平成２４年第１回明和町議会定例会

議事日程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１６日（金）午前９時開議

日程第　１　議案第２６号　平成２４年度明和町一般会計予算
日程第　２　議案第２７号　平成２４年度明和町後期高齢者医療特別会計予算
日程第　３　議案第２８号　平成２４年度明和町国民健康保険特別会計予算
日程第　４　議案第２９号　平成２４年度明和町介護保険特別会計予算
日程第　５　議案第３０号　平成２４年度明和町下水道事業特別会計予算
日程第　６　議案第３１号　平成２４年度明和町水道事業会計予算
日程第　７　発議第　１号　医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意
　　　　　　　　　　　　　見書について
日程第　８　発議第　２号　原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書について

日程第　９　閉会中の継続調査について
日程第１０　一般質問

本日の会議に付した事件
　議事日程のとおり

出席議員（１２名）
　　　１番　　　栗　　原　　孝　　夫　　君　　　　２番　　　斎　　藤　　一　　夫　　君
　　　３番　　　奥　　澤　　貞　　雄　　君　　　　４番　　　冨　　塚　　基　　輔　　君
　　　５番　　　薗　　田　　　　　繁　　君　　　　６番　　　野　　本　　健　　治　　君
　　　７番　　　田　　口　　晴　　美　　君　　　　８番　　　今　　成　　　　　隆　　君
　　　９番　　　川　　島　　吉　　男　　君　　　１０番　　　堀　　口　　正　　敏　　君
　　１１番　　　岡　　安　　敏　　雄　　君　　　１２番　　　関　　根　　愼　　市　　君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　恩　　田　　　　　久　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　矢　　島　　修　　一　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　鑓　　田　　範　　雄　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　橋　　本　　貴　　好　　君
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　篠　　木　　眞 一 郎　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　雄　　司　　君
　　　　住民福祉課長　　　　　　　　　　　谷　　津　　弘　　江　　君
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　吉　　永　　清　　重　　君
　　　　環境水道課長　　　　　　　　　　　落　　合　　康　　秀　　君
　　　　経済建設課長　　　　　　　　　　　立　　岡　　清　　孝　　君
　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　栗　　原　　茂　　樹　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　原　　口　　　　　享　　君
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　始　　澤　　　　　稔　　君
　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　金　　子　　春　　江　　君

職務のため出席した者の職氏名
　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　田　　口　　久　　夫
　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　堀　　口　　香　　里


開　議　　（午前　９時００分）
▼開議の宣告

○議長（関根愼市君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。
　本日は、今定例会の最終日を迎えたわけでございますが、これより平成24年第１回明和町定例会を再開いたします。
　ただいままでの出席議員は12名全員でございます。
　よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
　直ちに本日の会議を開きます。

▼諸般の報告

○議長（関根愼市君） 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
　まず、今定例会会期中に、会議規則第14条第１項の規定に基づき堀口正敏君外１名から発議第１号並びに岡安敏雄君外１名から発議第２号の提出がありました。また、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
　なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
　以上で諸般の報告を終わります。

▼議案第２６号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） これより日程に従いまして議事を進めてまいります。
　次に、日程第１、議案第26号から日程第６、議案第31号までの以上６件は、定例会初日に一括上程されまして、町長より提案理由の説明は既になされておりますので、これより審議に入ります。
　質問の回数は、同一議員につき同一議題につきましては３回以内といたします。
　ここで議長から要望いたします。質疑者は質疑内容を簡潔明瞭に、そしてページ数のご提示をお願いいたします。また、答弁者におかれましても簡潔明瞭にご答弁願い、審議促進にご協力をお願いいたします。
　日程第１、議案第26号「平成24年度明和町一般会計予算」について質疑を行います。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 2 ] 　２番、斎藤でございます。ただいま議題となっております平成24年度一般会計予算について何点かお伺いしたいと思います。
　まず第１点目といたしまして、ページ数35ページ、２款１項２目14節の使用料、事務機器等借上料ということで15万2,000円、こちら広報広聴事業の中でＮＰＯ法人に委託をしているわけですが、こちらで機器等を借り上げている料金かと思いますが、その内容を詳しく教えていただきたいと思います。
　続きまして、59ページ、３款２項２目20節の扶助費、子ども手当の関係についてお尋ねしたいと思います。子ども手当、今度、子どものための手当支給事業に変更となりますが、子ども手当の申請、これが６月だったと思いますが、までに申請にしないと給付が行われなくなるように聞いておりますが、給付申請、書類の提出がされていない方がどの程度いらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
　続きまして、65ページ、４款１項３目環境衛生費、こちらで環境美化費、こちらのほうが緊急雇用事業の廃止に伴い３名の減ということですが、現在１名分が計上されているというふうに全体審議の中では伺っておりますが、３名減することによって不法投棄等の対策、そこに影響はないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　続きまして、66ページ、４款１項３目環境衛生費、こちらの補助金ですね。住宅用太陽熱高度利用システム設置費補助金ということで10万円ほど出ておるわけですが、これは具体的にはどのようなものが対象になるのか、前ページにあります太陽光発電システムとは別のものとは思いますが、その内容についてお教えください。
　続きまして、68ページ、分別収集業務委託料ということで256万6,000円、これ前回よりも増額となっておりますが、ＮＰＯにリサイクル啓発とあわせて業務委託するということで１名を２名にするということで説明は受けておりますが、リサイクル啓発をあわせてやるにせよ、１名を２名にというぐあいに倍にする明確な根拠が説明されておりませんので、その部分についてご説明いただきたいと思います。
　続きまして、69ページ、５款１項１目21節の勤労者生活資金預託金ということで1,000万円ほど計上されておりますが、この内容についてお教えいただければと思います。
　続きまして、72ページ、これ72ページと75ページに係ることなのですが、72ページのほうが６款１項３目13節委託料ということで、新ブランド品育成委託ということで432万5,000円計上されておりますが、75ページのほうの下段のほうです。７款１項４目観光費の中に観光ＰＲ用地域ブランド企画・製造業務委託料50万円ということで上がっているのですが、これは同一のものではなく、どのように違う事業なのか、その点について教えていただきたいと思います。
　続きまして、73ページ、６款１項５目の農地費、15節簡易圃場整備工事費の下の水路整備工事費ということで、下江黒、川俣地内を整備するとのことですが、その地内のどの部分を整備されるのか、あと整備内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。
　続きまして、78ページ、８款２項２目13節の道路維持費の中で除草業務等委託料512万9,000円ということでかなり増額になっているのですが、この増額の理由というのは除草作業をやる場所がふえたことによるものなのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、88ページです。10款１項３目学校教育指導費、適応指導教室事業、こちら１名減ということで、現状、今まで２名いたのが１名の先生で対応できるということで１名減ということですが、適応教室の対象となっている児童生徒さんの中には、まだ適応指導教室に通われていない方が何名かいらっしゃると思いますが、その点を今後どのようにしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　以上の点、よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 3 ] 　斎藤議員さんのご質問にお答えをいたします。
　35ページ、２目文書広報費、総務課の所管でございますので、総務課長よりご答弁いたします。説明欄中、広報広聴事業の14節事務機器等借上料15万2,000円、これの内容についてということだと思います。これにつきましては、事務機器等の借上料、いわゆるリース料でございまして、１つがパソコンのリース料でございます。３年リースということを予定していまして、パソコンのリースと、それからもう一つが取材のためのビデオカメラ等のリース、これがやはり３年リースということで、その２つの機器についての借上料を予定してございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］

◇住民福祉課長（谷津弘江君） [ 4 ] 　59ページ、子ども手当、子どものための手当に対する未申請者はというようなご質問でございますが、対象者865人に対し、申請をしていただいたのが857人でございます。そうしますと、未申請者は８名、率にして0.9％というようなことでございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 5 ] 　ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
　まず、環境美化費のほうの臨時職員の賃金145万6,000円、これについてでございますが、昨年度は緊急雇用の職員を活用して地域の環境美化ということで清掃などを予定しておりましたが、24年度から緊急雇用のほうの該当にならなくなりましたので、新年度からはこの環境美化費のほうでは従来より１名の臨時職員を雇用していましたので、そのもとの体制に戻ったということでございます。
　そして、先ほどのご質問の中で臨時職員が減った関係で従来行っていた地域の環境美化の清掃などは支障が出ないかというご質問だったと思います。これにつきましては、現在の体制の中でできる限り行っていきたいということが１点。それともう一つは、各地区には環境保健委員さんがいらっしゃいますので、環境保健委員さんにも各地区内の環境美化についてご協力をいただきたいというふうに考えております。
　それと、次のご質問で、住宅用太陽熱高度利用システム……ページ数66ページになります。住宅用太陽熱高度利用システム設置費補助金、この事業の内容をというご質問だったと思います。この補助金の内容は、住宅の屋根などに太陽熱を集める集熱器と蓄熱槽を設置いたしまして、水を集熱器とお湯をつくるような機械との間で対流して自然に循環させて温めるものということなのですけれども、要は従来からございますいわゆる太陽風呂を現代風にハイテクにしたような機器でございます。
　次のご質問でございますが、68ページ、分別収集業務委託料256万6,000円、これで事業の内容でございますけれども、ＮＰＯに委託するわけでございますけれども、従来の予算が１名から２名ということで倍になっている根拠というご質問だったと思います。これにつきましては、従来は委託料の積算としまして１名分で見込んで、それを町のシルバー人材センターに委託をして行っていたわけでございますが、従来の人数ですとどうしても人数が足らなくて、休日など来場者が多いときには対応し切れないという現状がございましたので、今度、収集する体制を変更するわけでございますけれども、変更するにしてもやはり１名では無理があるのかなということで２名分ということで積算をいたしました。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 6 ] 　斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
　一番初めのやつでございます。勤労者生活資金の預託金の関係でございますが……69ページです。これにつきましては、対象者が町内に１年以上居住し、同一事業所に１年以上勤務した方が対象になります。融資額につきましては100万円、最高で100万円です。医療費とか教育費、あとは冠婚葬祭費等のお金でございます。
　次に、72ページ、新ブランド品育成委託と、観光のほうの75ページの13節の観光ＰＲ用地域ブランド企画・製造業務委託の関係でございますが、72ページのほうのブランド品の委託につきましては、梨ジュースの製造委託を予定しております。それと、75ページのほうの観光ＰＲ用ブランド企画のほうですけれども、これにつきましては梨ゼリーと梨プリン。項目がなぜ違うかということなのですけれども、前年度は開発ということで観光のほうをとっていたのですけれども、一応町として考えているのは産業として、また農家の人に還元できるような形で梨ジュースのほうをもっていきたいという形で款項目を変えてつくってあります。
　次に、73ページの水路の関係でございますけれども、これにつきましては下江黒地区と川俣地区を予定しております。距離的には30メートルか40メートルぐらいのところが同じような形のところでございます。
　それと、あとは最後になると思うのですけれども、除草業務委託の関係でございます。これ例年どおり除草委託の場所につきましては、同じところというか、やるわけでございますけれども、明和第三工業団地調整池が新たに加わったために委託料が増額になっております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 7 ] 　88ページ、適応教室事業嘱託員１名減についての対応、増加への対応についてお答え申し上げます。人事運営にかかわる重要な内容でございますので、私、教育長がお答え申し上げます。
　現状で２名の通級生徒がおりまして、現在の不登校数は12名、うち中学３年生が５名おりますので、来年度は不登校数は小中合わせて７名という数になります。７名の対応としてぜひ通級指導教室、ふれあい教室のほうに通っていただきまして、個々に自立への思念、そして積極的な連携を通しながら不登校対策に当たっていきたいと考えております。そして、今後の人員増に対する対応でございますけれども、５名ないし７名が最大数と考えまして、一応１名体制で考えておりますが、一人一人に対応する場合にはより幅広い支援ネットワークが必要かと認識しております。そこで、増加した場合には、学校に配当されている心の相談員、県費のスクールカウンセラー、そして学校の職員、そして教育研究所設立に応じたそれぞれの学校の研修員、なおかつ地域の人材を大いに活用しながら、一人一人に対応していきたいと考えております。なおかつ、それで個々に応じた対応ができない激増という場合が生じた場合においては、嘱託員人員増についても視野に入れていきたいというふうに考えております。一番重要なのは、不登校をこれ以上ふやさない、未然防止ということが私どもに課せられた最大の任務だと考えておりますので、今後も指導に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 8 ] 　多岐にわたりご答弁ありがとうございました。また同じ順番どおりちょっとお尋ねしていきたいと思うのですが、35ページの広報広聴事業の事務機器等借上料、こちらＰＣタブ１台とビデオカメラ１台、それぞれ３年間ということなのですが、ここら辺、委託料の中に入れて、特にＰＣというのは使い方によって大分寿命も違ったりいろいろ不具合も生じたりしますので、そこら辺を委託料の中に含めた中で委託契約を行うという考えはなかったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
　続きまして、59ページの子ども手当の関係で、今現在、８名の方が未申請ということですが、わかりましたらでこれ結構なのですが、未申請の理由とかわかりましたらちょっとお教えいただければと思います。
　それから、65ページの環境美化費の関係ですが、こちらのほう、現状の体制で行うということでご説明をいただいたわけですが、緊急雇用対策で３名ほど増加していたにもかかわらず、３名が減って１名になってしまうという非常に激減している状態です。ということであれば、緊急雇用で３名追加する必要性もなかったのではないかと、そのようにも考えられるわけです。環境保健委員さんの協力をいただいてやっていきたいというご答弁でしたが、緊急雇用対策がなくなったのであれば、町単で雇用、３名そのままというわけにはいかないまでも、１名ないし２名だけでも雇用するという考えはなかったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
　それから、68ページの分別収集の関係です。これＮＰＯに委託されるということで、今現在、シルバー人材を利用して業務を行っているということですが、こちらのほうが１名を２名にする理由としてちょっと不明瞭な点というか、その理由が、シルバー人材のほうで２名頼んだ場合とＮＰＯに委託した場合とで何が違うのか、別にシルバー人材でそのまま２名にふやす、人員が、利用者が多いということで非常に対応が困難だったというようなご説明でしたが、であれば現状のまま２名にふやすのか、全協等で説明いただいたときにはリサイクルの啓発をあわせてＮＰＯのほうで全部やっていただくということで２名というふうに伺っていたのですが、対応不能による増加がメーンとなる部分なのか、あるいは具体的にはどのようにリサイクル啓発を今以上にやるのか、その点についてある程度わかるところありましたら教えていただきたいと思います。
　それから、新ブランドの関係、72ページ、これご質問ではないのですが、今ご説明をいただいたところ、新ブランドに関しては、72ページのほうでは梨ジュースで、75ページのほうのＰＲ用としては梨ゼリーと梨に特化している状態で、ほかの産業についてはそのような新ブランドだとか、あとはＰＲだとかというのは考えていないのか、これに関しては町長にご答弁いただきたいと思います。
　それから、73ページの水路、これはちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、ご回答いただいたのが下江黒地内、川俣地内、それぞれ三、四十メートルということでお答えいただいているのですが、この場所ですが、どの部分をやるのかというのをちょっとお尋ねしたいのと、あと従前、何か水路が不具合があるということで、そこの部分が圃場整備を兼ねて小規模土地改良なりなんなりでないとなかなかできないという話を聞いたことがあるのですが、その部分の水路なのか、その場所をちょっと確認したいと思いまして、その部分をお教えいただきたいと思います。
　それから、あと最後、88ページの適応指導教室の関係、これ５名ないし７名、教育長ご回答いただいたように不登校児をふやさないというのが一番の目的かと思います。心の相談員だとかスクールカウンセラーあるいは学校の教員だとか地域の方の協力を得てということで、なるべくふやさない方向で事前に防止するというのが非常に重要かとは思いますが、ただ、今現状２名が通学されている、通学というか、通われているということですが、これは５名になると、１名で果たして本当に対応が可能なのかというのがちょっと疑問な点なのですが、なるべくふれあい教室に来て、その後、学校に戻っていただくというのが本来の目的かと思います。そうすると、やはり１名では５名を見るというのはちょっと厳しいのではないか。２名であればそれぞれの児童生徒さんが毎日来られるわけではないということで１名で対応かと思いますが、３名とか４名になった場合には増員を検討していただくことというのはできないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 9 ] 　梨ブランドについて、ほかにももっとやれというご質問かと思いますけれども、まず梨については、まだ昨年からいろいろブランドしたばかりなので、これがうまくいったかどうかまだ検証しておりません。ジュースだとかゼリーだとかプリンも十分町民の人だったり、あるいはほかのところにも知れ渡って、ほかに梨のことについてはもう完璧だと言われるようにして、それからほかのことも考えていきたいなと思っています。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 10 ] 　斎藤議員さんのご質問に引き続き担当課長よりご答弁させていただきます。
　35ページの文書広報費の中における事務機器使用料について、委託料で支出することが適当でないかというご質問かと思います。この事業につきましては、議員さんもご承知のとおり、町とＮＰＯさんの協働事業ということで着手してございます。そもそもそのときのお約束が、例えばその環境につきましても、空間は役場の一室を使ってもらってやってもらうと、それと備品等につきましても現状のある環境の中で基本的にはそれをやっていただくということが基本となってスタートしたものでございます。そういった趣旨から使用の備品等につきましても、環境は一応町のほうで最低限整備をさせていただきましてそれでやっていただくということの趣旨から、町が主体となった使用貸借契約をやって、それを使ってもらうということでお願いをしてございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］

◇住民福祉課長（谷津弘江君） [ 11 ] 　子ども手当、子どものための手当の未申請の理由はということでご答弁させていただきます。理由はわかりません。ですが、まだ申請されていませんが、お忘れではありませんかというような連絡はさせていただいております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 12 ] 　斎藤議員さんからのご質問に引き続きご答弁させていただきます。
　65ページの環境美化費の中の臨時職員賃金、これで昨年度は緊急雇用として３名分の雇用をしていたが、今年度はできない件についてのご質問でございます。昨年度３名分の予算を計上いたしましたが、実際雇用しようとして面接等を行ったわけですけれども、町に雇用を申し出た方は皆さんデスクワークを希望されておりまして、こちらが雇用する内容というものが現場作業である旨説明しましたところ、ほとんどの方が辞退されまして、実際は１名しか雇用ができませんでした。そのような現状があるわけでございます。そして、その１名分が今年はなくなるわけでございますけれども、その１名分につきましては先ほどもご説明させていただきましたが、現体制の中で行うということと、それと地区に環境保健委員さんがいらっしゃいますので、環境保健委員さんの活動が最近は分別収集だけに特化しておりましたが、もともとは地域内の美化ということも環境保健委員さんの役割の中にございましたので、それについても改めて総会等でご説明をしてご協力をいただきたいというふうに考えております。
　それと、もう一点のほう、68ページ、分別収集業務委託料、これでＮＰＯに委託するわけでございますけれども、１名から２名にする明確な根拠がというお話だったと思います。これにつきましては、先ほどの答弁の中で、分別収集立ち会い指導に関する説明に偏っておりました。申しわけございませんでした。ＮＰＯに委託するその理由は、その分別収集の立ち会い指導とあわせて協働のまちづくりということでリサイクル啓発事業を行うことを考えているわけでございます。具体的にはもったいない館の２階を活用して、町内の主婦たちが布などを活用して織物をしたり、そのような活動を行うことによってそこの収集場所が町民により親しみやすく、より活力ある収集所として活動を行えればと。ひいては、それを行うことによって町全体が活性化されればというようなことを考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 13 ] 　斎藤議員さんの73ページの関係で水路の改修の関係でございますが、下江黒の関係では、佐藤祐司宅北で谷田川へ流入、手前に水路があるのですけれども、それを改修するということです。あとは川俣地区の関係でございますが、株式会社大成の南で南北の水路がありますけれども、そこを改修するということです。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 14 ] 　88ページ、適応教室事業、嘱託員増についてお答え申し上げます。
　ただいま斎藤議員さんからご質問のあったふれあい教室に人員がこれから増加した場合に、指導員の増員は可能かどうかについて、結論から申し上げまして、実態に応じて積極的に対応していきたいと考えております。現在、中学校３年生が２名通級いたしておりますので、来年は現有数がゼロになります。ですから、まず１番目は現在７名の登校をなかなか難しくしている子どもたちをぜひともふれあい教室に連れてきたい、そこで社会的自立のまず道をつくりたい、そういうふうに考えております。そして、その数がふえたと同時に、学年差、年齢差、男女差、興味差、いろいろ差がございますので、それに応じた対応ができるようにきめ細かな支援、適切な支援を通しながら教育委員会としては積極的に対応していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 15 ] 　ご答弁ありがとうございました。順番が若干前後いたしますが、ブランドの関係、梨について今やっている最中で、検証がまだ行われていないと。去年だったと思いますが、梨ゼリー、梨プリン、非常によく売れて、売り切れで無かったと。私もちょっとお店に置いてあるの自体はちょっと見かけられなかった。コンビニに行ったのですが、もう既に売れた後で見られなかったという状態で、非常によく売れていたのかなとは思います。ですが、検証がなかなか行われるまでは、ちょっとほかの分野には厳しいということですが、なるべく早い段階で、梨だけではなく、ほかの部分についてもぜひともやっていただきたいなというところでございます。
　それから、環境美化費のほうに戻りますが、こちらの関係で、もともと１名で、さらに緊急雇用で３名追加で４名ということで予定していたのがデスクワークを希望される方が多くて、なかなか現場の仕事だということで辞退される方が多く、１名の方しか雇用されなかったということで、そうするとトータル２名いらっしゃった計算になるかと思いますが、２名が１名になるだけでも半減という具合に環境美化に対する認識というか、対応が非常に甘いというか、厳しいものになるのかなと。環境保健委員さんのご協力をこれから総会等で得て、そちらで対応したいということですが、やはり臨時職員の方でそういうふうに現地を常に見て回れる方がいらっしゃるのと、環境保健委員さんにお願いするというだけですと、やはりかなり違いが出ると思いますので、そこら辺何とかならなかったのかなというのが１点思うところでございます。
　それから、分別収集の関係です。こちら協働のまちづくりとして織物等をやっていくということでご説明があったわけですが、リサイクル啓発と織物とはちょっと直結しないような気がするのですが、分別の指導のほかにリサイクル啓発を積極的にやるということで、今現状もリサイクル啓発は町としては取り組んでいるというふうに私は解釈しているのですが、そこら辺、今の現状よりもさらに取り組むというのはわからなくはないのですが、どのように対応していく予定なのか、現状とさして変わらない内容で１名が２名にふえるというのは、分別が確かに対応困難ということが理由であればわからなくはないのですが、リサイクル啓発に力を入れたいがために２名だというふうにお聞きしておりますので、そこら辺のもう一度明確な回答をいただきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと聞きはぐしてしまったのですが、適応指導教室、今回３年生の方が５名ほど卒業されるということで対象から外れるかと思うのですが、今度残りの７名の中に新３年生、受験生となるわけですが、こういう方がいらっしゃるのか。もしいらっしゃるようであれば、やはり進学指導等、やはり不登校の状態ですとなかなか厳しい部分があったりするものですから、そこら辺の指導対象者がいるのかどうか。それから、いる場合には、やはり進学指導と学習の遅れ等を取り戻していただけるようなそんなような内容の授業が行われていると思いますが、そこら辺の対応について再度お手数ですが、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 16 ] 　ただいまの斎藤議員さんの質問にまず答えさせていただきます。
　現在、中学校２年生が２名不登校の状態で学校でも対応しております。対応の仕方としては、各担任が家庭訪問をしたり、あるいは保護者に対してスクールカウンセラー等が指導に当たったりしておりますけれども、これからぜひ登校できるように学校としても全力で取り組んでいる状況でございます。そこで、将来の進路指導というのは大変重要になりますので、これからも今ご指摘のとおり、学校だけではなくて、教育委員会としても積極的に支援をしながら、進路に向けて将来社会的自立ができるような形、訪問指導も含めながら今後も関係を持って、それをホットラインと我々呼んでいるのですけれども、保護者、生徒、学校とのホットライン、それに教育委員会、適応指導教室が一緒になって温かいホットラインをつくりながら、進路実現に向けてこれから頑張っていきたいと、そのように考えております。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 17 ] 　先ほどの斎藤議員さんのご質問に引き続いてご答弁させていただきます。
　まず、65ページの環境美化費の中の臨時職員による環境美化の活動の関係でございます。これにつきましては、今年度、そのための臨時職員の予算を計上しなかったわけでございますが、現体制の中、また地域の環境保健委員さんの活動をいただきながら、今年度は活動を行ってまいりまして、その中でどうしても不足するようなことがあるようでございましたら、今後検討していきたいというふうに考えております。
　次に、68ページの分別収集業務委託料の関係でございますが、これにつきましてはもったいない館のほうの活動が現状、来場者がたくさんいらっしゃいまして、大変盛況なわけでございますが、現在の委託方法ですと、決まった活動しかできていないものですから、現状の来場者に対する対応などが十分に行き届いていないのかなという現状に対する考えがございました。そのため、よりさらに充実させていくためには、やはり積算として１名分ではなくて２名分の賃金が必要だろうという判断をさせていただきました。また、それとあわせまして、ほかのところ、先進自治体などでは、やはりその地域の主婦の方たちなどがそこの施設に集まって、不用品となったものを活用して、それぞれの方が生き生きとしたような活動が行われているというような事例もございますので、そういう良い事例を参考にして、そういったことを目標にして、これからさらにそこの施設が運営がよくなっていって活性化に役立てばと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 企画財政課長、篠木眞一郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画財政課長（篠木眞一郎君）登壇］

◇企画財政課長（篠木眞一郎君） [ 18 ] 　斎藤議員さんのもったいない館と、その織り機の関係なのですが、あそこで織り機を使って資源ごみが回収されたものをまた利用してリサイクル商品を使う。そこで、その商品をＰＲすることによって、そのリサイクル活動また資源ごみの回収に協力をお願いするということは、これ織り機を使うのはその中の一つということで考えていただければいいと思います。あそこに集まってきた例えば廃油、それによって石けんをつくったりとか、あるいは牛乳パックがどうかわからないのですけれども、それでいろんな、例えば昔ですとたばこの箱を使って傘をつくったりとか、そういうあそこに集まってきた資源ごみをいかに活用して新しいリサイクル商品、それをあそこを活動の拠点ということで、これからいろんな広い範囲で活動していきたい、その中の一つが織り機から始めようということで、やりたいということで今考えております。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 19 ] 　８番、今成でございます。一般会計の中身について幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、35ページ、斎藤議員の質疑とかぶる部分もあろうかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。広報広聴事業ということで、広報紙編集業務委託料352万8,000円でありますが、これはＮＰＯに委託、協働のまちづくり事業ということでありまして、一昨年までは町単独で行っていました。去年はこの金額が323万6,000円ということで、22年度、23年度の費用での差額でいきますと、私の算出でありますけれども、四、五百万円、人件費ということになろうかと思いますけれども、削減できたというふうに理解はしております。
　今年度を見ますと、352万8,000円と幾分増加しております。以前の説明の中で費用が月５万円ということで、計算でいくと５万2,500円一月当たりプラスをするということであります。その辺の内容について詳しくご説明をいただきたいと思います。
　次に、38ページであります。まちづくり推進事業、この辺の話でありますが、町長と語ろうまちづくり、また地区別懇談会を24年度は実施をするというふうにお伺いしております。23年度は地区別の懇談会は実行されなかったわけですけれども、この辺の経過を経緯等を含めてお示しをいただきたいと存じます。
　68ページであります。先ほど落合課長からもったいない館等の説明をいただいているわけですが、18節の備品の購入費でありますが、織り機等ほかにもあろうかと思います。何を購入されるのか、また物の単価をお示しをいただきたいと思います。
　続きまして、95ページであります。15節の中学校の東側テニスコート撤去工事費ということで309万円の計上となっておりますが、これはテニスをする中学生が一時かなり多くて、しばらく何年か前からあそこが使用されて、部活をやる方が少ないということで使用されておらなかったわけですが、当初これ何年からお借りして今年度撤去ということでありますが、地権者の方にいつぐらい前からお返ししますよということで、地権者の方の意向等はどんな意向であったかをお知らせいただきたいと思います。
　最後になりますが、97ページ、こども園費でありますが、町長の方針の中で待機児童ゼロということ、大変すばらしい考えで、またそれに対して実行しているようには思っております。その中で賃金７節でありますが、臨時職員賃金4,230万3,000円ということで、これは何人を雇用されているのか、また十分な対応が、今、待機児童ゼロという形の中でこの人員できっちりとした配置ができているのか、ということです。また、時間給ということでありますが、どのぐらいお支払いをしているのか。１つの私の考え方でありますが、よその自治体と、また民間の保育園等を考えますと、なかなか臨時職員が求人を求めても雇用確保ができないというのが現状だと思います。少し賃金等を上げていったらどうなのかなというふうに考えておりますけれども、その辺を含めてご答弁をいただきたいと思います。
　以上であります。よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 20 ] 　今成議員さんのご質問に担当課長からご答弁をさせていただきます。
　35ページ、文書広報費における広報紙編集業務委託料の増額の理由についてということでよろしいのかなというふうに思います。これにつきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、一昨年の７月にＮＰＯめいわさんと契約をいたしまして、協働のまちづくりの第一段の事業ということでスタートしたわけでございます。当初から比べますと、委託料が上がっているのは事実でございます。新年度予算につきましては、去年、23年度に比べて消費税抜きで月額５万円アップということで計上させていただいております。これにつきましては、現在、広報づくりをやっていただいているＮＰＯめいわさんのスタッフが中心となっている方が４名いらっしゃいます。女性が２名の男性が２名と。そのうち１名が事務局長さん的な方でございます。予算を計上するに当たり、事務局長さんといろいろ実態をお伺いして、広報づくりについての現状を伺いました。そうしましたところ、広報の編集あるいは作成作業に当たる実態が、月100時間を超えるような実態でいるのだよということをお伺いしました。そういう方が何名ぐらいいらっしゃるのですかということをお伺いしましたら、４人のうち３人ぐらいはもう月100時間ぐらいを超えるのだよというようなお話を伺っております。
　これを役場の臨時職員に置きかえた場合に、役場の臨時職員さんが現在時給800円でお願いしているところでございます。そうしますと、仮に１人100時間掛ける３人、300時間、それに時給800円を掛けますと、それだけで24万円ですか、これが23年度委託料が24万円でございます。そういう実態をかんがみまして、残りの１人の方については全額は見られなくても、半分ぐらいはボランティアでお願いしたいという趣旨から、ぜひとも24年度は５万円増額をして継続してやっていただきたいということで増額をさせていただいた次第でございます。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 企画財政課長、篠木眞一郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画財政課長（篠木眞一郎君）登壇］

