平成２５年第２回明和町議会定例会会議録
平成２５年第２回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
平成２５年６月１８日（火）午前９時開議
日程第 １ 議案第４２号 明和町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
日程第 ２ 閉会中の継続調査について
日程第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 栗 原 孝 夫 君 ２番 斎 藤 一 夫 君
３番 奥 澤 貞 雄 君 ４番 冨 塚 基 輔 君
５番 薗 田 繁 君 ６番 野 本 健 治 君
７番 田 口 晴 美 君 ８番 今 成 隆 君
９番 川 島 吉 男 君 １０番 堀 口 正 敏 君
１１番 岡 安 敏 雄 君 １２番 関 根 愼 市 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 恩 田 久 君
副 町 長 矢 島 修 一 君
教 育 長 鑓 田 範 雄 君
総 務 課 長 橋 本 貴 好 君
企 画 財政課長 吉 永 清 重 君
税 務 課 長 小 林 雄 司 君
住 民 福祉課長 谷 津 弘 江 君
健康づくり課長 落 合 康 秀 君
環 境 水道課長 高 橋 伸 吉 君
経 済 建設課長 篠 木 眞 一 郎 君
都 市 計画課長 大 谷 克 良 君
会 計 管 理 者 原 口 享 君
学 校 教育課長 野 木 村 崇 君
生 涯 学習課長 奈 良 英 雄 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 始 澤 稔
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前１０時２０分）
〇開議の宣告
〇議長（関根愼市君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会の最終日を迎えたわけでございますが、これより平成25年第２回明和町議会定例会を再開をいたします。
ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（関根愼市君） 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
今定例会会期中に、町長から議案第42号の提出がありました。
また、各常任委員長並びに議会運営委員長より閉会中における継続調査の申し出がありました。
次に、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
以上で諸般の報告を終わります。
〇議案第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（関根愼市君） これより日程に従いまして議案審議に入るわけでありますが、発言につきまして質疑の回数につきましては同一議員につき、同一議題については３回以内といたします。
これより審議に入ります。
日程第１、議案第42号「明和町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
書記から議案の朗読をいたさせます。
［書記朗読］
〇議長（関根愼市君） 提案者に提案理由の説明を求めます。
町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 議案第42号 明和町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
本案は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、明和町職員の給与の支給額を減額するため、明和町職員の給与に関する条例等の特例を定め、本条例を制定しようとするものでございます。
それでは、条例の内容について申し上げます。第１条では条例の趣旨を、第２条では特例期間及び給料の減額率について、第３条では育児休業中の適用について、第４条では勤務時間等の読みかえについて、第５条では減額及ぶ範囲について、第６条では端数計算についてを明記し、以上全６条の条文から構成しようとするものでございます。
なお、附則においては、施行日を平成25年７月１日とするものでございます。
十分ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
〇議長（関根愼市君） これより本案に対して質疑を行います。
８番、今成隆君。
［８番（今成 隆君）登壇］
〇８番（今成 隆君） ８番、今成でございます。１つお伺いしたいと思います。
今回の上程の、削減ということで上程されたわけでございますけれども、職員また町民の理解はどのような中で周知、またご理解をいただいて実施をしていきたいというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。
［総務課長（橋本貴好君）登壇］
〇総務課長（橋本貴好君） 今成議員さんのご質問に担当課長より答弁をさせていただきます。
今回の職員給与の減額に関する条例、職員あるいは町民に対して理解はどのように図っているかというご質問だと思います。まず、職員について申し上げたいと思います。職員につきましては、役所では毎月１日を基本として定例庁議というものを開催してございます。これは、課長以上、三役を含めた会議でございます。まず、その中で、国の要請、あるいはその時点での県内市町村の対応、そしてさらにはその時点で郡内の各首長が相談した中で、ラスパイレス指数を上回っている部分を100以下におさめるという大前提の合意がなされました。その部分について、まず定例庁議で職員の理解を求めました。その次に、その時点では細かい数字は当然出ておりませんので、その後、10日過ぎだったと思います、試算をやった結果、こういう数字になる見込みであるというものを各課長を通じて職員に周知をいたしました。しばらくこれについての意見を求めていたわけですが、職員から特段の意見はなかったということでご理解をいただけたものというふうに思っています。
