での活動については、活動時間や活動時間帯に十分配慮する対策を行っています。
　議員の質問にあります紫外線保護指導マニュアル、これについては、現在のところ町では作成しておりません。環境省で「紫外線環境保健マニュアル2008」を作成しておりますので、これを参考に活用し、対策に取り組んでいきたいと考えています。
　質問にありました家庭として今すぐできる防護としましては、外出の際は太陽が低い時間帯を選ぶ、帽子をかぶる、襟のある服、長そでの服の着用、日陰の利用、日焼けどめ剤の適切な使用などが考えられます。学校やＰＴＡでできる防護としては、屋外で活動する場合は家庭でできる防護同様、帽子の着用、日陰で休憩をとるなどが考えられます。また、水泳指導時は、バスタオルの活用やプールサイドや校庭に日よけになるテントを設置するなども考えられます。教職員に紫外線に対する正しい知識を持ってもらい、一層徹底していきたいと考えております。
　また、指導に当たっては、気象庁の提供する紫外線情報を校内放送で知らせたり、学校だより、保健だよりの活用等、学校から児童、生徒、保護者への情報提供にも積極的に努めてまいりたいと考えています。
　行政レベルの防護については、学校の窓ガラスのＵＶカットガラス化や校庭、プールサイドのテントの常設、紫外線対策の進んだオーストラリアやニュージーランドなどで普及しているプールを覆うテントの導入など、施設整備に係ることが考えられます。
　また、紫外線教育というか、教員、生徒、保護者間での知識の共有のための啓発も行政レベルでの対応が効果的と思われます。紫外線の浴び過ぎによる健康被害を予防するためには、紫外線そのものの特質や健康への影響について正しく理解した上で、日常生活に予防対策を取り入れていくことが大切です。今後町としては、町で推進している健康づくり、乳幼児から高齢者までさまざまな段階においての健康教育での周知、啓発を行っていき、住民の方各個人個人で日常生活に予防策を取り込んでいっていただきたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 46 ] 　答弁ありがとうございました。幾つか再度確認したい点がございます。
　学校プール等、部活動等の活動中の中で、サンスクリーン剤、保護者との相談をなされているということでありまして、これはあれですか、課長、プールでは水質、実際の調査では水を汚染する、汚すようなことはないと。課長の答弁の中にも、油の問題があるということであって、その油の問題というのがほかの児童に、生徒に影響を及ぼすというようなことを言われていましたけれども、それは付着することが違和感があるとかそういったことで影響を及ぼすということなのか、もしくはプールの設備等に支障が油がきてしまうのか、その辺の確認をお願いしたいと思います。
　どこの自治体等も帽子とかタオルとか、プールの周りにテント、日よけ等を設置をして、できるだけ紫外線を浴びないようにという指導がなされております。マニュアル等は作成はしないという答弁でありましたけれども、私、紫外線対策は色白美肌を目指すものではなくて、小児期から生涯を通じた過剰な、あるいは無用な紫外線暴露を避ける生活態度を推奨し、紫外線暴露の特質を十分に理解した上で個人個人の紫外線に対する感応性に応じた合理的紫外線防御を継続的に行うことで、急性、慢性の紫外線障害を最小限にして健常な皮膚を維持することだというふうに考えております。
　特に学校保健領域では、学校関係者や行政の適切な理解が必要でありまして、学校保健における皮膚科医の参画の推進を個人的には要望しております。その点についてと、サンスクリーン剤の油について再度答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 47 ] 　ただいまのご質問ですが、日焼けどめ剤でございますけれども、プールで使用すると油分がプールの水に浮くということでございます。児童への影響はないというお話でございますけれども、油分が水面に浮いてぎらぎらした状態になるということですので、その授業するのにもちょっと支障がある、ちょっとやりづらいのではないかと思いますけれども、それと医師についてでございますけれども、学校医の先生にもこれから相談に乗ってもらって、よりよい方向で紫外線の対策に努めていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 48 ] 　課長の答弁、私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、油がプールの上に浮いてぎらぎらして授業に支障を来すような答弁であったのかなというふうに思いますけれども、皆さんが生徒全員が日焼けどめを塗ってプールに油が浮いてしまって、水にてんぷら油が浮いているようなイメージで何か答弁されているような感じでありましたけれども、では油が浮いていると何か支障を来すかということで、課長なり教育長のほうに答弁していただきたいと思います。
　私は、例えば油が浮けば油を取るような、授業前に教員がやるなりなんなり方法をとったほうがいいのかなというふうに思っております。なかなかサンスクリーン剤というのは、皆さんどういうふうにとらえているかわかりませんけれども、いわゆる日焼けどめですよね。一般の方の認識というのは、化粧品というふうに見られている方が多いわけです。そうはいっても、それは化粧品ということで学校になじまないというような考えもありますが、それは助長的な考えであるのではないかというふうに思います。学校の問題というのはぜひとも早急に相談をしていただいて、やはり若いときの肌が大事だと私は思います。そういったことでぜひとも進めていただきたいと思います。
　日焼けどめのことに関して、教育長どうでしょうか、答弁してください。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 49 ] 　失礼いたします。ただいまの今成議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
　まず、学校のプールでございますけれども、基本的に水質というのは保健法等で厳しく決められておりまして、例えば遊離残留塩素であるとかｐＨ値であるとか大腸菌であるとか一般細菌であるとか有機物であるとか、もろもろのものが混入されていないということが条件として厳しい検査をし、日々ろ過をして実施しているところでございます。
　ただいまご質問のあったＵＶの乱暴というのでしょうか、クリームを塗った場合の影響でございますけれども、１つはそれが水中の中に入った場合に、多分生徒あるいは児童生徒にとってそれを吸い込む危険があるということがひとつあるのかなという気がいたします。つまり水中の中で水泳をしながらクロールあるいはいろいろな水泳泳法上すべて呼吸しますので、その間水を吸い込み入ったりすることもたまになるのかなと。
　２点目は、それに関する子どもたちが違和感を感じてはいないかと。つまり水質はあくまでも透明であり、クリーンであり、浄化装備はもちろんつけておりますけれども、その流れる瞬間においては浄化できませんので、そういう意味で児童生徒の精神面のことがあるのかなという気がいたします。ただそれは、私ども薬剤のその影響についてあるいはＵＶクリームについてのそのデメリットあるいは水質上の影響については、厳しく分析しておりませんので、これは年に１回採水ということを行いまして、学校薬剤師さんを通して水の調査をしております。それについてあわせて確認をしながら、これからも対応していきたいと考えております。
　なお、学校の適切な指導につきましては、今後私ども調査した上で、さらに子どもたちの健康ということが最善であるという前提で私どもは進めていきたいと思います。もし誤解があるならば、ＵＶクリームの使用も可能ということになるのではないかと。ただ現状では、他の学校においてもＵＶクリームにおいては使用していない自治体があるということはインターネット等でも確認をしております。
　以上、私からの答弁にさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（関根愼市君） 以上で第２問の質問を終了いたします。
　ここで暫時休憩いたします。
　再開の時刻は13時といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午後　０時０１分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　１時００分）