◇企画財政課長（篠木眞一郎君） [ 21 ] 　それでは、今成議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　38ページでございますが、まちづくり推進事業、協働のまちづくり事業の中の食糧費ということで15万2,000円、この15万2,000円が町長と語ろうまちづくり、また町政地区別懇談会に係る経費でございます。これにつきましては、予算上は昨年と同じ金額ということで計上させていただいたわけなのですが、実際町政地区別懇談会と町長と語ろうにつきましては、町長と語ろうまちづくりは毎年実施させていただくということでやらせていただいております。これはおおむね10名以上の団体、グループ、もちろん区からも申請があれば出向いていきまして、そこで懇談・懇親等いろいろ意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。
　ただ、町政地区別懇談会、これにつきましてはその年度の予算等も町民の方に説明をさせていただくという中では、毎年やれればいいのかもしれないですが、事業内容等も重複してくる中で町政地区別懇談会は２年に１回やらせていただきまして、そのほか区のほうからも毎年そういう懇談あるいは町の状況等がぜひやっていただきたいということであれば、町長と語ろうまちづくりを開催させていただければ、町のほうからはぜひ行かせていただきたいということで考えております。先ほどの15万2,000円の内容ですが、これは来ていただいた方に時間等もかなりかかる中では、お茶等を出していきたいということでお茶が一応予算計上されております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 22 ] 　先ほどの今成議員さんのご質問に引き続いてご答弁させていただきます。
　68ページ、18節の施設用備品購入費267万円でございます。これについて何を購入するのか、またそのものの単価を説明願いたいというご質問だったと思います。これにつきましては、手織り機の購入を予定しております。こちらのほうが25万円掛ける２台です。それと、ビニールハウスの購入費ということで70万円、このビニールハウスのほうは新年度、小型家電品ですとか、収集品目がまた増加しますので、現在の施設ですと置き場が不足するということで、新たにビニールハウスを購入して、そこを置き場にしたいという考えでございます。そちらのほうが70万円。それとプレハブの作業所、それを２棟計画しております。こちらのほうが２棟で147万円ということで、合わせて267万円。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 23 ] 　今成議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、まず95ページの中学校の東側、テニスコートの撤去の関係ですけれども、これについては地権者に話をしているかというご質問なのですが、この予算が決定してから相談するという考えでおりますので、今まだ話しておりません。
　それと、何年ごろから借りているかということについては、ちょっと今手元に資料ございませんので、また後でお答えしたいと思います。
　それから、97ページのこども園の臨時職員賃金の関係なのですが、これ人数にして保育士が23名予定しております。そのほかに看護師が１名と事務職員が１名、またバスの運転手が５名ということになります。現在、保育士は20名でございますので、３人ふやしたいという考えでございます。それと、賃金については、保育士は時間当たり930円でございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 24 ] 　説明等ありがとうございました。
　35ページの編集業務委託料でありますが、課長のほうからご説明いただいた中で、かなりのハードな仕事をされているということでご理解はしたわけですけれども、これがどんどん、どんどん今年度予算で提示されている部分ですから、それ以上のことは余り申したくありませんけれども、エスカレートした中で業務内容が大変になってくるということ、また時間当たりの賃金というのが上がってくるということで果たしていいものかどうなのかというのは今後のことになってしまうわけですけれども、今までせっかく町でやったきたものを協働のまちづくりということで委託しているわけですから、同じ金額に余り近づかないように極力努力をして、相手にもしていただきたいし、執行部側もそのような考えで進めていただければというふうに考えております。
　それと、97ページのこども園の臨時職員の件でありますが、時間給930円と、これは保育士の免許を当然持っておられる方で930円ということであろうと思いますので、一方では値段を下げろ、一方では値段を上げろというのも、またこれはなかなか難しい問題だと思いますけれども、臨時職員の確保というのも景気悪い中でありますけれども、免許を持っておられる方がなかなか採用できないというのが実態だと思いますので、今後の努力も期待をして、一生懸命頑張っていただければというふうに考えております。一応要望として質問のほうを終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関根愼市君） ここで暫時休憩をいたします。
　開会の時刻を10時20分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午前１０時１２分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午前１０時２０分）

○議長（関根愼市君） それでは、会議を再開いたします。
　先ほど今成隆議員から寄せられましたテニスコート関連の質問に対しまして、始澤学校教育課長から補足説明をということで申し出がありましたので、これを許します。
　学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 25 ] 　先ほどの今成議員さんのご質問で、中学校の東側のテニスコートの借りた年代ですけれども、昭和57年５月１日から契約となっております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ありがとうございました。
　一般会計予算に関しての質疑を再開いたします。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 26 ] 　11番、岡安でございます。私からは幾つかお伺いするわけでありますけれども、まず予算の内示の中で、あるいは説明の中で、恩田町長の本年度の事業執行等に当たっての決意の中で７つのキーワードをもとに町政執行をやっていきたい、こういうことがありました。そして、その後、残念ながら環境水道課の問題というのが発生をいたしまして、この環境水道課の汚名を晴らす全職員全力投球で24年度の事業を行っていくという観点から考えますと、環境水道課の汚名を晴らすという経緯も加えざるを得ない「８Ｋ」になってしまったのかなと、私はちょっと感じているところでございます。
　それはさておきまして、予算に対しまして何点か質問をさせていただきます。
　まず、71ページに農業振興対策事業の中で臨時職員賃金487万2,000円という予算が組まれているわけでありますけれども、この臨時職員を雇う目的は何であるのかということを説明願いたいと思います。さらに、これに関連するかどうかはちょっとページ数把握していないのですが、農地・水対策事業の中で本年度から向上対策事業というのが上乗せされるということになっていると思うのですけれども、これに対してどのぐらいの地域がこの対策事業の対象になるのか教えていただきたいというふうに思います。
　次に、79ページの道路改良関係で、これは本年度どの程度やるのかという項目もあるわけでありますが、以前から南大島商工高校西地区の地内で素掘りの用水路、あるいは農道がありまして、これにつきましては二十数年前に地権者の同意が得られずに、最終的に放置されたままということになっているわけですけれども、何とか私どもで地権者に理解をいただきまして改良の同意を取りつけて、改良申請書を出しているわけでありますけれども、なかなかこれが手をつけられないという状況があるわけであります。本年度これらについて予算組みがされているのかお伺いしたいと思います。道路改良促進協議会で議論すればいいという話もありましたけれども、提案は経済建設課のほうの提案になるというふうに今考えおりますし、そういう意味ではその提案の中でぜひ本年度お示しいただけるのかどうか、それをお伺いしたいというふうに思います。
　次に、81ページで川俣駅の開発問題の予算が組まれているわけでありますけれども、昨年、23年度ですか、町の考えとしては西口側は県の事業でやるのだと、東を町の事業として進めていきたいという考えが示され、いろいろ説明会や、あるいは測量などが行われいるのかなと思うのですけれども、本年度県の委託金が２億5,000万円というふうに計上されております。しかし、町の事業を進める上に当たっては、支出の関係では５億500万円ほどの事業執行予算になって提案されております。西側につきましては、私としましてはすべての事業の予算を県でやっていただける、このように理解をしてきていたわけでありますけれども、町も多額な支出をするということになった状況というのはどういう背景があるのかお答え願いたいということと、それからその開発の図面といいますか、公図、これを先日の各課予算説明の時点で公図を示していただかないと、なかなかどういう形で開発事業の計画の中身がなるのかというのが見えないということの中では、今日の審議、採決までの間にその公図が示されるのかなというふうに思っていたのですが、残念ながらまだ示されていませんが、その辺についてはどうなっているのかお伺いしたいというふうに思います。
　次に、83ページで下水道への繰出金が１億7,600万円あるわけですけれども、私は先ほど「８Ｋ」になってしまったというふうに申し述べましたが、その事件のことを考えますと、後で一般質問でまた詳しくお伺いいたしますが、下水道事業を今後どのようにやろうとしているのか、ある意味では当面本年度予算は中身がはっきり、あるいは住民に十分今度の容疑者として今拘束されている方の接見の説明なども町側がちゃんと聞いた上で、そして予算を計上するなり執行するなりというふうに一時下水道事業をとめ置く必要があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、その辺についてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
　それと、ちょっとページ数は申しわけありません。生涯学習課長、本年度で退職になるわけなのですが、申しわけないですけれども、ページ数ではなくて、１つはスポーツクラブの運営状況について現状どうなっているのかということをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　それから、体育指導員の選考のことでちょっといろいろ話を伺ったのですが、各地区から今推薦によって体育指導員が選考されているわけでありますけれども、体育指導員が年間どのぐらいの活動をするのか、当初聞いていた話と大分違うというような、忙しくてしようがないというような話も伺っています。また、選考するに当たって、各地区で適切な人をなかなか選べないという苦労もあるというような話の経過の中で、場合によったら体育指導員につきましては公募によって選ぶかもしれない、そういう考え方もあるのだというような話もされたとかと聞いております。そういう意味では、その辺の動向といいますか、体育指導員の選考などについて現状あるいは今後どういうふうに考えていこうとしているのか、できましたらご説明をお願いしたいと思います。
　以上であります。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 27 ] 　岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
　まず、71ページの臨時職員の賃金でございます。この賃金につきましては、３名の方を予定しております。事務的補助の賃金で１名、あとナシ産地構造改革推進事業、これ緊急雇用の国の補助事業の関係で２名の方を予定しております。ナシ産地構造改革推進事業の緊急雇用の関係でございますが、新たに町のほうで土地を借りまして、ジョイント工法という工法を使って梨を植栽しまして、その維持管理をお願いするという形で２名の方を雇っております。雇うというか、計上しております。
　次に、向上対策、農地・水の関係でございます。去年からか、農地保全管理支払交付金と、これが共同活動です。あとは農地・水保全管理支払交付金、これが向上活動になります。向上活動につきましては、７地区が予定しております。千津井、田島、南大島、梅原、須賀、入ヶ谷、大佐貫です。田の面積が全体で、７地区で１万9,990アール、畑が１万7,700アールです。
　次に、南大島の西の関係の道路の関係でございますが、これは道路改良促進協議会で議員さん、皆さんに決めていただくということで、予算上につきましては場所については決めておりません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 28 ] 　岡安議員からご質問のございました81ページ、川俣駅周辺地域整備事業に関係しましてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、第１点目ですが、事業の主な区分というのですか、担当区分を申しますと、以前よりお話をさせていただいたのですが、東口は町、西口は県というところで、そのことについては依然変わってございません。来年度５億500万円予定しておりまして、主にその半分の２億5,000万円を県のほうでということで、用地費及び補償費を予定して計上させていただいております。そのほか残りの約２億5,000万円になりますけれども、その部分については東側に係る用地費及び補償費、またその詳細設計等の委託費というものが予定されております。そういったわけでございまして、西側については今後工事費等が県道部分、駅前広場の工事費というのが出てくるかと思うのですけれども、そういったものもまた県のほうの負担になって出てくるということで、西口の駅前広場に関係しましてはすべて県のほうの負担でやっていただく予定でございます。委託も含めて県のほうで実施していただいて、町のほうで関与しながらいろいろ調整をさせていただいているというところで、内容についてはちょっと私の説明が至らなかったのかと思うのですけれども、そういった形で以前と同様進めさせていただいていますので、ご理解いただきたいと思います。
　それと、もう一点目の開発の公図ということで先般行いました審議のときに、私のちょっと聞き取り違いのところであったかと思うのですけれども、公図というのがちょっと私が想定しておるのが平面的な位置図的な、こういった形でこういった場所にできる予定だよといったところにつきましては、今駅前のほうに皆さんのご了解いただいて開設させていただいているまちづくり情報交流館のほうでも掲示をさせていただいているのですが、そういった予定で考えておりまして、地元の皆様ともそういった予定でお話を進めさせていただいております。その写しでよろしければ、この時間中にでも用意したいとは思います。
　また、全体審議のときにお話をさせていただいた、野本議員のほうからだったかと思うのですけれども、お話しのあった何年にどうなのだということについては、今これから詳細設計が上がってきて、今後、東武鉄道との事業調整等をやっていくことから、大まかな予定につきましては出ますが、予算的なことについてはそういう事業を調整させていただく中で確定していきたいということで考えておりますので、以上２点なのですが、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 生涯学習課長、金子春江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長（金子春江君）登壇］

◇生涯学習課長（金子春江君） [ 29 ] 　生涯学習課の金子です。岡安議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　スポーツクラブの運営状況ということでございますが、スポーツクラブに関しましては独立採算制となっております。これは宝くじのｔｏｔｏの利益を利用いたしまして、それを補助金として受け取って、独立した活動をされているというふうな形でございます。これにつきましては、当初は大変ご苦労されていたということも伺っておりますけれども、今の現状ですとゲートボールが解散状況にあったものをスポーツクラブのほうで引き受けまして、会員さんもふえてまいりまして、毎月の大会等も実施するような形になってきて盛んになってきた、拡大化してきたということで、今後は常勤的に職員を社体の事務室に置いて自主的な活動を拡大されるということは伺っております。ただし、会計上のことはこちらには上がってきておりませんので、そこの把握は申し上げることができません。
　それから、体育指導員の地区推薦、また年間活動等についてのご質問でございますが、これについては、相当以前は公募または体協推薦ということで実施されていたと伺っております。その当時の弊害といたしまして、地区のスポーツ振興、また啓発事業等にバランスを欠いてしまうということ、例えば人口密度の多いところからたくさんの人が体育指導員として入ってしまって、人口密度の少ないところはどうしても体育指導員さんが入らないと。ちょっと仲よしクラブ的な側面が起きてしまったという弊害もございますので、地区推薦という形になったということを伺っております。それにつきましては、なかなか区長さんが推薦するのが大変だというお話も伺っておりますので、今後は体協及び体育館の事務担当者レベルでもこちらから推薦させていただくような形で区長さんと協力し合って、やはり区の推薦はどうしても必要だろうということで進めさせていただければと考えております。
　それから、年間活動状況でございますが、何年か前は40回ぐらい、本当に大変な状況があったと思います。はっきり今数字は申し上げられないのですけれども、今二十数回となっておりまして半減させていただきました。その中でも全部出るというのではなく、私はこれとこれとこれを年間の中で出ますよという最低負担制というのですか、そういうのを取り込みまして、そのほかに出られる方はなるべく出ていただくということでお願いしているのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 副町長、矢島修一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［副町長（矢島修一君）登壇］

◎副町長（矢島修一君） [ 30 ] 　岡安議員さんのご質問で、１億7,600万円を下水道事業に繰り出していると。今回の不祥事において、下水道事業を本年については一時停止をしたらどうかというご質問であるかと思います。まさにそういうことだというふうには思いますけれども、現在捜査中という段階でございます。捜査を見守っていきたいというふうに考えております。
　また、職員の不祥事につきましては、町民に対しまして大変ご迷惑をおかけをいたしまして申しわけなく思っております。今後、このような事件の再発防止というようなことの観点から、取り組みをしていきたいというふうに考えております。
　また、先ほどの本年度について一時停止をしたらどうかということでございますけれども、今年度の事業は事業として実施をしていく方向で考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 31 ] 　それぞれありがとうございました。内容については、必ずしも納得できませんが、これ以上は申し上げません。
　最後に１つだけ要望で、立岡経済建設課長に農道の整備の問題で、道路改良促進協議会の中で議論してもらえばいいのだということでありますけれども、提案とか、あるいは計画については予算も含めて担当課のほうでいつも提案いただいたものをおおむね審議して了解をしいるという状況があります。そういう意味では、財政執行権を持つ町の提案の中に前向きに入れていただくということをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。
　10番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（堀口正敏君）登壇］

◆10番（堀口正敏君） [ 32 ] 　10番、堀口でございます。何点か質問いたします。
　まず、13ページです。１款２項固定資産税の関係です。今年度が、今年ですか、土地・家屋、３年に１度の評価替えでございますが、土地については評価額が下がっております。宅地と農地の税金はどのようになるのか。また、市街化区域の農地につきましては、10アール当たり加重平均で畑と田ですか、幾らの税金がかかるのか。さらに、木造家屋につきましては、評価替えによりましてどのような影響があるのか。
　それから、30ページです。町の町債である借金について質問いたします。借金は川俣駅周辺地域整備事業で9,320万円、それから臨時財政対策債で５億7,000万円近く、合わせて６億6,000万円ぐらいを借りる予算になっております。この中で公共施設建設基金に１億円を積み立てるというような予算でありますが、預金するより金利が10倍も高い借金をするのは民間では考えられません。臨時財政対策債は許可限度額まで借りなくてはならないでしょうか。いわゆる臨時財政対策債をもう少し減らしてもらいたいというようなことでございます。
　それから、明和町の一般会計の借金は、平成22年度決算におきまして板倉町や千代田町よりも多くなってしまいました。平成24年度末では、予算上でございますが、48億円強になります。これは一般会計でございますが、上下水道と合わせますと92億円弱にはなります。これからも川俣駅周辺地域整備事業で借金がますますふえてきます。一番問題なのは、借金をすることで町の各種サービスが低下することにならないのか伺います。
　それから、64ページ、説明欄の19節予防接種費用助成金についてでございます。昨年度から新規に小児肺炎球菌ワクチンの助成を実施しております。今年度にも計上されておりますが、高齢者に対しましては肺炎球菌の助成は行われておりません。昨年度は財政が大変厳しいというふうなことで見送られましたが、今年度は前向きに検討するというような町当局の説明でございました。新年度は予算計上したのか伺います。
　それから、72ページ、説明欄の一番上の13節、これにつきましては、先ほどですか、斎藤議員さんのほうからも質問がありましたが、新規に新ブランドの育成委託料というようなことで430万円強を計上してあります。梨ジュースをつくるという説明を受けました。これはどこへ委託をして、何本つくるのか、それから町の契約をするものだから、町がどのような販売にかかわってくるのか、またジュースをつくるのに梨をどのくらいの量を必要とするのかお聞きいたします。
　それから、75ページ、４目観光費です。前年度は梨ワインの醸造委託料というようなことで30万円予算計上してあったわけですが、聞いてみると、今年度は消耗品に計上しております。昨年度までは委託料を支払い、梨ワインを町が無償でもらっていたというようなことですが、今年度は幾らで何本購入するのかお伺いいたします。
　それから、81ページ、82ページでございますが、これにつきましては先ほど岡安議員さんのほうからも質問がありましたが、川俣駅周辺地域整備事業５億600万円近くかかります。それで西口につきましては県の事業だというようなことで、県が実施していくというようなことですが、町の予算に計上してあります。なぜ町がこのような中で予算を計上しなくなったのか、これは町の働きによって町の予算に計上したのか伺います。
　それから、予算に計上した以上、多分これはいわゆる事務費ですか、用地交渉だとかそういう事務費につきましては町の職員が当たるのか、もし町の職員が当たるとすれば、それらの県の委託金をもらうような必要があるのではないか、その辺のことも伺います。
　東口をあける自由通路など駅前開発については、私は賛成でございますが、借金がふえ、乗降客が１日約1,250人で減る傾向の中で橋上駅化は私は不要と思っております。東武鉄道は駅前開発で幾ら町にお金を出しているのか、まだこの辺が決まっていないというようなことですが、わかれば教えていただきたいと思います。
　また、いわゆる町が橋上駅をつくるとすれば、これは東武駅に無償で貸与するのか、それからその維持管理はだれが行うのか、町が行うのか、それについても町の負担になるのかなと思っております。
　この辺につきまして、以上６点について質問いたします。
○議長（関根愼市君） 税務課長、小林雄司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［税務課長（小林雄司君）登壇］

◇税務課長（小林雄司君） [ 33 ] 　ただいまの堀口議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
　13ページの町税の中の固定資産税の中の評価替えについて、土地、特に宅地については税金はどのようになるのか、それから市街化区域内農地の田畑の税金はどのようになっているのか、それから家屋の特に木造の関係の評価替えに対して税金はどのようになるのかというご質問でよろしかったでしょうか。
　評価替えにつきまして、前回の評価替え時には負担水準という言葉がありますが、評価額と負担水準というのがございまして、評価の均衡を図るため、平成６年度から評価替え時に宅地の評価については全国一律に公示価格の７割を目途に引き上げることとなりました。これに伴い、税金のもととなる課税標準といいますが、税率を掛ける前のものが課税標準額ですが、評価額と同様に引き上げたのでは税金も急激に上がることになってしまうため、なだらかに税負担を上昇させる負担調整措置が導入されました。負担水準については課税標準額が本来課税されるべき額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。この負担水準が評価額に対して何％に達しているかで課税標準額の算出方法が決まります。
　お尋ねの土地に関してですが、特に宅地に関しましては、前回の評価替え時にはこの負担水準に満たない土地が約28.5％ありましたが、今年、今年度評価替えにおきまして、負担水準に満たない宅地の該当はありませんでした。すなわちすべて負担水準に達しているということでございます。
　なお、農地については、割合は低く、田が0.7、畑が約0.4であります。そういったことで、宅地につきましてはほとんどが据え置きか下がるような税金となっております。農地についてはそういうことで負担水準に達しておりませんので、ほとんど据え置きか下がっているという状態でございます。
　続きまして、市街化区域内の農地について税金はどのようになっているかということですが、市街化区域内の農地につきましては約10アール、1,000平方メートル当たり、平均ですが、田については税額５万8,600円、畑については税額３万8,600円であります。
　それから、家屋の評価についてでございますが、家屋についても土地と同じような仕組みで再建築費評点補正率というのがございますが、もう一度現在の物価で建てかえた場合の建築費を計算しております。すべて1.0以下ですので、下がる家屋が多くなると思われます。ただし、古い家屋については据え置きとなる場合もあります。木造については、先ほどの数字で0.99ということで1.0以下になっております。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 企画財政課長、篠木眞一郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画財政課長（篠木眞一郎君）登壇］