それから、町民の皆様の理解ということにつきましては、今回の条例案を提出させていただきました。町民の代表が皆様議員でございますので、それをもって町民理解ということで理解していいのではないかというふうに考えています。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
［11番（岡安敏雄君）登壇］
〇11番（岡安敏雄君） 11番、岡安でございますけれども、提案されている中身につきましては、国の理不尽な各自治体に対する職員の給与削減という措置を強制的にとらせるような、交付税の削減であるとか職員の待遇改善を求めるさまざまな圧力をかけてきた中で出されているわけでありますけれども、その中で町として対応しなければならないという苦しさもわかるわけでありますけれども、先ほど全協の中でも議論いたしましたように、この議案に対して賛成するか反対するかということについては、私たち議会で決める議員としても大変苦渋の選択をしなければならないという、こういう状況になっておると思います。そういう意味では、この国の強制的な措置に対して単なる職員給与の削減を決めるという決断に当たっては、私といたしましては非常に職員給与削減を決める責任として重い責任を負わされているなというふうに考えております。そういう意味では、これを決めるに当たっては、少なくとも職員あるいは特別職の削減といいますか、ともに痛みを分かち合う、こういうことが必要ではないかというふうに考えるところであります。したがいまして、私は、先ほどの前段の議員の議論の中ではまとまった方向は出されませんでしたけれども、今後議会議員なり、あるいは特別職の給与のあり方について別な場で早急に議論する場を設けるということをできましたら議長に配慮願いたいと思いますし、そういう前提がない中で、今日この削減案に対して賛成をするということは非常に難しいと思っております。そういう意味では、議長判断になるのか、あるいは別動議として、自分たち自身の議員の報酬のあり方、あるいは特別職の報酬のあり方、このことを別な場で必ず場所を設けるということを確認していただく、そうした形の場をとるという約束を議長なりでしていただけるのかどうか、このことを提案し、場合によっては動議として皆さんに採決をいただくというような形にしていただきたいと思いますので、要望も含めて意見を述べさせていただきます。
〇議長（関根愼市君） 先ほど全員協議会の中で、別の場で議論の場を設けるという話をさせていただきましたので、要望という言葉で受けとめたいと思います。
〇11番（岡安敏雄君） はい、了解。
〇議長（関根愼市君） ほかにございませんか。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（関根愼市君） 質疑を終結いたします。
討論を行います。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（関根愼市君） 討論を終結いたします。
これより議案第42号「明和町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起立多数］
〇議長（関根愼市君） 起立多数であります。
よって、議案第42号は原案のとおり可決いたしました。
〇閉会中の継続調査について
〇議長（関根愼市君） 日程第２、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
各常任委員長並びに議会運営委員長より、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長より申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇議長（関根愼市君） 異議なしと認めます。
よって、各常任委員長並びに議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
〇一般質問
〇議長（関根愼市君） 日程第３、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、お手元に配付してありますとおり、９名から９問の通告がありました。
質問については、会議規則第63条の準用規定に基づき、同一議員につき同一の質問について３回以内といたします。
なお、一般質問は通告制となっておりますので、通告のありました諸君のみこれを許します。
これより順位に従いまして順次質問を許します。
第１問、専業農家と兼業農業者の経営安定対策について、８番、今成隆君の質問を求めます。
８番、今成隆君。
［８番（今成 隆君）登壇］
〇８番（今成 隆君） ８番、今成でございます。私からは、専業農家と兼業農家の経営安定対策について質問をしてまいりたいと思います。また、幾つかの農業問題についても伺ってまいりたいと思います。
現在の農業問題は、待ったなしの極めて深刻な状況であります。農や食を取り巻く関連産業分野での町は、農業所得を向上させるためのビジョンは、どのような方向性や施策を考えているのでしょうか。
また、農業従事者の現状と課題については。そして、高齢者の問題や活性化対策、関連産業分野と農業所得を確保することが重要であるが、現状はどのような状況にあるのか。そして、町としては今後どのような方向性を考えておられるのでしょうか。
また、需要サイドと供給サイド等のバリューチェーンが一体的に行えるように、農業生産の効率化や高付加価値に対して、所管課における推進本部等の設置等が大変重要なことであるが、現状についての考えをお伺いしたいと思います。
また、生産現場を強化することが重要なことだと思いますが、町は前向きな取り組みを行えるような農地の整備や新規就農者の確保、育成対策の現状と６次産業での付加価値、専業者や兼業者、そして零細農家の経営安定対策が大変重要なことであります。そして、対策として、品目ごとの経営安定を図る米、麦、大豆のような土地を利用する土地利用型作物の価格の対策や７品目以外の他作物の経営安定対策と町単独の差額補填策について町はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（関根愼市君） 経済建設課長、篠木眞一郎君。