○議長（関根愼市君） それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
　一般質問第３問、学校給食食材における放射性物質の測定について、８番、今成隆君の質問を求めます。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 50 ] 　８番、今成でございます。お昼をまたいでの３問目の質問といたします。
　私からは、学校給食食材における放射性物質の測定についてであります。福島原発の影響で食品に対する不安が増してきております。保護者の方から「学校給食は検査をしているの、大丈夫」という問い合わせがありました。私も学校給食での放射性物質の混入を防ぎ、子どもたちの体内被曝による発がんリスクを最小限にしなければならないと思っておりますが、明和町の給食は放射性検査を行っているのか。明和町として独自の検査体制を整えることはしないのか。
　地産地消という名のもとで、学校給食に放射能汚染された食材が使われていないのか心配であります。一時的ではありますが、群馬の野菜も出荷停止など問題になっておりました。保護者の中には、私は親として食材を買うときに非常に注意をし、群馬の野菜は買っていませんという人もおります。家で出す食事は注意ができても、学校給食は保護者の手の届かないところなので、どうしようもできなく、お弁当を毎日持たせたいという方の町での対応、そして食材の放射性物質測定や学校のプールの水についての放射性物質の測定についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 51 ] 　ただいまの今成議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
　学校教育課からお答えいたします。このたびの東日本大震災の影響による大気中への放射性物質の放出は、食品の安全性を揺るがす大きな課題となっております。学校給食の現場では、子どもたちの安全を守るため厳しく適切な対応が求められております。
　最初に、当町の給食センターにおける学校給食用の食材調達の現状についてご説明を申し上げます。まず、給食用食材のうち主食であります御飯及びパンですが、御飯については地元明和産100％の米、これを使用しており、ＪＡ邑楽館林から供給を受けた業者に炊飯及び配送を委託して納入させております。パンについては、財団法人学校給食会より粉の供給を受けた業者により製造されております。
　次に、副食ですが、大きく分けて肉、野菜等の生鮮食材と加工食品や冷凍食品等のその他の食材の２つに分けられます。生鮮食材は、主に館林市場から業者が仕入れたものが納入されますが、一部の野菜と果物は地元明和産のものを使用しております。また、その他の食材は、メーカーから業者を経由して納入されています。
　食材の安全性の検証についてですが、館林市場及び納入業者に確認したところ、国の行政指導もあり、現在出回っている食材は各産地あるいはメーカーによる安全の確認がされたものが流通されており、放射性物質が混入している可能性は低いという回答を得ております。
　議員さんご質問の放射性物質の測定ですが、現在本町では行われておりません。県内では、前橋市、伊勢崎市、桐生市、太田市においては検査を実施しておりますが、その中で公表されている限り、放射性物質は検出されていないか、国の基準を大きく下回っており、安全性が確認されています。
　また、群馬県においては各産地ごとに各農畜産物の放射性物質の物質検査を実施しており、８月17日、当町の梨も安全性が検証され、隣の板倉町では米の検査が行われ、安全性が検証されました。また、明和町の米についてもきのう結果が出まして、安全であることが確認されております。
　このようなことから、現時点では地元明和産の農産物及び他の加工食品等についても、近隣市町と同様な業者及び市場から納入されており、安全であるとの認識を持っております。給食を提供する際、食材の安全性は何よりも重要であるため、今後も確認作業は当分の間必要と考えます。
　町独自の検査体制を整えることについては、学校給食センター運営委員会で意見を聞いた上で検討してまいりたいと存じます。
　また、毎日お弁当を持たせたいという方への町の対応ですが、学校給食は教育上特別活動として学級活動の領域に位置づけられており、みんなで一緒に同じものを楽しく食べる体験を通して教員と児童生徒、児童生徒間の心の触れ合いの場をつくり、好ましい人間関係を育てることを目的としています。
　また、準備や後片づけをすることによって、協力、責任、決まりを守るなど、奉仕や共同、協調の精神、社会性を身につけられるなど、いろいろな意義と役割があることをご理解いただき、みんなで一緒に給食を食べていただきたいと思います。
　なお、プールの水につきましては、東西両小学校から６月27日に採取して専門業者による検査を実施し、ヨウ素131、セシウム134、137、すべて放射性物質は検出せずという検査結果報告を受けております。この検査結果については、７月５日に両小学校の保護者に文書でお知らせしました。今後とも継続して業者等への確認作業を行うことで、最大限食材の安全性に配慮してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 52 ] 　答弁ありがとうございました。
　今課長から答弁をいただいた中で、食材に関しては町独自では検査体制は整っていないと、給食センター運営委員会の中で議論をしていくという答弁だったように思うのですが、それはそれでいいと思います。
　また、６月27日には学校のプールの水を採取して専門機関で検査した後、異常はなかったということで、先ほどお昼休みのときに、町のメール配信等でも登録者に関しては梨の放射性物質、そして米の放射性物質は検出されなかったというメール配信がもちろん届いております。
　先ほどお昼休みのときでありましたが、新聞等にも掲載されておりますが、梨、そして米に対しても明和は安心安全だということであります。セシウム及びヨウ素は検出しておらずということでありますけれども、これはセシウムとヨウ素はゼロということで判断してよろしいのですか。それとも、基準以内ということで判断すればよろしいのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 53 ] 　ただいまの水質検査の結果について申し上げます。
　水質検査については不検出と、それについては出ていますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 54 ] 　それでは、学校からちょっと外れますが、食材ということで経済建設課の課長のほうでもちょっと確認したいのですが、米と梨に関しては今教育長が答弁されましたように、不検出ということでよろしいのですか。もしそういうことであれば、町長も答弁していただいて、明和の食材は安心安全ですと大きな声でここで答弁をしていただければありがたいと思うのです。よろしくお願いします。
◎町長（恩田　久君） [ 55 ] 　不検出です。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 56 ] 　明和の米と梨につきましては、不検出でございます。
○議長（関根愼市君） 以上で第３問の質問を終了いたします。
　第４問、町内における交通事故削減について、２番、斎藤一夫君の質問を求めます。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 57 ] 　２番、斎藤でございます。町内における交通事故削減についてお伺いしたいと思います。
　今年に入り、町内におきましては２件の死亡事故が発生し、とうとい命が失われたことは記憶に新しいことと思います。これまで明和村の時代から死亡事故発生現場には、「重大事故発生現場」の黄色い標識といいますか、縦長の鉄柱が設置されておりました。この鉄柱がされておることにより、通行者に注意喚起を促しておりました。
　しかし、近年の死亡事故発生の際には、一切表示されなくなってしまいました。これはどのような理由で表示されなくなったのでしょうか。ちなみに今年の死亡事故に対しては、館林警察のほうで看板といいますか捨て板といいますか、を設置して、死亡事故の発生現場であることを通行者に知らせるようにしております。また、現在設置されている「重大事故発生現場」の標識ですが、腐食やさびつきにより劣化している箇所が見受けられますが、点検や補修は行っていないのでしょうか。また、今後も設置し続けるのであれば、これ以上劣化が進む前に対策をとってはいかがでしょうか。
　３点目といたしまして、交差点における自発光式交差点びょうについてお伺いいたします。ご存じのことと思いますが、交差点びょうは出会い頭の事故を未然に防ぐために開発されたものであり、通行者に交差点があることを知らせ、注意喚起を促し、危険を回避させることを目的としております。これまでに本町においても主要な交差点には自発光式交差点びょうが設置されておりましたが、経年劣化等によりその機能を十分発揮しなくなっている箇所が見受けられます。故障してしまった交差点びょうを交換する予定はないでしょうか。事故が発生してしまってからでは遅く、交差点の位置を把握させるのにとても有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。
　また、これまでに設置されていた箇所だけでなく、新たな危険箇所がないか確認し、新設することは考えていないでしょうか。以上の点についてよろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 58 ] 　ただいまの斎藤議員さんのご質問に対しましては、担当課長のほうからご答弁をさせていただきます。
　ご質問の趣旨が３点あったかと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　１点目の死亡事故発生現場への表示、表示板といいますか、表示の継続性の有無が１つ、それと２点目のその表示板の劣化についての対応についてということだと思います。あわせて回答をさせていただきたいと思います。
　この表示板、表示灯につきましては、検証しましたところ、平成元年から平成８年までに発生いたしました交通事故データをこの基本として、当時の館林警察署連携のもとに、交通死亡事故発生箇所並びに事故多発箇所を抽出し、平成９年に町でもって８基設置したということが確認できました。これにつきましては、経年劣化したものはその啓発の目的は十分に果たせたものとして、町の道路補修工事等にあわせ撤去した箇所が１カ所ございます。現在７基について現存が確認できますが、再度現地検証の上、使用できるものは引き続き使用し、交通に支障が出るものあるいは劣化のものについては撤去をさせていただきたいという方向で考えております。
　また、その後の対応につきまして申し上げます。最近の死亡事故発生箇所につきましては、現地の状況を検証し、設置可能な場所には注意喚起をするような看板を設置し、再発防止を図っているところであり、今後も同様な対応をとっていきたいというふうに考えております。
　次に、３点目の交差点における自発光式交差点びょうの新設及び補修の件についてでございます。この装置は、主要町道等の交差点に埋め込み、通過する車両等に対し、注意喚起を促すための交通安全装置でございます。具体的には、太陽電池を内蔵した金属製のボックス内に太陽電池を内蔵し、昼間は蓄電、夜間にはそのエネルギーで赤い点滅光を発するものでございます。この装置についての効果は認めつつも、通過車両の振動等による耐久性の問題や器具設置時の路面との段差の状況から降雪時の除雪作業重機などによる破損などで多額の費用がかかることから、現在は新設は行えない状況でございます。
　交通死亡事故の件数は減少してきております。これには、道路整備の推進や車両の安全性向上といった面もあろうかと思いますが、交通事故削減の一番の効果は、町民一人一人の交通安全に対する意識の高揚が何よりというふうに考えております。今後も交通関係に携わる関係各位のご協力をいただきながら交通事故防止対策を推進していきたいと考えておりますので、これをもって回答とさせていただきます。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 59 ] 　ありがとうございました。
　大きく分けまして２点ということで、まず標識の関係ですが、平成元年から８年と、現在平成23年ですから非常に古いデータに基づいた表示がされている状態でございます。今現在、先ほど質問の中でもさせていただきましたように、館林警察のほうで結構大き目の看板を立てて、注意喚起を促すには非常に便利な状態にはあるのですが、逆に通行の妨げになっているということで、何カ所かそういう箇所がちょっとありまして、そこも気がついて幾らかしたら多分警察のほうでやられたのだと思うのですが、歩行者のだとか自転車の通行の妨げにならないように改善はされたわけですが、町で立てたものに関しては通行の妨げにならないような非常に便利なものであり、また平成９年設置ということでデータが古いわけですので、前回の設置以後のまた新たなデータを取り直して設置箇所の検討等はする予定はないのか、まず１点お伺いしたいと思います。
　それから、補修に関しましては、随時確認していただきまして、状況を見ながら補修できるものはする、劣化がひどく危険なものに関しては撤去していただくという形でよろしいのではないかなとは思います。
　それから、自発光式交差点びょうの関係ですが、こちら従前設置していた時代から比べまして、大分耐震性といいますか、振動による故障も影響を受けにくい品物等が出ているように伺っております。また、降雪時の除雪作業により削ってしまうと、これ確かにこの部分に関しては新たに設置してもいかんともしがたい部分があるかと思いますが、本町において降雪作業をするような大降雪がそうそうあるわけではないので、やはり死亡事故起きてからでは間に合いません。命の大切さを考えながら、やはり危険箇所には設置したほうがよろしいのではないかと思いますが、その辺についてもう一度ご答弁のほうお願いします。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 60 ] 　それでは、再度担当課長のほうからご答弁をさせていただきます。
　まず、重大死亡発生現場への表示板、表示灯ですか、これについては新たなデータに基づいた設置する考えはないかという点が１つでございます。これにつきましては、実は先ほど平成元年から８年までのデータをもとにということをちょっと申し上げたと思います。これにつきましては、ちょっと私のほうでもいろいろ分析をしました結果、群馬県警察署のほうから県内の交通事故の状況を集計しました白書というのが発行されます。それによりますと、当初町で平成元年から８年までの９年に設置したころは、群馬県内の交通死亡事故が非常に多かったという状況がございます。
　数字を挙げて申し上げますと、ちょっと古くなるのですが、昭和47年に県内の交通事故死亡者が年間で351人あったそうです。これが最高です。その後昭和の末期から平成にかけてずっと減ってきましたけれども、その傾向が実は平成元年ごろからまた再び上昇傾向が続いてきたと。上昇傾向が平成元年、63年ごろからなのですが、それを起点に平成６年、７年ごろまで逆に右肩上がりになってきてしまったと。そういうことで、これは恐らくなのですけれども、当時のこの状況に危機感を持った県警並びに町の担当が連携の中で、何とか防止したいということでやったのではないかということが推察されます。
　それでは、その後の状況はと申しますと、その表示灯をやったことが功を奏したかどうかはわかりませんが、平成10年ごろから今度は逆にぐっと減ってきております。平成10年に208人ほど交通死亡事故がございましたが、それ以降ずっと右肩下がりでございます。平成22年には、ご案内のとおり、100人を切った94名の死亡者ということになっているわけでございます。
　こういうことからして、あえてこういったハード的な施設をあちこち立てるものだけが交通死亡事故を抑制することではなく、いわゆるソフトの面で町民あるいは交通関係者の協力を願っていくということがいいかなと思いまして、先ほどのような答弁をさせていただきました。
　それから、２問目の自発光式の件でございます。これにつきましても、先ほども申し上げましたが、効果は認めつつも、当時の決算書をちょっと見てみますと、１カ所当たり、修理等があれば20万ほどかかっているというようなこともございますので、そのようなことからもほかの面で何とか工夫をして防止に努めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 61 ] 　ありがとうございました。
　まず、１点目の標識の関係ですが、ハード面ではなくソフト面でということで、県の動向を見ますと減少傾向にあるということですが、本町におきましてちょっと振り返ってみますと、ここ三、四年の間に、それまで死亡事故がゼロの年が結構あったのかなと思いますが、ここ何年か連続して毎年死亡事故が起きているという、本町におきましては県の動向に必ずしも一致しない部分があるという経緯もありますので、最終行き着く先は運転する人のモラルだとか、歩行者あるいは自転車も含めた中で安全教育というのが非常に重要になってくるのかなというふうには私も思いますので、最後にその結果について学校、小中学校あるいはこども園等における交通事故対策の教育関係についてご答弁、教育長のほうからご答弁いただければと思います。
　それから、自発光式道路びょうに関してですが、確かに新たに設置するとなると20万円程度かかってしまうということで、その設置した当時よりは価格は下がっているように、私どもで調べますと若干下がっているようには思うのですが、それは自発光式の交差点びょうのみになりますので、それに附帯する工事費だとかが設置した当時よりは価格がかかっているかなということで、財政状況も厳しい中でなかなか設置というのは厳しいと思いますが、一応今後少なくとも壊れた箇所の修繕等に関しましては、再度ご検討いただければと思います。
　教育関係のほうだけご答弁いただければと思います。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 62 ] 　ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
　学校教育でどのように交通安全を含めた安全教育を実施するかということだと思います。安全教育については、特に小中学校共通いたしまして、一貫して体育の時間の保健体育の学習であるとか、総合的な学習であるとか、あるいは特に学級活動、その中で重点的に年間を通して系統的に指導しております。例えば、小学校３年生ならば自転車教室を開催する、１年生ならば教師と一緒に通学路を歩きながら安全を点検する、そして５、６年ならば総合的に安全な生活どうするかという班長としての自覚を促すような指導を行っております。
　そして、もちろん５、６年からは自転車による安全の指導を行いますけれども、中学校はよりそれを深めてヘルメットをかぶり、安全で走行できるように日常を指導しているところでございます。特に学校行事において、安全教室、これは必ず実施しておりまして、自分の命は自分で守ると、３校ともそういう意識で実践されていることを伺っておりますし、私も現場にいた段階におきましては、命をしっかり守るためには、日常の安全の意識が最大であると、そういうことを常日ごろ子どもたちに指導をしてまいりました。
　そして、結びになりますけれども、日常の生活状況で安全指導、家庭に帰ってからも交通事故は発生します。家庭に帰ってからもお母さんあるいはお父さん、家族の方にご指導いただきながら、連携して安全教育をこれからもしっかりやっていきたいと思います。事故ゼロ運動、東小学校においても事故ゼロ運動、西小学校においてもそういうキャッチフレーズで安全教育に取りかかっていると考えております。これからもなお推進上、まだまだ不十分な点ございますので、ご指導、ご鞭撻いただければありがたいと思っています。
　以上で斎藤議員さんの質問に答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 以上で第４問の質問を終了いたします。
　続きまして、第５問、放課後子ども教室の拡充につきまして、２番、斎藤一夫君の質問を求めます。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 63 ] 　２番、斎藤でございます。放課後子ども教室の拡充についてお伺いいたします。
　現在町では、県の補助事業として月、水、金の週３回、学校の授業終了後に小学校において放課後子ども教室が実施され、低学年の児童を中心にさまざまな活動がなされております。高学年の兄弟を持つ児童にとっては、下校時に１人で下校するのではなく、お兄さんやお姉さんの授業終了を待って一緒に下校することができ、とてもすばらしい制度だと思われます。
　また、学習意識の向上により塾や習い事等があり、放課後子ども教室に入れたいが、月、水、金の週３回では習い事と重なってしまい参加することが不可能だとの意見もあります。そこで、県の補助事業として実施する放課後子ども教室に付加する形で、現在の放課後子ども教室が実施されていない火曜日と木曜日について、町単独の事業として実施することはできないでしょうか。現行の県補助事業の放課後子ども教室をそのまま残し、現在実施されていない曜日に付加することにより、一人でも多くの児童が参加可能になるようにしてみてはいかがでしょうか。
　教育の機会は均等に与えられるべきであり、特に幼少期における体験はその後の人生においても大きな影響を持つと言われております。放課後子ども教室で培った経験が子どもたちの人生を豊かにしてくれるのではないでしょうか。
　２点目といたしまして、現在実施されている放課後子ども教室に対する教育委員会としての評価はどのようなものでしょうか。また、１点目で提案した放課後子ども教室の追加実施にかかわらず、今後の放課後子ども教室の運営に当たり、教育委員会としての指導方針についてどのような意見を持っているのか、お伺いします。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 64 ] 　ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
　平成19年文部科学省及び厚生労働省において、子どもたちを取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘される中、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図る必要があることから、両省連携のもと、放課後子ども教室推進事業が提唱されました。
　これを受けて明和町といたしましても、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議等のさまざまな提言をもとに、平成19年に放課後子ども教室運営委員会を設置し、学校側の協力を得て子どもたちの安全安心な活動拠点として校内の空き教室を利用し、平成20年６月から月、水、金の週３日、放課後子ども教室を実施してきました。
　まず初めに、週５日間への教室開催日拡充につきましては、平成23年８月末現在、東小59人、西小56人が在籍するなど、申し込み人数が増加傾向にあり、国や県の動向を見きわめるとともに、学校及び関係機関等と十分に協議し、まず保護者のニーズをしっかり踏まえて実施日の拡充に向け前向きに検討していく所存です。
　次に、放課後子ども教室について教育委員会の評価について申し上げます。本教室は、取り組みの内容が大変すばらしい優良施設であると県から高い評価を受けております。まず成果といたしましては、放課後子ども教室の大きな目的である地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、遊びを通じ異年齢同士の交流ができたこと、また社会のルールや地域社会との協調などを学ぶことができたことです。課題といたしましては、学習アドバイザーあるいはコーディネーター等の指導員や予算の確保及び伸び伸びし安心して活動ができる学習環境の整備、子どもの意欲を高める地域の協力を生かした楽しい行事の工夫が挙げられます。
　続きまして、今後の指針ですが、教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して活動できる環境のもと、豊かな社会性や情緒がはぐくまれる心安らぐ放課後子ども教室の実現に向け、一層事業運営の充実に努めたいと考えております。
　以上で答弁を終わります。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 65 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　多少質問の順番等は前後いたしますが、教育委員会としての評価、非常に適切なすばらしい評価だったと思います。これ私の私見ですが、私の個人的なことではございますが、うちの子どもが２番目と３番目が放課後子ども教室、通える曜日だけですが、通わせていただいていて、子どものほうも帰ってくると、すごく放課後子ども教室を楽しみにしてその日は学校に行っております。本人たちが正直な話、教科書だとか忘れるにもかかわらず、放課後の道具は忘れずに持っていくというような、そんな話もされて、非常にすばらしい取り組みで、教育委員会としてもすばらしい評価をしていただいて大変ありがたいと思います。
　質問がちょっと前後いたしますが、教育長のほうから一応週５日への移行に関して、前向きに検討ということでご答弁をいただいたわけではございますが、当然３日が５日あるいは時間の延長等何らかの形をとるとなると、やはり予算的な部分が絡んでくると思います。そこで、町長としてはこの週５日制の移行について前向きに検討していただけるのかどうか、ご意見をいただきたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 66 ] 　教育関係ですから、教育長が答弁したとおりだと思います。
　私の個人的な考えなのですけれども、予算というよりも大変希望者が多くなっています。それで対応できるかどうか、それちょっと心配です。もし半分以上あるいは７割方がやるかどうかに希望すると、これまたこの１学級ですか、足りないから、そういうほうを私はとても心配しております。大変うれしい悲鳴になるとありがたいですけれども、その辺ちょっと心配なのです。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 67 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　うれしい悲鳴が出てくるぐらいに希望者がふえると、私もいいのではないかなと思いますが、ただ希望者がふえてくるとやはり空き教室等の問題が出てくるというのも懸念されるところでございます。
　それから、またやっていただいているアドバイザーの方、この人数をふやしたり、あるいは今やっていただいているよりももうちょっと長い時間ご協力いただかないとできない部分等もあるのだと思いますが、そこら辺についてもし希望者がふえるようであれば、対象となれば４年生あるいは３年生以下の児童の方が対象となるのかなというふうには思っているわけですが、今現在月曜日、これ学校がみんな週５日で１年生から６年生まで月曜日だけ行われておりまして、これ１年生も５時間だと思うのですが、６年生も５時間ということで、月曜日のニーズよりもほかの曜日のニーズのほうがやはり非常に高いのではないかなということもあります。うちなんかの場合も月曜日は通わずに、水曜日と金曜日だけお伺いしているような状態なのですが、そのように月曜日若干少ないけれども、ゼロではないとは思うのですよ。やはりやりたいという方もいらっしゃると思うので、その週５日制にしていただくに当たって、それを検討していくに当たって、その空き教室、こちらのほうが確保できる状態になるのか、あるいはやはり制限をかけなければちょっと無理なのか、そこら辺わかりましたら最後にご答弁いただければと思います。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 68 ] 　斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
　空き教室の関係でございますけれども、現在50名から60名が一部屋に集まると、１教室では足りません。それで私も過日、両方の学校を視察してまいりましたけれども、本当に子どもたちは熱心に学習活動や運動等取り組んでいるわけなのですけれども、運動の折には体育館を開放するようにしておりますので、何とかなるのかなと。
　だから、部屋については、現在東小では２階、西小学校では１階というふうに場所も違います。できるだけ教室拡大できるような学校との合議を重ねていって、そして子どもたちが安心して放課後暮らせるように、生活できるように、私どもは教育委員会といたしましては、学校と連携を深めながら拡大に向けたメリット、デメリット、この辺しっかり分析して、そしてこれは３分の１事業でございますので、３日を５日にすることは前向きにぜひ考えていきたいと。その場合の背景につきましては、これからの検討をさせていただいて、子どもたちの夢を壊さないような、保護者のニーズにこたえられるような教育委員会として歩んでいきたいと思っていますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 以上で第５問の質問を終了いたします。
　第６問、「広報めいわ」について、２番、斎藤一夫君の質問を求めます。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 69 ] 　２番、斎藤でございます。本日３問目の質問でございます。「広報めいわ」についてお伺いいたします。
　「広報めいわ」が町職員により作成されていたものがＮＰＯ法人に委託され、作成するようになって約１年となりますが、住民の方々よりさまざまな意見を耳にいたします。従前の広報紙よりよくなったとの評価をする方もいれば、従前の広報紙に比してわかりにくくなったと評価する方もいらっしゃいます。
　広報紙とは何なのか、だれのためのものなのか、何を伝えなければならないのかと考えたときに、私は住民にとって必要な情報を伝達する最も重要な広報手段の一つと考えます。住民にとって重要な情報とは、行政が伝達すべき事項のすべてであり、各種サービスや行事、手続に関する事項など、住民が生活していく上で必要不可欠である情報と考えます。
　現在の「広報めいわ」を見てみますと、私の個人的な感想ではありますが、以前に比べ掲載される写真がとてもよくなったように感じられます。これは今までの担当職員の方約２名程度がおったわけですが、いろいろな行事に出向き、撮っていたものが、ＮＰＯ法人にかわったことによりまして、多くの担当者の方が何枚も写真を撮られ、さまざまなアングルから撮られたものの中から掲載するものを選び出し、広報にふさわしい写真を選んでいるからすばらしい写真が掲載できているのではないかと、非常に評価するところでございます。
　しかしながら、広報紙は住民への情報発信のかなめの一つであり、町から伝えなければならないことや、住民が知ることによりより生活が便利になることを伝えるものだと考えます。現在の「広報めいわ」を見てみますと、情報以外の部分が多く掲載されており、本来の持つべき広報紙の役割を担ったものと評価することはいささか厳しい状況にあるかと思われます。
　本来の広報紙にあるべき姿に戻し、情報伝達としての役割を重視し、無駄な経費をかけずにスリム化して、住民が知りたい情報を伝えるための広報紙としての「広報めいわ」をつくっていってはどうでしょうか。
　また、２点目といたしまして、現行の「広報めいわ」ではなく、新たにタウン誌的なもの、タウン誌等を発行して観光事業としてはいかがでしょう。広報紙は広報紙として多くの住民に情報伝達するものであり、タウン誌に観光資料としての役割を持たせ、明和の歴史、文化、産業などのより多くの人に知らせることにより、多くの人々に明和を知ってもらうことができると思いますが、いかがでしょうか。
　以上、２点についてお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 70 ] 　斎藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目でございますけれども、「広報めいわ」、昨年７月にＮＰＯのほうに委託しまして、この評価はどうかということと、第２点目は町でタウン誌を発行してはどうかというご質問ということでお答えさせていただきます。
　まず、１点目の「広報めいわ」に対する評価でございますけれども、ご案内のとおり「広報めいわ」は昨年の７月にＮＰＯ法人めいわと委託契約をいたしまして、現在発行している状況でございます。これは今後のまちづくりを推進するには、町民と行政が協力し合い、同じ課題と問題意識を共有し、多様化する要望やサービスに協働で対応していくこと、すなわち協働のまちづくりをすることが必要であるという認識からでございます。受託者側も町の趣旨をよく理解の上、大変頑張っていっております。初めての経験のゆえ、大変当初は戸惑って試行錯誤している状態でございました。
　この取り組みに対する町民の評価でございますが、斎藤議員においては写真については大変よかったと、いい写真を撮っているという評価ですけれども、情報についてはちょっと辛い評価をいただきました。このことについては、ＮＰＯ法人さんのほうにも十分伝達したいなと、そんなふうに思っております。
　行政懇談会場でこのようなことをいろいろ説明いたしましたが、批判的なご意見よりも、むしろこれからこういう方法がいい、そういう期待する、応援する町民が大変多かったと、そういうふうに私は理解しております。
　また、町といたしましては、この事業の検証として、昨年度末に協働のまちづくり推進会議において審査をお願いいたしました。その結果、おおむね良好という評価でございました。また、この取り組みについては、全国的に非常に珍しいというか少ない、やっているところ少ないということで、電話照会や視察等も何件か明和のほうに来ております。今後も課題を共有しながら町民に親しみのある広報紙づくりを進めていただく、そんなふうに考えております。
　２点目のタウン誌を発行の件でございますけれども、このタウン誌ですけれども、複数の都市の地域内の情報を地方の中小の出版社が発行しているのをタウン誌と呼んでいるそうでございます。町では地域内情報紙、いわゆるタウン誌の発行はしていませんが、それに似通った観光マップを数回、あるいは特産物のやつを数回、また現在ホームページ上で見ることができる町内グルメマップを作成しましたので、ぜひごらんになっていただければありがたいなと、そんなふうに思っています。
　このようにタウン誌に似たようなものは発行しておりますが、本来のタウン誌と呼ばれるそのようなものは町としては発行は考えておりません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 71 ] 　２点ご回答いただいたわけでございますが、まず１点目の広報紙ですね、こちら現在24ページ分でしょうか、予算計上されてとられているかと思いますが、この中で情報に係る部分でない部分、例えば町の歴史だとかそんなような部分というのは、本来の広報紙のあるべき形の情報ではないというふうに私は考えます。そこら辺を削除することにより、もっとスリム化させ、なおかつご高齢の方が見られるに当たりまして、これはＮＰＯに移る前からですが、文字が小さくて非常に見にくいと、決していい評価をされていない部分もございます。
　先ほど町長が言いました協働事業ということでやることは非常にすばらしく、他の行政団体からの視察等も数多くあることとは思いますが、その部分と行政の情報紙、広報紙としての役割、ここを考えた場合に、本来の必要な部分をもうちょっと文字を大きくするなりなんなりという形で見やすいものにつくっていただければと思っております。
　それから、２点目のタウン誌の関係ですが、こちらちょっと私のほうで質問の仕方が悪かったのか、これ町でつくれという、やってくださいというのではなく、ＮＰＯに委託してこちらも協働事業として、そちらに現在載っている明和広報紙に載っている情報を伝達する部分以外の部分、そちらを取りまとめたものを年に１回なり２回なり、毎月発行とか３カ月に１回発行というのは非常に厳しいでしょうから、年に一、二回の発行をする形でのタウン誌的なものですね、タウン誌そのものではないのですが、タウン誌的な明和を知らせるための観光事業として予算計上してとっていくような考えはないのか、その点についてお伺いしたかったのですが、町でやれということではなく、ＮＰＯのほうに町のほうとして委託をするような形でやっていくという、そのようなことはできないでしょうかというご質問なのですが、以上２点よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 72 ] 　まず、第１点目の「広報めいわ」に情報以外というのですかね、歴史だとかそういうのは必要ないというご指摘でございますけれども、これについてはまたＮＰＯさんとよく相談したいと思います。また、文字のほうについてもＮＰＯさんともう一回、打ち合わせが月１回ありますので、そのときにちょっと伝えておきたいと思います。
　本来タウン誌というのは、地域か地域の複数の都市でございまして、このスポンサー料を商店なりもらって、そのスポンサーで、スポンサーの料金ですか、それでもって印刷していくものですから、この町というのかＮＰＯさんとちょっと違うような気がしますけれども、そのことについてもあわせてＮＰＯさんにもちょっと申し添えていきたいなと、そんなふうに思っています。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 73 ] 　答弁ありがとうございました。
　その印刷代だとか非常にかかるということでタウン誌、非常に厳しいという町長のご意見ですが、そこら辺とらえ方を変えまして観光事業という形で明和を知ってもらうという意味で、町として何らかの形でＮＰＯさんにもお願いするにしても、助成するなりなんなりでやっていったらどうかということと、あと言ってみれば広報紙の関係ですが、こちら歴史文化を載っけることが悪いというわけではなく、本来は載せなければならない情報が非常に見にくいと、この部分をしっかりと、ご年配の方が、特に今屋外放送も定時放送がなくなり、これ先ほど質疑の中でもありましたが、3.11以降でなく、その前の段階で定時放送なくなっているわけでございます。そうすると、ご年配の方がＥメールだとかホームページだとか、それ何なのというのが正直なところだと思います。そうなるとやはり広報紙、屋外放送、ここら辺が情報を得る手段となってまいります。その中で屋外放送がない現状の中で、定時放送がされていない中で、やはり情報を得る手段というのは広報紙ということになります。そうすると、ページ数を減らせというわけではないのです、私は。今の現行のページの中でもっと文字を大きく見やすくつくっていただけるように、そこに寄せられた方に関してはタウン誌的なもの、そんなような形で何らかの形でやっていただければなと、そんなふうに思う次第でございますので、以上の点ご検討のほうよろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 74 ] 　そっくり今話したことをＮＰＯさんに話します。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 以上で第６問の質問を終了いたします。
　第７問、3.11東日本大震災と福島原発破壊による避難者受け入れの対応について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 75 ] 　11番、岡安でございます。私からは、まず３月11日に発生しました東日本大震災と福島原発破壊による避難者受け入れの対応についてということでお伺いいたします。
　未曾有の大被害となった東日本大震災と原発破壊による周辺住民の避難は、大変大きな苦痛が伴っているものと思います。特に原発による放射能汚染から避難を余儀なくされている人々は、先の見えない数十年間という避難になるものと思われます。
　町では、大震災被災者への支援、避難受け入れを積極的に進めてまいりましたが、原発周辺の中長期避難を余儀なくされるであろうという人々を受け入れることはできるのかどうか、またその準備もどのように考えているのか、伺います。
　そして、これまで被災者四十数名を受け入れてきているわけでありますけれども、現在の現状はどのような形で、住まいであるとか、働く場であるとか、あるいは医療関係や学校教育関係、さらには税金の問題や子ども手当などもいろいろ生活支援をしなければならないあるいは国の制度に沿って受給できるものもたくさんあるわけでありますけれども、この辺について現状町ではそれにどうかかわり携わって、手伝うというか支援をしているのかどうか。また、住民票を移すとか移さないとかという課題もこれらの医療や学校、税の関係なども含めて、違いが相当出てくるだろうというふうに思いますけれども、この辺の住民票などの位置づけ等についてはどうなっているかなど、現状についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 76 ] 　岡安議員さんの質問に対しまして担当課長より答弁をさせていただきます。
　ご質問の趣旨は２点になるかと思いますが、順次お答えをさせていただきます。
　１点目の明和町では長期的に避難者の受け入れ態勢があるかどうか、またある場合にその準備はどうなのかということでございます。この点について現在明和町には大震災直後の福島原発関連事故により避難してこられた被災者の方々17世帯45名、これは決算年度末でございます、が避難生活を送られております。
　内訳としまして、町営住宅２戸に８名、町が介在した民間空き家住宅５戸に29名、民間アパート２戸に７名、そして企業の寮に１名、計45名でございます。このうち町営住宅と町が介在した民間空き家住宅に入居されている皆様には、家主さんの協力のもとに１年間という入居条件をもとに入居をいただいております。よって、これを超える必要が生じる場合には、基本的には入居者個人が家主さんとの再契約の上、継続をすることということになっております。
　なお、避難者に対する福島県からの情報提供につきましては、随時資料等が役場に届くため、職員が直接配付し、情報提供に当たっているところでございます。
　また、群馬県では、８月の１日より避難所を出て民間アパートに入居する避難者の支援事業を開始いたしました。これは県がアパート賃貸業者と契約を取り交わし、入居する避難者にかわりまして家賃を全額負担する制度でございます。現状ではこの制度に該当する避難者の方は見当たりませんが、できる限り県と避難者とのつなぎ役としての支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の現在町内に避難されている方々への生活面での支援はどのようになっているかというご質問でございます。医療や税については、一定の条件を満たす場合には国民健康保険及び後期高齢者医療制度の一部負担金の窓口負担金免除、国民年金保険料免除、介護サービス給付時利用負担免除等の制度がございます。また、税制面でも震災特例などによるさまざまな減免制度が用意されておりますが、住民税や固定資産税については、住民届がされていないことから、課税対象とはなっておりません。
　また、子ども手当につきましては、厚生労働省からの通達により住所地の市町村長が認定、支給を行う旨定められていることから、明和町からの支給はございません。追って小中学校に通う避難者児童生徒のうち、経済的理由により就学困難児童については、学用用品費、学校給食費等の補助を行っているところでございます。
　以上をもって回答とさせていただきます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 77 ] 　17世帯45名の方が現在来ているということで、住民票は全員が移していないということですね。アパートであるとか町営住宅の入居者は、１年間に限っての、これは家賃等ももちろん取らないのでしょうけれども、１年間に限ってということになりますと、例えば３月11日以降来て、いつからかというのがあるにしても、一時は公民館などに避難していたりして、それ以降二、三カ月でアパートとか町営住宅とかに移ったのかと思うのですけれども、その時点から１年間という考え方でよろしいのかどうかということであります。
　これから津波などによって被害を受けた地区については、国が相当手厚くいろんな形で復興計画など立てながら、住居や何かを建てていくという復興計画になると思いますけれども、原発避難者は帰れれば帰るうちが実はあるわけなのですよね。30キロ圏とか20キロ圏ということで、今度は少し避難地区を縮小して絞ったようでありますけれども、そういう意味ではうちがあるのに帰れないというか、この間一時帰宅したらうちの中まで草が生えてしまっているというようなことあって、そこに住めるのか住めないのかというのがあるかもしれませんけれども、国がその辺の人たちの長期避難あるいは地域移住みたいなものをどう進めるかというのがもちろんあろうかと思いますが、町として避難者の被災者の避難受け入れを町長が先頭に立ってどんどんできれば受け入れていこうというようなことで、これは冗談かもしれませんけれども、場合によったら避難所連れてこいという、500人ぐらい受け入れられるのだからと、こんなハッパもかけたというふうに聞いておりますが、そういう意味ではその原発等による避難はそれこそ20年とか30年とかわからないという中では、そうしたものに対する町として積極的に移住になるか、20年、30年でも一時避難所なのかわかりませんけれども、そうした積極的な支援策みたいなのをとる考えがあるかどうか。
　それからもう一つは、現在いる避難者の人たち、東電が９月12日からようやくその被害申告の申請受け付けというのを始めるということでありますけれども、これに対して町としての何らかの対応といいますか、支援といいますか、行う手続等についてそういう助成というのは、助けるといいますかね、そういうことも出てくるのかどうかあるいはあるのか、その辺の２点についてお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 78 ] 　それでは、引き続き担当課長からご答弁させていただきます。
　なお、必要がある場合は、後ほど町長の補足ということでお願いをしたいと思います。
　避難者が長期にわたっての避難生活を余儀なくされることが予想されるという、この場合の町としての考え方についてどのような考えなのかということでございます。これにつきましては、議員さんご案内のとおり、現在被災地、被災県においては、これは懸命の復興作業が進められているところでございます。明和町につきましては、ほとんどの方が福島県からの避難者でございますが、例えば応急仮設住宅につきましても、目標の５万数千戸のうちの約９割以上が整えられて、被災者を自分の県に呼び戻すというようなことを一生懸命やっているところでございます。
　これは、やはり被災県の立場になってみれば、自分のところの県民、町民、市民が、いろいろ困難はあるでしょうが、一刻も早くもとのところへ戻ってきてもらってということが本音だと思います。ということからして、長期にわたる町としての考え方につきましては、まず第一番はやはり被災者、避難されている被災者自身のお気持ちがどうなのかということをやはり一番に考える必要があるのかなというふうに思います。
　その上で、いや、明和町が非常にいいから、ぜひ今後もということになれば、先ほど住宅の提供の件もありましたけれども、これは１年間というのは災害救助法の求償事務が今のところ１年間とか２年間とかいったような特別な指示がまだ来ていないのですよね。ただ、平成７年の阪神・淡路大震災の例を見ますと、２年間そういったものがやられたということがございますので、恐らくそういうような事例になろうかなというふうな考えを持っています。
　ということからして、今後長期間にわたっての場合、被災者の方がもう少しこの明和町でということになった場合は、それらを根拠に考える必要があるのかなというふうに思います。
　それから、二つ目が被災者に対する具体的に東電等の請求について町のほうで支援はどのような支援をしているのかということでございます。これにつきましては、先ほど１回目の回答でさせていただきましたが、日々の被災者に対する連絡につきましては、職員が直接面談の上、そういった情報も含めて情報伝達をしているように努めておりますので、おのずとそういう中から東電等への請求の手続等も伝えることができるというふうに理解しております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 79 ] 　これ以上何をせいということもなかなか難しいと思いますけれども、できるだけ避難者に対する手助けといいますか支援策、被災者に対する支援策、そういうものを積極的に具体的にできるものがあればやっていただける、私どもも力を発揮していきたいと思いますが、町側としてもその辺の対応をしていただければということを要望して、質問を終わります。
○議長（関根愼市君） 第７問の一般質問を終了いたします。
　ここで暫時休憩をいたします。
　再開の時刻を２時30分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午後　２時１５分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　２時３０分）