◇企画財政課長（篠木眞一郎君） [ 34 ] 　それでは、堀口議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　30ページになりますが、20款の町債であります。この中で臨時財政対策債、今年度５億6,670万円借り入れと、この財調借り入れについては今年につき、前年もそうなのですが、公共施設建設基金等に積み立てをしている中で、臨時財政対策債の借り入れを減らすことはできないだろうかと。借金をすることによって、ほかの公共サービス等にも影響を与えないだろうかというご質問ということで回答させていただきたいと思います。
　まず、臨時財政対策債につきましては、議員さんもご存じのことと思いますが、本来であれば普通交付税として交付されなければならない金額であります。予算書で申しますと、この中にあります普通交付税の予算額が盛られておりますが、その金額とこの30ページの町債であります臨時財政対策債、この金額が明和町において標準的な行政サービスを実施する上で足らない財源だということで、国のほうで示された金額が書かれているわけでございます。だから明和町においては、標準的な行政サービスを実施していく上では、普通交付税として入ってくるお金と、個々の臨時財政対策債として借金をして、それで財源として賄ってくださいと。ただ、国のほうの制度におきましては、今までは国のほうで借金をしまして、その分を現金で普通交付税として地方自治体に出しておいたわけですが、現在におきましては国は借金をするけれど、各自治体についても自分で借金をして普通交付税としての財源を賄いなさいと。その分に関しては、後日普通交付税の中で手当てをするということでございます。
　そういう中におきまして、この５億6,670万円という財源としては必要な財源だということで提案させていただきたいと思います。なおかつ、これは公共施設建設基金として１億円積み立てているということであれば、１億円減らしてもいいのではないかと。積み立てをしないで、借り入れを１億円減らせばいいのではないかということも一つの考えだと思います。ただ、ここで見ていただきたいのが、この予算書の126ページをごらんいただきますと、ここに今現在の借り入れの状況が書かれております。この合計から１つ上の段を見ていただきますと、真ん中辺の前年度末現在高見込額、この前年度末というのは、これ予算書は平成24年度ですから、平成23年度末、今年度末の臨時財政対策債、どれだけ借金が残っているか。金額が25億2,273万9,000円、今まで臨時財政対策債として借り入れた金額がこれだけ残っていますよと。これに対しては、普通交付税の中で後で国のほうで保障していただいてお金が入ってくるということであります。
　また、これともう一つ気になるのが基金でございます。では、町の財政調整基金は幾らあるかと申しますと、同じ平成23年度末で23億4,299万9,000円、これは予算上の数字ですが、23億4,000万円、23億円の基金がありまして借金が25億円ということは、臨時財政対策債を借り入れをしなければ明和町については財政調整基金はゼロだということになります。これから明和町におきまして、駅周辺広場、都市計画道路、またそのほかいろんな行政サービス、また施設等の修繕等も入ってくる中で、どうしても財源としては必要になってくると思います。
　今までの一般質問の中では、財政計画を立てたらどうだということでいろいろ質問されているわけですが、なかなか財政計画というところまではいきませんが、やはり財政係としますと、主要な資金計画というものはある程度立てさせていただいております。その中で、これから先ほど申しました大きな事業を展開していく上では、財政調整基金だけではなく、ほかの基金も使いながら事業を展開していく。そういう中では、やはり今回の臨時財政対策債、国のほうで本来普通交付税として交付すべき金をどうしても借り入れをしながら、財調のほうも積み立ても行いながら資金繰りをしている。また、公共施設につきましても、大きな事業を抱えていく中で節約してできた財源につきましては積み立てをしている。このような資金繰りをやっていきまして、明和町におきましても予算規模ではなかなかできないような事業も展開していきたいというふうに考えておりますので、今回の臨時財政対策債、また公共施設への積み立て、これについてはこの予算ということでお願いできればと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 35 ] 　堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
　初めに、72ページの関係でございます。梨ジュース製造の関係でございますが、これにつきましては地元の日本キャンパックのほうに委託をしやっていきたいと考えております。本数につきましては、まだペットボトルの大きさとかそういうのが決まっていないので、４万本から６万本の間を予定しております。また、販路の関係でございますけれども、一応商工会、あとはＪＡ、セブンイレブン等の販売を考えております。梨の量でございますが、大まかというか、一応2.4トンの梨を使うというような形でございます。
　それと、75ページでございます。梨ワインの関係でございますが、一応毎年1,200円で250本、30万円の予算を計上しております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 36 ] 　先ほど堀口議員のほうからご質問ございました81ページ、川俣駅周辺整備の関係でお答えさせていただきたいと思います。
　まず、今回の県のほうの事業について、何で町のほうでということでございますけれども、平成19年から駅周辺整備ということでいろいろ地元の関係者の方々、議員の皆様方と調整をしてきたと。すべてが町の事業ということで出発したというところもございます。また、地元の方々も過去の県のほうの事業に対する不信感等も多少あったというようなご意見もいただいていますが、全体を１つの計画として実施していく中では、町のほうが主導的に実施していくということが好ましいということだとか、今回用地取得等にかかわる部分、非常にナイーブな部分でございますけれども、そういった部分を今回は受託をするというところでございまして、工事等につきましては県のほうで実施していただくということでご理解いただければと思います。
　次に、事務費に関係するご質問ですけれども、昨今、事業をやる上での事務費というのは見直されて、必要でないものについては計上していかない。以前はスーパー銭湯という事業に対してとっていたという事例もあるようなのですけれども、現在はとらないような状況でございます。今回、県のほうから受託を受ける部分の事務費につきましては、土地、家屋等用地取得させていただくのに登記等事務費がかかってくるわけですけれども、そういった部分につきましてはいただく予定でございます。人件費等につきましては、どの部分がどうなのだ、またこの事業の趣旨自体が、先ほど申し上げましたとおり、町の事業、都市計画決定まではされていないまでも、都市計画、町の事業ということで、まちづくりの一環ということで町が主体的にやっていく必要があるということで、事務費については必要最小限を計上させていただきたいと考えております。
　次に、東武鉄道の負担ということでございますけれども、駅前広場のほかに自由通路、橋上駅舎を設置する予定でございます。橋上駅舎、自由通路につきましては、今後詳細設計等を詰めてまいりまして、そういった中で東武鉄道の負担を申し入れてまいりたいと思っておりまして、他の事例等を参考にしながら協議を継続して進めてまいりたいと考えております。
　また、最後になりますけれども、橋上駅舎等の維持管理の部分についてでございます。非常に維持管理についても、建設した後、建設費並みの維持管理も見込まれるわけですけれども、自由通路については町のほうの道路の位置づけをしまして管理していくと。橋上駅舎につきましては、東武鉄道のほうに管理をしていただく予定で話を進めていく予定でございます。今後ともいろいろ事業費も係るわけなのですけれども、今後のまちづくりのためにまず第一歩ということで、皆さんのご理解、ご協力いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 37 ] 　堀口議員さんのご質問に担当課よりご説明申し上げます。
　64ページでございますが、個別予防接種業務委託料3,463万8,000円を計上させていただいてございます。この中には、先ほど議員さんもおっしゃいました小児肺炎球菌ワクチンの接種については過年度より計上をいたしております。24年度の予算編成の中で一般財源の充当額、前年比で５％削減になることを目標にというようなことでいろいろ議論しながら編成作業を進めたわけでございますが、24年度のこの予算の中では計上はしてございません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 38 ] 　それでは、また何点か質問いたします。
　13ページの固定資産税の関係です。宅地については、据え置きになるのもあるし下がるのもあるというけれども、では下がるところがどれぐらいの割合であって、据え置きのところがどれくらいの割合、そういうことも答弁していただきたいと思います。聞いても、下がるところと、いわゆる現状維持だよと言っても、ではどのぐらい下がるのかとみんな関心を持っていますよね。だからその辺についてお答え願いたいと思います。
　それから、下がる家屋が多くなる、あるいは下がらないところもあるというけれども、下がらないのは古い建物だと答弁がありましたが、では何年前にできたものが下がらないのか、そういう説明を具体的にしていただきたいと思います。
　それから、30ページの町の借金の関係です。本来ならば企画財政課長は、いわゆる臨時財政対策債というのは交付税でもらえるのだと。だけれども、国のほうで財源がなくなったというようなことで、いわゆる臨時財政対策債を借りてくださいというような説明ですけれども、最近では臨時財政対策債を許可限度額というのですか、それを借りない自治体もふえてきております。なぜかというと、いわゆるそのもらったときにお金を使ってしまうわけです。そうすると、考え方が交付税の先食いになってしまうわけです。その借りたものの元利償還金につきましては、後年度で交付税措置をされるというようなことでございますけれども、再三私言っていますけれども、この性質、臨時財政対策債の性質というものは、これは借りなくとも借りたものとみなして将来は国が交付税措置をすると。仮に今まで明和町で交付税をどのくらいもらっているかというと、いわゆる交付税に算定される数値、需要額、その額の20から25％ぐらいかなということになると、これを借りていることによってますます将来の負担が、返済がふえてくるというようなことになるのではないかと。私はこの辺につきましてはもっと財政当局が考える必要があるのではないかというふうに思います。
　それで、将来負担がふえたときに、先ほど町民サービスが低下することがないようにというようなことでございますが、町長はこの辺の保障をして、いわゆる借りることによって町民サービスを低下させないように、そういうふうなことを一言言っていただきたいかなと思います。もし下がるようであればどのような責任をとるのか、これは町長に伺いたいと思います。
　それから、町長は予算編成方針で、先ほどの64ページです。19節予防接種費用の助成金の関係でございますが、いわゆる予算編成方針で子どもの投資については一生懸命やっていくよと触れられていますけれども、高齢者のことについては何ら触れておりません。やはり高齢者については、今の安定した社会をつくった原動力になったところでございます。それで、肺炎球菌の助成をするというようなことですれば、今までの助成をしているところでは、医療費が削減をされたというようなこともあります。私が計算すると、初年度で75歳以上に約3,000円ぐらいを補助すると、前にも言ったように20万円、平年度で12万円ぐらいの予算でわずかな金なのです。そういうことも私も前にも言いましたけれども、これらについては補正で対応してもらえればありがたいな。そうすると、一生懸命町のためになっているというようなことで、町長の評価も高齢者のほうからますます上がるのではないかなと思っております。
　それから、72ページの梨のジュースです。いわゆる４万本から６万本つくるというようなことです。この委託をしてつくったものをＪＡだとかセブンイレブンだとかまたお願いして売ると。これがこんなにつくって、もし売れ残った場合はだれが責任をとるのか。それともう一つは、このジュースをつくるということが町の行政の仕事なのでしょうか。このジュースをつくることで農家のためになるのでしょうか。本来だったらほかのものにそういう部分の助成だとか、現物だとか、そういうものでやったほうがよっぽど農家のためになるのかなと思っております。
　それから、75ページ、梨ワイン。去年は委託費ですが、町は委託契約結ばないでやっていたと。私が指摘をして、今度は需用費で予算計上したと。これにつきましても、新春懇談会の席上の収支の計算の中にも、梨ワインは百何人かにくれていますけれども、支出の項目に入っていないのです。今度は買うのですから、ちゃんと入れください。前回は委託費を払ってもらったから載せていないというような感じで載せていなかったのでしょうけれども、今度買うのですから、ぜひそのものについても1,200円は載せていただきたいかなと思っております。
　それから、81ページ、82ページ、出発が町の事業で出発したというようなことでございますので、そういう経緯があったので町の予算に計上したのだよというようなことでございますが、やはり用地交渉だとかそういう人件費というのは相当かかると思うのです。先ほど最低限と、登記のみの事務費というようなことでございますけれども、これには強く、本当県がやれば県の職員がかかわるものでございます。県が人件費を負担しなくてはなりません。町が今度は負担をするというようなことでございますので、そういうものについては負担金として県に強く要望してもらうようにしていただきたいと思います。これは大事な計画で、いわゆる駅前開発には、東武さんにはこれから協議して、幾ら負担ができるか周りの状況を聞いて決めるだとか、そうではなくて、もうずっと東武とやっているのですから、東武さんが幾ら出してくれるのですか、そういうのも普通であれば計画の中で決めるわけです。まだ決まっていないのはちょっとおかしいのではないですか。
　それから、今度は借金を返済する費用、さっき質問しなかったのですけれども、114ページです。いわゆる公債費、これは町長の交際費ではありませんけれども、借金の返済する費用ですが、今年が３億3,000万円弱、前年より2,500万円ふえております。今後ますますこの返済がふえてくると思うのです。もしわかれば、この駅前開発をしたことによる、あるいは都市計画をやったことによる借金だとかそういうものがわかれば、５年後、10年後の返済見込み、そういうのがわかれば教えていただきたいなかと思います。
　それから、この公債費の関係ですけれども、町が借りているものですが、金利が年利５％以上の町債があるのか、また金利の高い借金は各自治体については一括償還しまして、金利の低いものに借りかえをしているところが多いですが、もし金利の高い５％以上であれば、それ借りかえをしたほうがいいのではないかなと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 39 ] 　臨時財政対策債がちょっと議論されましたけれども、この意味というのは、今、国のほうも大変厳しい。本来であれば、この明和町のサービスは県のほうでいつもそこまでもっているから交付税で算入しましょうといいますけれども、それは大変国が厳しいから、とりあえず町で借金してくれと、そういう趣旨でございます。そうなると、それを先ほど借りなくて、サービスを低下しないということを確約というのですか、ちょっとこのことを言っていましたけれども、できるだけサービスは今のままでしていきたいので、臨時財政対策債はお借りして、そして後ほど地方交付税で算入してもらうと、そんなふうな基本方針でおります。
　ジュースをつくっても農家のためにならないというご質問がございましたけれども、これについては間接的には農家のために大いになるのだなと、そんなふうに思っています。規格外だとかそういうになっていれば、町が少し価格を高くして買う。そして、それをジュースにする。そういう方向でございます。梨をうんとジュースに使えば、農家の方もこういうのでさばければ活力が出てくるのではないかと、そんなふうに思っております。
　私のほうはそのくらいで、また細かいことがあったら課長のほうでやるところありますか。では、私のところはそういうことで、もし私の答弁が不足でしたらば、また担当課長から答弁させます。
○議長（関根愼市君） 企画財政課長、篠木眞一郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画財政課長（篠木眞一郎君）登壇］

◇企画財政課長（篠木眞一郎君） [ 40 ] 　堀口議員さんのほうに借り入れの関係で私のほうから話をさせていただければと思います。堀口議員さんからありましたように、財政係、臨時財政対策債、借り入れをするのが当たり前だという考え方ではなくて、これについては県のほうとも相談し、指導を受けながら検討していくと。そういう中で、今現在、明和町の状況としますと、借り入れをしていかなくてはならないということでご理解をしていただければと思います。
　それと、あと今後の借り入れ状況、また借金がどのぐらいこれから駅周辺広場、都市計画道路をしていく上でどれぐらいになるだろうかということなのですが、正直言いましてこれにつきましてはなかなか推計するのが難しい。というのは、借入額も難しいし、利率についても難しい。そういう中で、企画財政課のほうも、では全然わからないですよというわけにはいきませんので、一応数字的には今現在、償還額が、これは償還額というか、未償還元金ということでよろしいでしょうか。例えば、今現在の23年度末の未償還元金が、126ページ見ますと44億4,000万円という数字が出いるわけですが、これが今後借り入れをしていったときに未償還元金がどのぐらいになるのか、ピーク時はどのぐらいになるのかという予測、推測なのですけれども、これから駅前広場、都市計画道路、そのほか事業等の中で借り入れをしていった場合、うちのほうで今押さえているのが平成32年度ごろに一般会計なのですが、55億円ぐらいの借り入れ、未償還元金としてこれがピークではないかなということで考えております。これにつきましては、幾ら借り入れるのか、また利率等も変わってきますと数字等も大きく変わりますので、今現在わかっている範囲ということでご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 税務課長、小林雄司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［税務課長（小林雄司君）登壇］

◇税務課長（小林雄司君） [ 41 ] 　それでは、13ページの固定資産税の関係で堀口議員さんの追加ご質問にお答えしたいと思います。
　先ほど宅地について負担水準にほとんど達しているので、ほとんど据え置きか下がるということで細かい数字は申し上げてございません。現在、賦課作業、課税作業をさせていただいているところでございまして、現在細かい数字を持ち合わせておりません。認識としては、ほとんどのものが上がることはなく据え置きでありまして、一部のものが下がる場合もあるということでありますが、割合が算出できるのかどうか持ち帰りまして確認して、後ほど数字がお示しできるようであればご回答したいと思います。
　それから、家屋についても、どの程度で据え置きとなるのかという場合が、木造の場合、先ほど0.99というふうに申し上げて、古い家屋についてということで、これは個々に評価額とかそういった違いがありますので、一概には言えませんが、おおむね25年というふうに考えられます。ですが、先ほど申し上げたとおり、建築された年代と、それからその評価額との個々の違いがありますので、一概には申し上げられませんが、一応は長いものであれば25年と、そういったものが据え置きとなる可能性もあります。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 42 ] 　72ページの梨ジュースの関係でございますけれども、これは今考えているのが、将来的には梨組合等との生産者が直接生産、販売をやっていただき、産業として生産者に還元できればと考えております。あと、売れなかったらだれが責任をとるのかということですけれども、これにつきましては職員一同全部売るように頑張りたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 43 ] 　堀口議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
　先ほどの64ページの予防接種の件でございますが、先ほどご質問の中に3,000円を補助しますとという仮の話があったわけでございますが、現在、高齢者のインフルエンザの接種については行っているわけでございますが、この接種率が約52％ほどの接種率となっております。65歳以上の方を対象としているわけでございますが、仮に高齢者の肺炎球菌の接種率をどのくらい見込むかによりまして予算、財政規模も変わってくるわけでございますが、任意の接種ということになりますので、仮に３割の接種率ということで見込んだ場合ですと、65歳以上の人口に対して見込みますと、約700名からの対象者になりますので、200万円強の予算が必要になるかなというふうには見込んでおります。先ほども申し上げましたが、財政厳しい中でございまして、今回、24年度の当初予算には見込めなかったわけでございますが、今後、財政状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 44 ] 　堀口議員の追加の質問について、81ページ、川俣駅周辺整備事業の関係でお答えしたいと思います。
　事務費の関係で用地交渉等に職員がかかわる部分についてということでお話があったわけですけれども、いろいろ他の事例等も勘案しながら調整しているわけですけれども、申し入れはしていけるものですので、していきたいと思いますが、結果についてはちょっと何とも強く申し入れはしていきたいとは思います。
　東武鉄道の負担についてということで、ちょっと説明が足りなかったかと思うのですけれども、今基本設計等を進めておりまして、そういう中で施設等も明確になってくると。そういった中での工事というのですか、施設等に係る部分が明確になってきますので、そういったことについては今後詰めて負担等はその中で決定していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 45 ] 　先ほど町長のほうから、借金をすることに国も厳しいのだと。国も厳しい、地方も厳しいというようなことでございますので、将来、いわゆる交付税措置をされる、それはわかっております。だけれども、私はやはりそういうふうな工夫を凝らしながら、借りる金利のほうが預金を積むよりも、今までを見ますと約10倍高いのです。それだって、借りなければそれだけ町の収入になるわけですよね、支払いが少なくなるわけですから。こういうものも考えてもらいたいと思います。
　それから、梨ジュースをつくることで農家の活力になると。これは売れれば相当いいですけれども、仮に売れなかったらどうなるのですか。多分このジュースなんていうのは本当に難しいと思うのです。いい製品ができれば売れますけれども、消費者というのはそんなにばかではありません。うまいものができれば、それは売れますけれどもね。
　それともう一つは、先ほど言いましたように、将来は、課長のほうから、これが軌道に乗れば農家のほうに今度はやってもらうと。だけれども、軌道に乗らなかったらどうなるのですか。そのままで終わってしまうのですか。その辺は疑問です。だから私は、これは行政がやる仕事ではないのではないですかと。仮に、では農家でジュースをつくりたいと言えば、組合のほうにその辺の補助金を出したほうがよっぽどいいのかなと、私はそう思います。
　それと、あと税務課の関係ですが、私は課長に前に伺いをしたときに、宅地はどうなるのですか。上がるのか下がるのかと。下がるところがどれだけあるのか。電算でやっていますから、ちゃんと負担水準が１を超えるところについては当然下がってきますからわかるのかなと思っています。前にちゃんと課長に聞いておいて、また聞くよねと言ったらばちゃんと答えてくれるのかなと思ったらば、そういうつもり。いわゆるほとんどが下がらないです。下がるところもありますと。それではちょっとおかしいのではないですか。やはりできなかったらばできないというふうに、そのときに、あるいは今日の私が質問する前にも言っておけばよかったのではないですか。
　それから、町長に肺炎球菌の関係ですけれども、課長が答えましたけれども、私は町長に質問したものでございます。課長が仮に、例えば65歳以上をやると700万円ぐらいかかるというようなことを言っていましたが、私がいわゆる実際にやっているところで明和地区と規模が、若干大きなところですけれども、聞きましたらば、これは65歳ではなくて75歳以上です。それと、明和の人口に照らし合わせると、いわゆる初年度で20万円ぐらいだと。いわゆる実際に受けたのがそのぐらいの人間だというようなことで、大した金額ではないのだと思うのです。今、課長が先ほど答弁しましたけれども、もう一度町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、いい答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 46 ] 　先ほどの、また臨時財政対策債に戻ってしまいますけれども、今までの財政力指数によってかなり来る金が左右されるのですけれども、今まで財政力指数というのは過去３年間でございましたけれども、今年は、今後もだと思うのですけれども、過去５年間をさかのぼっての財政力指数となりました。そうしますと、５年間といったら明和町は19年度、20年度ですか、非常にすごかったのです。それが加味されまして、明和町は財政力がかなり全国的にいいという判断をされました。そういうこで私も総務省にかなり強く代議士を通じその辺は今申し込んであるところでございます。
　先ほど梨ジュースのことなのですけれども、これは町がやるべきではなく、農家の皆さんがやるべきだというご指摘ですけれども、最初のスタートはこちらがスイッチボタンを押してあげたいと、そんなふうに思っています。売れないというときは、堀口議員さんもぜひ町の方針にのっとってたくさん購入していただければありがたいなと、そんなふうに思っております。
　また、先ほど町長の所信表明演説で、子どものほうにもお金をいっぱい投資していて、高齢者に対しては一言も述べていない。全く高齢者に対してはそういう対策がなっていないというご指摘ですけれども、そんなことございません。高齢者に対しても補助金だとか、あとは先ほど言ったインフルエンザの注射ですか、その補助金を出していますので、これからの今後のこととして検討をさせてください。
　以上でございます。
◆10番（堀口正敏君） [ 47 ] 　検討されるというのは、肺炎球菌のことを検討するということですね。
◎町長（恩田　久君） [ 48 ] 　総合的に含めまして高齢者について検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ほかに質問の方いらっしゃいますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。
　まず、原案に反対の方の発言を許します。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 49 ] 　２番、斎藤でございます。ただいま議題となっております議案第26号　平成24年度明和町一般会計予算について、原案に反対の立場から討論いたします。
　昨年の3.11東日本大震災を受け、電力不足が叫ばれる中、職員の努力のたまものと言える節電効果を上げた本年度の実績を踏まえて引き続き節電を行い、費用の抑制に努める予算編成がなされていることは評価できるものの、平成23年度に比して予算ベースで町税が2,130万円、歳入合計では2,300万円の減収になるにもかかわらず、生活に直結する予算編成がなされていないように思われます。
　土木費においては、新年度予算の一番大きな事業とも言える川俣駅周辺整備事業においては５億円を超える予算づけがされているものの、町民に対する説明は不十分であり、町民からはどのような進行状況になっているのかわからないとの声も多く聞かれます。また、川俣駅前周辺地域整備でありますが、設計段階であるにもかかわらず、まちづくり情報交流館を設置し、観光事業として明和の観光をＰＲするのは早計であると考えられます。
　次に、広報広聴事業においては、町との共同事業ということでＮＰＯ法人に業務委託がなされているわけですが、大幅に広報紙の変更を予定しているわけではないにもかかわらず、委託料を増額する予算編成をするに当たり、明確な理由づけがなされていない状態にあると言えます。
　次に、衛生費においては、現在の業務委託から協働のまちづくりによる業務委託としてＮＰＯ法人に業務委託を行うわけですが、リサイクルの啓発活動を含めて行うにしても、機織り機を町で購入し、設置するなど環境衛生とはかけ離れた予算編成となっており、費用対効果を考えますと本年度予算より多大な費用を要する必要性、必然性はなく、本年度予算と同程度の予算編成を行うべきと考えます。
　次に、教育費ですが、国の意向により国、県の補助事業である放課後子ども教室においては、国の意向として10％削減という目標にもかかわらず、教育長の努力によりまして前年と同様の予算を盛り込んだことは非常に評価できるところではございますが、週５日間の開催を行えないことは大変残念でなりません。また、明和町教育の日を設け、あるいは教育研究所を新たに設け、教育技術の向上、質の向上に資するところは評価できますが、図書等購入費においては微増ではあるものの、まだ十分な予算づけがなされているわけではなく、さらなる充実を図るべきと考えます。
　環境衛生においては、緊急雇用対策の期間終了に伴い雇用減となり、不法投棄等に対する監視機能が低下することが懸念されるところであります。
　以上、施策には偏りが見受けられ、各分野におけるバランスを欠くものであり、町民の求めるものとは違いがあり、町民生活を支える予算編成とは認めがたく、反対するものです。
　以上で平成24年度一般会計予算に対する反対討論を終わります。
○議長（関根愼市君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
　５番、薗田繁君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［５番（薗田　繁君）登壇］

◆５番（薗田　繁君） [ 50 ] 　５番、薗田でございます。ただいま議題となっております議案第26号　平成24年度明和町一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
　平成24年の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって、着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導すると言われております。世界経済については、欧州政府債務危機を主因とする世界の金融資本市場の動揺がありますが、各国政府の協調した政策努力により安定化することを前提とすると、主要国の経済は減速から持ち直しに転じていくと期待されております。
　このような状況の中、本町はさらなる行財政改革の精神をもとに、一般会計で44億1,400万円、前年比0.5％減となりますが、町民生活を支える上で積極的な予算を組みました。主要財源であります町税は16億8,128万円、前年比1.3％の微減となっておりますが、他の細目を効率よく取りまとめ、国の政策上やむを得ず臨時財政対策債を５億6,670万円発行しておりますが、今後、国に頼らない財政力を徐々につけられるよう努力を望むところであります。幸い第三工業団地造成と優良企業の誘致により、財政の行き先がおぼろげながらではありますけれども、見えてきつつあることも事実で、町長を始めとする職員各位の努力に対し、深く敬意を表すとともに、厚く感謝を申し上げる次第でございます。
　今後、引き続き厳しい財政状況の中での運営は変わりませんが、住民ニーズにこたえるために懸案事項へ積極的に取り組み、さらには福祉、環境、安全、そして健康といった分野においは重点配分をし、さらなる行政サービスの向上に有効な積極的な予算編成を評価するところでもあります。
　歳出の伴う主な事業では、道路整備、用排水路の整備、ごみ分別収集に伴う環境整備、リサイクル啓蒙活動、梨ワインや梨ゼリーの特産品開発の観光事業、町の玄関口である川俣駅周辺整備事業、町の健康を守る健康指導事業、子どもを産むための不妊治療費助成事業、妊娠された方の妊婦健診事業、出産祝金事業、チャイルドシート購入費補助事業、子育て支援センターの開設、待機児童のいないこども園、さらには放課後子ども教室と学童保育事業、協働のまちづくり事業、教育文化の向上、産業の振興、行政基盤の強化など各分野においてバランスのとれた予算となっております。
　以上、主立った事業について申し上げてきましたけれども、予算執行においてはなお一層の無駄を省きながら、自主財源の確保、補助金の活用等、さらに健全財政に努めていただきながら、効率的な予算執行に当たるよう希望いたしまして、一般会計に対する私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りたくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（関根愼市君） ほかに討論はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第26号「平成24年度明和町一般会計予算」について採決いたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立多数］

○議長（関根愼市君） 起立多数であります。
　よって、議案第26号は原案のとおり可決いたしました。

▼議案第２７号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第２、議案第27号「平成24年度明和町後期高齢者医療特別会計予算」について質疑を行います。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 51 ] 　11番、岡安でございます。
　私は、６ページの歳入の関係で、先日の各課審査のときには特別徴収の人数とか普通徴収の保険料だとか伺いました。予算でいいますと、所得割額の保険料の引き上げ「100分の7.36」から「100分の8.48」に引き上げ、均等割につきましても「３万9,600円」が「４万2,700円」に引き上げられるということであります。この保険料が6,346万2,000円盛り込まれているわけでありますけれども、この中で、6,300万円のうち所得割では相当額が幾らになるのか、均等割では幾らになるのかということをお伺いしたいと思います。特に個人住民税が震災復興費用に充てるということで、町と県で月1,000円引き上げられる。介護保険料も引き上げられる。この後期高齢者医療保険料も引き上げられる。とてもではないですけれども、年寄りは早く死ねと言わんばかりの中身ではないかなというふうに思います。そういう意味では、あえて討論では言いませんけれども、今の質問に加えてこの予算にはとても賛成できる状況ではないということも表明させていただきます。
○議長（関根愼市君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 52 ] 　ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
　後期高齢者医療保険料につきましては、群馬県内で広域連合がございまして、群馬県内原則一律ということで保険料が決まったわけでございます。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、所得割8.48％、均等割４万2,700円ということでございますが、この金額につきましては、所得割の総額でございますが、明和町におきましては3,556万9,000円余となっております。また、均等割の総額につきましては5,992万8,000円余となっております。所得割の軽減等も見込まれるわけですが、161万6,000円余の軽減を見込んで、これが所得割の軽減です。また、均等割の軽減についても2,851万5,000円余の軽減を見込みまして、さらに端数調整をして、6,346万2,000円の今回予算を計上させていただきました。
　以上でございます。時間がかかり申しわけございませんでした。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 53 ] 　保険料は県で原則一律という言われ方されたのですが、原則ということは例外事項もあるというふうな受けとめ方でよろしいのでしょうか。
　そしてまた、先ほど、今年大幅に保険料が値上げをされるという中で、私は高齢者の生活、収入等にとって大変厳しい負担だというふうに申し上げましたけれども、この引き上げ分に対して、例えば町がもう少し助成をするとか、あるいは町としてはその分を負担できるようにするとか、そういったことは考えられなかったのかちょっとお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 54 ] 　ただいまの岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
　原則ということで先ほど申し上げました。これにつきましては、平成15年度から17年度までの一定期間の当該市町村の１人当たりの老人医療費が広域連合内、これは群馬県広域連合でございますが、１人当たりの平均老人医療費に対しまして20％以上低く乖離している場合につきましては、制度施行当初より６年間均一保険料率も低い保険料率を設定できるという制度がございます。群馬県内におきましては、３つの自治体がこの適用を受けてございます。上野村、甘楽町、中之条町でございますが、そのような制度がございますので、この適用を受ける自治体においては、先ほど申し上げました率よりも若干低く設定をしてございます。制度施行７年目以降につきましては、均一地区の保険料率と同じになるという制度でございます。
　それから、町でこの負担を高齢者の方の負担にならないように補助ができますかどうかということでございますが、現時点では考えてはおりません。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） よろしいですか。
◆11番（岡安敏雄君） [ 55 ] 　はい。
○議長（関根愼市君） ほかに質疑の方いらっしゃいますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第27号「平成24年度明和町後期高齢者医療特別会計予算」について採決をいたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立多数］

○議長（関根愼市君） 起立多数であります。
　よって、議案第27号は原案のとおり可決をいたしました。
　ここで暫時休憩をいたします。
　再開の時刻を午後１時といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（正　　午）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　０時５８分）

○議長（関根愼市君） 若干早いようでありますけれども、全議員さんおそろいでありますので、午後の部を再開いたします。

▼議案第２６号の追加説明

○議長（関根愼市君） 午前の部の審議の中で税務課長の小林課長から堀口議員の質問に対しましての追加説明がありますので、これを許します。
　税務課長、小林雄司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［税務課長（小林雄司君）登壇］

◇税務課長（小林雄司君） [ 56 ] 　それでは、税務課より、午前中堀口議員さんより固定資産税の評価替えについて、宅地の評価で課税の下がる割合はどの程度かというご質問で、数字を持ち合わせておりませんでしたので、ご回答申し上げたいと思います。なお、こちらは商業用地も含む宅地でございまして、それから現在、先ほど申し上げた課税に向けての作業中でありまして、平成23年７月１日の時点修正というのがございまして、その時点での現在の土地の数値でございますが、39.7％で下がる見込みでございます。
　以上です。