○議長（関根愼市君） それでは、会議を再開いたします。
　第８問、戦没者慰霊祭の今後のあり方について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 80 ] 　11番、岡安でございます。今回の質問の２問目であります。戦没者慰霊祭の今後のあり方についてということで考え方をお伺いいたします。
　毎年11月にさきの大戦により亡くなられた方々を悼み、英霊のみたまを敬うとともに、二度と戦争の悲劇を繰り返さないということを誓う行事として戦没者慰霊祭を開催していますが、戦後66年たった今、年々遺族は減少し、参列者も近いうちに招待者のほうが多くなるのではないかと思えるようになりました。今後も遺族は減少するものと思われます。
　反戦、平和意識の高揚はもちろんのことですが、戦没者遺族中心だけでなく、自然災害やいろいろな事情で身内や肉親を亡くした人々が前世をしのべる場としてだれしもが参加できる式典へと発展させていく考えがないのかどうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 81 ] 　岡安議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　質問の内容でございますけれども、戦後66年ですか、７年ですかたっておりますので、自分のだんなさんかあるいは兄弟、直接関係する人がだんだんと、なっていますので、年々戦没者に参加する人が少なくなっているのは事実でございます。
　昨年を参考に申しますと、明和町の遺族者253名のところ参加していただきましたのが150名、約６割でございます。年々戦後が遠くなってきますので、戦没者も少なくなるのは当然かなとはそんなふうに思っていますけれども、それに対してちょっと少ないから、自然災害やあるいは事故等で亡くなった方を合同というのですかね、そういう場をどうかというご質問だと思いますけれども、私なりの考え方でございますけれども、この戦没者、これはこの町としましても宗教的な中立な立場で８月の15日に追悼式を行っておりますけれども、国、県で行っていますけれども、町においてもこの趣旨にかんがみ、町関係者、遺族会の方と一緒に追悼式を挙げていますけれども、私なりの考え方では、合同でやるのはちょっと足が重いというのか、ちょっと引けてしまうということで、今のところそういう合同の追悼式、戦没者追悼式だけにあっていきたいなと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 82 ] 　私は決して戦争で亡くなられた方々、特に明和町では301柱とかいうことで、それを中心にその遺族等とともに慰霊祭をやっているということで、その亡くなられた方々の慰霊をやっぱり敬うということにつきましてはよくわかります。
　しかし、では私が議員にさせていただいた平成12年では194名程度の、301柱に対しての250人の遺族というのは減っているのか減っていないのかちょっとわかりませんが、参加者の実数としては平成12年で194人、そして昨年が、先ほど町長も言われましたように、150人程度に減っている。そして、楽団を呼んで、楽団の人たちはまた招待者やっぱり100名程度でありますので、このままで際限なく同じようなことを繰り返していくということになると、招待者のほうが席が多くなってしまうのではないかというような気もしています。
　ですから、戦争による犠牲のみたまを敬おうという意味は失うことなく、反戦平和意識、平和の社会づくりというものを心がけていくということは中心に置くにしても、形を何らかの形で変えてやっていってもいいのではないかと。もし現状のままでいくとすれば、ではどのぐらい、最後まで遺族１人まで亡くなるまで続けるのかどうかということも疑問に思いまして、さまざまな自然災害や事故などで亡くなられた方々のこの１年間の中でそういう人たちも自由に参加できる方法というのを、例えばみたま祭みたいなものがあってもいいのではないかなというふうに考えるところであります。これは一つの提案ですから、いや、そうではないという意見があればそれはそれで結構ですけれども、それにあわせてこの慰霊祭等に対していえば、県とか国の助成みたいなのがあるのかどうか、あるいはそうしたことをやるという条件が条件つきでそういったものがあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 83 ] 　この戦没者追悼式でございますけれども、これについては赤紙１枚で敵地へ行って亡くなった方、いわば国の責任もあるかと思います。そういった意味で明和町もやっていますけれども、町と県と国で連動してやっていますけれども、それに対しての県、国との補助というのは一切ないそうでございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 84 ] 　最後に、私は一つの提案ということで私の考え方でこうした将来の対応について提案しました。要望として今後考えていただくということをお願いしまして、質問を終わります。
○議長（関根愼市君） 以上で第８問の質問を終了いたします。
　続きまして、第９問、川俣駅周辺整備計画について、６番、野本健治君の質問を求めます。
　６番、野本健治君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［６番（野本健治君）登壇］