▼議案第２８号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） それでは、日程第３、議案第28号「平成24年度明和町国民健康保険特別会計予算」について質疑を行います。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 57 ] 　２番、斎藤でございます。国民健康保険特別会計について２点ばかりお尋ねしたいと思います。
　まず、22ページ、５款１項老人保健拠出金の関係でお伺いしたいと思います。こちら各課の説明のときに精算が終わっていない自治体があるということで9,000円ほど出ているということでご説明を受けたわけですが、１目の老人保健医療費拠出金ということで1,000円、それから２目の老人保健事務費拠出金で8,000円、計9,000円という形で出ているわけですが、説明の中で精算が済んでいないということで9,000円というこどあれば、２目の老人保健事務費の拠出金のほうに該当するのではないかということでお尋ねいたします。１目の老人保健医療費拠出金のほうをそのまま存目として残すものなのかお尋ねしたいと思います。
　もう一点といたしまして、これページ数というのは特にはないかと思うのですが、国民健康保険における資産割の廃止の件についてお尋ねしたいと思います。現状、明和町では資産割を含め４方式で算定されているわけですが、全国的に資産割を廃止している自治体が非常にふえていると。群馬県におきましても６自治体が資産割を廃止しており、また昨年の11月の定例会だと思いますが、太田市においては資産割を24年度から廃止する。また、均等割だったと思いますが、月額1,000円、年間１万2,000円値下げするということで決定したように過日の報道であったかと思います。明和町において資産割を廃止する方向はどのように検討しているのか、ご答弁願いたいと思います。
○議長（関根愼市君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 58 ] 　ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
　国民健康保険特別会計の中で22ページでしょうか、老人保健拠出金でございますが、以前ご説明申し上げましたけれども、老人保健の過年度分につきまして今回支払いが、支払基金からの請求によりまして事務費のみにつきまして今回予算で20年３月の国保被保険者数4,394人の1.7円分ということで約8,000円の請求がございましたので、それを事務費として計上をさせていただきました。拠出金については、存目で計上させていただいております。以上でございます。
　それと、２点目でございますが、資産割の廃止の件でございますが、斎藤議員さんもおっしゃいますように、現在、明和町におきましては４方式で課税をしてございます。群馬県内におきましても幾つかの自治体におきましては廃止なり、今動きがあるところでございます。群馬県で策定をしております群馬県国民健康保険広域化等支援方針というものが県で作成している方針でございますが、これによりますと標準的な保険税の算定方式につきましては、４方式から３方式の移行を目指していくというような言葉もうたわれいる中でございます。また、応益の割合につきましても、国の標準負担割合を50％を参考に、応益割合を45から55を目指していくというようなことでうたわれているわけでございます。
　明和町におきましては、かつて堀口議員さんの一般質問にもありましたように、資産割につきましては固定資産税に対しての二重課税というような問題も抱えている中で、見直しをしていかなければならないということで、明和町の国民健康保険運営協議会の組織がございます。こちらのほうで１月におきまして議論をいただいております。保険料を変更するということでございますので、少し時間をかけてこれからも皆さんから意見をいただいた中で、適正課税というような形で検討していければというふうに考えております。そういう中では、全部廃止というのももちろんあるわけですが、段階的に廃止ということも考えられますので、その辺も含めた中で今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 59 ] 　ご答弁ありがとうございました。拠出金のほうに関しましてはおおむね理解できたところなのですが、これは医療費のほうの拠出金も存目として残すということで解釈してよろしいのでしょうか。２目とも、１目、２目両方残すということでよろしいのか、そこのところをちょっともう一度お聞かせ願えればと思います。
　それから、資産割の件、これに関しまして皆さんのご意見を伺ってということで、たしか私の記憶違いでなければ来年度は町政懇談会を施行する年だということで、町長のほうからその町政懇談会において資産割について町民の皆さんにご説明をして、異論等なければ廃止の方向でというようなお話を伺ったように記憶しておるのですが、今課長のほうから段階的にやる、一括的にやるという２通りの方法があるので段階的にということですが、来年度ではなく再来年度、25年度の予算編成の中にはその資産割を考慮した方向で検討していくということで解釈してよろしいのか、町長のほうの答弁を求めます。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 60 ] 　国保の審議会では、今そのような方向に向いているということで出ましたので、先ほど課長が段階的と申しましたけれども、前回は町民の意見を聞きたいと、そのことを申しましたので、町政懇談会の中にもそういうほうの議題を出していきたいなと、そのように考えています。
　以上でございます。
◆２番（斎藤一夫君） [ 61 ] 　25年度は。
◎町長（恩田　久君） [ 62 ] 　町政懇談会を見た上で考えていくということです。
○議長（関根愼市君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 63 ] 　ただいまの斎藤議員さんの質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げました22ページの１目、２目とある老人保健拠出金でございますが、１目につきましては拠出金については存目で残しまして、２目につきましても先ほど申し上げました7,470円という請求が来ておりますので、8,000円を24年度の予算で計上をさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第28号「平成24年度明和町国民健康保険特別会計予算」についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第28号は原案のとおり可決をいたしました。

▼議案第２９号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第４、議案第29号「平成24年度明和町介護保険特別会計予算」について質疑を行います。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 64 ] 　11番、岡安でございます。
　介護保険につきましては、予算上の関係で、先ほど後期高齢者の審議のときにも保険料が上がるということで年寄りいじめはもう何回もたくさんだということで意思表明しました。今度の介護保険につきましても、32％を超える大幅な保険料の引き上げということでは、制度としては非常にありがたいと思いますし、いい制度かなというふうに思いますけれども、こうした値上げというものは高齢者の生活に対しまして非常に負担が重くなり過ぎるという気もします。
　さらに、今まで介護につきましては、介護従事者の処遇改善というようなことでこの二、三年引き上げのための処遇を改善するための措置をとってきたと思うのですけれども、本年度はその処遇改善というのはあるのかないのかお伺いしたいと思います。
　それから、今度の引き上げの中で基金の関係が21年度は約4,897万円ほどあったものが、22年度2,799万円ぐらいに減ってしまうということでありますが、その基金のための引き上げということを考えられているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。あわせて23年度でその基金状況はどのようになるのか教えていただきたいと思います。
○議長（関根愼市君） 健康づくり課長、吉永清重君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康づくり課長（吉永清重君）登壇］

◇健康づくり課長（吉永清重君） [ 65 ] 　ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
　介護保険の保険料の引き上げ幅が大変今回大きいということで、町民の方の、高齢者の方の負担になるために、何らかの改善はされておるのかということでございますが、先ほどご質問にありました前４期でございますが、これにつきましては21年度から23年度までの３年間におきましては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金というのがございました。これにつきましては、第４期で終了となります。そのかわり24年度から３年間の５期の計画の中におきましては、新たに法令改正によりまして財政安定化基金の特例交付金というのが、これは県で基金を持っているわけですが、これの取り崩しというのが見込まれております。24年度に限って取り崩しができるということでございまして、本町におきましては約500万円ほどの取り崩し額が交付金としていただけるという予定でございます。保険料に換算しますと月額53円ぐらいのここで減という数字となるわけでございます。
　そのほか今回の制度改正に伴いまして、ふえる要因としましては保険料の負担割合が、これは第１号保険料の負担割合でございますが、これは国の制度で変わるものでございますが、第４期については20％であったものが、第５期は21％ということで１％ふえております。３カ年分で換算しますと2,400万円余になりまして、月額で250円ぐらいの保険料換算という、概算でございますが、このような数字となるわけでございます。
　また、保険料の段階の弾力化ということで、今までは４段階のみを特例を設けて低所得者の方への配慮ということで措置をしていたわけですが、第５期におきましては４段階に加えまして第３段階も実施をいたしまして、低所得者の方への配慮ということで町のほうとしては考えているところでございます。
　それから、基金の状況でございますが、町におきましては23年度におきましては取り崩しをした中で、23年度末、最終的には1,200万円余の基金が残る見込みでございます。この基金につきましては、今後３年間の保険料の抑制のために充てる考えでおります。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第29号「平成24年度明和町介護保険特別会計予算」について採決をいたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立多数］

○議長（関根愼市君） 起立多数であります。
　よって、議案第29号は原案のとおり可決をいたしました。

▼議案第３０号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第５、議案第30号「平成24年度明和町下水道事業特別会計予算」について質疑を行います。
　10番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（堀口正敏君）登壇］

◆10番（堀口正敏君） [ 66 ] 　10番、堀口でございます。
　13ページ、２目下水道建設費の15節管渠築造工事費２億4,000万円の予算でございます。これにつきましては、下水道管を埋める工事費でございます。このうち推進工法と開削工法とがありますが、それぞれ何メートルを予定しているのか。それから、本管工事と枝線工事は何メートルで、何カ所をそれぞれ予定しているのか。また、下水管を埋設するときに、この予算上の深さを掘るというのですか、何メートルのところに下水管を埋めるというのは、浅いところで何メートル、わかれば深いところで何メートルというふうなことをお聞きしたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 67 ] 　ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
　まず、最初の下水道工事の推進工法の箇所、それと開削工法の箇所、それぞれ何メートルかというご質問であったと思います。これにつきましては、平成24年度に予定しております推進工法の箇所が約310メートル、それと開削工法の箇所が約2,410メートルでございます。
　その次に、本管工事、それと枝線工事、それぞれ何メートル、何カ所かというご質問であったと思います。これにつきましては、本管のほうの工事が約330メートル、箇所数にしまして３カ所、それと枝線工事のほうが約2,390メートル、本数にいたしまして14カ所を予定しております。
　それと、３番目のご質問ですが、下水道の管渠工事の深さが何メートルかというご質問であったと思います。浅いところで1.3メートル、深いところで4.2メートルという計画になっております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 68 ] 　今の説明で推進工法が310メートル、それから開削工法が2,410メートル、埋める深さが浅いところで1.3メートル、深いところが4.2メートルというような説明でございましたけれども、私が平成20年度でのまず工事を調べました。そうすると、推進工法が11カ所、そのうち枝線が６カ所、開削工法が７カ所であります。平成23年度、これは去年の11月20日現在でございますが、推進工法が８カ所、そのうちの６カ所が枝線、開削工法が６カ所でございます。今まで明和町については、推進工法が非常に多かったような気がいたします。それで、当局より推進工法の費用はどのくらいかかるのかというようなことを聞きましたら、開削工法の約２倍の工事費が必要というような説明を受けております。館林市の状況をちょっと聞きました。本管については、開削か、それから推進かでやるかについては、いわゆる地質調査ですか、そういうものを調べて安いほうでやっております。
　それから、枝線管渠築造工事については、ほとんどが開削工法で行っております。これまでいわゆる開削工法でできるものをやはり工事費の高い推進工法でしていたために、多くの血税が使われたのではないかと思っております。下水道会計については、一般会計から１億7,600万円を今年度は繰り入れておりますが、今回の課長の説明ですと、やはり今度異常に開削工法が多くなっております。まだ推進工法でもやる部分もあるというようなことでございますが、もう少しやはり地質調査なりをして、開削でできるのであれば開削でやってもらうと、そういうことによって相当な工事費が浮くのではないかと。町長でも課長でもこの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 69 ] 　ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
　ただいまのご質問は、もう少し地質調査をよく行うことによって、開削等で工事が行えるのではないかというご質問であったと思います。下水道工事を行うには事前に設計委託また地質の調査などを行いまして、そのデータをもとに適切な工法を採用しているわけでございます。推進と開削の基本的な選定する場合の違いでございますけれども、地盤の悪い場所などで開削工事で行いますと、そのような場所では崩れてしまいますので、推進を採用することになります。また、地質調査の結果によりまして、土質のほうが、シルトというふうに呼んでいるのですけれども、粘土と細かい砂がまじった土などでできている地盤がございます。そのような土質のところでは地盤が軟弱なために推進工法を採用しております。また、深さが深いところではやはり崩れてしまいますので推進を採用するわけですけれども、今までの状況からしますと、深さがおおむねこの町では2.5メートル以上の場合は推進工法で設計をするというような方法をとってまいりました。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 70 ] 　この町では、下水道工事にかかわる不祥事が起きております。今年度はいわゆる開削工法が多くなっておりますけれども、従前は推進工法が非常に多かったと。これらは、これ一般質問ではありませんが、よく町が調査をして、例えば推進工法が何メートルあって、幾らかかったのか、それから深さ、そういうのもよく検討してもらいたいと思います。これは大きなお金にかかわることで、今まで倍も工事費がかかっていたものもあるというふうなことですから、その辺のよく精査をしていただきたいと思います。
　先ほど2.5メートル以上の深さの場合は、原則として推進工法というような説明を受けましたけれども、館林市に聞いてみると、館林市は深さ４メートルでその基準がなっていると。ですから、いわゆる一般会計からも大きな金を下水道会計に繰り入れています。そういうのを今までこれが適正であったのかどうかもよく調べていただきたいかなと思いますが、この辺につきまして町長どのように思うか答弁をお願いします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 71 ] 　基本的には開削工法でやったところは、そういう場所だと。推進は、そういう推進でやるべきところを推進にしたと理解しております。私、以前、館林市の人に聞いたのですけれども、館林市と明和町では土質が大分違うと。明和町においては大分砂質が多いので、恐らく推進だとかで相当お金がかかるというそんなことを聞いております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 72 ] 　ちょっとお答えが、全部答えていなかったので。というのは、町長に伺ったのは、いわゆる従前は推進で、それが必要だったからやったと。ではなくて、なぜ推進工法でやらなければならなかったのか。本来ならば開削工法でできたかもしれません。そういうのをちゃんと精査、調べていただきたいと、私はそういうふうに質問いたしました。
　ちょっと町長が、館林市は地質がいいから違うのだよと、明和町は砂目だから、地質が悪いからやるのだというような説明を受けましたが、館林市だって地質の悪いところはいっぱいあります。ブルドーザーだって埋まってしまうようなところがあります。だからよく調べていただきたいと。やるのか、やらないのか、町長に伺います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 73 ] 　検討させていただきます。
○議長（関根愼市君） ほかに。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 74 ] 　11番、岡安でございます。
　13ページの予算のところでお伺いいたしますが、これは２目の説明欄に移転等補償費が2,000万円ということで見込まれています。どのような移転が見込まれているのか、そしてまた従来移転費用というのは、この程度を常に見積もってきていたものなのかどうかお伺いいたします。
　それと、その上の１目の説明欄、19節で早期接続特別奨励金というのが225万円ほど見込まれているわけですけれども、これはおよそ20件ぐらいということになるのでしょうか。そして、これが接続がされる場合に、接続率というのはトータルでどの程度まで来ているのか教えていただきたいと思います。
　それから、４目の中で、前年度と比較で527万円ほど増額されていまして、これにつきましては汚泥の搬出等が従来よりもふえるのだという説明がありまして、その搬出費用の増額は180万円ぐらいというふうに言われていたかなと思うのですけれども、ほかの増額部分というのはどういったところにあるのかお伺いしたいと思います。
　そして、この後採決に入るわけなので、また私は勝手に自分の意思表明をするのはあれなのですけれども、実は下水道事業の新聞報道にあったような問題を抱えている中で、今この下水道予算を私は予算として事業執行を前提とする議決をしていいものかどうか、実は私自身も迷っています。したがって、ある意味ではこの予算に賛成できかねるかなという気もいたしておりますので、意思表明をさせていただきます。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 75 ] 　ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
　まず１点目が、移転等補償費2,000万円、これの内容はというご質問でございます。これにつきましては、下水道工事を行うためには掘る箇所に水道管などが入っていることがございます。そのためその下水道の掘り山を掘りながら、上水道管の古い管を、主に石綿管などが入っているわけですけれども、石綿管を硬質塩ビ管などに入れかえをすると、そのような工事の費用が計上されております。例年2,000万円ということで同額を計上させていただいております。
　２点目の早期接続特別奨励金、これにつきましては本年度予算額225万2,000円ということでございますが、件数にいたしまして66件分を見込んでおります。この早期接続特別奨励金につきましては、例年少しずつ金額が少なくなってきているのですが、これは下水道の工事箇所が町の中央部から徐々に東西の家が少ない場所に移動してございますので、対象物件の件数が減少していると、そのようなことによる減少、減額でございます。
　それと、３点目のご質問でございます。汚泥の搬出業務など水質浄化センター維持管理事業の増額のご質問であると思います。この水質浄化センター維持管理事業が本年度、前年度に比べまして527万6,000円増加しておりますが、その主な要因は汚泥搬出業務委託料、前年対比190万8,000円の増でございます。これは汚泥の量が流入水量の増に伴って増加しております。そのため処理をする汚泥の量全体がふえているということが１点。それともう一点は、昨年からの放射能の関係で、汚泥を引き受ける産廃業者さんのほうで処理コストが高くなったという理由から委託料の単価が増加しております。そのために汚泥の搬出に関する費用が増加しております。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「接続率は」と言う人あり］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 76 ] 　失礼いたしました。接続率は世帯数にいたしまして63.8％でございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 77 ] 　移転費などの関係で、ちょっと私の勉強不足かなと思うのですが、上下水道等の工事に使用する布設がえなどがあるのだということであれば、何か移転費用というと建物だとか、あるいはそのほか道路の標識だとかそういうものにかかるのかなというふうにちょっと受けとめていたものですから聞いたのですけれども、水道管の布設がえであれば、布設がえ費用とかそういうわかりやすい文章でできれば書いて表現していただければなというふうに思います。
　それと、下水道の普及率といいますか、地域が拡大してきますと、なかなか接続率が上がらないということなどもありまして、先ほど聞いた早期接続の補償、特別奨励金ですか、66件程度を見込んでいるということなのですが、この早期接続というのが供用開始されて１年以内ぐらいの間に宅内の接続をすれば奨励金を出すということなのですけれども、私は以前にも接続率なかなか上がらないということの中では、早期接続というのを単年度、１年間だけではなくて、２年、３年ぐらいを見てあげて、それも早期接続として奨励金を出しますよというような形ぐらいをとらないと、１年を過ぎてしまうともう次の年には奨励金がもらえないということになってしまうと、逆に接続をしないで我慢してしまおうとかそういう意識化をしてしまうのではないかなというふうに思いますので、２年、３年の間は早期接続期間だというぐらいの考え方に変えてはどうかというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 78 ] 　早期接続料の関係なのですけれども、町とすればできるだけ早く接続してもらいたい、そういう意味でこの接続料の補助金が出ています。そういった意味で、できればというか、１年以内ということでそういうふうに決めてあります。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより議案第30号「平成24年度明和町下水道事業特別会計予算」について採決をいたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立多数］

○議長（関根愼市君） 起立多数であります。
　よって、議案第30号は原案のとおり可決をいたしました。

▼議案第３１号の質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第６、議案第31号「平成24年度明和町水道事業会計予算」について質疑を行います。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 79 ] 　２番、斎藤でございます。
　１点だけお伺いしたいと思います。石綿セメント管の布設がえの関係でお尋ねしたいと思います。特にページ数というのはないかと思うのですが、来年度は千津井、矢島、田島地区でそれぞれ布設がえを行うということで、まだ石綿セメント管を全部布設がえするまでは10カ年計画がかかるということで先日、全体審議の中でご説明をいただいておりますが、昨年の3.11東日本大震災の影響により、石綿セメント管の部分で破損等の箇所があったのか、あった場合には何カ所程度あったのか、またその部分の修繕に関しては石綿セメント管から硬質塩ビ管なり他のものにかえていると思うのですが、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 80 ] 　ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
　ただいまのご質問は、石綿セメント管が割れた事故はあったのかというご質問であったと思います。本年度中に石綿管が割れたことが原因と思われる事故が１件ございました。それにつきましては、現場で最善の対応を行って復旧したわけでございますが、そこのところにつきましては工事を予定している個所ではございませんでしたので、その割れたものを直して復旧に努めるというような現場の対応を行って現在に至っております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 81 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　１カ所壊れたところがあって、そこを応急的に直して対応したということで解釈してよろしいのかなと思いますが、東日本大震災ほどのものかはわかりませんが、今後10カ年計画で布設がえを行っていくということで、その間に10年間の間に東日本大震災クラスの地震あるいは東京直下型地震と本町における影響を及ぼすような地震が起こる可能性というのはかなり高い確率であるのではないかなと思います。そうすると、やはりほかの今回は破損しなかった箇所等においても、石綿セメント管ですとやはり破損のおそれがあり、それによる液状化等が発生する危険性があるわけですが、この10カ年計画をもうちょっと何か早い方法で布設がえをすることは検討できないのか、また下水道工事対象区域に関しましては、下水道工事に伴い新たに別に費用をかけるのではなく、下水道工事の部分と一緒にやることによって費用が安くなるという、これは当然わざわざ上水道の布設がえだけのためにやるよりは、下水道が通るところに関してはそれでやりたいという意向はわかるのですが、下水道の対象区域以外においては、やはり布設がえをやっていただかないとなかなか変わっていかないということで、10カ年というのは非常に長いように思えるのですが、そこら辺町長、もうちょっと早い段階で進める方向で検討をいただけないのか、そこら辺ご答弁いただければと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 82 ] 　失礼しました。下水道も今後進めていくのですけれども、だんだん費用が縮小されますので、斎藤議員さんが言ったとおり、少し上水道のほうにもウエートを置きたいなと、そんなふうに思っています。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） これより議案第31号「平成24年度明和町水道事業会計予算」について採決をいたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、議案第31号は原案のとおり可決をいたしました。

▼発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第７、発議第１号「医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書について」を議題といたします。
　書記から議案の朗読をいたさせます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［書記朗読］

○議長（関根愼市君） 提案者に提案理由の説明を求めます。
　10番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（堀口正敏君）登壇］

◆10番（堀口正敏君） [ 83 ] 　10番、堀口でございます。
　発議第１号　医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書についてご説明申し上げます。
　議案となっております意見書の提出につきましては、さきに実施されました県と市町村の議会議長交流会の席上決定されたものです。内容は、医療費助成制度、すなわち地方単独事業となっています福祉医療支給制度ですが、子ども、重度心身障害者、母子家庭等を対象にした医療費支給にかかわる患者負担金の引き下げや無料化を行っている自治体に対して、国は医療費増加に拍車をかけるものとして国民健康保険、国庫負担金及び県調整交付金の中からペナルティーとして約15％の減額措置が行われております。この削減措置にて明和町では、平成22年度決算で約517万円相当の減額の影響を受けております。つきましては、子育て環境づくりや社会的弱者に対する支援など地域福祉の向上策として有効な福祉医療費支給制度にかかわる削減措置の廃止を要望するものです。意見書につきましては、意見書案を朗読いたしまして説明にかえさせていただきます。

※日程第７、発議第１号「医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書について」

  医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書（案）  
   
　現在、経済的負担を軽減し安心して医療が受けられるよう、子ども、重度心身障害者、母子世帯等の医療費の自己負担分を補助する医療費助成制度が、全国の地方自治体で実施されている。  
　特に群馬県においては、平成21年10月以降、県と市町村とが連携して中学卒業までの子どもの医療費無料化を全国に先駆けて実現しており、少子化対策や子育て環境の充実に大きな役割を果たしている。  
　しかしながら、国はこのような単独の医療費助成制度の現物給付が「安易な受診の助長につながる」との理由から、現物給付を導入している自治体に対しペナルティーとして国民健康保険の国庫負担金減額措置を講じている現状であり、このことは国が本来果たすべきセーフティネットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。  
　よって、国においては地方単独の医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国庫負担金減額措置を直ちに廃止するよう強く要望する。  
   
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  
   
　　平成２４年３月  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県邑楽郡明和町議会　　  
　衆議院議長　　　  
　参議院議長　　　  
　内閣総理大臣　　  
　総務大臣　　　　　あて  
　財務大臣　　　　  
　厚生労働大臣　　  
　内閣官房長官　　  

　 　以上でございます。
　何とぞ提案の趣旨を十分ご理解いただき、全員の方のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○議長（関根愼市君） これより本案に対しまして質疑を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより発議第１号「医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書について」を採決いたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、発議第１号は原案のとおり可決いたしました。

▼発議第２号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（関根愼市君） 日程第８、発議第２号「原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書について」を議題といたします。
　書記から議案の朗読をいたさせます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［書記朗読］

○議長（関根愼市君） 提案者に提案理由の説明を求めます。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 84 ] 　11番、岡安でございます。
　ただいま議案となりました原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書（案）につきまして、提案者としてご説明を申し上げます。
　昨年の３月11日に東日本を襲いました大地震によりまして、沿岸地域は大変な被害を受けたところであります。また、それによって福島原発の第１号機あるいは第３号機の水素爆発などによって放射能が飛散をするという状況になってしまいました。この問題について、今私たちが、これからのエネルギーや、あるいはまた放射能という目に見えない恐ろしい生物といいますか、そういうものに非常に困惑させられている、こういう状況を踏まえる中で、これからの日本の社会あるいは電力需要というのは必要なものではありますけれども、再生可能エネルギー、とりわけ原発からの脱却というものを目指した国の政策を求めていくことが必要なのではないかということで、各議員の皆さんのご理解を得まして、総務・産業常任委員会の議論のもと、委員長の栗原さんと、そして私の連名で提案をさせていただくことになりました。
　とりわけ福島県議会では、県内にある原子力発電装置10機すべてを廃棄する。そして、今後の国の、あるいは福島県の復興のためには、県としても復興計画の中に原子力発電の施設を廃棄するという前提のもとで、国に対して福島県の復興計画を示すということを県知事も表明いたしました。こういうものを受けて、私たち自身の放射能に惑わされるこの環境と、そして現実的にコントロールができなくなってしまう原子力発電あるいは放射能の発生原因となる燃料などの管理ができない状況の中では、町民の意思を代表して国に意見書を出すことが適当だろうということでご理解いただいて、本日の決議の提出に至ったわけであります。
　お手元にあります意見書（案）を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

※日程第８、発議第２号「原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書について」

  原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書（案）  
   
　2011年３月11日東日本を襲った大地震は大津波を発生させ東北地方太平洋沿岸の生活基盤と農業・漁業・産業施設を壊滅状態に破壊するとともに、多くの人命を奪った。  
　一年経った2012年３月11日時点でも、死者１万5,854人、行方不明者3,155人と発表されている。この地震により福島第一・第二原子力発電所は電源装置、給水配管装置、管理施設が破壊されコントロール機能を失うとともに、３月12日15時30分第一原発１号機の水素爆発とその後３号機においても同様の爆発と、他機の破損による放射能飛散により周辺市町村の住民約７万人が避難を余儀なくされている。  
　人類にとってもっとも危険な放射能飛散は人体に発癌症状を誘発するものであり、とりわけ乳幼児の甲状腺癌の発症をもたらすため子供たちの将来が危ぶまれることとなった。  
　世界最大級の大地震と原発事故の実体験者となってしまった福島県は、その復興計画指針に「県内10機全ての原発の廃炉」を国及び事業者に求めることとした。  
　地震多発国日本において安全コントロールの施策が確立されていない状況と使用済核燃料処理方法技術の未開発状況を踏まえ、原子力発電による電力供給から再生可能エネルギーの開発促進を図り、早期に原子力発電からの脱却を求めるものである。  
   
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  
   
　　平成２４年３月  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県邑楽郡明和町議会　　  
　衆議院議長　　　  
　参議院議長　　　  
　内閣総理大臣　　  
　復興担当大臣　　  
　総務大臣　　　　  
　文部科学大臣　　　　　あて  
　厚生労働大臣　　  
　農林水産大臣　　  
　経済産業大臣　　  
　環境原発担当大臣  
　国土交通大臣　　  
　内閣官房長官　　  

　 　皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（関根愼市君） これより本案に対しまして質疑を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
　討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
　これより発議第２号「原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書について」を採決いたします。
　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立全員］

○議長（関根愼市君） 起立全員であります。
　よって、発議第２号は原案のとおり可決をいたしました。

▼閉会中の継続調査について

○議長（関根愼市君） 日程第９、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
　各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
　お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（関根愼市君） 異議なしと認めます。
　よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
　ここで暫時休憩をいたします。
　開会の時刻を２時15分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午後　２時０６分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　２時１５分）