◆６番（野本健治君） [ 85 ] 　６番、野本でございます。私からは、川俣駅前周辺整備事業についてということで質問をさせていただきます。
　この案件については、今までの議員さんの中でも角度は違いますけれども、周辺整備についてどうなのだという意見が何回か繰り返されてきたことは、皆さんも周知のとおりでございますが、この大きな事業に当たりまして、恩田町長就任以来、町長の明和町将来の構想の一つの大きな柱となる事業計画であります。
　川俣駅前事業ですが、検討部会等始め第１回、第２回に今現在進行して計画が進められています。そこで、この大きな事業を進める上で、当然多くの費用が必要になると思われます。国は多額の赤字国債を抱え、日本経済低迷となおかつ東北震災を含め、異常気象とも言える今回の台風の災害費用の発生が国はますますふえる状況の中、我が町の川俣駅前事業について財政面からも中心にした詳細な説明をお願いしたいと思います。
　もう一点は、皆様周知のとおり、本町は西から東へと細長い土地柄でありまして、ほぼ中心に川俣駅があります。各地区の利用者があると思われますが、現状は駅を中心とした住民の方が多くのウエートを占めているのではないかというふうに思います。明和町住民のための川俣駅、みんなに愛され親しまれ、また経済効果を含めた町民全体が納得できるような計画となるよう再度住民アンケート等の考えはできないのか、２点をお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 86 ] 　野本議員さんの川俣周辺整備事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
　川俣駅周辺整備につきましては、既にご存じかと存じますが、平成18年度には広域的な見地から計画案の妥当性を検討し、実現性のある計画案を策定するため、町議会、関係行政機関及び地元関係者などにより組織された川俣駅周辺地域の整備に関する調整協議会を立ち上げ、その後地元関係者により構成されたワーキング部会においても検討を重ね、平成21年３月に川俣駅周辺の骨格となる整備計画を策定いたしました。
　この整備計画をもとに地元関係者の皆様と事業実施に向け計画調整を進めてきましたところ、おかげさまで今年度から国庫補助事業による本格的な事業着手ができる運びとなりまして、社会資本整備総合交付金による事業として平成23年から平成27年の５年間で、西口及び東口駅前広場整備と自由通路、橋上駅舎を実施する予定でございます。
　今回町で計画しております駅周辺整備にかかわる社会資本整備事業につきましては、東口駅前広場、自由通路及び橋上駅舎の整備を第１期工区といたしまして、その整備には約14億5,900万円を予定し、国の承認を得ているところでございます。
　なお、この事業費約14億5,900万円のうち約６億4,600万円が国庫補助金で、残り８億1,300万円が町の負担となる計画でございます。
　また、同時に進めております西口駅前広場周辺整備につきましては、県事業による負担となり、総事業については約４億円予定をしているそうでございます。
　次に、町民に対して再度意思確認を問うことについてでございますけれども、川俣駅周辺整備計画策定に当たりましては、平成21年２月に整備計画案を「広報めいわ」に掲載し、皆様のご意見をいただいているところでございます。
　また、計画策定に当たってのアンケート調査や社会資本整備計画策定に当たっての利用者などからたくさんの意見を聴取したところでございます。駅周辺整備につきましては、かねてから明和町の最重要課題でございまして、この課題を解決すべく今回で３度目の取り組みでございます。現状につきましては、皆様はご存じのとおり、駅前広場も整備されておらず、通勤時間帯には非常に危険な状況であり、安全安心の町づくりの面からも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　細かい財政面については担当課長がおりますので、担当課長に答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 87 ] 　ただいまの町長の答弁に対して、多少補足をさせていただきたいと存じます。
　事業についてなのですが、今申し上げましたとおり、全体事業費で約15億円を予定してございます。事業の内容につきましては、先ほど来町長のほうから話のありましたとおり、社会資本総合整備計画に基づきまして総合交付金というものをいただいて事業を実施するものでございます。
　その社会資本整備計画については、細かい話で恐縮なのですが、基幹事業というものと関連社会資本事業というものがございまして、基幹事業というものは主立ってはその駅前広場もしくは自由通路を予定してございます。また、その関連社会資本といたしましては、その駅舎、橋上駅舎を予定しているわけでございますが、その部分を関連社会資本整備事業で予定してございます。
　14億5,900万円の簡単内訳でございますけれども、その駅前広場、自由通路につきましては事業費で８億3,100万円、その橋上駅舎につきましては６億2,800万円を予定しています。
　23年度、今年度ですけれども、主立っては現地の調査、また用地の調査、建物の調査等々ございますが、また設計等を進めてまいる所存でございます。また、今年度から早ければ用地等も取得できれば用地取得をさせていただき、25年度から駅周辺の本格的な本工事に入る予定でございます。
　また、事業費の割り振りにつきましては、また今後詳細な設計を進めてまいりまして、その詳細な設計に基づいた割り振りで事業費をその全体事業費の約15億円を割り振っていく予定でございます。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ６番、野本健治君。
◆６番（野本健治君） [ 88 ] 　ありがとうございました。
　問題は、町長が言ったとおり、長年の明和町の夢でもありますこの開発、川俣駅周辺は前町長からもあったような事業でございまして、町長が恩田町長になられて最大のキーポイントの、逆に言えばこれ失敗すれば、政治生命にかかわるような大変な事業を抱えるというふうに私は考えるのですけれども、その中で14億5,900万、そのうちの国庫補助金の８億で町負担が８億だと、国が６億ですから、やはり８億のお金を町が負担していくということです。
　これについて、先ほどの経過説明の中にありましたけれども、１回目が地域の広域的な検討部会をつくって、それから地元住民のワーキング部会を経てこれに進んでいくということには結果的になっていますけれども、中には当然川俣駅前を広めて、町の顔としてやっていきたいという人もいると思います。ところが、使わない人はある面では必要ないよと、今の財政面からいって、その８億のお金をどこから捻出するのだと。今までの積んでいたお金を使ってそれで終わりにするのか、これは担当所管で企画財政でも捻出する方法をいろいろ考えると思います。それはプロの人たちですから、財政面を捻出することは当然やると思いますけれども、町のこれからいろんな、今日も一般会計の中でもありましたけれども、国保の関係すべてのあれが、サービス事業が今大変緊迫しているわけです。この中に８億を通じてやっていくとなると、町の財政にどれだけ影響力が出てくるのか。例えばこのやり方について、地元住民に都市計画税を含まれてその税金を充てるのだとか、そういう二次的な考え方があるのか。８億をどういうふうにまず考えていくのかということですね。ここら辺をもう少し詳しくお話を願いたいというふうに思います。
　それと、ちょっとわからなかったのが、西口の開発に県から４億のお金が出るというのは、これは別の整備で西口の整備事業に関して国道の関係でそれについては補助金が４億ついているから、町の今までこれからやる川俣駅周辺には、その分については関係ないということは、約10億でプラス18億の総予算だと、総予算というかかかる費用なのかと、こういうことをちょっともう一回そこだけ説明をお願いしたいなと思います。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 89 ] 　ただいまのご質問、追加のご質問にお答えしたいと思います。
　今お話のありましたとおり、まず事業費全体の話でございますが、14億5,000万というのは東口の駅前広場、自由通路と橋上駅舎に係る部分を予定しております。
　今ご指摘のございました西口部分の整備、県道部分になるわけでございますが、その部分については県の事業を起こしていただいて、その事業を負担していただくということでございます。その事業費を駅前広場、県道拡幅にかかる部分が約４億円を想定しておりまして、またこれも同じく詳細設計を行って、支障物件等の調査を行わないと詳細な事業費等は出てこないわけなのですけれども、そういった部分については西側の駅前広場以外の部分と県道拡幅部分については、県の事業で行っていただくということでございまして、ご指摘のとおり総事業費では18億円程度を予定しておるところでございます。
　また、予算の捻出についてですが、毎年先ほど来ご指摘のありました町の予算はおおむね40億円でございまして、そのうちのこの事業にかかる部分が８億円ということで、約５分の１ぐらいの相当なウエートを占めるわけでございますが、その毎年５年間で実施していくということでございまして、その年度の割り振り等の中でうまくその負担を割り振っていくなり、また既に積み立ててございます、先ほどもご指摘あったかと思いますけれども、公共施設等の基金などもございます。そういったものもうまく考えながら、町民の皆さんの使う公共施設等の整備等に影響のないような事業費配分を検討して事業を進めてまいりたいと存じます。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ６番、野本健治君。
◆６番（野本健治君） [ 90 ] 　予算の関係、それはわかりました。捻出方法は５年間ですから、当然その８億の割り振りをしていけば約１億7,000万か、割り振りはいずれにしても、そういう形の中で５年間で計画していくということですけれども、ぜひとも途中で、というのはちょっとお話聞くところによると、本当に明和の町長やるのかと、土地の話交渉に行ったときに、これ頓挫しないのだろうなというような話も多少あるように聞いています。これかかわる人たちだと思いますけれども、駅前周辺で。ですから、ここまでやって手がけて、前よりスタートしました。いわゆる台風が来ていますし、いろんな気象状況、経済効果、いろんなものがかかわってきたときに、もうやめたというようなことでは、これはもうどうにもならない事業ですから、ここで再度町長が何があっても船が出た以上は、目的地やるという信念を聞かせていただかないと、役場職員の皆様含めて町民の皆さんも納得できないのかなというふうに思います。
　それとつけ加えて、先ほど「広報めいわ」とか各そのあれでアンケートをとったというようなお話をいただきました。いろんな情報が町には寄せられているということでございますけれども、議会にも一回も開示がございません。どんなような駅の東口の広場を整備していく上で要望等があったのか、町からこういう計画だよというだけで、いいことだよ悪いことだよだけの判断の反応なのか、いや、こういうときにはこうしてほしいとか意見が出てきているのか。なおかつ、反対意見も少なからずあろうかと思いますが、その結果報告について詳しくちょっと説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 91 ] 　財政面もかなり厳しいところでございますけれども、要するにこの８億円、いかにこれをどうするかということで、これは先ほど議員さんも５年間で割り振ればと言ったけれども、要するに25、26、27年が一番この事業費がかかってくるところでございます。そうしまして８億を３年で割ると１年間で３億ぐらいが、３億、３億、３億ぐらいで分配していければなと思っています。そして、課長が先ほど言ったとおり、公共施設の建設の基金も２億……、３億7,000万ございますので、この公共施設でございますので、いざとなったらその基金を投入してまでもやっていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
　皆様もご存じのとおり、この今利用している改札のところですか、西口のところ、おりたらすぐ県道でございます。私がいつもこの朝夕ちょっと見ますと、ラッシュ時見ますと、いつでも何か事故が起こっても不思議ではないなと、そんな感じを受けております。もしあそこで大きな事故がありますと、「行政は何もたもたしてるんだ」と、そういうおしかりを必ず受けます。そういった意味で、安全・安心のまちづくりのためにも、早くこれを積極的にやっていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。そういった意味でも、議員さんからも強い後押しをひとつよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 92 ] 　再度、先ほどご指摘のございましたアンケート調査についてお答えさせていただきたいと思います。
　アンケート調査につきましては、平成19年から今回実施に至るまでおおむね５回を行っております。どんな調査をしたかということで、中にはそのアンケートにお答えなられた方もいらっしゃるかと思いますが、駅の利用形態についてだとか、駅までの交通手段について、またどんなものが必要なのかというようなアンケートを主立ってしてございます。
　また、「広報めいわ」のほうに案を21年度に掲載した際には、意見を下さいということで、２件ほどいただいております。いただいた内容でございますけれども、事業に前向きな意見をいただいてございまして、集いの中心としての駅にしてほしいだとか、群馬の玄関口としてふさわしいというような、また住宅圏としての明和というものを生かしてほしいといったような意見をいただいてございます。
　また、反対の意見もあるのではないかということでございますが、もちろんそういった意見全くないわけではありませんけれども、まだそういった皆さんの意見を聞きながらも事業を進めていったほうがいいのかなという判断をさせていただきながら事業を進めていきたいと思ってございます。
　この５回の、おおむね５回、そのほかにも調整協議会、ワーキング部会等で参加していただいた中でいろんな意見を交わしていただいているかと思いますけれども、そういった意見を集約しながら、また今後駅周辺整備に向けて事業を推進してまいりたいと思いますので、何とぞご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 以上で第９問の質問を終了いたします。
　第10問、南大島地内廃河川敷の今後について、６番、野本健治君の質問を求めます。
　６番、野本健治君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［６番（野本健治君）登壇］

◆６番（野本健治君） [ 93 ] 　６番、野本でございます。南大島地内廃河川敷の今後についてということで質問させていただきます。
　この件に関しては、町より何回かお話しいただきまして、公園にする計画ということであずまやをつくったり、いろんな自然と水辺の公園というようなことで進めていきたいというふうにお伺いし、認識しているところでありますが、この最初の谷田川のその河川の利用といいますか、私がちょっと調べたところ、当初は県の所有であったものを谷田川の周りですね、それが河川法が変わって随分前からこれは明和町の所有になっていたと。いきさつからするといろいろあるのでしょうけれども、ホタルの会というのがありまして、1,000円程度の会費をいただき、蛍を飛ばしてその水辺の公園にしていくということで町も協力し、あとは県の事業だからということで、四、五年前からそういう会もできていて、ボランティア団体でしょう。そういうところからの会費、寄附を町に寄附をしているという流れの中で、１つはどうなっているかという進捗と、今後の取り組みということでございますけれども、河川法でいわゆるその私たちが聞いていた部分が町が最初に思っていた思惑と、実際には県の所有だったものが町の所有になったために事業が進まないというような感覚があるのかなと。これは県の事業の補助が当たって、そのときに700万ぐらいのお金が出て、多少の整備が始まったということであります。
　ただ町としては、公園として使っていくということで、地元住民には地区懇始めそういう説明会等やっているところでありますが、なかなかその農地の問題等、いろいろそのやっていく上での要望等がいろいろあるようでございまして、その辺について今後の取り組み等含めて町の考えを伺いたいと思います。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 94 ] 　ただいまご質問のございました南大島地内廃河川敷の今後についてということでお答えしたいと思います。
　まず、今ご指摘ございました以前は県がということで、そのいきさつはという件についてなのですが、お話の中にありましたとおり、以前は１級河川として県、国もしくは県が管理していたわけでございます。ただ、土地改良等ございましたのでしょうか、河川の改修が昭和20年、30年ころにあったと聞いておりますが、その関係で河川の法線が大きく館林側に振られたということで、その築堤をつくった関係で、今回明和町側の廃河川敷と言われている水路の部分が残っているわけでございます。その部分について河川管理者のほうの意見を聞いてみたところ、河川が北側にシフトしたことから、その部分については河川区域を除外したといったところで回答いただきました。
　その後、どういった形になるかといいますと、法定外公共物ということで町が管理するものになっているということでございます。ただ、随分昔の話でございまして、ただその部分について一昨年ですか、多少問題が生じて何らかの手はずをしたいということで、県土木事務所等と協議しながら何らかの措置をするという中で造成に向けての整備を進めてきたところでございます。
　しかし、手続を進めていく中で、実際の手続がうまく進められていなかったということが発覚しまして、その辺を整理したわけでございます。その結果、県で進めるべく話を進めていた部分も途中で進められることができなくなったということでございます。
　今後の予定についてでございますが、先ほどお話のありましたあのあずまや云々につきましては、今後地元の皆様と一緒に検討していくことになるかと思いますが、今回廃河川敷の整備に当たりまして、当初現況の自然豊かな環境を保護したような公園整備を進めてまいる予定でございましたけれども、実際は測量等進めてまいりましたところ、現況の水路の部分が大きく民有地を侵食しているということが発覚したことから、まず公園整備よりも優先すべき点があるのではないかということでございまして、今後はまずその民有地の確保ということで、水路の護岸整備を進めるべく、現在の水面を埋め立ててまず財産の確保を進める予定でございます。今後また地元の皆さんとも事業に関しては協議しながら進めていくわけでございますけれども、その事業につきましては町の事業というよりも、ここの整備をするという事業ではなく、ほかの公共事業で出てくるような残土を利用して埋め立てなどをしながら経費を有効利用しながら整備を進めていければと考えてございます。もう既に関係する機関とは調整しながら事業を進めたいということで打ち合わせ等は行ってございます。
　また、中央部には現在その廃河川敷と言われている水路の部分と築堤の間に館林市との境界等がございますので、館林市とまた関係する皆さんと協議を進めながら、よりよい地域のためとなる施設整備を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ６番、野本健治君。
◆６番（野本健治君） [ 95 ] 　まず１つは、その河川調べていったところ、その明和の最初は県の所有だったと。所有だったから、ある程度県の補助事業も受けながら町もやっていけば廃河川で再利用ができて安くできるだろうという思惑でスタートした。ところが、そういう思惑でスタートして、いわゆる現実調べてみたら、県の所有だったと。県の所有地になっていたと、県から町になっていたと。それでは話が違うから、補助金ももらえないだろうし、どうするのかというような進め方の問題で、というのはまず１つの問題は、我々にそういうあずまやをつくって水辺の公園をつくってやるよということを発表しているということですよね、まず最初にこの話をいただいたときは。谷田川の廃河川の河川敷をそういう公園にしていくということで議会も話を聞いているということです。
　失敗したのなら失敗した説明がないということです。いわゆる町の所有になっていたから、今度はいろいろ調べていったら民有地が絡んでいて、そこがどんどん侵食されて、ある調べていたら、構造を調べていたら、人のうちの土地まで川があれしていて、はかっていくと、本当だったら矢板を打たなければいけないような状態まで来ていたと。
　そうすると、お金もかけられないし、県も絡まないから、県の補助事業もらえない。一部の館林が絡んでいれば、館林も合同でやろうといった事業計画だったのかなと。これが結果的には今調べていくと、そうではなかったのだよという事実が出てきたときに、問題はその説明責任とあと地元地権者に対して、多くの地元の人含め明和町町民は、あそこに蛍が飛ぶのだと、そういう公園ができてすばらしいなという夢も抱き、町はそこまでやってくれるのだと、商工の学生にもあずまやをあそこにつくってほしいとかって先行し過ぎた話が頓挫したような形になったこの計画に対してきちっとその説明をしていかないというのは、いかんせん問題があるのではないかなというふうに思っております。
　この辺を町長のお考えを聞きたいということと、もう一つはこれはこの問題だけではなくて、例えばボランティアでこういうふうに寄附をした会計の処理ですけれども、1,000円ずつ例えばボランティアだけで200人いたと。例えばそれが８割集まったお金を町に寄附したと。会計管理のほうでは、それどういうふうに計上して、この計画が頓挫したわけですから、その後処分はどうするのか、町としてはどういうふうに考えているのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 96 ] 　当初は野本議員さんのおっしゃるとおり、公園、自然を生かした公園ということで出発いたしました。そういったことでいろいろ調査したところ、自分の宅地というのですか財産ですか、そこを河川が浸食していて、早く言えば1,000平方メートルの宅地のうちに20平方メートルぐらいは水ということで、そこで町がずっとやっていますので、これは大変だと。まずそっちのほうを、さっき言った財産のほうを確保してから、次の段階で自然の関係の公園だとかをやっていくのが筋かなと思いまして、急遽変更いたした次第でございます。
　これから埋め立て等もありますけれども、それについてはまたゆっくり自然を生かした公園だとかそういうものを考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◆６番（野本健治君） [ 97 ] 　再質問ではなくて、最後に追加で。というのは、そういうボランティア基金というのは、それは入っているのですか、町に。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 98 ] 　その民間からの環境整備に使ってくださいということで、寄附はいただいております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ６番、野本健治君。
◆６番（野本健治君） [ 99 ] 　最後になりますけれども、今のその環境整備ということで、ほかの部分からの団体からも多分そういう寄附行為とかあって、一緒くたにこの部分だけの南大島地区のその部分だけの処理ということではなくて、全体に町としては環境整備資金としてほかの団体から集まったものをそこにプールしていろんな町の事業に充てていくという、こういうことの考え方をひとつ伺います。
　それと、先ほど言ったように、まずは最初にこの計画をこれからやっていく上で、町の所有として財産を確保して、それからやっていくというお話を町長が今説明はしていただきましたけれども、ということはあくまでも町の所有物ですから、町単独でやるしか方法がこれからなくなっていくと思うのですけれども、これから進め方については当初から計画であったいわゆる公園、水辺の公園みたいなものをまず土地を確保してこれから進めていくのも町単独で、あそこの地域には公園を整備していくのだということなのか、その辺の確認をまずお願いできたらと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 100 ] 　この環境整備ということで寄附をいただいている団体ですけれども……団体でございます。そして、先ほど言ったとおり、まずは財産の確保して、じっくりすばらしい自然だとか生かした公園等に進めていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 以上で第10問の質問を終了いたします。
　第11問、道路行政について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
　10番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（堀口正敏君）登壇］