○議長（関根愼市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

▼一般質問

○議長（関根愼市君） 日程第10、一般質問を行います。
　今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、８名から14問の通告がありました。
　質問につきましては、会議規則第63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一の質問について３回以内といたします。
　質問者並びに答弁者におかれましては、簡潔明瞭に質疑応答を願い、審議促進にご協力をお願いいたします。
　なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
　これより順位に従いまして順次質問を許します。
　第１問、学校施設の非構造部材等の耐震点検について、８番、今成隆君の質問を求めます。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 85 ] 　８番、今成でございます。私からは、学校施設の非構造部材等の耐震点検について質問をいたします。
　文部科学省は、昨年８月24日、全国の公立小中学校の校舎や体育館などの2011年４月１日現在の耐震改修状況結果を発表いたしました。平均耐震化率は80.3％で、前年より７ポイント上昇、耐震化率、伸び幅とも平成14年の調査開始以来で過去最大であり、学校施設における耐震対策には鉄筋コンクリート工や鉄骨づくりの主体構造を中心に相当進んできております。当町の小中学校では、耐震対策は既に実施をされておりますが、非構造部材等については被害の実態が十分把握されておらず、そのためそれらの耐震対策も不十分と言わざるを得ない状況であります。そして、学校施設の建築非構造部材及び建築設備等は、構造体が致命的な被害に至らない場合であっても、落下、転倒、移動により児童生徒に多大な被害を与える可能性があります。
　また、震災時の避難経路確保の観点から、廊下、階段等の天井材の落下やガラスの飛散等に対する配慮は重要であります。町では、非構造部材の耐震点検の実施、そして点検票の作成等、耐震性の判断と、その対策についてお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 86 ] 　ただいまの今成議員さんのご質問の学校施設の非構造部材等の耐震点検について、担当課でございますので、私からお答え申し上げます。
　学校の非構造部材等の耐震点検につきましては、文部科学省で平成22年３月に学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを作成しております。非構造部材の耐震化に向けて参考とするよう各自治体に周知を図っております。特に東日本大震災では、多くの学校において天井や照明器具の落下など非構造部材による被害が発生したこともあり、平成23年４月には各自治体に対し学校施設の非構造部材の耐震化について改めて周知が行われるとともに、５月には施設整備基本方針の改訂、７月には東日本大震災での被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言が取りまとめられ、非構造部材の耐震化の必要性が強く示されております。
　本町では、学校施設における非構造部材等の耐震対策の取り組みとしては、①として教職員による日々の点検、②各月ごとの学校保健安全法第27条に定める安全点検、③隔年で１級建築士等の専門家に委託して実施している建築基準法第12条に基づく建築物及び建築設備の定期検査報告、④施設老朽化に伴う外壁の落下等の事故を防止するために校舎外壁の劣化調査を実施、壁面の爆裂やクラック等の部分補修などを行っております。課題として、学校施設は子どもたちの活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所となることから、非構造部材についても耐震化をさらに推進し、より一層の安全確保対策を実施していくことが必要であることが考えられます。
　そこで、今後、次のように対応してまいりたいと考えます。非構造部材の耐震点検の実施については、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック、またこれを参考に本年２月から実施している県立学校での取り組みの例などを参考に、各学校と協議の上、来年度からより詳細な点検に取り組んでいきます。点検票の作成については、ガイドブックを参考に点検チェックリスト、これを各学校施設設備ごとに作成し、点検を行います。耐震性の判定や対策については、非構造部材は部材が多種多様であり、部材によっては耐震対策の方法が十分に確立されていないものもあること、また比較的容易なものから専門的な知識や多額の費用を伴うものまでさまざまであることなどから、すべて一斉に対応することは困難であります。
　各校の点検チェックリストで把握された危険箇所を教育委員会で確認、また必要に応じて専門家に委託して修繕や改善等が必要な箇所を判定し、把握された箇所については改めて予算措置が必要な場合も想定されますので、財政担当部署と協議しながら、緊急度の高いものから順次改修や改善等の実施に取り組んでいきたいと考えています。このように今後とも継続的かつ定期的に非構造部材等の耐震点検を実施することにより、学校施設のより一層の安全確保につなげていきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 87 ] 　ありがとうございました。課長の答弁の中で、教職員等で日々の点検は若干行っていると。また、一級建築士による12条点検も実施をされているということで、その部分はありがたい話だなというふうには思っております。点検票の作成というのも今後取り組んでいくのかなと、そういう形でとらえさせていただいたわけですが、非構造部材というのはなかなか特定が難しい部分もあります。表面上よくても、天井裏の構造が果たしてどんな状況になっているかというのは教職員の中ではなかなか難しい問題があろうかと思います。そこで、課長のほうでは、非構造部材というのはどの程度のものとして把握しているかお伺いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 88 ] 　非構造部材のどんなものということでございますが、点検するポイントとしましては、天井、それから照明器具、ガラス、建具、あとは外壁と内壁です。それと、放送機器、体育機器、扇風機、空調室外機、天つりテレビ、棚置きテレビ、あるいはテレビ、これは普通のテレビということです。書棚、ロッカーなど、それから棚の積載物、薬品の棚、薬品棚の収容物、ピアノなどといったものが考えられると思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 89 ] 　ありがとうございました。非構造部材というのは多種多様ということで、学校のことについて質問させていただいているわけですが、幅広く考えてみますと、先ほど課長の答弁にもありましたように、住民の避難場所という部分も兼ねております。そういったことで、学校だけでなくて、町全体の施設までちょっと広げてお聞きしたいのですが、町全体の非構造部材ということで考えますと、どのように町長のほうはとらえて考えるか。通告にないよと言えばそれまでかもしれませんけれども、もしご答弁がいただけるものであればお願いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 90 ] 　主なものは、課長がおっしゃったとおりのものでございます。構造的にしっかりした柱とかそれ以外の基本的なものではないかと、そのように思っております。また、3.11の大震災においても、我が町については教育施設あるいは町の施設とも大きな被害はございませんでした。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ３回目ですよね。
◆８番（今成　隆君） [ 91 ] 　３回目です。
○議長（関根愼市君） では、以上で第１問の質問を終了いたします。
◆８番（今成　隆君） [ 92 ] 　答弁がいただけなかったから。
○議長（関根愼市君） 第２問、中学校保健体育授業での「武道」の安全面について、続きまして８番、今成隆君の質問を求めます。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 93 ] 　続きまして、第２問の質問に入りたいと思います。中学校の保健体育での「武道」の安全面の教育について質問をいたします。
　移行期間も終了し、24年度４月より全学年を対象に武道での授業が必修化をされ、当町の中学校でも取り組むようであります。しかし、その直前になって、柔道の部活動や授業中に多くの子どもが死亡事故等大事故につながる事故が報道をされております。学校で亡くなった子どもの数は、中高合わせて114人であり、柔道の死亡事故は他のスポーツに比べて突出して高いことを示すデータもあります。これは文科省所管の独立行政法人が持っていたものを分析をしてわかったものであります。文部科学省はこうした集計を行ってきませんでしたが、全国の学校現場では事故多発を受け混乱が起こっております。手軽に取り組める柔道でありますが、事故が起きてからでは大変なこととなります。スポーツは全般に危険と背合わせ、年間の必修時間は10から15時間程度と聞いておりますが、特に柔道は危険だと考えております。全国での指導に当たるのは大半が柔道経験のない教師であります。学習指導要領の解説には、投げ技や乱取りまでが記載をされておりまして、短時間で教えるのは危険だとの専門家からの声も上がっております。指導上の教諭の心得は大変重要と感じます。つきましては、専門の教諭の存在、指導教員の安全面の講習の状況及び教育委員会として学校現場への安全対策、指導内容についてお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 94 ] 　ただいまの今成議員さんのご質問であります中学校の保健体育の授業での「武道」の安全面の教育についてお答え申し上げます。
　ご承知のとおり、中学校の保健体育科教育では、平成18年３月、教育基本法が改正されまして、伝統と文化の尊重が盛り込まれ、それを受けまして平成20年３月、学習指導要領が改訂されまして、中学校の保健体育で１年、２年生の男女ともに武道が必修化になりました。柔道、剣道、相撲などの中から各学校が選択していくわけですが、明和中学校では指導者の専門性や生徒の実態、設備、用具などを考慮いたしまして柔道を選択いたしました。選択スタイルは男女別でありまして、年間105時間の授業実施実数の中で、各学年、１、２年生ですが、年間７時間程度を指導時間で予定しております。また、３年生におきましては選択となっておりませんので、必修時間ではなく、選択学習として扱うようになっております。本年度、柔道着新規に40着等を購入するとともに、準備を行って対応に当たっております。
　武道を指導する意味でございますが、武道は我が国固有の文化として世界的に認められており、礼儀作法を身につけ、人間として望ましい自己形成を図れるのでとても意味があるものと考えております。しかし、ただいまご指摘のとおり、現在18歳以下の学校管理下における柔道によ死亡事故、重大事故が多発しているということが大きな問題となっております。柔道の指導には大変な危険を伴うと。全国柔道事故被害者の会等からもそれはうかがい知ることができます。
　さて、まずご質問の専門の教諭の存在ということでございますが、現在、明和中学校には３人の保健体育科担当の教諭がおります。校長も保健体育が専門であります。その中で１名、柔道１級の免許を所持している者がおりますが、有段者の教諭はおりません。
　次に、指導教諭の安全面の講習の状況についてでございますが、校長会等を通しまして学校側と次年度の教育の指導計画を検討している中で、武道が必修となることを踏まえ、授業を実施する前の８月中に邑楽・館林の柔道連盟から講師を招き、明和中学校体育教師を対象にして柔道実技講習会を実施する予定でおります。特に講習では、生徒の安全を重視することから、柔道の基本姿勢や簡単な技の指導等、専門的知識や技の習得に重点を置くとともに、段階的な指導方法、特に体調確認、柔道事故発生時の指導教諭の対応等をしっかり押さえて研修を中心に行っていきたいと考えております。
　次に、教育委員会の安全指導内容でございますけれども、全日本柔道連盟から出しております「柔道の安全指導」という手引を紹介するとともに、系統的な指導を通して安全意識を高めるとともに、学校の柔道場に関する施設の安全性の確認や整備、事業導入時のボランティアによる専門家の外部講師派遣の検討など事故防止に向け校長会、いろんな会議を通して学校訪問の指導の機会もとらえて、一層の安全指導の徹底を図るよう指導援助に努めていきたいと考えております。
　明和町の大切な子どもたちをけがなく、安全に、心身ともにたくましく成長させていくことを大きな目標とし、柔道指導中の事故防止の徹底を図り、学校、生徒、保護者の皆様の不安解消に向けてこれからも努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 95 ] 　教育長よりご答弁いただいたわけですが、安全面、十分これからもしっかり取り組んでいくということをご答弁いただいたので一安心ということであります。一番大事なのは、指導側ということもそうですけれども、生徒お一人お一人の体調管理ということが一番重要なことではないかなと、こんなふうにも私も考えております。教育長から武道の本質的なお話がありましたので、もう一つご所見的にお伺いしたいなと思うのですが、武道は武士、武術などから発生した我が国特有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となる技を身につけるわけです。相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできる運動、スポーツであろうと私は認識しているわけです。武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考えを理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにすることを重視することであります。それは礼儀を学び、精神的な力も養うことができるのが柔道であるというふうに思います。武道の本質というものはどういうものなのか、武道、柔道の道というのはどのように考えているのか、教育長のご所見をいただければありがたいと存じます。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 96 ] 　私見でございますけれども、ただいまの今成議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。
　武道とは正しく生きることを学ぶことであると、日本人の根底にある倫理観、正義感、そして人となりの生きる道を学ぶことが私は武道の本質というふうに考えております。
　以上でございます。
◆８番（今成　隆君） [ 97 ] 　了解です。
○議長（関根愼市君） 以上で第２問の質問を終了いたします。
　続けて、第３問、道の駅の構想、計画について、８番、今成隆君の質問を求めます。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 98 ] 　引き続き第３問であります道の駅の構想、計画について質問をいたします。
　国道122号線バイパス整備事業も10年後をめどに４車線化が供用開始として事業が進められております。開通後は今まで以上に利便性も高まり、相当数の車両が町内を往来することが予想されます。バイパスに伴う明和町の発展については、現段階では第５次総合計画、都市計画マスタープラン等でも予定はされておりませんが、ついてはこの122号線バイパスが車両の通過地域にとどまることなく、まちづくりの核としての位置づけ等考え方はどのように検討されているのか、また道の駅構想はこれからのまちづくりに関連した有効な手段と考えておりますが、建設構想についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 99 ] 　今成議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　国道122号バイパスの４車線化開通により、車両の往来が増加するので、町の核の施設として道の駅を建設したらどうかというご質問と受けとめまして答弁させていただきます。
　まず、道の駅の建設構想については、私も今成議員と同様の考えを持っております。国道のバイパス化により交通量がふえ、明和町を通過する車両も多くなります。これらの車両を単に通過させるだけではなく、町の交流人口として取り組み、一定の経済効果を図るには、道の駅構想は大変な有効な手法と考えております。道の駅とは、国土交通省によれば、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能及び道の駅を核としてのその地域の交流を活性化させる地域連携機能の３つの機能をあわせ持つもので、現在全国で約1,000カ所ございます。また、トレイや駐車場など一定の基準があり、半径10キロ圏内での設置の場合、他の道の駅との差別化を図る必要もありますが、群馬県も道路利用者の利便性の向上と地域の振興に寄与するために１市町村１道の駅を推進しており、今後建設する上でも追い風になるのではないかと、そんなふうに考えております。
　明和町では、道の駅を建設する場合の基本コンセプトでございますが、１時間半から２時間程度滞在する、そのような道の駅構想を考えております。滞在時間がふえれば、それだけの経済効果もねらえますし、町の情報発信や産業振興にも大きく貢献するものと期待できるからでございます。滞在時間をふやすには、一つ目としましては、出入りが容易な広い駐車場の整備、バリアフリーの快適なトレイ、子どもが楽しめる遊具の設置、休憩機能の充実、そして二つ目としましては、町の特産物や観光情報の提供など情報発信機能の充実、三つ目としましては、とれたての野菜や加工品の直売、直売用の食材を利用した食堂施設の併設など地産地消、産業振興機能の充実、そして四つ目としましては梨やミカンなどの季節の果物が楽しめる観光農園やイベント広場など体験交流機能の充実が上げられております。これらのすべての機能の充実を全部賄えるというか充実するには、大変機能は難しいと思いますけれども、できるだけそれに沿って機能を充実していきたいなと、そんなふうに考えております。また、明和町には、今現在、商業施設がございませんので、これらについても鋭意別途誘致に努めてまいりたいと、そんなふうに思っています。
　また、それとは別に、町民が日常的な集まりに利用できる場所、農業生産者が新鮮な農作物を消費者にじかに直売し収入を得る場所、元気な高齢者が生き生きと働く場所が求められている中で、この道の駅建設については前向きに建設していきたいなと、そんなふうに考えています。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 100 ] 　前向きに道の駅をつくるという考えで、私も早く実現したほうがいいのかなというふうに思っておりますけれども、以前から農産物直売所、これ予算等もなくて、それぞれ委員さんがご協力をしながら、数回の検討会議等もやり、現地視察等も行ってきた経緯等があります。それと抱き合わせの中で、複合的な施設をというふうに町長のほうの考えはあるのかなというふうに思っています。ほかの一般会計の中でも梨ジュースの話が出ました。足しても掛けても第６次産業ということになるわけですけれども、そういったものも含めた中で総合的に開発を展開をしていくということになるのかなというふうに思っておりますが、先ほど基本概要的な部分も町長のほうでおっしゃっておったわけです。県の方向性としては、１市町村１つということで、多ければ多いのがいいのかどうかは結果としてはわかりませんけれども、なかなか羽生にも利根川を渡ったところにも道の駅も現在ございます。それは明確化ということで答弁はいただいたわけですけれども、基本概要を見ると結構厳しい部分もあります。簡単に言いますと、昔のドライブイン的な企画を拡大解釈した部分が道の駅というふうに私個人ではとらえておるのですが、国道が片側２車線が上り下りで４車線ということになりますけれども、これはどのような年数の中で町長としては道の駅を設置したい、道路ができていないのに、まだ道の駅ということも難しいのかもわかりませんけれども、どの辺という場所もまだ特定するのもなかなか住民も不安視する部分もありますので難しいのかなと思うのですが、どのぐらいの年度の中でその辺の展開をしていきたいというふうに考えておるのか再度お伺いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 101 ] 　先ほど今成議員さんが県の関係でありましたけれども、県については明和町は手を挙げております。そして、道の駅を単なるドライブインとして考えているようですけれども、うちのほうは埼玉県にありますので、その差別化を図るために体験だとか、あるいは滞在時間を１時間半から２時間程度、そういうので差別化をしていきたいなと、そんなふうに思っています。
　また、高齢者の方も元気に利用したいというので、また第６次産業ですか、そんなほうも高齢者にもかなり中に入っていただきたいなと、そんな構想は持っております。
　また、場所については、まだ全然買収も進んでいませんので、もっと進んでからしていきたいと思っていますし、国土交通省のほうについても明和町の道の駅、中・長期計画の中に入れてくださいということでお願いはしてございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 町長、目標年度は別に考えていない。
　８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 102 ] 　まだ日程等、場所等も確かに買収前ということで難しいのかなと思うのですが、先ほど経済建設課のほうでの答弁の中で、梨ジュース、また繰り返し、梨、梨で一生懸命頑張ってきたので、もう梨の話はなしにしようよと言いたいぐらいの梨なのですけれども、第６次産業として町のほうとしてはお金を出して産業化をして、農家の方に梨ジュースの生産等をお願いしたいなというような課長の答弁だったようなことだと思うのですけれども、農産物直売所、複合施設として町長はもちろんとらえておられるのだと思うのですが、その辺も中に取り込みながらの農産物直売所、以前結果としては立ち上がらなかったわけですけれども、その辺も含めてトータル的に考えているということでよろしいのでしょうか。
◎町長（恩田　久君） [ 103 ] 　はい、そういう意味です。
◆８番（今成　隆君） [ 104 ] 　了解しました。
○議長（関根愼市君） 以上で第３問を終了いたします。
　続きまして、第４問、町の東部・中部・西部の農業振興について、８番、今成隆君の質問を求めます。
　８番、今成隆君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番（今成　隆君）登壇］

◆８番（今成　隆君） [ 105 ] 　最後の第４問の質問でありますが、町の東部・中部・西部の農業振興について質問いたします。
　日本の農業人口は、５年間で２割減り、260万人となりました。今後10年間でさらに100万人減少すると予想をされております。農家の平均年齢は66歳に達し、高齢化の加速も憂慮すべき状態であります。貿易の自由化に耐えられる強い農業を実現するためには、広域な地域や業種から意欲ある人材を確保することが欠かせないわけであります。川俣周辺整備においては、中部地区では住宅地域、西地区では工業地域、東部地区では農業地域と町長は構想しているようですが、サラリーマン農業、農業従事者の高年齢化等々、我が町も大変な状況にあります。
　しかし、明和町の土地、そして明和町の基幹産業である農業、自給率向上、生産者の顔が見える安心な食材生産等々を考えた場合に、農業振興は欠かすことのできない重要な問題と考えます。梨にかかわる特産品振興は理解をいたしますが、農業が停滞している今こそ、大型化に対応する基盤整備の必要性を強く感じております。それが法人化の推進や認定農業者、新規就農者の育成につながるものであると思います。財政的にも厳しいというだけでなく、地域主権の中で基盤整備にかかわる町の実行計画について伺いたいと思います。
　また、民主党政権にかわってからは、土地改良の予算は残念なことでありますが、大幅に縮小されてしまいました。町単独でも小規模土地改良事業のさらなる推進を図ることについても伺います。
　そして、農林水産省が新たな新規就農支援策、2012年度から導入をいたします。新規就農者の若者の呼び込みにあっては、環太平洋経済連携協定ＴＰＰの交渉参加をにらみ、政府が昨年秋に決定した農業再生計画の第１段であります。私は町でも農業再生計画をしっかりと掲げることが就農支援策につながるものと考えております。国では農業を志す45歳未満の人を対象に２年間の研修を含めて、最長７年間、毎年150万円ずつを支給し、１人当たり最大で1,050万円を支給するわけです。初年度の予算は国レベルでありますが、100億円に上ります。町でも150万円に一月５万円をプラスして年60万円の上乗せをし、最長で国、町を合わせて1,470万円支給することが重要な施策と私は考えます。無利子融資や農機具購入の助成といった従来型の支援と違い、補助金の直接支給による収入補てん方式を導入して、若い世代が農業を敬遠する一因は、就農直後の低収入への不安が一番の要因であると私は考えます。それらをやわらげることが当町でも現在の新規就農者を毎年毎年ふやしていく、参加も募れることだというふうに考えておりますので、町長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 経済建設課長、立岡清孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済建設課長（立岡清孝君）登壇］

◇経済建設課長（立岡清孝君） [ 106 ] 　ただいまの今成議員さんのご質問に対し、担当課長のほうからお答え申し上げます。
　農業の法人化や新規就農者等の育成のため、農業が衰退している今こそ大型化に対応した基盤整備が必要ではないかというご質問、ご提案と受けとめ、答弁させていただきます。
　まず、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づく農業振興地域整備計画上では、本町の場合、一部の市街化区域を除き、町、町内全域が農業振興地域であります。そういう意味では、今成議員さんのご指摘のとおり、町の基幹産業、主要産業は農業であると思います。加えてＴＰＰ協議参加表明により、今農業が文字どおり産業となるよう強い農業を育成するため、国、県、市町村、農協等の農業団体の協力体制のみならず、加工、販売、営業、宣伝を含めた第６次産業の推進について議論されているところでもあります。梨に関する加工品の開発などはこれに当たり、今は町主導のもと、農工商連携の手法により推進しておりますが、私どもの目指すところは加工品の開発に伴う営業、広報戦略により農産物そのものの販売を開拓すると同時に、最終的には生産者に還元できる体制づくり、つまり法人化を図ることにあります。
　本町の農地は、他の自治体より土地改良が一歩も二歩も早く行われたこともあり、１区画が１反を基本とする区画で整備されております。当時としては大きな機械もなく、１区画１反がベターな面積であったのではないでしょうか。今日のように農業機械が大型化する傾向にありますので、機械を効率よく効果的に活用できません。好ましい状況ではないと思っております。今成議員さんのおっしゃるとおり、強い農業をつくらなければなりません。そのために既存の小区画農地の集団化を図る必要があります。その集団化を図るために、平成23年度第４次補正により農業体質強化基盤整備促進事業を創設しました。これは農業体質強化のため、畦畔の除去などによる区画の拡大や暗渠排水などの農業整備、つまり農地の大規模化を図る補助で、定率助成では国が２分の１、県が４分の１を補助し、低額助成では１反当たり10万円が交付されるものです。町といたしましては、これらの補助を活用し、今後農地の大規模化を推進し、認定農業者や新規就農者などの担い手に集積し、大型機械による効率的な営農が図られるよう努めていきたいと思っております。
　また、耕作放棄地の解消にも努めていきたいと思っております。また、人・農地プランを策定し、青年就農給付事業や農地集積協力事業も併用し、かつ加工品開発及び販路開拓を進め、単に補助金の受け皿ではなく、生産、加工、販売等を網羅した農業生産法人づくりを目指し、農業を本当の意味での産業としていくため、鋭意努力してまいりたいと思います。
　それと、新規就農者に町の助成の関係でございますが、町単独の新規就農助成制度等はございますが、これは重複不可となっております。今のところですと、国の助成に上乗せすることは考えておりません。それと、また今後とも熱きご理解とご協力をお願いいたしまして、以上で答弁とさせていただきます。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
◆８番（今成　隆君） [ 107 ] 　課長の答弁をお伺いして、夢は大きい夢を描いているというのは確かにわかるのですが、果たして明和町の新規就農者、基幹産業の農業従事者にそれが当てはまるかどうか微妙なところでありますけれども、町としては国、県のお金をいただきながら、助成をしていただきながら事業展開、土地改良等を整備していくということでありますけれども、町単独でも今回の一般会計予算でも一部は入っておりましたけれども、それは基本的には土地を整備していくということではないと思いますので、町単ででもできるだけ地域の方と新規就農者、法人格の方ももちろんそうですけれども、これからは本当に新規就農者と言わずとしても、農業をだれかにお願いしなくてはならないと言っても、いざやってくれる方がいない。無理をして頑張ってきても、もうできなくなって頼むという時期になりますと、いざ頼んだときにはやっていただける方がない。それは水田、田んぼ等も含めて、場所等いろいろ制約はされるかと思うのですけれども、もう少し町のほうから住民、農業従事者に呼びかけをして、耕作面積を広げていこうというような方針で訴えかけるのも一つはいいのではないかと思うのですけれども、掲げているものは掲げているもので否定はしませんけれども、大きな夢を持った中で従事者にもその夢を与えられるような大きな施策を今後とも行っていただければというふうに思います。どうでしょうか。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 108 ] 　これからの農業は大型化になるから、できるだけ１区画を大きな方向ということで申し述べましたけれども、簡単には畦畔を除くことが一番早いかと思っています。それともう一つは、耕作放棄地があちこち点在しております。それを集約化して大型化したいと、そんなふうに思っております。また、新規就農者については、できるだけ国のやつを取り入れて、できれば町のやつも上乗せできればいいほうかなと思っていますけれども、まだそこまでちょっと考えてはおりません。できるだけ明和町の農業を絶やさないようにしていきたいと、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 今成議員、よろしいですか。
◆８番（今成　隆君） [ 109 ] 　結構です。
○議長（関根愼市君） 以上で第４問の質問を終了いたします。
　第５問、通学路の安全対策について、２番、斎藤一夫君の質問を求めます。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 110 ] 　２番、斎藤でございます。通学路の安全対策について質問いたします。
　現在、町では、各地区の申請により防犯灯の設置が行われていることと思います。各地区では、その地区の実情に合わせ適宜設置位置を決定し、地区内の安全に配慮した設置申請が行われていることと思います。地区内の防犯灯ですので、民家と民家の間や地区内の公共施設である集会所等に設置されるケースが多いかと思います。そうしますと、地区と地区の間、あるいは地区の外れといいますか、地区の境界には設置されにくくなり、明かりの少ないエリアがどうしてもできてしまいます。また、中央部のように住宅の密集する地域では、防犯灯だけでなく、民家の外灯や商店の明かりなどがあり、夜間でもある程度の明るさを保つことができておりますが、特に民家の少なくなる東部地区あるいは西部地区においては、地区の境界部分には明かりがほとんどなく、非常に暗い状態となっております。特に冬場は中学生や高校生が部活を終えて帰宅する際には暗くなっており、交通事故や犯罪の危険にさらされていると言えるのではないでしょうか。
　そこで、現行の防犯灯の設置方法を補完する形といたしまして、通学路、特に地区境となる部分については、町側で防犯灯を新設し、管理することはできないでしょうか。民家が少なくなる明かりの少ないエリアの多い部分を優先的に子どもたちの安全を確保していただければと思う次第でございます。町側で設置することが可能かどうか、町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 111 ] 　斎藤議員さんのご質問に担当課長よりご答弁をさせていただきます。
　ご質問の趣旨は、通学路における防犯灯で、危険と思われるような場所については該当する地区の区長さんからの申請を待つことなく、行政の裁量の中で設置をできませんかというご質問かと思われます。防犯灯の設置につきましては、町の防犯灯の設置及び管理に関する要綱の中で設置基準を定めまして、これに合致する場合について区長さんからの申請に基づき設置することを基本に対応をさせていただいております。これは設置後の電気料負担の問題、あるいは付近の農作物等への影響などを考えまして、区長さんに周辺関係者の了解をおとりいただきまして申請をしていただくことが適正であることからお願いをしているところでございます。
　また、現状での防犯灯の設置状況は、明和町内全部で約700基設置をされておりますが、このたび斎藤議員さんからご指摘をいただきました通学道路部分、これについてもかなりの防犯灯が設置されております。しかしながら、その延長も長く広範囲となっておりますので、場合によっては設置されていない部分もあるのが実態でございます。なお、行政の裁量で設置できないかという点につきましては、従来から行政の判断で設置している事例もございますので、今回のご質問の件につきましては教育委員会、学校、また地域などと連携を図りながら、現状を確認した上で順次対応してまいりたいというふうに考えています。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 112 ] 　ご答弁ありがとうございました。ちょっと説明が一部足らなかったのかなということで、課長のほうから電気料金と設置後の管理については区のほうからということで、それは私も重々承知しておるわけですが、要綱等を変えてくださいということではなく、現行ある要綱のほかに行政側で設置する、そういうケースもあるという、その件も私も承知しております。そこへ加えまして、通学路のところでどうしても抜けてしまうようなところというのは、それぞれの地区の中で設置申請をしてもらうというのは、電気代の関係だとかもありまして地区の事情等もありますからなかなか厳しいということで、私先ほど登壇したときに申し上げた管理の部分というのは、設置から電気代まで全部すべてを町側で何とか、特に東地区、ちょうど課長のいらっしゃる斗合田地区と下江黒の境とか、あるいは大輪と須賀とか端になればなるほど非常に暗い部分というのがやはりどうしても出てしまいます。これちょうど民家が少ないというのもありまして、そのような影響が出ているわけですが、そこら辺を何とか町のほうで、先ほど課長から答弁ありましたように、教育委員会、学校、あと地区住民の方等協議をしていただきまして、子どもたちの安全を第一に考えていただいて、なるべく早い設置をお願いしたいと。要望で終わりたいと思います。
○議長（関根愼市君） 以上で第５問の質問を終了いたします。
　第６問、ＩＴ教育について、２番、斎藤一夫君の質問を求めます。
　２番、斎藤一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２番（斎藤一夫君）登壇］