◆10番（堀口正敏君） [ 101 ] 　10番、堀口でございます。町の道路行政について伺います。
　町道は、昭和63年度から舗装幅員を原則4.5メートル以上でなければ改良整備しない方針で実施をされております。そのため、町道には緊急車両の通行や自動車のすれ違いができる邑楽館林管内の明和以外の１市４町と比べてすばらしい道路行政が明和町は実施されていると思っております。
　町道の改良整備は、町の計画や区長さんの申請に基づき、道路改良の新規路線を認定しまして、次に道路改良工事計画に伴い改良工事を実施し、その後舗装新設工事計画により道路舗装工事を実施されて、町道整備が行われています。町が策定したこの一連の町道の改良整備計画路線について、町長は毎年度道路改良促進協議会に諮問をしております。
　私が平成20年度以降この協議会に出席しておりますが、町の計画どおり答申されているのが現実であります。つまり町の作成した計画のとおり進められているというようなことになります。
　そこで第１点目は、町道の整備計画について伺います。町道整備計画では、短期間で整備される道路や長期間何もされていない町道があります。道路改良認定をされまして２年あるいは３年後には舗装まで完成するものや、早いものは翌年度に舗装された特例道路などがあります。一方、24年前に認定された道路で改良工事計画だけで、そのまま据え置かれている町道が２路線あります。このように整備期間に違いやそのまま据え置かれている町道の改良整備計画は、どのように決められ、どのように取り組んでいるのか伺います。
　次に、第２点目の生活道路の整備でございます。この２年間で道路改良計画路線は、新たに14路線、3,327メートルふえて、平成24年度以降45路線の9,757メートルを整備をしていこうというものでございます。しかし、平成23年度の道路関係工事費予算額が9,350万円で、過去４年間の当初予算に比べると3,490万円から7,625万円少なくなっております。特に今年度の新設舗装工事費につきましては150万円しか計上しておりません。狭い砂利道の生活道路では車や人の通行に支障があったり、雨が降った後のぬかるみなどで大変困っているという声を聞いております。道路改良認定された道路は、積極的に予算計上して整備していくべきではないか、また平成24年度、これ来年度の予算ですが、どのように考えているのか伺います。
　次に、第３点目は、町道の冠水対策についてでございます。７月19日の台風６号の影響で、館林では24時間降水量が237ミリと、1976年の統計開始以来第１位の記録となりました。明和町も同じくらいの降水量があったものと想定され、町道の冠水があったと聞いております。新里の新興住宅地の町道でも一般町道より低いところが冠水し、一時その周辺住民の出入りや車の通行ができなくなりました。町道の冠水対策の現状についてと町道の冠水したところは何カ所あったのか、また町道に面して住宅がある生活道路が町道のほかの取りつけ道路よりも低いところとなっているため、そういうところはかさ上げ工事をして、取りつけ町道と同じ高さにすべきではないか、町長の所見を伺います。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 102 ] 　ただいまの堀口議員さんのご質問に対しまして担当課長のほうからお答えいたします。
　まず、１番目の改良整備はどのように決められているのかというご質問でございますが、改良整備する路線の選定要件は、各地区から改良申請の上がった路線をもとに、宅地の出入りに利用される道路であるかまたは子どもの通学に利用される通学道路であるか、また広域的に利用される幹線道路や集落と幹線道路を結ぶ連絡道路であるか、緊急性や特別な必要がある道路であるかなどを検討しながら選定を行っております。
　選定した道路につきましては、堀口議員さんも委員になっておられるのでご存じかと思いますが、町長の諮問機関である道路改良促進協議会へ諮問し、そこでさらに検討を加えていただき、その検討結果を答申いただきまして、整備する路線が決定することになります。
　また、堀口議員さんのおっしゃるとおり、長年にわたり工事のできない路線があります。理由といたしましては、当初は道路改良に賛成だったが、実際に工事に入ろうと説明会を開いたときに反対者が出て工事に入れないものが主なものでございます。
　これにつきましては、区長さんを中心に再度区に持ち帰ってもらい、話し合いを行っていただいて、再度また申請してもらう。話し合いがついたら役場のほうへ連絡してもらうというような形をとっております。
　２番目の生活道路は積極的に予算を計上して整備すべきではないかというご質問でございますが、本町の道路整備につきましては、議員の皆様を始め数多くの町民の方々のご協力により、順調に進展しております。特に本町の道路改良率は、平成22年度末現在71.4％と、近隣１市４町の中では一番高い改良率となっております。
　また、舗装率につきましても74.4％と、近隣では千代田町に次いで２番目に高い舗装率となっております。しかし、川俣駅周辺整備、また都市計画道路整備、町営住宅建設といった大きな事業を推進中であり、また今年３月に発生した東日本大震災の影響などもあって、町の財政状況も大変厳しくなっております。そのため、最少の予算で最大の効果があらわれるような路線の選定に心がけて整備を進めておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
　３番目の冠水対策の現状と今後の対応でございますが、議員さんがご指摘のとおり、７月19日の台風６号の豪雨により館林市では24時間雨量が過去最高記録となる237ミリという猛烈な豪雨となり、本町におきましても町道の一部が冠水するなどの被害が生じ、通行どめの措置をとったところが、場所は９カ所でございます。
　また、本町の地形は、ご存じのとおり、南北は利根川と谷田川に挟まれ、西から東へと緩やかに傾斜した平地が続き、西では標高が20メートル、東部で標高18メートルとほとんど起伏のない状態でございます。そのため町内に降った雨水は、道路側溝や水路などから幹線排水へ流れ込み、最終的には谷田川へ流れ込むような状態になっております。特に梅島川と千江田川の流末には、排水機場が設置されており、ポンプアップによる強制排水ができるような冠水対策が施されております。
　さらに、谷田川の増水に備えて須賀地内の新堀川排水機場と板倉町の谷田川排水機場において利根川へポンプ排水ができるような冠水対策も施されております。
　今後の対応でございますが、谷田川を含む邑楽館林管内の１級河川改修の促進について、引き続き関係機関へ要望するとともに、排水機場が設置されていない県道江口―館林線沿いの江口排水路につきましても、流末に排水機場を設置してもらえるよう関係行政機関へ働きかけていきたいと考えております。
　また、これまでと同様、冠水が予想される箇所について職員が重点的に巡回するとともに、河川管理者や排水機場管理者、農業用排水施設の水門管理者などと連携を密にして、冠水防止、災害防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 103 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　なかなか改良計画ができないというのは、当初は地元の地権者が賛成したのだけれども、いざ今度は改良するようになると、反対に回ったと。そのことについては、区長さんに任せてあるというようなことですけれども、区長さん任せだけでは、これはちょっと問題になるのかなと思います。やはり積極的に町の職員も来まして、なぜここが道路改良しなければならないのか、そういう説明もして、ご理解をいただくことが重要ではないかなと思っていますが、町の考え方をこれについて聞きたいと思います。
　また、冠水対策についてでございますが、９カ所町道で冠水があったというようなことでございます。ただ、冠水があっても周りの町道と同じ高さであれば、冠水がなかったところもあります。それもメートルですと三、四十メートルぐらいかなと思いますけれども、それでその周りは舗装になっております。そこだけは砂利道で低くなっています。ですから、それが周りの町道と同じになってあれば、これ冠水なかったわけですね。ところが、そこには冠水になって、近くの住宅地の人たちが出入りができなかったというふうなことでございますので、そういう大きな費用がかからないようなところには砂利でも入れてかさ上げをしていただければいいのかなと思いますが、町の考え方をお聞きいたします。
　それから、先ほど、これは事前通告はなかったのですけれども、課長のほうにこういう質問をするよというのを私のほうが挙げておきました。民間業者が開発した住宅地の道路、これ町道に認定をしておりますが、町道の認定基準というのですか、そういうものがないような気がします。やはり町道の認定をするような場合は、そういう民間業者がすぐわかるように公平性、透明性を確保するように、そういう町道認定基準の規則などを制定してもらえればいいのかなと思いますが、町の考え方をお聞きいたします。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 104 ] 　１点目の道路改良で反対者がいて道路ができなくて、一応区長さんにお願いしているということでございますが、これにつきましては、区長さんのほうと連絡をとりながら、町で相談、また新しい計画等道路の法線を変えたりいろんなことで区長さんだけに頼っているのではなく、町の職員も一緒になっていろいろ議論をしながらやっております。
　次に、２番目の関係で、低い道路を砂利等を入れて上げたらどうかということなのですけれども、道路改良工事において道路の高さを設定するに当たり、まずその道路に隣接した土地の高さを調査して、また沿線地権者の要望を踏まえてどのくらいの高さで設定して、この道路に合っているかを検討を行って改良工事等は行っておりますけれども、民間の関係、会社で行った場合については、ある程度のでこぼこというのが出てくる、出てきます。この場合、うちのほうでは、区長さんを通じてもし砂利等を入れる場合におきましては、区長さんを通じて申請をしてもらえれば、そこのところに砂利等を敷き込みを行いますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。
　それと、もう一点の道路の寄附の関係でございますけれども、町道の用地の寄附申し出に係る町の受領要件につきましては、通り抜け道路の場合は町の道路改良工事で実施している舗装構成による舗装幅員4.5メートルに幅30センチ、高さ30センチの片側道路側溝を設置し、溝ぶた及び10メートルに１カ所のグレーチングを布設した状態で整備した道路を受領しております。また、行きどまり道路の場合、溝ぶた及び10メートルに１カ所のグレーチングを布設した幅30センチ、高さ30センチの片側道路側溝を含めた道路幅員４メートルとして舗装部分は町の道路改良工事で実施している舗装構成で整備した道路を受領しております。
　開発行為による道路用地の受領につきましては、都市計画法32条による協議として、道路の幅員は開発指導要綱で定められたもの、定められていますので、舗装構成を町の道路改良工事の舗装構成に合わせてもらうようお願いするとともに、幅30センチ、高さ30センチ以上の片側または両側道路に側溝で整備した道路を受領しています。
　受領した道路につきましては、議会において町道認定の議決をいただいて町道として町で管理をしていきます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 105 ] 　３問目になりますので、最後でございますが、私が先ほど質問したのは民間業者が開発した道路で、いわゆる寄附の認定基準を規則を設けてもらいたいというふうに質問したわけです。ところが、これは規則ではなくて町の内規か何かで町の中だけでやるものでございますから、民間業者でもすぐわかるように、こういうふうな道路をつくればいいのだなというような規則を設けていることによって、公平性だとか透明性だとかができるのかなと思いますので、その規則あるいは要綱だとかそういうものをつくっていただきたいというふうなことで質問をしたわけでございます。
　それから、町道でも砂利道のところで低いところを区長さんにお願いすれば、その区長さんの申請があれば大丈夫だというふうな説明があったわけですが、これからはそのようにしていただきまして、ただ本当に身近なところで、区長さんまでいかなくても、そこに住んでいる人が例えば大変低くて困ったよというようなときには、この辺町のほうでも臨機応変に対応してくれていればありがたいなと思います。
　これ最後に要望ですが、やはり課長のほうから町は財政的に厳しいと、駅前開発あるいは都市計画、３月11日以降の震災等による景気が悪くなると、そういうことで道路の必要なところ、どうしても通学道路だとか広域性の高いところだとかいろいろ説明されましたけれども、やはり道路というのは生活に密着をしているものです。やはりそれが道路がよければその周辺に住む住民の方の利便性が増すわけですから、来年度には積極的な予算措置をしていただきたく要望いたします。
　１点だけ答えていただきたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 106 ] 　来年度は積極的な予算をつけてくれと、そういう要望もあったかと思います。先ほど課長あるいは堀口議員さんからも、この明和の道路については拡幅だとか舗装とかが他の自治体よりも進んでいるという、先ほどお褒めのお言葉をいただきました。そういった意味で来年度のことでございますけれども、予算でございますけれども、大幅なアップですか、増額というのですか、そういうのは余りにもちょっと都市計画道路とか川俣だとかそっちでもかなり要りますので、大幅なアップは見込めないと、そんなふうに一応お願いします。そういうことで、道路については大変さっき言ったとおり、重要でございますけれども、必要だからぼんぼん予算をつけろと、そういうのではなくて、必要な部分についてはどうしてもつけます。しかし、大幅なアップはそんなに望まないでいただきたい、ひとつ理解をしていただきたいと、そんなふうに思っています。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 107 ] 　先ほどの道路の開発行為とか、あとまた町の寄附をもらうのに内規で実際現在は定めております。これからは堀口議員さんのご指摘のとおり、要綱等、またそういう形で要綱で定めていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 以上で第11問の質問を終了いたします。
　第12問、観光事業推進について、３番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
　３番、奥澤貞雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（奥澤貞雄君）登壇］

◆３番（奥澤貞雄君） [ 108 ] 　３番、奥澤でございます。明和町の観光事業の推進についてお伺いいたします。
　明和町には特別な観光スポットはございません。しかしながら、洋々と利根川が流れ、土手の上に上がりますと、富士山、筑波山、赤城、妙義、浅間と関東の名山が一望できます。これは都会の人たちから見ればいやしの空間であり、観光資源でございます。また、明和町のロケーションそのものが観光資源のポテンシャルを持っていると私は思っております。これを大いに宣伝していただいて、明和町に観光客をたくさん呼んでいただきたいと思っております。
　また、そういうお客様に新米ですとか、利根川の上でおにぎりを食べていただくとかというイベントを開いて、明和町のお米のおいしさを知っていただきまして、明和町の農家をサポートするために、できるだけ高く買っていただくような事業を進めていただきたいと思います。そして、農業の発展につなげていただきたいと思います。
　最後に、駅前整備の計画も町が進めていると思いますが、川俣駅の利用者も観光客で大いにふやしていただきまして、商工業の発展にもつなげていただきたいと思います。町内の商工業の衰退は目に余るものがございます。駅前整備と観光とうまく結びつけて町内の活性化に弾みをつけていただきたいと思います。このような計画を推進していただけるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 109 ] 　ただいまの奥澤議員さんのご質問に対しまして担当課長のほうからお答え申し上げます。
　まず、観光事業の推進について具体的なご提案をいただきまして、まずもってお礼申し上げます。ＮＰＯや農家の皆さんと協働の手法を用いてお金のかからない多角的な観光事業を推進することは、とても有用な施策であると思います。奥澤議員さんのご提案を踏まえながら、今後の観光事業について答弁させていただきます。
　議員さんの提案にもありましたが、明和町には食味の評価の高いおいしいお米、農家収入の中心であるキュウリ、ナスなどの施設園芸、特産物である果樹類、特に梨、ブドウ、桃、また花ではシクラメン、カーネーションなど町内外に誇れる地場産の農作物があります。加えて川俣駅や高速道路もあり、立地条件もよいところで、都市部から交通の便も大変よいところです。
　ご質問の観光事業の推進についてですが、観光の語源は古代中国の占いの古典である「易経」の「国の光を観る」の一節によるものだと言われています。つまり明和町の光を探し、その光を見せることが観光であると考えられます。
　では、明和町の光となるのは何かと考えれば、米や果樹、花の特産物もそうですし、町の玄関口である川俣駅やその周辺も必要であると思います。また、一方で明和町民の人柄や人情、町の未来を担う子どもたちも明和町の光であると思います。そのように考えれば、観光事業を推進するそのこと自体がまちづくりであり、またひいては未来の明和町の基礎を築くことになると思います。したがって、議員のご指摘のとおり、一口に観光といっても、お金をかけて温泉を掘ることや集客を期待するテーマパークなど発地主導型の施設を整備することでなく、今ある地域の特性や魅力を生かしながら観光の持つホスピタリティーの精神に着目し、おもてなしの心による行政サービスを推進し、職員のみならず産、学、官での協働で地域住民も含む人々の生活、文化交流を通した個性的で魅力あるまちづくりを推進することが観光の理念であると考えます。
　今、群馬県ではデスティネーションキャンペーンの期間中でございますが、この理念に基づき町では明和版デスティネーションキャンペーンとして「おもて梨運動」を無期限で実施しております。このおもてなしのなしは、特産の梨にひっかけています。このおもて梨運動の推進により、各種イベントや近隣のショッピングセンター等での特産物の啓発活動、また梨ワインや梨ジュースなど梨を使った加工品の開発や商品化、商工会とも連携し町の特産品を使った１店１名物運動、商工高校と協働したミステリーツアーなど数々な行事を今後も農業者、また商工業者、学生さんなどと協働しながら実施していきます。
　また、今回補正でお願いいたしましたが、国の緊急雇用を活用したおもてなし、仮称ですけれども、おもてなしコンシェルジュを採用し、観光の理念を活用しながら数々な事業を通して魅力あるまちづくりを推進していきたいと思っております。
　観光事業や観光の持つ理念はまちづくりの理念となる重要な事業であると考えておりますので、今後とも建設的なご提案、またご指導をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ３番、奥澤貞雄君。
◆３番（奥澤貞雄君） [ 110 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　明和町が一歩でも先へ進むことであれば、何でも私はやっていきたいと思っておりますので、暫時アイデアが浮かび次第、担当課のほうに出向きましてご提言したいと思いますので、今後とも耳を傾けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○議長（関根愼市君） 以上で第12問の質問を終了いたします。
　ここで暫時休憩をいたします。
　再開の時刻を４時といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午後　３時５１分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　４時００分）

○議長（関根愼市君） 会議を再開いたします。
　第13問、学童保育所の管理運営について、５番、薗田繁君の質問を求めます。
　５番、薗田繁君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［５番（薗田　繁君）登壇］

◆５番（薗田　繁君） [ 111 ] 　５番、薗田でございます。学童保育所の管理運営について質問いたします。
　学童保育事業とは、児童福祉法第６条の２第２項によりますと、共働き家庭などの留守家庭のおおむね10歳ぐらいの児童に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などで放課後適正な遊び、生活の場を与えてその健全育成を図る、となっております。つまり、お父さん、お母さんが働いていて学校が終わった後になかなか面倒見れない、そういった子どもたちを健全に預かって保育する第二の家庭とも言えるべき事業でございます。
　現在の明和の学童保育所の状況を申し上げますと、西部学童保育所では児童数、１年間を通して通っている児童が44名、夏休み、冬休み、春休み等の期間限定で通っている児童が23名、合計67名の登録者がございます。指導員の数は４名。事業規模を申し上げますと、年間約850万円の予算で運営をされております。参考ですが、西小学校の全校児童が416名でございます。通年の児童の登録率は44名ですから10.5％、休みの限られた期間の児童も含めますと16.1％の児童が学童保育所を利用しております。
　東部学童保育所は、児童数が通年１年間を通して通っている人数が27名、夏休み等の期間限定の児童が19名、合計46名の児童が今通っております。指導員は３名です。事業規模は513万円。参考ですが、東小学校の児童数が181名、登録率で申しますと通年の児童が14.9％、約15％の児童が学童保育所に通っております。夏休み等も含めまして全体の登録者数は25.4％、東の東部学童保育所で申しますと、４名に１名の児童が学童保育所を利用するという状況になっております。
　次に、学童保育所の運営ですが、明和町では学童保育事業を指定管理者制度を利用しまして、保護者会による運営となっております。全国の状況と比較いたしますと、全国の学童保育所数は２万204カ所、運営母体は公立公営、社会福祉協議会、地域運営委員会、保護者会、法人などさまざまな団体が運営をしておりますが、保護者会運営に至っては全体の7.1％、約２万カ所の学童保育所に対しまして約1,500カ所の学童保育所が保護者会の運営となっております。
　また、その中の指定管理者、明和町と同様な指定管理者で運用している学童保育所につきましては、約２万カ所の中の2,171カ所が指定管理者を適用しております。この指定管理者制度の中でも保護者会による運営は全国で今84カ所しかございません。保護者会の運営による学童保育所は、年々減少しておりまして、2007年から比べますとマイナス11.8％となっております。結果としまして、２万件ある学童保育所の中でわずか84件、84カ所しか保護者会で指定管理者でやっているという学童保育所はございません。全国的にも大変まれなケースでございます。
　明和町の学童保育所は、保育の内容に関しましては町の絶大なるご協力をいただきまして、県の監査でも大変高い評価を得ております。感謝しております。ただ、課題もたくさんございまして、保護者会で学童保育所を運営するということは、共働きのお父さん、お母さんが仕事がある中で、夜や休みの日を利用して年間800万円以上の事業を専門知識もないまま経営しているという問題がございます。
　また、保護者会の会長は個人事業主として指導員さんの雇用を確保したり、また雇用者としての雇用責任を負っています。実際に保護者会の役員の方はそういったことは全く認識しておらず、子ども会の役員やＰＴＡの役員を決めるような感覚で役員になったり、会長になったりしております。実際問題それぞれの役員の方に話を聞いてみると、「えっ、そんなに重い責任を負っていたの」ということを口々にされています。また、毎年保護者会の改選がございます、役員の改選がございますので、経営者が毎年毎年かわるといった状況でございます。事業の継続性、持続性ということから、大変不安定な経営を強いられている状況でございます。また、契約内容も大分あいまいな点がございまして、責任の所在がはっきりしていないというところがありまして、そういった現状の中で運営をされているのが事実でございます。
　そこで、３点ほど質問させていただきます。現在町内の学童保育所は、今申し上げたとおり、指定管理者制度により運営を各保護者会に代行しておりますけれども、このように公共性が高く、安心安全を優先すべき事業を保護者会、民間に指定管理者として委託する、業務を代行させる目的とその期待している効果について、まずはご説明いただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げたとおり、責任の所在でございますが、施設の管理責任や児童や指導員が所内でけがや病気等になった場合の責任、また赤字決算になったときの運営責任、その補てんについて、それは保護者会または町のどちらが責任を負うものなのか、ご説明をいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、以前は学童保育所は町直営の事業でした。学童保育所を以前のように町の直営事業に戻すお考えがあるか、お伺いいたします。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］

◇住民福祉課長（谷津弘江君） [ 112 ] 　薗田議員さんのご質問に所管課よりお答えをさせていただきます。
　現在の東部、西部学童保育所は、平成12年の４月から町が運営し、平成16年、１年をかけて指定管理者に委託する準備を行い、平成17年４月より指定管理者に委託、発足をいたしました。
　ご質問の１点目の目的と効果ですが、行政は民間にできるものは民間委託し、スリム化していくといった制度そのものと理解をしております。指定管理者制度は、町の指定を受けた指定管理者が町が設置した施設の管理を代行する仕組みでございます。そして、施設管理に行政ではないノウハウと経営努力を取り込むことによって、よりよいサービスが提供されることを効果として期待するものでございます。町では、導入以降公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたと高く評価をしているところでございます。
　次に、２点目の責任の所在につきましては、すべてが指定管理者というのではなく、よりよい事業をつくり上げていくという姿勢でパートナーシップを保ちつつ、ケース・バイ・ケースでの対応を考えております。具体的には、ソフト面は指定管理者、ハード面は町とすることを年度協定書の中で明記することで解決できると思います。
　また、３点目の直営事業に戻す考えにつきましては、自分たちの子どもを預ける学童保育所を自分たちの手で運営をするのは理想の形と解しており、すばらしい学童保育所の創造をさらに期待しているものでございます。こういったことから、直営の考えは持ってございません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ５番、薗田繁君。
◆５番（薗田　繁君） [ 113 ] 　ご答弁どうもありがとうございました。幾つか質問させていただきたいと思います。
　今の答弁の中で、民間のノウハウと経営努力によってよりよいサービスを提供する、また多様化する住民ニーズの効果的、効率的な対応ができたというところを評価されているとおっしゃいましたけれども、具体的にちょっとわからないものですから、どういった点が効果的、効率的な対応ができたということか、何か具体的な事例がございましたらご答弁お願いいたします。
○議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］