◆２番（斎藤一夫君） [ 113 ] 　２番、斎藤でございます。
　２問目、ＩＴ教育についてお伺いしたいと思います。現在、本町の小学校及び中学校においては、小学校では高学年を対象にしてパソコンを利用してのＩＴ教育が実施されていることと思います。現代社会においてパソコンは必要不可欠と言っても過言ではないほどに普及し、子どもたちが社会に出てからは、あらゆる場面で利用することが余儀なくなると考えられます。また、ＰＣは文書作成はもちろんのことながら、表計算やその他のプログラム作成等により、人間の生活の利便性を向上していることは紛れもない事実です。しかしながら、利便性の向上は有益であるものの、その反面、ＰＣの普及や携帯電話、スマートフォンの性能の向上によるものか、ＩＴ関連のトラブルが各種発生し、新聞紙上やマスコミ、あるいはインターネット等で話題となっているのも事実です。近隣でも過去には情報の流出があったことはまだ記憶に新しいことと思います。
　そこで、１点目としまして、学校教育における個人情報の流出や漏えいに対する対策の状況はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
　２点目といたしまして、近年のインターネットの普及により、インターネット上の仮想空間でのトラブルの発生をもとにする各種の問題、あるいはインターネットを利用してのいじめや嫌がらせ、あるいはインターネット上のトラブルが実社会でのトラブルに発展するケースなどインターネットが持つ利便性の反面、危険がひそんでいると考えることはできます。しかし、今後の社会情勢を考えますと、インターネットを避けて通ることはできないと考えられます。このような状況において、やはり早い段階でのＩＴ教育は必要不可欠であると考えます。ＰＣは便利であり、有益なものですが、使い方を間違えると非常に危険なものとなってしまいます。使う人間によって有益にも有害にもなり得ます。そこで重要となってくるのがモラルの問題だと言えます。現在行われているＰＣ教育の中、あるいは道徳等においてモラルの徹底やネットワーク社会への対応の仕方などネットワーク社会に潜む危険について、教育を行っていく必要があると思われますが、今後の事業計画はどのように計画されているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 114 ] 　ただいまの斎藤議員さんのご質問でありますＩＴ教育、インフォメーション・テクノロジー教育についてお答え申し上げます。
　平成20年３月、学習指導要領が改訂されまして、情報教育及び教科指導でのＩＣＴ活用、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの活用についての自立が図られました。平成22年10月、文部科学省は、教育の情報化に関する手引を公表し、情報教育、情報指導における教科指導におけるＩＣＴ活用、学校におけるＩＣＴ活用指導力の向上、特別支援教育における情報化などについて示しております。
　ご質問でありますまず１点目の個人情報の流出や漏えいの対策について、利用上の対応では各学校にセキュリティーのしっかりしたサーバーが設置されており、専門業者が管理し、常に安全管理を促しております。また、職員の対応については、服務規律の確保に係る年間計画の中に個人情報の取扱いなどをしっかり時間を位置づけ、服務規律委員会や職員会議などで啓発、管理の徹底を図っております。そして、ＵＳＢの管理については、ＵＳＢパスワードをかけ、学校からの持ち出しを禁止して、学校で保管し、情報流出防御への万全な対策をとっております。
　次に、２点目の情報モラルやネットワーク対応の事業計画ということですが、現在、インターネットや携帯電話の普及により、ご承知のとおり、学校裏サイトやネットいじめ等の問題や携帯電話からのフィルタリングの規制等もさまざまな議論がなされております。出会い系サイトをインターネット経由で子どもたちが犯罪に巻き込まれるケースもふえております。そのためにご指摘の情報モラル教育はさらにさまざまなケースに対応した子どもたちへのきめ細かな指導が必要になってくると思われます。緊急性の対応として、明和中学校では外部講師を招き、本年度です。ネットワーク社会の防犯対策として携帯電話防犯教室を実施しております。
　次に、各教科等の指導の状況の実情ですが、小学校では情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な捜査や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を国語あるいは道徳、あるいは学級活動において実践しております。特にウェブページの検索については、大きな活用を図っております。
　次に、小学校の総合的な学習時間では、ＩＣＴの活用のため、子どもたちの実情に応じて各校で時間を確保し、パソコンの活用について授業を行ったり、３年生、６年生の間に基本的な操作スキルと情報モラルが身につくよう指導しております。特に学習成果としてパワーポイントを使って子どもたちが総合的な学習で学んだことを成果発表する、そんなことも実施すると聞き及んでおります。また、中学校では、技術家庭科の１年生の技術分野を利用して、情報に関する技術においてコンピューターと情報通信ネットワークの単元でセキュリティー、プライバシーなどの個人情報の基礎的な管理について５時間程度学習しております。また、そのほかに国語あるいは道徳等において年間指導計画に位置づけ、コンピューターや情報通信ネットワークを活用し、実践を行っているところでございます。学校教育の中で子どもたちに情報モラルと情報ネットワーク力をつけていくためには、まだまだこれからたくさんの課題もあると思いますが、将来子どもたちが社会に出て役立つ力の一つとして利便性、このような力は必要になると考えられます。学校の授業を通して身につけるように指導に力を注ぎたいと思っていますが、先ほどもご指摘があったとおり、コンピューターによる危険性、インターネットによる問題点、情報の流出、漏えい防止に向け学校としっかりこれからも連携を図りながら、万全を期し、子どもたちの安全を守っていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
◆２番（斎藤一夫君） [ 115 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　先ほどの質問の順番と逆転させていただきまして、あとのネットワーク教育のほうの関係からちょっと再質問させていただきたいなと思います。
　先ほど教育長から説明のありましたように、技術あるいは国語、道徳、総合の時間等で中学校においては授業をされていると。小学校においても、国語や道徳や学級の時間等を使ってやられているということで、非常にＰＣに対する教育、比較的進んでいる状況にあるのかな、また中学校においてはＰＰを利用してのプレゼンテーションということで、非常に一生懸命やっていただいているのではないかなというふうに受けとめた次第なのですが、それぞれの時間の中でやっている部分で、やっぱり技術を身につけるというのも非常に大切なことではありますが、技術面でもＰＰに限らず、やっぱり一番使われるのはエクセルかなと思いますので、そちらの教育をちょっとさらに充実していただくのと、やはりモラル教育、この部分が非常に教育をしたことによってまた弊害が出てしまっても困ってしまうのですが、非常に先ほど教育長もよくご存じのように、インターネットによるトラブルとかどうしても巻き込まれる危険性というのがありますので、ここら辺をさらなる教育をしていただければと思います。
　戻りまして１点目のほうなのですが、今、サーバーを置きまして、その管理を業者にやっていただいているということで、これはアタックだとかに対する対応としてはセキュリティーソフトを使うなりなんなりで、非常に強固なものがあるのではないかなと思うのですが、その反面、個人情報の流出ということで教職員に対する教育、モラル、これはこういう部分に関しては教職員になる段階で既にやってきている。だけれども、さらなるまた教育をするということで、非常にこれはすばらしいことだとは思うのですが、ＵＳＢの管理等につきまして学校保管により持ち出し禁止ということで今現状やられているようですが、ＵＳＢというのは非常に厚さ10ミリ程度で、縦も30ミリ、40ミリのものから、もうちょっと大きなものもありますが、非常に小さいものです。ＵＳＢそのものを本来であれば校内に持ち込むことを教職員の方に禁止していただいて、外部ＨＤですか、ハードディスク等を利用してのデータ管理あるいは他のメディア使ってのデータ管理というぐあいに、一番ちょっとＵＳＢというのは危険性を伴うのかなと。近隣で起きた事故というか流出事故に関しましても、やはりＵＳＢというそういう小さなものです。現状、塾だとかそういう教育関係のところでは、ＵＳＢ及びパソコンの私物の持ち込みそのものを禁止しているケースが主流となっておるような現状もございますので、学校においてもＵＳＢは非常に危険ではないのかなという部分が、誤って紛失してしまうケースもあると思いますので、それをだれか拾った人が、パスワードはかけてあるにしても、やはり人間がやることですので、外すことは決して不可能なことではなく、場合によっては容易に外せてしまいますので、非常に危険を伴っているのかなというふうに感じるところでございます。ということで、ＵＳＢの持ち込み禁止の対応について、今後対応できるのかどうか、その１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 116 ] 　ＵＳＢのこれからの学校の扱いについて、１点ご説明を加えて申し上げたいと思います。
　これは東小学校の例でございますけれども、あなたのＵＳＢメモリー盗難・紛失対策大丈夫ですかということで、数ページのマニュアルをつくりまして、データはきちんと区別して管理しましょうと。これは自宅に持ち帰ることは大変危険なことでありますし、ウイルスを運んでしまうという大きな問題点もありますので、持ち帰りについては基本的には行わないのが無難であると。まして暗号化し、セキュリティーとして仮にそこにパスワードをかけても、解除するとなってしまったら大切な個人情報が流出してしまいますので、今後、ＵＳＢの扱いについてはハードディスク対応ができるかどうか、ここを対応していきたいと思います。
　と申しますのは、教職員が扱っているパーソナルコンピューターでございますけれども、各教員の数に応じて学校へ配置されておりますが、それは教室で生徒と一緒に使うものでもございます。そこでハードディスクに成績等を入れた場合には大変危険性もありますので、そういうことで多分学校によってはＵＳＢを活用していることもあると思います。それが逆に大きな問題にもなりますので、生徒用、教師用、ここをしっかり区分けをして、ＵＳＢ対策についてもハードディスク、これを学校で完全に学校のフォルダーに入れておくと、そういう形がとれれば一番安心できるのかな、そんな気がいたしますので、今後、各学校の情報教育担当とも集まっていただきまして検討させていただければと思っております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 以上で第６問の質問を終了いたします。
　ここで暫時休憩をいたします。
　開会の時刻を３時40分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午後　３時２９分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　３時４０分）

○議長（関根愼市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を行います。
　第７問、買い物難民対策について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
　10番、堀口正敏君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［10番（堀口正敏君）登壇］

◆10番（堀口正敏君） [ 117 ] 　10番、堀口でございます。買い物難民対策について質問させていただきます。
　本町の高齢化は、昨年11月１日現在で22.5％ですが、これが５年後には25％を超える見通しで、４人に１人以上が高齢者になる見込みでございます。また、高齢化や核家族の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦だけの世帯も増加しております。明和町の町外に大型ショッピングセンターなどが進出したため、その影響と思われますが、経営不振になり、町内のスーパーや商店が閉店をしております。そのため、高齢者など日常の買い物に困る買い物難民が深刻な問題になっており、社会情勢の大きな変化に伴い、買い物弱者への支援が求められております。商品代よりも高いタクシー代を払って買い物に行く高齢者世帯、コンビニのお惣菜やインスタントラーメン、さらには買い置きした缶詰やレトルト食品で食事を済ませるという食の貧困まで招いている実態があります。
　また、ある高齢者は、近くにあったスーパーがなくなったため、広域公共路線バスに乗って館林や千代田町に週２回食料品の買い物に行くようになったら、高齢のため購入した食料品が重くて多くは持ち帰れない。また、ひとり暮らしの高齢者は、買い物に自動車に乗せていってもらうようになったが、乗せていく方が高齢者で毎回頼めない。以前のように近くにスーパーがあれば買い物に行けるので助かるのですが、スーパーを誘致してもらいたいと切実な思いを訴えております。明和町の現状を調査され、支援策を行う必要があると考えられますので、次の質問をさせていただきます。
　第１点目につきましては、明和町の買い物難民調査をしていただきたい。
　第２点目には、送迎などの支援はどのように考えているのか。
　第３点目は、スーパーの誘致をしていただきたい。
　以上、３点について質問いたします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 118 ] 　堀口議員さんの質問に答弁を申し上げます。
　明和町の商業施設は各地に点在しており、商店街のような商業集積地としての形態はなされていないのが現状でございます。消費者の動向においても、モータリゼーションの進展に伴い生活圏が拡大するとともに、消費者のニーズの多様化などにより近隣市町の大型店舗や大型集積地への消費者が集中し、町内においては地域密着の生鮮食料を扱う店舗は減少し、現在２店舗で生鮮食料品を扱っているところでございます。このような状況において、皆様もご存じのとおり、町の中心地にありましたフジマートさんが１月末をもって閉店をされました。明和町も高齢化や人口減少が進み、身近な場所から買い物をする店が閉店してしまうことは、車など運転できない方、交通弱者にとっては大きな負担となってしまいました。堀口議員さんのご質問でございますけれども、買い物難民の調査でございますが、現在、民生委員児童委員協議会の協力のもと、ひとり暮らしなど高齢者を中心に確認を進めております。
　次のご質問の送迎などの支援についてでございますけれども、先ほどの調査をもとに社会福祉協議会において買い物支援サービス事業、いわゆる買い物代行方式の支援がスタートいたしました。つきましては、この事業の今後の展開を見守っていきたいなと、そんなふうに考えております。
　そして、第３点ですか、スーパーの誘致でございますけれども、基本的には店舗の設置は民間活力の導入により商業の活性化を図っていくものと考えておりますので、誘致にかかわる町独自の優遇制度は今のところ考えておりません。しかし、状況に応じては、商工会などと連携を図り、商店の育成など支援に取り組みたいと思います。また、フジマートにつきましては、閉店はしましたが、完全撤退するかどうかまだ決定していないと聞いております。このようなことから、スーパーの誘致については少し様子を見ながら、当面はいわゆる買い物弱者対策として何ができるのか、町は商工会、またさらに社会福祉協議会等を交えさらなる検討をしていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 119 ] 　買い物難民の調査は、社協のほうで、民生委員で調査をしているということです。
　２番目の質問の中で、送迎などの支援というようなことを私は言いましたが、これは社協で行う買い物代行方式というようなこと、いわゆる調査の結果をもとにやっていくというようなことですが、やはり車に乗れない人もいるのです。代行はやるかもしれないけれども、何というのかな、仮にデマンド方式だとかいろんな形があるけれども、そういうものは考えていないのでしょうか。
　それから、フジマートについては完全撤退ではないと、まだわからないというようなことでございますが、現実的にはもうあそこでは何も買えないわけです。これは早急に、やはりみんな困っているわけなのです。だから町でいわゆる優遇措置というのですか、地代をある程度補助をするからと、そのくらいの施策はやっていいのではないですか。だって町がいわゆる工業団地に誘致するような場合、５年間固定資産税はお返しをすると、その分の。そんなようなことなので、いわゆる全額を補助するということではないにしろ、ある程度のことを考えたほうがいいのではないかなと思っておりますが。
　それと、前に私が一般質問したときに、大型ショッピングモールの誘致は町長考えていないと。そのときに、町長は誘致をするというような公約をいたしました。平成20年の12月議会では、都市計画法が改正され、床面積が１万平方メートルを超えるショッピングモール等の大規模集客施設の立地が、町内におきましてはこれらの地域がございませんので、原則町内におきましては誘致ができないと。道路網の整備を優先しているというようなことでお答えになりました。だけれども、これは、１つの答弁は、逃げのための口実ではないかと私は思っております。というのは、都市計画法改正がもう市街化調整区域を市街化区域に編入して、これは一定の手続、開発審議会だとかありますが、そういうものをして大型ショッピングセンターを立地しておるところがあります。１万平方メートル以上の床面積を超えるのはできないというのであれば、１万平方メートル未満でもよいのではないかと、その辺の町長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 120 ] 　先ほど運営バスですか、もうちょっと送迎ができればしたいということでございますけれども、デマンドバスだとかというものができないかというご質問ですけれども、今現在、公共バス、明和町は走らせていますけれども、月曜日はちょっと走らせないので、その辺のことをちょっと考えていこうかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
　また、民間のところに土地だとか町で思い切って優遇したらどうかということでございますけれども、その辺についてはもう少し検討させてください。そういうのが簡単にできるのであればこんな苦労はしないと思いますので、もう少し民間の土地に町の税金を投入する、ちょっと抵抗があるので、あいている公共施設だとか、そういう草ぼうぼうの公共施設だとかそういうところを有効活用するのだったらまた税金も投入してもいいかなと、そんなふうに思っていますけれども、今のところはちょっとそういうことは考えてはおりません。
　あと、都市計画法については、この前議論しまして、明和町内についてはもう大型ショッピングセンターは誘致しないということで、私はそういうふうに今後は進めていきたいなと思っています。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
◆10番（堀口正敏君） [ 121 ] 　デマンドバス等ですか、そういうものについて考えるというようなことでよかったのかなと思います。
　それから、やはりフジマートさんの跡地でも何でもいいですけれども、やはり買い物できる場所が欲しいわけなのです。だからそれはどんな形態でもいいですから、町長は早急にこれは考えていただきたいと思います。
　それから、都市計画法が改正後はもうできないというようなことですけれども、いわゆる総合計画の中には消防施設のこともうたってあります。いわゆる都市計画道路沿いに消防施設もつくるというようなことをうたっておりますので、何ら、いわゆる大型ショッピングモールを誘致するのであれば、時間はかかるかもしれないけれども、やはり市街化区域へ市街化調整を編入するなどいろんな手続があります。こういうことはもうやらないで、いわゆる大型ショッピングモールについてはあきらめたのだと、そんなようなことでございますけれども、それだったらば１万平方メートル未満だっていいと思います。その辺はどのように考えているのでしょうか。床面積が１万平方メートル以下ということについてです。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 122 ] 　これはフジマートさんが撤退するか、またこちらへ来るかもしれませんので、余り早急にそういうことをやるべきではないかなと、そんなふうに思っております。もう少し様子を見させてください。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 123 ] 　ただいまの１万平方メートル以下でもというようなお話の件についてお答えしたいと思うのですけれども、その商業施設誘致云々という話ということでなく、市街化区域、市街化調整区域の中で商業施設ができるのかできないのかというところで、議員もご承知かと思うのですが、まず基本的には市街化区域の中にそういった商業施設等も設置できるものですから、床面積については用途地域によって面積変わります。そういった中で、その地域地域で必要な商業施設の床を設定するなり考えるなりしていけば、１万平方メートル未満のものでも設置可能です。調整区域におきましても、一定の手続、地区計画等を設置するなりすれば可能かと思われますけれども、先ほど総合計画等のお話もありましたが、マスタープラン、総合的な計画を調整した上で、そういったまちづくり、まさにまちづくりに関連してくるかと思うのですけれども、そういったものと調整をして決定していかなくてはならないということでお答えにさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 以上で第７問の質問を終了いたします。
　続きまして、第８問、ご当地ナンバープレート（オリジナル課税標識）について、１番、栗原孝夫君の質問を求めます。
　１番、栗原孝夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［１番（栗原孝夫君）登壇］

◆１番（栗原孝夫君） [ 124 ] 　１番、栗原孝夫です。ご当地ナンバープレート（オリジナル課税標識）について質問いたします。
　昨年、議会研修に行ったときですが、富士山ナンバーをつけている車を見かけました。そのときに、これがうわさのご当地ナンバーかと気がつきました。帰ってから調べてみますと、車のご当地ナンバーにはクリアしなければならない厳しい条件が幾つもあるようです。たとえ群馬県で実現して、赤城山ナンバーができても、明和町ではよほどの忠治ファンでもなければ欲しがる方はいないと思います。現在、高崎ナンバーが検討されているようです。
　実は、50ccから125cc、また農耕車両などのように町で発行しているナンバープレートには形など強い規制はないと伺っています。そこで2007年に目をつけた自治体がありました。そこは「坂の上の雲」で有名になった愛媛県松山市です。雲形のナンバープレートをつくったところ、かなりの人気が出たと聞いています。オリジナルナンバープレートは、産業、観光振興のための走る広告塔とも呼ばれ、昨年からは加速的に多くの自治体で導入が進んできました。現在、105市区町村で導入されているようです。
　群馬では、つい先日、みどり市でデザインが決まりました。カタクリとキジと市のシンボルがデザインされているように見えます。富岡でも６月にデザインが決まるそうです。今年はどんどん採用されていく様子がうかがえます。花の町明和をアピールするなら、花を集めたナンバープレートをトラクターやバイクがつけて走るのもおもしろそうです。デザインを公募されてはいかがでしょうか。花のナンバープレートは幾つも登場しそうです。早くしないとほかの市町村が採用してしまいそうです。金型を変えると200万円近くかかると聞いています。そこで、金型は変えずに、デザイン画をかき込む方法もあります。現在のナンバープレートもありますので、希望でどちらでもという方法でいくこともできます。町ではご当地ナンバープレート導入についてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（関根愼市君） 税務課長、小林雄司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［税務課長（小林雄司君）登壇］

◇税務課長（小林雄司君） [ 125 ] 　ただいまの栗原議員さんからのご質問、市区町村が交付する原動機付自転車用の独自のデザインのナンバープレート（課税標識）の導入について町はどのような考えを持っているのかとのご質問に担当課よりご回答いたします。
　議員ご案内のとおり、標準的なデザインは総務省通達に基づいているところですが、平成19年に先ほどもお話があった愛媛県松山市が、小説「坂の上の雲」にちなみ雲形のものを導入したのが始まりで、将棋のこまの形をした山形県天童市、ゲゲゲの鬼太郎のイラストを添えた東京都調布市など、私のほうでちょっと調査した時点では全国で約86市町村ということで、５％で導入をしているようであります。議員さんおっしゃったように、どんどん毎日のようにふえておりますので、数のほうは動きがあるものと思っております。先ほどの話があったとおり、本県では初めてみどり市で今年導入することが報道されております。ご質問のとおり、課税標識を町独自のデザインにすることにより、観光ＰＲや地域振興につながるものと期待できます。また、記念として枚数限定で１回のみ作製、交付の自治体もあるようです。装着することにより、町への愛着や納税意識の向上にもつながるものと考えております。
　しかし、先ほども話がありましたが、課題もあります。コスト、経費の問題です。独自のデザインであるため、初期費用として型枠製作費約200万円、幾つかのタイプを用意するといたしますと、さらにかさみます。型枠を変えずに絵柄印刷とした場合でも、製作の費用は標準型に比べまして約３倍以上かかるようであります。また、標準のものと選択できるよう両方備えておくコストもかかるものと思われます。そして、原動機付自転車ですと、走行範囲も限定されるため、効果については一定の限界が想定されます。以上のことから、導入の効果は認めるものの、費用対効果も考慮しつつ、さらに工夫、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（関根愼市君） １番、栗原孝夫君。
◆１番（栗原孝夫君） [ 126 ] 　ありがとうございました。なかなかお金がかかりますので、これは少し考えなければならないとは思うのですけれども、ガソリンが、今１リッターが150円、それぐらいですか、50ccのバイクですと１リッターで50キロぐらい走っていたと思うのです。少しずつそちらのほうがふえてくると思うのですけれども、その一つのきっかけとしていいのかなともちょっと思っていたのですけれども、もしかしてまた何かそういう機会がありましたら考慮していただけるとありがたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（関根愼市君） 以上で第８問の質問を終了いたします。
　第９問、持続可能な社会づくりとしての新エネルギーの取り組みについて、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 127 ] 　11番、岡安でございます。まことに申しわけありませんが、私は三つも質問を出してしまいまして、後の予定もありますから、簡潔にお伺いいたします。
　１点目は、持続可能な社会づくりとしての新エネルギーの取り組みについてでございます。先ほど予算の採決の後、国に対する原発廃止の、あるいは再生可能エネルギーの意見書を政府に出すということで皆さんに同意をいただきましてありがとうございました。そのようなことと関連をするわけでありますけれども、今、東日本の大震災、そして福島原発の事故、この関係から新エネルギーの開発、導入が求められているわけであります。太陽光であるとか風力、水力、火力、地熱などいろいろ開発され、実用化されているものがあるわけであります。とりわけ太陽光発電は、国、県、町が補助金を出しまして、積極的に普及に取り組んでいるところであります。生活に欠かせない電力を確保する上で緊急を要する状況であります。今日進めている国の施策とあわせて、事業を加速するためにも、以前の町補助に近い金額に引き上げて、町民に対してソーラーの導入を促すようなそうした対応策を今とるべきときではないか、またそのほかの先ほど言いました風力や水力、火力、地熱、こういったものの開発努力というものを町としてやる気があるかどうかお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 128 ] 　ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　町ではクリーンエネルギーの普及促進に寄与し、快適な生活環境のまちづくりを推進するために、他の市町村に先駆けて太陽光発電の設置者に対して補助金を交付してまいりました。補助単価につきましては、当初１キロワットにつき６万円でスタートし、これはかなりの高額の補助でございました。
　平成22年度の町行政改革推進本部会議では、本補助金は削減して継続の方針が示されたことなどにより、23年度より１キロワット月３万円に引き下げて現在実施しております。新エネルギーの中でも代表格の太陽光発電は、自然界に無尽蔵に存在する太陽光をエネルギー源として自然環境を汚すことなく発電可能であり、今後ますます重要性が高まることが見込まれるため、町といたしましても普及促進に努めてまいる所存でございますが、財政状況等を考慮して現在の状況でやっていきたいと思います。この補助単価につきましては、他の市町村に見劣りしていないことなどから補助単価を引き上げることは困難であることと、こんなふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 風力の取り組みは。
◎町長（恩田　久君） [ 129 ] 　風力と地熱ですか、それについても今後は検討材料として考えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
◆11番（岡安敏雄君） [ 130 ] 　考え方はわかりましたから、結構です。
○議長（関根愼市君） 第９問の一般質問を終了いたします。
　続きまして、第10問、子育て施策の充実と持続可能な社会の「生きる力」教育について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 131 ] 　11番、岡安でございます。二つ目の質問をさせていただきます。
　今日は、教育長には大分出番が多くてまことに申しわけありませんが、関連する項目について質問をさせていただきます。
　子育て施策の充実と持続可能な社会の「生きる力」教育についてということでありますけれども、まず１つは、こども園の入園受け入れ拡充についてということでお伺いいたします。明和町は、待機児童ゼロということで一生懸命取り組んでいるのは承知しているところでありますけれども、しかしそれは一定の条件で入園させていない面もあるわけであります。子どもを早く集団性だとか社会性になれさせるということ、自立させる心を育てること、それから育児ノイローゼや虐待などを防ぐためにも、親を救うためにもこども園あるいは保育園的な入園措置が必要かなというふうに思います。
　現在、明和町では、家庭で養育できる人がいる世帯では、３歳未満の子どもはこども園に入れていない措置をとっているわけでありますけれども、これはなぜそうなっているのかということで、町の条例が２つあると思うのです。１つは、こども園の設置条例の中では、第２条として生涯にわたる人間形成の基礎となる乳幼児期において、保護者の就労の有無または形態などで区別されることなく小学校就学の初期に達するまでの乳幼児及び幼児の教育及び保育を一体としてとらえた一貫した保育を実現するためにこども園を設置する、こういう設置条例があるのでありますが、家庭の養育、就労していない方の家庭では、こども園に入園をさせておりません。そういう意味では、そういうところほど子どもの虐待であるとか、あるいは育児ノイローゼ、そういうものが発生しやすいのではないかと思いますが、この辺についてなぜそうなっているのかということをお伺いをいたします。
　次に、学童保育と放課後子ども教室の件について伺いますが、学童保育については担当課と放課後子ども教室の担当課が違うという、学童保育については住民福祉課で主に計画、これは厚労省の関係での支援事業ということでやっているのかと思います。放課後子ども教室は月水金ということで運営されたわけですけれども、これは文部科学省の担当部署で補助金などが出されている。こういうことで運営場所が、補助金なり出す国のあれが違うということでこうなっているのかわかりませんけれども、実は一生懸命運営に当たられている方の中では、とりわけ西小地区では学童保育所に入りたいという希望者が70人から80人いるという状況であるにもかかわらず、国や県の補助の補助率が高いところからいくと、35人から45人ぐらいまでの範囲で運営することが経済的にもメリットがあるということで運営されているわけですけれども、夏休みなどの長期休暇の間、さらに入れたいという人はまだいるわけであります。これらの運営について、学童保育と放課後子ども教室を一体のものとして町として学校施設などを使う形で運営できないものか検討をお願いをしたいというふうに考えています。とりわけ学校もこの学童保育や放課後教室に、先生も含めかかわりながら一体運営をするという考え方がとれないものか、ひとつその辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
　さらに、今、今日の社会の中でいろんな意味で問題になっているというか、課題になっているのが持続可能な社会のいわゆる子どもたちに対する「生きる力」をどうつけさせていくかというふうに教育の中でこれを取り入れていくかということで、世界的にも話題になっているというふうに聞いています。Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔといってＥＳＤ（持続発展教育）というようなことが今先進的な教育の中では言われているようであります。この中には環境教育、国際理解、エネルギー教育、世界遺産教育などの取り組みを行うのだということで普及されているようでありますけれども、こうした教育の視点といいますか、どういうふうに考えておられるのかお伺いします。
　とりわけこのＥＳＤの取り組みについては、ユネスコスクールというようなユネスコの中で積極的に見解といいますか、環境教育やエネルギー教育、国際理解などユネスコの授業に合致するということから、ユネスコスクールというような形で指定をしながらやっていくということも取り組みとして行われているようであります。この辺についてお伺いしたいと思います。
　さらに、放射能教育ということで昨年の原発の問題になって、文科省でも副読本をつくって、今は中学校でやっているようなのですけれども、非常にこれについても現在まで行き来した大人たちも非常に未知であったと。そして、放射能とか原発というのは、長崎・広島の原爆以降、そんなに今は気にしないでいろいろ社会で活用されてきた面があるわけですけれども、これは全くもう放射能ということに対する知識や認識というものを今高めていかなければならないということが国としても緊急な課題として教育の中に取り入れようとしているようであります。これを教える先生方も非常に知識が薄いといいますか、そういうものも多分学校、大学等でも教わってきた先生は少ないかなと思います。そういう意味では、先生も未熟なと言っては失礼ですけれども、知り得ないところもあって教育には戸惑っているようでありますけれども、明和町の中ではどのように取り組まれているのか、簡潔にまとめてお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 132 ] 　ただいまの岡安議員さんのご質問の子育て施策の充実と持続可能な社会の「生きる力」教育について、３課にまたがっているわけですが、私が代表して答えたいと思います。
　まず初めに、質問要旨の１ですが、こども園入園受け入れ拡充についてでございます。こども園の受け入れの形態ごとに現状から述べさせていただきます。まず、３歳以上の短時間利用児ですが、明和町に住所を有し、年齢が達していれば入園することができます。次に、ゼロ歳以上の長時間利用児は、保護者や家庭の就労等により保育に欠ける子どもが対象となっております。この場合の保育に欠ける状態には、保護者が病気である場合や児童虐待防止の観点から、保育の実施が特に必要である場合も含まれています。保護者が育児ノイローゼという病気として診断されている場合や、子どもへの虐待の心配があると判断されれば入園することができます。３つ目として、一時預かり保育事業での受け入れがあります。一時預かり保育とは、家庭において一時的に保育に欠ける状態になった子どもについて一時的に預かり、必要な保育を行う事業です。この一時預かり保育についても、原則保育に欠けることが利用の要件となりますが、要件としては１つに保護者の病気や出産、冠婚葬祭など急な保育が必要になった場合の緊急型、２つ目に親の不定期の就労や通学、介護などで保育が必要な場合の非定形型、３つ目がボランティアや親のリフレッシュなどのために保育が必要な場合の私的理由等によるもの、この３つに区分されます。現在、こども園においては、親のリフレッシュなど私的理由のための一時預かり保育は実施しておりません。理由は、私的理由による預かりを行った場合、利用者の増加が予想され、受け入れスペースの確保ができないこと、また同様な理由で必要な保育士数の確保ができないことでございます。加えて子どもへの負担が大きいことも挙げられます。ふだん預けられなれていない子どもの場合は、一日じゅう親を求めて泣き続けるなど不安定な状態になってしまうことが多くあるからです。ご質問の子育て疲れからの希望者は、この私的理由に該当しますので、現在のところ一時預かり保育事業の対象外となっています。
　なお、こども園内に設置されている子育て支援センターでは、育児不安等への相談、支援やふれあい広場やわくわく広場等の事業を実施しております。親子一緒に参加することができます。子育て支援センターの事業に親子一緒に参加することも一つの代替案ではないかと考えます。ご質問にある子育て疲れなどから母親を救うための希望者の受け入れ可能対策、この対応としては、三つ目に申し上げました一時預かり保育事業で親のリフレッシュなど私的理由のための保育を受け入れていくことで対応できるかと考えておりますが、さきに申し上げました理由の課題があるため、現時点での対応は困難であります。
　今後の対策としましては、子育て支援の充実の面から一時保育事業で保護者の育児に伴う心理的、身体的負担を軽減するため、リフレッシュを目的とした保育を受け入れることについては、希望者のニーズを把握し、可能性を調査研究するとともに、施設、人員の条件の整備及び国や県、他の自治体、こども園等の動向を見きわめながら、実施可能であるか今後の重要な研究、検討の課題とさせていただきたいと思います。
　次に、質問要旨の２つ目ですが、児童保育、放課後子ども教室の一体運営についてお答え申し上げます。放課後子ども教室の目的は、放課後の子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、子どもたちが地域社会の中で心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進するためであります。学童保育は保育者の就労等により、昼間保護者のいない児童の生活の場を確保することが目的としております。活動については、放課後子ども教室は学校の休業日を除く月水金の週３日間で、放課後から下校時までで、東西小学校の学校の余裕教室を使用して実施しています。学童保育所は、平日は放課後から18時30分、学校休業日は８時から18時30分までで、もとの東西の保育園を使用し、必要に応じて延長して実施しているところです。放課後子ども教室は所管が文部科学省であり、学童保育所は厚生労働省となっておりますので、それぞれ補助金の窓口が違うため、一体運営についての実施は国の設置規定が改正されないと難しいと思われます。
　現在、町の指定管理者が運営している東西学童保育所では、保護者の就労等により昼間保護者のいない児童の生活場所の確保並びに異年齢の子どもたち同士の生活と指導を通しての健全育成を図る目的で受け入れを行っております。最近においては、こうした施設への入所希望者がふえており、特に学校の春・夏・冬休みといった長期休業中での要望が多く、こうした期間では受け入れが困難となっているのが現状であります。
　そこで、受け入れ施設については、学校及び教育委員会の協力を得て休業中の放課後子ども教室を利用し、経験のある指導者や登録ボランティアさんのお力をかりられないかと考えております。また、こうした指導員への賃金については、利用者負担という形で賄っていければ、児童の安全・安心な生活環境の確保につながるのではないかと考えております。
　次に、質問要旨の３の持続可能な社会「生きる力」の教育についてお答え申し上げます。持続発展教育（ＥＳＤ教育）とは、社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や行動であります。ＥＳＤ教育は、人格の発達や人間性をはぐくむこと、かかわり、つながりを尊重できる個人をはぐくむことを大切にした取り組みであります。このことにつきましては、新学習指導要領にも持続可能な社会の構築という観点が盛り込まれております。ＥＳＤ教育で重視している価値観、はぐくみたい力、学びの方法を理解し、教育委員会としてもＥＳＤ教育は大切にしなければならない考え方であると認識しております。
　現在の学校現場においての学習ですが、環境教育では生活課においてビオトープの見学、総合的な学習の時間において利根川学習、理科において生き物と環境を学習しております。国際理解教育では、総合的な学習の時間においてＡＬＴとの交流活動を行い、エネルギー教育では理科においての電気の学習、世界遺産教育では社会科において日本の世界遺産、原爆ドームや小笠原諸島の自然等の学習をしております。ＥＳＤ教育の持続可能な社会づくりに向けての課題を見出し、それらを解決するために必要な能力や態度を十分に理解され、実践されているとは言えない状況です。ＥＳＤの理念であります持続可能な発展の実現が重要であること、そのような社会の構造的な変化に対応する能力として「生きる力」が重要であること、これに基づいた十分な実践とは言えません。ＥＳＤについて、知ることが初めの一歩であると考えます。持続可能な社会の担い手へと児童生徒をはぐくむような教育に向けて、ＥＳＤ教育の考え方である価値観、はぐくみたい力、学びの方法を先生方と一緒に学習してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　次に、ユネスコスクールの参加については、各学校での教育実践を尊重しながら、教員の資質向上、学校の教育実践力向上を目指し、目的としてこのような新しい取り組みについて情報提供並びに指導を行っていきたいと考えております。その中で持続発展教育（ＥＳＤ）の推進拠点となるユネスコスクールへの加盟についても、学校と協議しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、放射能教育でございますが、今年度、東・西小学校におきまして、大学から外部講師を招きまして出前授業、「放射線の正しい知識」と題して授業を行いました。今後は中学校にも発展させ、放射能教育を充実させていきたいと考えております。また、中学３年生の理科で「放射線の利用」を学習しています。
　最後に、教育委員会としての今後のＥＳＤ教育の取り組みについてですが、持続可能な社会の担い手へと児童生徒をはぐくむ教育に向けてＥＳＤ教育の考え方である価値観、はぐくみたい力、学びの方法を重視し、体験参加型を中心にした人がわかる未来を変える学び合いを大切にして、豊かな自然と命のつながり、地域に根差した伝統文化や人々の触れ合いや共存など教育活動の工夫に力を入れていく所存でございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 133 ] 　細々と説明をいただきましたけれども、もっと端的に答えていただいてもよかったのかなと思うのですが、２点だけお伺いします。
　こども園の関係で、設置条例をどう受けとめているのか、何のためにこの条例がつくられたのかということをお伺いいたしたいと思います。
　それから、学童と放課後子ども教室、２小にまたがるというか、別々に補助金が出ているということでありますけれども、例えばこども園の運営なんていうのだって、もともとは厚生労働省と文部科学省の担当だったというものを特区という申請であったかもしれませんけれども、合体して運営しているわけです。今、国は、こども園の関係については、それをとにかく３年ぐらいの間にほとんどの幼稚園、保育園の運営者にこども園の形をつくってもいいということを出していますから、何らかの形で一体運営ができるのかなと思うのです。やっぱり学校施設などをもっと使うということに、例えば学童保育でも使えるようになれば、もっと幅広く受け入れもできるということもあるのではないかな。国のほうでは、70人以上を超えるとうんと補助金を下げますよということで、いわゆるなるべく小さい組織でやりなさいと。ですから、１つでなくて２つでも３つでも同じ地区でつくってもいいということなのでしょうけれども、そういったことも含めて学校なり教育委員会がかかわって何らかのことができるのではないか。ちょっと館林市の方に伺いましたら、館林市はこども福祉課ということの中で一体的にそうした事業の推進なり、あるいは受け入れ先に対する対応をしているというふうに伺っているわけなのですけれども、この辺についてもう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 学校教育課長、始澤稔君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学校教育課長（始澤　稔君）登壇］

◇学校教育課長（始澤　稔君） [ 134 ] 　こども園に関しましては、年齢に関係なく一緒に園に入園できるというようなことですけれども、内容については保育と、それから幼稚園教育の条件がありまして、３歳未満の場合は保育ということで長時間しか入れないというようなことになっております。３歳以上児については、長時間児と幼稚園教育の短時間が一緒になって合同で保育を受けられるということでございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］

◇住民福祉課長（谷津弘江君） [ 135 ] 　岡安議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　所管課といたしましては、学童保育、それと放課後子ども教室の一体化ということにつきましては、長期についての課題と受けとめております。先ほど学校教育課長の答弁にもありましたように、子どもたちにとって何が一番いい方法なのかということを教育委員会とも相談を申し上げまして、今後につながるよりよい方法を模索していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 136 ] 　学童と放課後の関係につきましては、昨年もいろいろあってご苦労なされて何とか希望の措置がとれたということもありますから、模索しながらそうしたことをまたやっていただければいいのかなというふうに思いますが、一体的運営というものも検討の余地があるのかなと思います。
　こども園の関係ですけれども、このこども園の条例どう解釈すればいいわけですか、そうしたら。先ほどちょっと読みましたけれども、こども園条例第２条について何のためにこういう条例をつくったのか、そこだけ最後に伺います。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 137 ] 　ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　こども園設置条例の中に、明和町こども園では就労にかかわらず一体となって学びができます。そこで保育することができるということが書かれているわけなのですけれども、特に３歳以上については働いているお母さん、あるいは家庭にいる、同じ学級の中で、同じ園の中で一緒に遊んだり、あるいは活動したりできます。これが１つの大きな設置こども園としての特色だと思います。ただ、実際に、今全国的に話題になっていることが、保育に欠けるということをどのようにとらえるのか、これが非常に自治体によって異なっているところです。明和町においては、就労にかかわらずという部分がございますけれども、ゼロ歳から３歳までについては、就労しているもの、あるいはいろいろな条件の中で保育に欠けるという言葉を大事にしながら、実際に今まで運営してきていると思います。ただ、それはこれから保育に欠けるという言葉自体も総合こども園というものに今加速度的に変化しております。その中でぜひ検討させていただきまして、これからの明和こども園の設置条例の見直しまで含めながら考えさせていただければと思っています。いずれにしても保護者のニーズというものがやっぱり一番であるのかなと。そして、保護者の、あるいは明和町の母親一人一人をどう大事にしていくのか、それが私は一番の問いであると思っています。ゆえに設置条例を含めながら、総合こども園化ということに全国の流れの中で、明和こども園としてはどのような道を歩むか、基本的なことも踏まえながら改善、充実に当たらせていただきたいと思っています。これは勉強課題ということで、また私どもに課せられた大きなものであると認識しております。
　以上でございます。
◆11番（岡安敏雄君） [ 138 ] 　議長、ちょっと回数、制限超えたってまた怒られるのかな思うのですが、いいですか。
○議長（関根愼市君） はい、どうぞ。
　11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 139 ] 　これから研究していくということで、条例の見直しを含めてということで今言われたのでちょっと心配になってしまったのですが、条例の見直しをするのではなくて、条例に沿った運営をしていただきたいというのは要望ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） ここで暫時休憩をいたします。
　開会の時刻を４時50分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　（午後　４時４１分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　（午後　４時５０分）

○議長（関根愼市君） 休憩前に引き続きまして再開をいたします。

▼会議時間の延長

○議長（関根愼市君） 連絡をいたします。
　本日の会議は午後５時までとなっておりましたけれども、本日予定している議事日程が終了しておりませんので、会議時間を終了するまで延長いたします。
○議長（関根愼市君） それでは、再開いたします。
　第11問、下水道事業における賄賂事件について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
　11番、岡安敏雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［11番（岡安敏雄君）登壇］

◆11番（岡安敏雄君） [ 140 ] 　11番、岡安でございます。質問通告の３問目を質問させていただきます。
　余りこういうところでそうした議論は本来したくはないという気持ちもあったのですけれども、新聞報道以降、逮捕という状況になったりしていますので、あえてここで議論をさせていただくということに手続をとらせていただきました。
　２月10日に朝刊で群馬県の県警捜査二課が贈収賄容疑で町職員聴取というふうに記載されまして、大変驚きました。県警は癒着を指摘する情報をもとに捜査に入ったという、それは内部か外部か両方言えるかと思うのですけれども、通報があってそういうふうに聴取に至ったというふうに記載をされておりました。内部が一つの情報の提供者だとすれば、場合によったら頻繁にそういうことがあったり、エスカレートすることに見かねて通報したのか、あるいは、外部であるとすれば、業者であるとか、その調整に漏れた業者の仲間外れか、そういったものが逆恨み的に通報したのか、いろいろ想像すれば切りがないわけでありますけれども、実に残念であると同時に、町の行政運営に対して町民の方は不信感を持つようになってしまっているのではないかと、こういうふうに残念に思います。あってはならないことということでありますけれども、されど人間がやっていることですから、間違いがあったり魔が差すことはある事案かなというふうに思います。
　とりわけ公務員の場合、住民の税金で給料をもらって仕事をし、奉仕をする使命が義務づけられているという中で、職員自身もその覚悟で日常職場で仕事に励んでおられたと思います。しかし、その責任と使命感が絶えず継続し、緊張感を持ち続けるには、同僚や先輩、仲間などとともに仕事をする環境や家庭生活など良好でなければならないと思います。恐らく事件を起こしてしまった方は、優秀な、そして仕事にも精通をし、信頼も高かったものと思いますが、そうしたことが過信となったり、権限が集中することになってこのような事態になってしまったのではないかというふうに心配をいたしているところであります。
　そこで端的に伺います。最も誘惑というか、業者との癒着や危険性が高いと言われる部署に長期間の配置をされていたのはどういうことだったのかということをお伺いします。
　また、組織的に、あるいは共同管理体制に欠けていた結果、そういうことになってしまったのではないか、あるいは生活に何か変化をしていたものがあったのか、そうしたものが仲間や職場の中で感じ取れなかったのか。
　最後に、談合を誘導したのではないかとの報道もされておりますが、そうしたことはあり得ないとは思いますけれども、その報道について、信憑性に対してどういう考えをお持ちなのかまずお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 141 ] 　ただいま岡安議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず冒頭ではございますが、今回の元職員による不祥事事件に関しましては、町民の皆様を始め、議員並びに関係各位に大変なご迷惑、ご心配をおかけしていることを心からおわび申し上げます。質問が４点ほどございますので、順次答えさせていただきたいと思います。
　１点目の長期間の配置についてどう思うかということでございますけれども、この明和町が公共下水道事業に着手したのが平成12年からでございます。この元職員については、事業が開始される以前の平成10年から２年間、実務研修派遣として群馬県下水道課に人事交流として研修に派遣され、その後、機構改革等で課名、係名等変更もございましたが、主に町の下水道関係業務に当たっておりました。下水道事業が専門的な業務であることから、長期的な配置になっていたことは事実でございます。
　２点目の組織的共同管理体制に欠けていたというご指摘でございますけれども、平成12年度以降、町が下水道工事に着手後は、元職員が中心となって事業を進めてきた経緯がございます。その後、主に２名の職員が担当現場区域を分担した中で、お互い精査し合いながら事業に当たってまいりました。この中で組織、管理体制に問題があったとすれば、どの部分に問題があり事件を防止できなかったのか、今後の公判等をしっかり注視し、検証した上で、再発防止に努めたいと思います。
　３点目の談合についてのマスコミ報道の件ではございますけれども、この件につきましては町としては全く把握してございません。今後の公判等を見守りたいと思います。
　４点目の私生活での変化はどうかというご指摘でございますが、勤務状況からは、先ほど岡安議員さんがおっしゃったとおり、熱心に業務に取り組む姿勢が見られましたが、私生活面については十分な把握はしかねる状況の中ですので、特に大きな変化が見られるようなことはございませんでした。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 142 ] 　そういう回答しかできないとは思います。しかし、新聞などでは、私生活面で交遊費、友好費といいますか、遊ぶ金欲しさで業者に請求というか、ねだってしまったというふうに書かれていますから、何らか職場の同僚たちは一定の変化というものを感じ取れたはずだというふうに思います。
　長期の配置の問題については、県に派遣をされ、特に下水道事業を手がける立場といいますか、そういう技能を習得するために行っていたということから長期の配置になっていたわけですけれども、これは申しわけありません。ちょっと新聞の報道なんかを引用して言うのは適切かどうかわかりませんけれども、指名業者を教えたというふうに今報道されているということですね。長い実務経験を生かして、生かしてといいますか、あって取り仕切るようになったと。上司からも一目置かれる存在だった。町内の工事関係者は、飲食接待、金品を受け取っているとのうわさは以前からあったというのが新聞記者の方が書かれていることであります。
　ほかの新聞では、各工事は規模に応じてＡからＣランクに分け、規模に見合った業者を集めて入札が原則だと、そうだと思います。そのようにやってきたと思います。問題の入札では、業者選定に容疑者は深くかかわっていた。名前出して失礼ですけれども、課長は業者はできるだけ広く参加させるので、Ｋさんの案をほぼそのまま承認していたと。ですから、相当信頼を厚く持っていたために、権限が相当強まったということなのかなと。また、複数の業者は、司建設の規模の会社は、工機が、工機というのは工具の機械ですけれども、用意できず、仕事はとっても、やり遂げられないと首をかしげていると、その辺についてどのように受けとめているか。
　ＡからＣランクの中で、司建設はＣランクかなと思いますけれども、しかし下水道事業が平成十何年からですか、12年、13年から本格的に始まって以来Ｃランクであっても、司さんは最初から事業に指名され、参入をしきている実績があるわけであります。恩田町長が18年に町長に就任されたわけですけれども、実は町内にあるＡ工業は、平成20年、町長が町長に就任されてから指名参入することになった経過があるわけですけれども、このＡ工業の認定というのは、逮捕された方がやったのか、あるいは入札審査委員会があると思うのですけれども、入札審査委員会で決めたのか、あるいは括弧書きで町長が特に認めた場合に指名業者を選定できると、こんなふうに条例といいますか、運営規則でも書かれているわけでありますけれども、その辺についてどのように考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 143 ] 　岡安議員さんのご質問の件につきまして、断片的になろうかと思いますが、総務課長のほうから一部お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、今日も傍聴席に新聞記者の皆様がおいでですが、議員さんのご質問の中に元職員が指名業者を教えたとか、あるいは談合につながるような仕切り役になっていたというような記事が掲載されていたというようなご発言があったと思います。これらにつきましては、各新聞の方々は独自の入手経路でそういったデータをとっていることというふうに私思いますが、町としては、もちろんこの後担当の課長も答えるかと思うのですが、例えば談合については、談合はないものと思って当然入札執行等はやっているわけでございます。
　そういう中で、町長の最初の答弁の中にもいろいろ発言がありましたとおり、これから公判が進む中でその辺のやりとりもだんだんとわかってくるのかなというふうに考えてございます。答えになっていないような状況ですけれども、ちょっと断片的な回答になりますが、そういうことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 144 ] 　最後の機会ですよということですから、まとめていろいろ言わなくてはならないかなということになってしまうのですけれども、確かに課長が言われるように、談合の件であるとか、情報を漏らしたとか、指名業者を言ってしまったとかというようなことはわからないということで、今後、公判等の中で明らかになることで証明していきたいということなのですけれども、新聞でしかわからない、私たちも。町民は特にそうですよね。町が今特別に何かみんなに具体的に明らかにするとか、知らせるとかという手段がないわけですから、町民の方も新聞による情報といいますか、報道を、情報を信用し、町に不信感を持つと、こういうことなのかなというふうに思います。
　実は、情報がどこから県警にもたらされたのかということの中で言えば、22年の４月ごろ、私が議長のときに、町民から投書がありました。ある業者さんだか何だかわからないけれども、あんなことやっていても町の職員というのは食っていけるのだからうらやましいよなというようなことをどこかの飲み屋だか飲食店で語っていたのを聞いたけれども、それが事実だとすれば、そんなことあってはならないのではないかと、議会のチェック能力欠けているのではないかというようなことが書かれた投書がありまして、これはそのまま放置していいものかどうかということを考えたり、また町はそういう場合にどういう対処しているのかということを伺ったときに、町は匿名の、あるいは得体の知れない情報についてはあえてそういうことは調査もしなければ相手にもしないと。それを議会はとって何か調査活動しようとか、入札制度はどうなっているのだとか、そういうことを調べようとしているということで町長はちょっと少しお怒りになったことがあったわけなのですけれども、その後、議員として勉強できるものは勉強したほうがいい。町がどんな形で事業運営をしているのかということを把握するのも議員の責務ではないかということで、勉強会的に委員会で６回ほど入札制度や、あるいは管理システムみたいなものをどうなっているのかということで勉強会をさせていただきました。
　今考えてみますと、そうした時期に、ある意味ではそういう今回の事件が発覚するような発端が、そのころから場合によったらあったのではないかなということをどうしても私は勘ぐらざるを得なくなってしまったわけなのです。あえて今回の質問をさせていただくことにいたしました。長期にいる中で、実は現副町長であります矢島副町長とかなり長い期間一緒に仕事をしていたと思うのです。下水道が始まった時点から柿沼さんや矢島課長のもとでいろいろやってきた。そういう点では一番よく本人を副町長自身が知っているのではないかなということで、後で最後にちょっと何かコメントがあればお伺いしたいと思うのですが、ひとつ談合があるかないかということで、あり得ないほうがいいのですけれども、若干下水道の事業が始まって以降の入札にどんな業者が参加したり、どういう落札をしているのかということをいろいろ町からいただいた書類で調べてみました。この間、落札というか、契約した事業者17社か18社ぐらいになるのかなというふうに思います。当初は10社ぐらいだったのが徐々に５社ぐらい、あるいは４社ぐらいという形でふえていって、トータルで17社ぐらいあるのかなと。その17社のうちＡＢＣに分けた場合に、Ａと言われる事業者、Ｂと言われる技術力のある会社というのがどういうふうに分けられるというふうにできれば教えていただきたい。
　職員が談合の中に入ったかどうかは定かではありませんが、入札落札結果を見てみますと、あるときには５本、６本の入札を１日にまとめてやる。あるときには、５日か、あるいは１カ月ぐらい置いて入札やる。ですから、月の初めにやって、月の後半に入札をすると、例えば５本５本やって、その月に10本だったとしますと、全部ダブってとるのは１社ぐらいなのです。あとは10本のうちどこかが２本をとるのは、地元の業者優先かどうかわかりませんけれども、とったとすると、残りの８本は全部８社がとるのです。そういう例がほとんどなのです。これを考えると、町が知っているか知らないかはいずれにしても、業者間での何らかのものがあるというふうに疑わざるを得ないではないですか。だからある意味では、指名業者が漏れている可能性、要するに指名した業者の名前が漏れている可能性というのは多分にあるわけです。ですから、その辺について、入札審査会やなんかでやったり、あるいは指名業者を選定したりするときに、落札の結果を見て、町長だって、副町長だって、課長だってわかるではないですか。10本のうち２本をどこかがとった。金額合わせのために２本とったところは1,500万円と300万円の合わせて1,800万円の落札だと、２本とって。片方は、１本しかとらないけれども、2,000万円近い落札をしていると。残りは別な会社が全部ずらっととっているというのを見たら、指名の段階から、あるいは指名した業者の名前がどこかに漏れているというふうに見ざるを得ないのではないかと。談合という証拠はないから言えませんけれども、その辺について何か意見があったらお聞かせ願いたいということと、もう一つ、長期にそういう部署において本当に力を発揮して、優秀にやってきたのだと思うのです。割り食ったと私は言いませんけれども、やってきたと思うのです。信頼も厚かった。この間、起訴をされた時点で、その前に審査委員会を、懲罰審査委員会というのかな、処分審査委員会というのを立ち上げて、翌日の新聞で起訴というのが出たら、すぐその日のうちに休職処分から懲戒処分を出されました。それがある意味では妥当なように思えるのですけれども、懲戒免職処分になるというのは一番重い町の処分なのですけれども、その場合に、退職金やなんかが払われるのかどうかわかりませんけれども、そこまで信頼厚くしてやってきた人に対して、私はやった時点あるいはこの部署に来てそういうふうに仕事を仕切らざるを得なかったということに対しては、最後にはちょっと悪いことしてしまったなということなのだとは思うのですけれども、それ以前の功績といいますか、県のほうに行っていたりしている功績、だからそういう意味では行って100％退職金無支給ということではなくて、一定の段階までの勤務に対する退職金の支給というのは私はあってしかるべきかなと、評価してやってもいいのではないかな。生活もあります。家族のこともあります。そういう酌量の余地はないのかということを伺うのと同時に、私は同僚や職場の関係でいろいろ問題があるのではないかというふうに何回も言っていますけれども、例えば私も東武鉄道に勤めておりました。東武鉄道の運転手、車掌は優秀なわけなのですけれども、時々とまるべき駅をとまらずに通過してしまうというようなことがあるときには、運転手はもちろん処分です。１週間も十日もおろされることもあります。しかし、後ろにいて、非常弁を引っ張れば車掌だってとめられるという装置があるのを引っ張り忘れたというのがあると、両方処分くらうのです。ですから、管理者も含め、また同僚の人も含め、一定やっぱり反省すべき、あるいは同じように何らかの処置というものは発生せざるを得ないのではないかというふうに思います。その辺について、最後ですのでお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 145 ] 　引き続きまして総務課長からお答えを申し上げたいと思います。ご質問のまた断片的な答弁になろうかと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
　元職員に対する町の処分の件についてというお話があったと思います。これは元職員につきましては、刑事事件で起訴されたという時点で分限休職処分という処分を行っております。この分限休職処分につきましては、その職員がそのままの立場で業務に引き続き継続するということが、公務員の信頼を失うというところにつながるから、職員の身分は保ったままで休職扱いということを３月２日に行いました。その後、町の行政処分審査委員会が開かれたわけですけれども、議員さんのお言葉にもありましたとおり、信頼が厚いとかどうとかというようなお言葉もありました。実は、私も彼と一緒に仕事をしたことがあったのですが、私もそれなりに感じておりましたが、町の行政処分審査委員会ではその者の信頼が厚いとか薄いとかいうことは関係なく、その者がやったことが地方公務員法に違反するかしないか、それをもって処分ということになったわけでございます。いわゆる全体の奉仕者にふさわしくない行為をしたという言葉で言えることなのかなというふうに思います。処分についてはそういう状況でございました。
○議長（関根愼市君） 企画財政課長、篠木眞一郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画財政課長（篠木眞一郎君）登壇］

◇企画財政課長（篠木眞一郎君） [ 146 ] 　岡安議員さんの質問の中で、入札審査会の関係でございますが、入札審査会の事務を取り扱っているところが企画財政課ということで、その流れについてちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　入札審査会において指名業者の選定をしていくわけですが、それにつきましては設計金額をもとにしまして、その金額によってＡランク、Ｂランク、Ｃランク、またその設計金額に基づきまして業者数を決定していくと。ただ、そのときにも、例えば設計金額に基づいて、これはＢランクの業者だといった場合に、その事業に対してＢランクの業者がその数だけあればいいのですが、もしない、やむを得ないときには、その前後のランクの業者からの選定ということもあり得るということでございます。
　入札審査会の業務に関しては以上です。
○議長（関根愼市君） 副町長、矢島修一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［副町長（矢島修一君）登壇］

◎副町長（矢島修一君） [ 147 ] 　私の名前が出されましたので、お話をさせていただきたいと思います。
　談合については、談合はないと信じております。それと、元職員とは大変長い期間一緒に仕事をさせていただいております。これは事実でございます。そのような中で、先ほども説明がありましたように、非常にまじめで、その事業に対して大変厳しく頑張っていたというふうに認識をしております。それと、このようなことをするとは今でも思ってはおりません。私的な部分については彼とはゴルフに行ったりなんかはしておりますけれども、そういう中でのそういうふうな状況は感じ得ませんでした。
　以上です。
○議長（関根愼市君） 環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 148 ] 　先ほどの岡安議員さんのご質問に引き続きご答弁をさせていただきます。
　入札審査会で指名業者を決定するわけでございますが、その入札審査会に臨むに当たりまして、主管課のほうで指名業者の腹案をつくって臨むわけでございます。その腹案の作成は、課長と係長で決めていたわけでございますけれども、元職員のほうがその業務に長いこと携わって非常によく精通していたわけでございますので、決定に当たりましてはほとんどの部分をその職員に頼っていた部分がございました。先ほどから何か変わった点は見受けられなかったかというようなご質問もございましたけれども、ふだん一緒に仕事を行っている中で特に変わった点は全くございませんでした。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 副町長、矢島修一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［副町長（矢島修一君）登壇］

◎副町長（矢島修一君） [ 149 ] 　今、環境水道課長からのその入札審査会の腹案ということでございますけれども、私が携わっていたときについては、係長、そういった点からの案はなくて、私がすべて決定をいたした腹案をつくって入札審査会に提出してございます。
　以上です。
◆11番（岡安敏雄君） [ 150 ] 　答弁漏れ。
○議長（関根愼市君） 指摘します、私のほうで。
　１つは、今までの実績に関して、退職金の支給についてはどうなのだということがお答えがなかったということですので。
◆11番（岡安敏雄君） [ 151 ] 　そうではなくて、それは私いただけました。
○議長（関根愼市君） 退職金に関しては言っていないと思います。
　総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 152 ] 　失礼いたします。退職金の件につきましては、退職金は支払われないということになろうかと思います。
◆11番（岡安敏雄君） [ 153 ] 　答弁漏れがある。
○議長（関根愼市君） はい、どうぞ。
　11番、岡安敏雄君。
◆11番（岡安敏雄君） [ 154 ] 　答弁漏れでお願いしたいのですけれども、１つは、これまでの十一、二年の事業執行の中で、事業の締結契約、いわゆる入札で落札業者の中のＡからＣランクの企業はＡに幾つ、Ｂに幾つ、Ｃに幾つあったのかということを教えていただきたいということと、それから指名業者選定に当たってのいわゆる町長が特に指定したものというのがあるのです。そういうことはあったかなかったのかお伺いします。
○議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 155 ] 　私が特に指名したというそういうことがあるかどうかということでございますけれども、資格があればどなたでも入札には参加できるのだと思います。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） したかしないかということです。したことはあるかどうか。ないでしょう。
◎町長（恩田　久君） [ 156 ] 　ないと思います。
○議長（関根愼市君） それから、議長から申し上げます。ＡＢＣランク分けの基準ということで出ていましたよね。
　環境水道課長、落合康秀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［環境水道課長（落合康秀君）登壇］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 157 ] 　引き続き先ほどのご質問にお答えいたします。
　指名業者をＡＢＣランクに分けるその根拠でございますが、これは明和町建設工事請負業者選定要領というものがございます。その中に級別格付の基準といたしまして、第５、級別の格付の基準は次表のとおりとするということで、等級がＡＢＣとございます。そして、下水道工事はこの中の土木工事業者に当たりますので、土木工事業者の欄を見てまいりますと、Ａのほうが点数にいたしまして950点以上、Ｂが950点未満750点以上、Ｃが750点未満、その業者がそれぞれＡＢＣというふうに分けられると、そのようなことに定められております。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「業者数」と言う人あり］