◇住民福祉課長（谷津弘江君） [ 114 ] 　具体的な効果と申しますのは、行政でやるには限りがございます。それで、皆さん子育てをしているお母さん方というのは若いお母様方でありまして、私たちみたいな年齢ではないと思います。それなので、今のお子さんたちがどんなことを思い生活しているのか、どんなことを要求しているのかというのをしゅんの保育ができるといった意味でございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ５番、薗田繁君。
◆５番（薗田　繁君） [ 115 ] 　済みません。もう一点お伺いしたいのですけれども、施設管理とかその責任ですよね、管理責任であったりとか、その赤字であったりとか、その責任の所在についてなのですけれども、こういう細かいことまではなかなか答えにくい部分があると思うのですけれども、先ほどハードとかソフトとかという話がございましたけれども、その辺も何かもう少し、何がハードなのか、何がソフトなのか、例えば屋根の補修はハードですよとか、通常の水道光熱費はソフトなので、保護者会がするとか、もう少しそういったことを何か具体的な例でお願いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］

◇住民福祉課長（谷津弘江君） [ 116 ] 　ソフト面、ハード面のことについてお答え申し上げたいと思いますが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、ソフト面は電気料、電話料、そんなものです。ハード面としては、施設の修理ですか、屋根とか雨漏り改修とか、そういったものが考えられます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 本件に関する質疑は既に３回を経過しております。
　薗田君に申し上げます。本件に関する質問に対しましては、会議規則第55条の規定によりまして発言は認められません。３回を経過をしておりますので、ご了承願いたいと思います。
　以上で第13問の質問を終了いたします。
　第14問、側溝の管理、衛生、掃除について、１番、栗原孝夫君の質問を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［１番（栗原孝夫君）登壇］

◆１番（栗原孝夫君） [ 117 ] 　１番、栗原孝夫です。側溝の管理、衛生、清掃について質問いたします。
　一口に側溝と言いましてもいろいろと種類があります。例えば農業用の用排水Ｕ字溝から各種道路の側溝、工業地区や住宅街の側溝、そしてふたのされている場所やない場所までさまざまです。毎年区からの指示で私も地元の皆さんと用排水溝の掃除をしています。家の周りでは、幸いと言っていいのか、ふたのされている側溝は割と少ないので、ふたのない場所を清掃しています。作業中によく話が上がるのですが、用水溝の目地の傷みがところどころあるが、漏水しないのかとか、畑のわきのふたのある側溝が埋まっているが、自分で掃除できない、また側溝の流れの状態は役場で把握しているのだろうかなど、さまざまな話が出ております。
　では、お聞きします。幾つかの種類の側溝があると思いますが、管理責任、状態はどのように把握していますか。例えば国道、県道、広域農道、通学道、工場地区、住宅街などの側溝管理責任者はだれなのか、定期的に見回って状態を把握しているのか、また地区に任せているのかなどです。
　それに、重いふたの続く側溝やところどころしかふたがあかない側溝の衛生管理、清掃はどのようにしているのか。また、今後の展望としてどのような管理、清掃方法を検討しているのか、お聞かせください。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 118 ] 　ただいまの栗原議員さんのご質問に対しまして担当課長のほうからお答え申し上げます。
　まず、１番目の側溝管理責任者と状態の把握についてでございますが、一般的に側溝管理責任者は道路管理者が側溝の管理も行っております。町内における国道、県道の側溝管理責任者は県、町道の側溝管理責任者は町となっております。通学道路につきましても、その通学道路が国道または県道であれば県、町道であれば町が管理を行っております。工場敷地につきましても町道側溝につきましては町が管理しております。しかし、住宅街の道路につきましては、町道側溝は町で管理しておりますが、宅地開発等により整備された道路で隣接者が共有で所有しているいわゆる私道の側溝につきましては、隣接者において管理しております。また、側溝の状態把握につきましては、道路パトロールの中で側溝の状態を把握も行っております。
　２番目の重いふたの続く側溝や時々しかふたのあかない側溝の衛生管理、清掃についてでございますが、道路側溝の清掃につきましては、隣接地権者を中心とした地元の方々にお願いしているところでございます。しかし、交通量が多く清掃作業が大変な場所や役場のふた上げ機械でもふた上げが難しいような場所につきましては、現場状況を確認して町で専門業者による清掃作業を委託して実施しております。
　３番目の今後の管理、清掃方法についてでございますが、協働のまちづくりを基本方針といたしまして、これまで同様、地区でできるものは地区で、できないものは町でという方法で実施していければと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） １番、栗原孝夫君。
◆１番（栗原孝夫君） [ 119 ] 　ありがとうございました。
　展望としまして、できるものは地区で、できないものは町でという、ご回答いただいてありがとうございます。なかなか本来なら地区でやるのが一番いいとは思うのですが、やはり重いふたが続いたりしますと、なかなか地区でできなくなってしまいます。町にお願いすることも多々あると思うのですけれども、恐らく私もちょっと勝手なことを言っているような気はするのですよ。ふたしてくれ、側溝にふたしてくれってお願いして、ふたしたら、今度は掃除できない、何とかしてくれ。でも、これが町民の意見ですので、その辺ご理解のほどお願いしたいと思います。
　また、ちょっと今度問題になりそうなのが、上げた土ですね。行き場のない土は集積所へ運ぶと思うのですけれども、やはりだんだんと放射能問題など考慮する必要があると思うのですので、その辺はちょっと考えておいていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関根愼市君） 以上で第14問の質問を終了いたします。
　第15問、最終処分場の受け入れについて、１番、栗原孝夫君の質問を求めます。
　１番、栗原孝夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［１番（栗原孝夫君）登壇］

◆１番（栗原孝夫君） [ 120 ] 　１番、栗原孝夫です。最終処分場の受け入れについて質問いたします。
　千津井地区に計画されている最終処分場ですが、計画のときには原発事故は起きていなく、放射能問題は考える必要などありませんでした。そして、受け入れた灰は施設の中で時間をかけて安全にするという計画であったと思います。しかし、３月11日の震災に伴っての原発事故により、群馬県一帯まで放射能の影響が出てしまいました。焼却灰より高濃度の放射能が検出されていると聞いています。ごみを焼却すると灰は10分の１になるそうですが、単純に計算しますと放射能濃度は10倍、つまり濃度が１けた濃縮されることになります。処分場跡の施設を何かに使える計画でしたが、町民の方はわざわざ放射能濃度の高い場所へは近づかないと思います。
　また、ダイオキシンなどについてもですが、焼却場では危険なごみは受け入れないとは思うのですが、危険性の高い焼却灰が排出されるという危険性もあります。では、質問に入ります。
　放射能レベルが高い焼却灰やダイオキシンなどで危険レベルの高過ぎる場合も受け入れるのか、拒否することはできないのか。また、放射能レベルが高い焼却灰を受け入れた場合には、後で施設として使えなくなると思うのですが、何か対策や計画の変更など考えはないのか、伺います。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 121 ] 　ただいまの栗原議員さんのご質問に対しまして担当課長のほうからご答弁をさせていただきます。
　ご質問は、館林、板倉、明和の一市二町ごみ処理共同事業で建設予定の最終処分場への焼却灰や不燃物残渣の搬入について、放射能レベルが高い焼却灰の場合にも焼却灰など受け入れなければならないのか、ダイオキシン類等で危険レベルの高い場合も受け入れるのか、放射能レベルの高い焼却灰などを受け入れた場合には、後で施設として使えなくなるが、何か対策や計画の変更はないのかという３点であるというふうに受けとめさせていただきました。
　まず、１点目の放射能レベルが高い焼却灰などの場合にも受け入れなければならないのかというご質問についてお答えを申し上げます。今回計画されておりますごみ処理共同事業により設置いたします施設は、館林市、板倉町、明和町の一市二町から排出される廃棄物を処理する施設でございますので、どのような放射能レベルのものが搬入されるかを考える場合、現在の館林清掃センターの焼却灰のデータが参考になると思われます。
　館林市がホームページで公表しているデータによりますと、１キログラム当たりの放射線量が674ベクレルという値でございます。これは、一般廃棄物最終処分場に埋め立て可能とされる8,000ベクレルを大きく下回る値でございます。３月の震災による原発事故により放射性物質が放出され、被災地を中心に今なお高い値を示している地域もございますが、町内の地表付近の放射線量の調査結果によりますと、６月の調査開始時から安定した値を示しております。
　放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処分場への搬入につきましては、国が定める基準に基づき搬入を行うことになりますが、計画では施設の稼働は平成29年度からとなっておりますので、今後の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のダイオキシン類等で危険レベルの高い場合も受け入れるのかというご質問についてでございますが、可燃ごみの焼却につきましては、国が定める排出基準値に基づいて行っております。現在館林清掃センターでは、ダイオキシン類の排出対策がなされた施設で運転されておりますので、今後建設される焼却施設につきましては、今以上の性能を有する最新の施設となる予定でございます。そのため、心配されるような高い数値のものが搬入される心配はないと考えております。
　３点目の放射能の値が高い廃棄物を受け入れた場合は、後で施設として使えなくなるが、何か対策や計画の変更はないのかというご質問についてでございますが、焼却灰等の搬入は国が定める基準に基づいて行いますので、施設が使えなくなるということはございません。したがいまして、計画の変更等も考えておりません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） １番、栗原孝夫君。
◆１番（栗原孝夫君） [ 122 ] 　お答えありがとうございました。
　ある程度安全であるということで、ありがとうございます。お答えありがとうございます。
　周りの人がやはり安心するというのは、情報公開なのですね。ですから、秘密にすると非常に心配になりますので、情報はできるだけ公開するようにしていただけると安心できると思いますので、そのようにお願いします。
　以上で終わります。
○議長（関根愼市君） 以上で第15問の質問を終了いたします。
　以上で一般質問を終了いたします。

▼町長あいさつ

○議長（関根愼市君） ここで、町長からあいさつをしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
　町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 123 ] 　閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　議会改選後初の定例会となる平成23年第３回明和町議会定例会は、去る９月７日から本日までの10日間の会期でございましたが、ご多用中にもかかわらず全議員の皆様のご出席を賜りご審議をいただきまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
　また、初日のコーラスグループの皆様方によるさわやかな歌声の演出は、緊張感の中にも和やかな雰囲気の中で議会が開会され、まことに喜ばしくご同慶にたえない次第でございます。
　さて、今回の議会にご提案申し上げました案件は、報告２件、条例１件、町道認定１件、補正予算５件、そして追加議案１件と一般会計ほか特別会計決算の認定７件の合計17件でございました。特に本定例会は、平成22年度の各種会計の決算認定が主な議案であり、詳細な資料の検討をお願い申し上げましたが、各議案とも終始熱心にかつ迅速に審議を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。特に決算の認定に当たりましては、栗原議員さんより過分な賛成討論をいただきまして、まことにありがとうございました。
　審議の過程においていただきましたご意見、また一般質問等を通じてのご指摘、ご助言、要望等につきましては、町政方針とあわせ、できるだけ今後の町政に反映できるよう努力してまいる所存でございますので、今後とも特段のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災から半年が経過をいたしました。いまだに大変多くの被災者の方々には生活再建、その基盤となる産業再生に相当な苦悩が強いられております。明和町内においても家屋等への直接被害のほか、環境や農産物などに対する放射能汚染への風評被害、さらには円高基調により企業業績が町に及ぼす影響など懸念されており、一刻も早い国の支援体制が実効あるものとなるよう期待するものでございます。
　平成23年度も間もなく後半を迎えます。おかげさまで町政も順調に進んできており、明和第三工業団地第１期工事分もいよいよ分譲が開始されます。また、１市２町によるごみ処理施設や川俣駅前、都市計画道路等の整備についても鋭意推進している最中でございます。つきましては、各分野の調和のとれた施策が有機的に機能できますよう全力を傾注してまいる所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻をお願いするものでございます。
　いよいよ季節も秋本番となり、議員の皆様方にはますますご多用の時期をお迎えのことと存じますが、どうか健康には十分ご留意をされまして、今後のご活躍を祈念申し上げ、言葉足りませんが、閉会に当たりまして御礼のごあいさつとさせていただきます。
　長い間大変お世話になりました。ありがとうございました。

▼議長あいさつ

○議長（関根愼市君） それでは、閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいまの町長のごあいさつにありましたけれども、今定例会は去る９月７日、女性コーラスグループ「プリマベーラ」の歌声で幕をあけまして、本日までの10日間にわたり、平成22年度会計の決算の認定を始め、補正予算、条例改正など重要案件が議員各位の終始熱心なご審議によりまして、本日ここに閉会の運びとなりましたことは、まことに喜びにたえません。
　また、町長を始め町当局関係各位におかれましても、常に真摯な態度で審議にご協力をいただき、深く感謝を申し上げます。
　去る３月11日に発生し、多くの犠牲者を出した東日本大震災から半年が過ぎました。県内での避難者は今なお2,000人を超え、放射性物質の拡散に不安を抱きながらも、ふるさとへの思いをはせる日々は続いております。一日も早い被災地の復興、復旧復興を願ってやまないところでございます。
　暑さ寒さも彼岸までと言われておりますが、今年はいまだ夏の気配が漂い、猛暑日が続いておりますが、夏の疲れの出るころであります。健康には十分留意され、議員並びに町当局皆様にはますますのご活躍を祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。

▼閉会の宣告

○議長（関根愼市君） 以上をもちまして、今定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
　よって、平成23年第３回明和町議会定例会を閉会といたします。
　大変ご苦労さまでございました。

▼閉　会　　（午後　４時３８分）

　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　議　　　　　長　　　関　　　根　　　愼　　　市

　　　　　　　署　名　議　員　　　奥　　　澤　　　貞　　　雄

　　　　　　　署　名　議　員　　　冨　　　塚　　　基　　　輔