◇環境水道課長（落合康秀君） [ 158 ] 　業者数の話ですけれども、数はそれぞれたくさんあります。しかし、その中で、たくさんある業者の中で、地元企業育成ですとかそのような観点がございますので、町内、町内だけでは数が足りませんから、少しずつ枠を広げて館林市、板倉町、邑楽町、千代田町の業者などということで、下水道事業に限れば、今はっきりした数はあれですけれども、十数社のそのＡＢＣの業者の中で選定していたというようなことでございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） これで第11問の質問を終了いたします。
　第12問、「まちづくり情報交流館」の多角的有効活用について、９番、川島吉男君の質問を求めます。
　９番、川島吉男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［９番（川島吉男君）登壇］

◆９番（川島吉男君） [ 159 ] 　９番、川島吉男です。「まちづくり情報交流館」の多角的な有効活用についてご質問いたします。まだ開設２カ月ぐらいで質問するのも少し早い気がしますが、お聞きします。
　今年１月から、川俣駅前のビルにまちづくり情報交流館を開設し、川俣駅前開発事業の拠点及び町の観光事業の物産販売所として活用していますが、これまでの地域住民の利用状況とどんなことを実施したか、これまでの運営の検証結果についてお伺いします。
　さらに、現在の事業のほかに今後、行政サービスとして印鑑証明や住民票の写し、簡単な提出書類、その他各行事の申し込みなどの交流館で取り扱うことはできないか。ちょっと場所は違いますが、私が研修へ行ってきた場所などでは、地域性や人口、その他いろいろ違いもありますが、広報研修で訪問した山梨県の富士川町ではコンビニで、太田市では市内の大型店舗３店舗の一部を借り、またほかには近県でも幾つかの市、町で同様に印鑑証明や住民票の写しが受理できるなど行政サービスをしております。そこで人件費、経費、その他諸問題等はいろいろあると思いますが、本町でも印鑑証明や住民票の写し、各行事の参加の申し込み、簡単な提出書類の受理を交流館で行政サービスの向上の施策として可能かお伺いします。また、将来的には同様に東部地区、西部地区にも設置が可能かお伺いいたします。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 160 ] 　ただいまの川島議員のご質問にお答えしたいと思います。
　まちづくり情報交流館は、川俣駅周辺整備と同時に、ご指摘もございましたとおり、行政と地域関係者を始め町民の皆様とまちづくりについて意思の疎通や合意形成を図る場所として開設いたしました。特に駅を中心としたまちづくりを推進するための情報発信の場を始め、町民だけでなく、明和町を訪れるだれもが気軽に集い、情報交換を行うことにより、活気と魅力ある場所にするということを目指しております。
　まず、議員ご指摘の地域住民の利用状況についてでございますが、事前周知など至らなかったことも影響し、開設から昨日３月15日までの訪問者の総数は約330名ほどとなっている状況でございます。１月の寒い時期の開設だったということや、例年にない大雪などの影響もあり、利用者数についてはもちろん満足しているわけではございませんが、今後さらにより多くの方が気軽に立ち寄れる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　次に、運営状況でございますが、主な取り組みといたしまして、１月26日に農産物直売会を開催させていただきました。当日は晴天にも恵まれまして、10時から12時ちょっと前までの非常に短い時間だったのですけれども、事前周知も十分でない状況ではございましたが、たくさんの方においでいただきました。その後、一部の新聞や町広報紙でこの取り組みが取り上げられまして、近隣より訪れた町内外の方から、駅前でこのような直売会のような取り組みを継続して実施してほしいなどの要望もたくさんいただいております。このほか県から提供していただいている観光パンフレット、町で作成いたしました町歩きマップ、ホームページに掲載してございますが、グルメマップなどの配布を行っているほか、館林商工高校生徒が企画開発したオリジナル商品などを展示しておりまして、マップについてはその存在が周知されつつあり、オリジナル商品のアートソープにつきましても、立地条件も幸いして役場以上の売り上げをしているところでございます。
　また、来場者の皆様から忌憚のないご意見をいただいておりまして、１月末に営業を休止しております町内で唯一のスーパーマーケットの必要性に対する意見や買い物に苦慮している生の声、そして町行政自体に対する取り組みへの要望、そのほか明和町の現状課題や今後の明和町のまちづくりの取り組みの方向性についてなど幅広い意見をいただいておるところでございます。このまちづくり情報交流館は、駅周辺整備事業に対する理解を深めてもらうことを目的として開設したものですけれども、別の目的として実施している地域情報を発信していきたいという取り組みにつきましても歓迎をしていただいているとのご意見もいただいておりまして、その必要性につきましては強く実感しておりますので、今後さらに多くの情報収集を行い、新鮮な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、今後の行政サービスの向上のための取り組みでございますけれども、印鑑証明、住民票、税務に係る証明の交付につきましては、電話による事前申し込みをいただいた方には、平日は午後10時、土曜日、日曜日、祝祭日は８時半から５時15分までの時間外でも役場庁舎にて交付しておりますので、平日の開庁時間においでいただけない場合には、ぜひこのようなサービスをご利用いただきたいと思います。
　なお、駅前におけるこのような取り組みにつきましては、ニーズや必要性をかんがみ、将来的な課題として関係各課とも検討してまいりますとともに、さらなる新しい取り組みにつきましても積極的に検討してまいりたいと思います。
　最後になりますけれども、同様な施設を東部地区及び西部地区への設置についてということでございますけれども、情報発信については機会が多ければ多いほどその効果は期待できるものでございますが、現段階では東部地区及び西部地区に同様の施設の設置については想定しておりませんので、今後この施設を先進的な事例として運営管理など十分把握し、施設のあり方について検討しながら、その地域にふさわしい取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ９番、川島吉男君。
◆９番（川島吉男君） [ 161 ] 　今の質問に対して、もう一度２点ほどお伺いいたします。
　町民が交流館の場所や何をやっているか知らない人が多いし、今説明のとおり、利用者も330名ということですから、その有効活用してもらうには、さらにマラソンの受け付けとか、または簡単な書類の受理、例えば産業文化会館でやっているチケットを売るとかそういう有効活用をさらにやっていただけるような広報並びに電話だけではなくて、ＰＲをさらに進めてもらって、いい交流館であるという称賛をもらえるような交流館にしてもらいたいと思うのです。そのことについても、チケットとかマラソンの行事とかそういう申し込みの件もご回答願います。
○議長（関根愼市君） 都市計画課長、栗原茂樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［都市計画課長（栗原茂樹君）登壇］

◇都市計画課長（栗原茂樹君） [ 162 ] 　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
　マラソンの受け付けや活動、広報等をもっとやっていってほしいということで、我々もそのようなＰＲにつきましてはまだまだこれからいろいろ材料をそろえてＰＲ活動をしてまいりたいと思います。
　それと、マラソン等の受け付けについてということでございますけれども、関係各課ともまた相談しながらいろいろ進めてまいりたいと思っておりまして、いろいろできることから今やっておりまして、来年からになりますが、ごみ袋のチケットの交換というものを中谷地区に今までなかったものですから、そういったできる取り組みを、また周りの方々に迷惑かからないような取り組みを積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（関根愼市君） ９番、川島吉男君。
◆９番（川島吉男君） [ 163 ] 　これは要望ですが、例えば今、各行事の申し込みとかごみ袋ということで、すばらしい回答をいただきました。また、例えば今具体的に言ったのは、ピーチバレーだとか卓球大会とかそういう行事にも、その申し込みができれば学生等も利用して幅が広くなると思って例えばで言ったので、ぜひとも広報をよろしくお願いいたします。要望で終わります。
○議長（関根愼市君） 第12問の質問を終了いたします。
　第13問、適応指導教室「ふれあい教室」の支援について、３番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
　３番、奥澤貞雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番（奥澤貞雄君）登壇］

◆３番（奥澤貞雄君） [ 164 ] 　３番、奥澤でございます。適応指導教室の支援についてお伺いいたします。
　川俣地内にあります適応指導教室「ふれあい教室」でございますけれども、この施設は不登校の状態を示す児童生徒の学校復帰及び自立の援助を行う施設で、現在、町の職員さん１名が担当に当たり、頑張っておられます。この教室にさまざまな分野で活躍している方たちが、子どもたちの成長の手助け、また指導員の補助として参加することはできないかお尋ねいたします。
　昨年、大手保険会社で営業成績日本一という営業マンにお会いしました。この方が学生時代不登校で、家庭に引きこもり、30歳で立ち直り、その会社に入社され、33歳の現在、社内日本一の営業マンになっているということでございます。余りにも劇的な変化なので、どうしてそのような立ち直りができたのか伺いましたら、ある方との出会いが自分の気持ちに大きな変化をもたらしたと言っておりました。このような事例から、個性を持った方々に会う機会が立ち直りのきっかけに有効と思われます。ぜひ各分野で一芸に秀でた人たちに触れ合えるようご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 165 ] 　ただいまの奥澤議員さんのご質問、適応指導教室、ふれあい教室の支援についてお答え申し上げます。
　まず初めに、不登校、国、県、町の現状について簡単に申し上げます。不登校児童生徒、年間30日以上欠席者の数については、大変増加ということで大きな社会問題の一つと考えております。平成21年度の調査では、全国で約12万2,000人と集計がされておりまして、在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合も1.15％であるとまとめられております。なお、小中学校別に割合の内訳を見ますと、小学校で0.32％、中学校では2.77％という実数が上がっております。群馬県の平成21年度の調査におきましては、小学校では334人、中学校では1,540人となっております。明和町においては、本年度30日以上欠席したそういう条件での不登校生徒数につきましては、本年度２月29日現在、小学校３名、中学校７名、合計10名になっております。
　そこで、教育委員会におきましても、適応指導教室での適応指導や学級担任による家庭訪問や電話による相談とともに、スクールカウンセラー、心の相談員、学校支援員の配置や対応などきめ細かな不登校対策に積極的に取り組んでおります。平成23年度は男子２名が適応指導教室に通級しております。読書や漢字、計算の練習などに取り組んでおり、担任との進路相談や行事の練習、奉仕活動などに参加すると、学校にも参加できるようになることも触れまして、進学に、あるいは就職にそれぞれ生徒は頑張っております。
　さて、ご質問の一芸に秀でた人たちを指導員の補助として活用するということですが、適応指導教室に通ってきている子どもたちの興味、関心に合った人材の活用は大いに可能であると考えられます。例えば、音楽、写真、鉄道等に興味のある子どもたちに、その道の専門家と直接触れ合うことは他者理解を深めることにつながり、外の世界に目を向けるきっかけにもなり、いずれは教室に復帰することが可能になると学校でも熱い期待を抱いております。また、コミュニケーションの中で人と人がつながり、心と心がつながり、さらに将来の社会的自立に向けた社会とのつながりへと進んでいくことが考えられます。社会性の乏しい子どもたちですので、学校や家庭、指導員との連携及び信頼関係を築きながら、慎重に触れ合う機会を設定していくことが大いに必要であると考えております。町教育委員会としても、不登校解消のため、今後はより地域との連携、ネットワークを深めながら、子どもたちに明るい未来が開けることを心から願いながら、一芸に秀でた地域人材の有効な活用に向け前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） ３番、奥澤貞雄君。
◆３番（奥澤貞雄君） [ 166 ] 　ご答弁ありがとうございました。今日、不登校からひきこもりになってしまう数が大変ふえていると聞いております。今年、私も子どもが20年ひきこもっているご両親から相談を受けました。両親は高齢化になり、お子さんのほうももう40歳を過ぎているそうです。将来が大変不安だと申しておりました。このようなケースは、やがて社会問題となって、現代社会に重くのしかかってくると思われます。ですので、不登校の段階で立ち直れるように町の支援を切にお願いしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） 第13問の質問を終了いたします。
　第14問、明和町地域防災計画について、５番、薗田繁君の質問を求めます。
　５番、薗田繁君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［５番（薗田　繁君）登壇］

◆５番（薗田　繁君） [ 167 ] 　５番、薗田繁でございます。明和町の地域防災計画について質問いたします。
　３月11日で東日本大震災から１年が経過しました。この１年間で全国の多くの自治体で地域防災計画の見直しや、防災計画見直し検討委員会を立ち上げて、防災計画の見直しに着手した自治体がふえております。明和町にも震災対策編と風水害対策編の２部編成で構成された「明和町地域防災計画」がありますが、内容を確認しましたところ、ハザードマップに記載されている浸水水位よりも低い場所、例えば２メートルから５メートル水が来るであろうというところに、それ以下の建物が避難場所に指定されていたり、組織や会議の構成員の名前がまだ保健福祉課長や環境課長などの以前の名前のままであったりと内容的にはまだまだ見直しをしなければならないところがたくさんあるのではないかと感じております。
　そこで質問ですけれども、東日本大震災以降、この１年間、明和町防災会議を招集して、震災から学んだ教訓を生かし、町の実態に即した防災計画の見直しを実施したのかお伺いいたします。実施したのであれば、防災会議で協議した内容と、この１年間で実行した施策、また今後予定されている施策をお聞かせください。
　また、まだ実施していないのであれば、今後地域防災計画を見直す予定があるのか、それはいつになるのか、またどのような内容を予定しているのかご説明ください。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 168 ] 　薗田議員さんのご質問には、担当課長からご答弁をさせていただきます。
　ご質問は、まず第１に、明和町地域防災計画の見直しの有無について、次に見直しを実施した場合は、その内容、また施策について、未実施の場合は、今後の見直しの予定と、その方針についてというご質問かと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　ご案内のとおり、明和町防災会議は、災害対策基本法第16条の規定に基づきまして、地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進を目的として設置されるものでございます。また、明和町地域防災計画は、国の災害基本計画に基づき、国の防災会議が策定する防災基本計画、また群馬県防災会議が策定する群馬県地域防災計画に抵触しないように調整し、町の防災会議が策定するものでございまして、町民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、防災に関する業務や対策を定めるものでございます。
　国におきましては、昨年の12月27日に中央防災会議において防災基本計画が、また県におきましては去る１月30日に群馬県地域防災計画がそれぞれ策定されましたので、現在、町におきましては、これらの計画に準拠するよう町の地域防災計画の見直しを進めている最中でございます。よって、現在のところ、防災会議は開催されておりません。今後、素案ができましたら、役場関係、各課構成の上、県との調整を踏まえた上で、町防災会議を開催し、検討をいただくよう予定しております。
　開催の時期がいつごろかというようなご質問もあったかと思います。これにつきましては、平成24年度中のできるだけ早い時期、できれば第１四半期中に開催をできればいいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） ５番、薗田繁君。
◆５番（薗田　繁君） [ 169 ] 　ご答弁ありがとうございます。引き続き２問目の質問をさせていただきます。
　防災計画につきましては、県、国の方針があるということで今後見直しをするということで、ぜひ早い時期に見直しをしていただきたいと思っております。個人的な感想で言うと、１年たって何も見直されていないというのは大変遅いのではないかというふうに感じております。その防災計画の見直し内容について、具体的に行動計画を策定願いたいと思っておるのですけれども、ちょっと５つほど疑問点に思うことがありますので、その点についてお答え願いたいと思います。
　まず、第１点目ですけれども、明和町の地域防災計画の中に児童生徒の安全確保という項目がございまして、ちょっとその文言を読みますと、児童生徒の在校時に校舎等が被災した場合、または被災するおそれのある場合は、災害の状況に応じ児童生徒を安全な場所に移動させると書いてあります。実は、この文章私すごく気になりまして、今回の東北の大震災で被害が大きかったところはこういった表現があいまいなところの学校が多かったわけです。
　実を言うと、私ちょっと現地見てきたのですけれども、多くの児童が犠牲になられました大川小も、実はすぐ裏手が山になっておりまして、目の前が富士川、北上川となっております。読売新聞の報道で知り得たことなのですけれども、その中に１名の先生の方が命を失わずに済んだのですけれども、その方がおっしゃったのが、やはりそこの学校の避難マニュアルも安全なところに、高いところに避難するとかそういったあいまいな表現しかなかったと。現地で地震があったときに、山に逃げようか、北上川の土手に逃げようか迷っているうちに津波にのまれてしまったということを報道で知りました。明和町も西小、東小とも利根川から近いところにございまして、安全な場所というのはどこなのかと私はちょっと首をかしげてしまったのですけれども、その辺それぞれの学校に避難のマニュアルはあって、そういうところが特定されているのかお聞かせ願いたいと思います。
　２点目は、避難施設のほうを私ホームページのほうで見まして、全箇所をちょっと見てきたのですけれども、ほとんどが農耕センターであったり、住民センターであったりとか、どういった設置基準でそこを指定されているのか、耐震とかそういったことに対して何かきちっと耐震の基準に沿った建物なのかというのはちょっと疑問に思いましたので、その避難施設の設置基準と、そこで何をする、目的ですね、そこで炊き出しをするのか、どういうことをするのか、そういった設置基準とか役目について教えていただきたいと思います。
　３点目が、町に防災倉庫が４カ所ございます。西小、東小、社会体育館の南側、あと役場の庁舎３階に防災倉庫がございますけれども、水が出たときに西小、東小、社会体育館はじかに駐車場に置いてあります。そうすると、災害時には使えないですよね。そういったときに、その防災倉庫の設置場所を今後検討する必要があるのかなと。この見直し等は早急にできるのか、防災計画を立てた後に検討するのか教えていただきたいと思います。
　次は４つ目ですけれども、住民にとって一番の情報源かと思うのですけれども、ホームページです。ホームページの避難施設の一覧表を見ますと、まだ上江黒の東部児童館とかもう住宅地になってありませんけれども、そういった記載があります。また、私、何人かの方に、ホームページで実際にハザードマップを開いてください。避難施設どこにあるか開いてくださいと言いましたら、多くの方がそこまで行き着きませんでした。ということは、ホームページにそれを載せる意味がないと考えております。ですから、ホームページ上でそういった情報を提供するのであれば、普通の一般の方がもうちょっと短時間ですぐ見られる場所にきちっとバナーを張って表示するとか、何かその辺を考えていただきたいと思いますけれども、それは可能なのか。
　最後になりますけれども、５個目の質問としまして、町のハザードマップを私のほうも見させていただきました。ここに書いてある想定が、浸水の想定が雨量が３日間、合計318ミリで想定をしております。ただ、昨年、紀伊半島を襲い、甚大な被害をもたらしました台風12号、これは何と３日間で奈良県の上北山村で1,652ミリの雨が降っております。この雨が利根川流域で降ったとしたら、果たしてこのハザードマップが耐えられるだけの情報源として有効なのかというところに疑問を持ちました。これは以前、川島議員からも質問があったと思うのですけれども、町としてはハザードマップを見直す計画はないのかということで、ありませんということでしたが、大体５倍ぐらいの雨が実際に降っているわけですから、一度想定を見直しをして、ハザードマップもつくりかえるべきではないかと思います。このつくりかえについて考えをお聞かせください。
　以上、５点、よろしくお願いします。
○議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長（橋本貴好君）登壇］

◇総務課長（橋本貴好君） [ 170 ] 　引き続きまして担当課長よりご答弁をさせていただきます。
　５点ほどご質問がございました。５点にある程度共通して言えることだと思うのですが、現在の明和町地域防災計画につきましては、震災対策編と水害対策編と２つに分かれてございます。そこで１つ目の児童生徒の安全確保、在校時に学校が被災した場合、児童生徒は安全な場所に移動させるというような表記があるというご指摘でございます。
　まず、地震を想定するとすれば、明和町の小中学校は躯体部分、本体部分につきましては耐震100％ということになっております。午前中の今成議員さんの非構造部分についてのという疑問は残りますが、基本的には躯体部分は耐震化が済んでいるということですから、地震については学校内の例えばテーブルの下に潜るとか、そういったような指導が学校のほうからもされているのかなというふうに思います。
　それから、水害編について申し上げますと、ハザードマップでは各学校が避難場所になっているというふうに思います。ということから、安全な場所というのは基本的にはその学校がその場所の位置づけということでよろしいのかなというふうに考えております。
　それから、２つ目でございます。避難施設が例えば農耕センターとかいうような表記があるというご指摘でございます。これも先ほどの考え方の震災編と水害編に分かれるところなのですが、震災編の部分に地域の農耕センターという表記があると思います。これはその地域の一番身近な施設ということで表記がされているものと思っております。ただ、議員ご指摘のとおり、では震災のときに、その農耕センターが耐震上大丈夫なのかという点におきましては、これは実際のところ地域のそういう住民センター等は耐震診断もやっておらないのが実情だと思います。今後、それにつきましては、県なり国の施策があれば、そういうものをちょっと利用してやってみるのも一つの方法かなというふうに思ってございます。
　それから、３つ目の現在、町の防災倉庫が４カ所あるが、役場を残していずれも３カ所が地べたにくっついているところではないかというご指摘でございます。これにつきましても、確かに利根川の破堤を想定した場合につきましては、これは水没することが想定されるわけでございます。これにつきましては、今後、例えば学校については、空き教室等があればそういうところの空間を利用するという方法もございます。また、それについては、防災備蓄資材の点検だの運び出しだのということもありますので、そういった今後の日常の使い勝手がいい中で、かつ安全が担保できるようなところを確保できればいいなというふうに考えております。
　４つ目のホームページの避難施設の一覧表、現在ない施設が載っているというのは、これは議員ご指摘のとおりごもっともな意見で、至急これは削除するなり直しをさせていただきたいというふうに思います。
　それから、最後の近年の異常気象を受けて、ハザードマップの見直しも必要ではないかということかなと思います。確かに去年は、この館林邑楽地域に影響を及ぼした大きな台風が３つあったと思います。これは１つ目が、ちょうど議員さんの町議選の告示の日あたりだったですか、あれにつきましては、館林気象台でも24時間の総雨量が237ミリという観測史上始まって以来の大雨だということで、明和町でも内水はんらんが見られたというような状況でございます。これらは非常に重要なことだと思いますので、ハザードマップの更新という面を含めてちょっと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育長（鑓田範雄君）登壇］

◇教育長（鑓田範雄君） [ 171 ] 　ただいま薗田議員さんのご質問である第１点目、学校の防災教育について補足させていただきます。
　まず、今までは学校において地震あるいは火事についての防災マニュアル等を作成しておりましたが、今回の津波におきまして緊急に校長会議等を集めまして、各学校で、もちろん子どもも含めまして防災教育の見直しということで、水難の場合に、大きな水害に遭った場合にどうするか、このマニュアルを各学校とも作成をいたしました。避難については、通常の地震ならば校庭に避難するわけですが、河川の場合には屋上ないし３階、例えば１年生、２年生、１階にいる場合には教師引率のもとに３階に移動する、そういう体制を各学校でとり、見直しを図りました。そのことによって、大きな災害においても対応していけるのかなというふうに考えておりますけれども、まだまだ役割あるいは避難の連絡、あるいはどうやって子どもたちを家庭に帰すか、細かな部分でも検討がございますので、さらにマニュアル等を見直しながら、安全確保に向けて対応する所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関根愼市君） ５番、薗田繁君。
◆５番（薗田　繁君） [ 172 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　先ほどの賛成討論でも話したように、第三工業団地に優良企業が進出してまいりまして、報道等によると、その理由の一つに自然災害が少ないということが挙げられていました。町としては自然災害が少ないというのも大きな売りでございますけれども、何かあったときもきちっと対応できるといったことがさらなる町の価値の向上になると思いますので、ぜひ防災計画の見直しは早急に着手していただきたいと思います。住民の生命、身体、財産を守るために、実行できる防災計画の見直しと現実的な避難訓練の実施をお願いしまして、要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（関根愼市君） 以上で第14問の質問を終了いたします。
　以上で一般質問を終了いたします。
　これをもちまして、今定例会の議事日程はすべて終了いたしました。

▼町長あいさつ

○議長（関根愼市君） ここで、町長からあいさつしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
　町長、恩田久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長（恩田　久君）登壇］

◎町長（恩田　久君） [ 173 ] 　閉会に当たりまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　冒頭ではございますが、このたびの元職員不祥事に当たりましては、町民の皆様始め議員並びに関係各位に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたこと、心から深くおわび申し上げます。
　日本一のまちづくりを目指し、町民と一体となった協働のまちづくりに取り組んでいる矢先にこのような不祥事、本当に言葉もございません。この上は、みずから先頭に立ち、一刻も早い信頼回復と再発防止に取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方にも今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　さて、去る３月８日から本日16日までの９日間の会期で招集されました平成24年第１回明和町議会定例会も、おかげさまで本日全日程を終了することができました。議員各位におかれましては、年度末何かとご多用のところをご出席をいただき、終始熱心なご審議を賜りまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、今回の定例会は、人事案件１件を始め各会計の補正予算、そして新年度予算など合わせて31件の議案をご提案申し上げましたところ、各議案ともご承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。なお、審議の過程において議員各位からいただきましたご指摘、ご意見等につきましては真摯に受けとめ、今後の町政執行に生かしてまいりたいと存じます。
　また、一般質問におけるご意見等につきましても、私なりの政治信条に合わせ、よりよい方向を生み出せるよう努めてまいる所存でございます。特に新年度予算の執行に当たりましては、従来にも増して最少の費用で最大の効果が上げられるよう、職員一丸となって財政運営に努力する所存でございます。どうか議員各位におかれましても、特段のご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。
　東日本大震災から１年が経過をいたしました。町内でも500棟を超える家屋の一部損壊がございました。しかし、大きな被害を受けた被災地では、厳しい寒さの中で復興作業が今も懸命に進められております。町民を挙げて一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。
　ここで、明るい話題を一つ報告させていただきたいと思います。平成19年当初より鋭意取り組んでまいりました明和第三工業団地、15.4ヘクタールに、凸版印刷株式会社の進出が決定となりましたのでご報告させていただきます。凸版印刷については、東証第一部上場企業であり、世界でも最も持続可能な100社に３年連続選出されるなど名実ともに優良で、日本を代表する世界的企業でございます。町にとっても待望の製造業の誘致であり、雇用、財政面のみならず、地域の活性化に大いに貢献が期待できるところでございます。
　新工場の概要は、事業拡大を最大目的に、パッケージなどハイバリア包材を中心とした世界ナンバーワンの基幹施設を整備し、環境負荷の低減を促進しながら、ＣＳＲ活動も重視し、見学コースなども設置するなど町と共存共栄を目指したものとなる見込みでございます。
　ご心配をおかけしている最中にこういった明るいニュースを提供できることは、ひとえに地権者の皆様を始め内外でご協力をいただきました議員各位、県企業局、職員を始め多くの関係者のご協力のたまものでございます。ここに感謝を申し上げ、ご報告させていただきたいと思います。
　結びに、年度末を迎え、議員各位におかれましては何かと多忙な時期をお迎えのこととは存じますが、健康には十分ご留意の上、今後ますますのご活躍とご健勝を心からお祈り申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。長い間、大変ご苦労さまでした。

▼議長あいさつ

○議長（関根愼市君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今定例会は、去る３月８日から本日までの９日間にわたり、平成24年度予算を中心に人事案件を始め条例の一部改正、補正予算など重要案件が提案され、また時代に即応した議員発議もあり、活発に審議をいただいたわけであります。議員各位の終始熱心なご審議によりまして適切な議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、執行部の皆様におかれましても長期間にわたり審議に協力をいただき、深く感謝を申し上げます。本会議並びに議会全体審議において議員各位から述べられた意見、要望につきましては、今後の執行に十分反映し、限られた予算の中で町民福祉の向上に全力で傾注されますよう希望する次第でございます。
　終わりに、今後とも議員各位を始め、町当局関係各位におかれましては、健康に十分に留意されまして、存分のご活躍を祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。

▼閉会の宣告

○議長（関根愼市君） 以上をもちまして、今定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
　よって、平成24年第１回明和町議会定例会を閉会といたします。
　長い間大変ご苦労さまでございました。

▼閉　会　　（午後　６時２１分）

　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　議　　　　　長　　　関　　　根　　　愼　　　市

　　　　　　　署　名　議　員　　　川　　　島　　　吉　　　男

　　　　　　　署　名　議　員　　　堀　　　口　　　正　　　敏