［経済建設課長（篠木眞一郎君）登壇］
〇経済建設課長（篠木眞一郎君） 今成議員さんのご質問に担当課長よりお答えさせていただきます。
議員さん同様、町でも農業問題は深刻な状況であると受けとめております。現在町は、国の施策であります食料・農業・農村基本計画、これをもとに経営所得安定対策の推進、食の安全、安心の確保、農山漁村の６次産業化等諸事業に取り組んでいるところでございます。町内の農業の現状は、農業従事者の約60％の方が１ヘクタール未満の集積であり、30％以上の方が70歳以上となっております。これは、今後の農地集積の課題や後継者不足といった問題につながっています。ご質問にもありますように、これらの課題解決策として、農業者所得の向上、また高齢化や担い手不足の現状における農業活力の向上、これらの対策として、生産現場の整備、新規就農者の確保、６次産業化による付加価値の検討等をこれからも行っていきたいと考えております。
次に、需要と供給に係るバリューチェーン、価値の連鎖というものでございますが、この一体化でありますが、鉢物の花や一部の作物生産者農家において取り組みが見られるように、これからの農業経営は、マーケティング、物流、販売、技術開発、調達などを一体で行う担い手が求められます。具体的には、農業生産法人の育成等への支援をしていきたいと考えております。
また、これらを強力に推進するための推進本部等の設置等は重要とのことでございますが、米麦等土地利用型農業は農業再生協議会で、梨につきましてはナシ産地構造改革協議会において取り組んでいきたいと考えております。
では、町はどのような取り組みをしているかといいますと、現在町では新規就農者及び農地集積への支援に向けて、人・農地プランの策定に取り組んでおります。ご質問の中にも、人と農地に関係するご質問と受け取れるところがあります。人は、農業従事者であり、担い手の育成及び支援、農地は、生産性、効率化のための集積、集約であります。この人・農地プランは、農地問題に対して、給付金また助成金、協力金等の金銭的支援も本計画に基づきまして実施していきます。
次に、梨生産者の現状と新規就農者の現状と課題についてお答えさせていただきたいと思います。平成24年度の梨農業者戸数は34戸、平均年齢は69.1歳、うち後継者がいる農業者は３戸、昨年度の離農者は５名となっております。これまでに３名の就農者を受け入れ、担い手対策として、栽培の新技術の導入、梨清涼飲料水やドライフルーツ等加工食品にも取り組んでいるところでございます。こうした事業は、町おこし、販路開拓といった効果に加え、それ以上の効果があったと感じています。梨以外の作物、米麦やキュウリなどの農家さんが農作物の加工や販売に関心を持ってくれたことであります。現にキュウリに関しては、生産農家や製造工場とも協議をしながら、加工試作品を検討しているところでございます。このように町としましては、これをもとに農業全体の活性化に向け、最終的には農家に還元できるようなシステムを構築しながら、経営安定対策に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
〇８番（今成 隆君） 課長ほうから明和町もしっかりやっているというような答弁をいただいたわけで、今後もしっかり取り組んでいただければというふうに考えるわけですけれども、梨農家の話が出ました。梨生産と生産者の現状ということで何度か打ち合わせさせていただいたこともありましたけれども、その中で６次産業を含めた中で新規就農者に対して費用対効果ということで考えますと、どのように評価をされているのかというふうに再度お伺いしたいと思います。
土地利用型作物の価格等の変動等によって、収入額が標準的な価格を下回った場合なんかに関しては、国費と生産者の積み立てによって９割が補填されるような制度もあるわけです。以前にも私、またほかの議員さんも、梨だけでなくて、ほかの施設園芸等も含めた中で補助金等何か対策が打てないかということで何度か質問をさせていただいたことがあります。まだ決定はされていませんけれども、施設園芸のビニールハウスの張り替えなんかでは、自治体によっては一部補助を出してもいいのかなというような話も出ているところもこの近隣でも話を聞いております。しっかりした取り組みをしていただければというふうに思います。
人・農地プランということで、金銭的な補填をさせていただいているということでありますけれども、具体的には後で課長のほうから細かい取り組みをお聞きしたいなというふうに考えていますので、その節はお願いしたいと思います。
私は、農村漁村があって日本というのは成り立っているのではないかなというふうに思っております。その農業を守っていくことが国民全ての人のふるさとであるというふうにも思っております。町長は、農業について、また専業、兼業、零細農家についてどのようなご所見があるのか、町長のほうからお伺いしたいと思います。
また、人口減少が到来する社会が予想される、群馬県でも30年後には県民が200万人から160万人ぐらいに減るのではないかと予想されております。さらに、農業での地域間競争がさらに厳しくなっております。農業従事者が減少する中で、攻めの農業と将来を担う担い手確保と担い手増について重点的な支援が重要であり、農業者から農業経営者について発展させていくことや農業の技術革新に積極的に取り組むことが重要であるわけですが、その中には幾つかのポイントがありまして、技術力、マーケティングや加工、販売での経営力、職業として農業に誇りを持つことや生産者と消費者とのネットワークを持つバランスのとれた社会力等いろいろな能力が求められておるわけです。そして、実際には、そういった勉強のほかに現場に出て農作業をしなければならないということで、大変な作業をしなければならない。勉強もする、現場でも作業をするということで、これからの農業というのは大変ではないかなというふうに私は思っております。町としては、教育や支援策、アドバイスをどのように考えて、今後進めてまいるのか。
また、農林大学校とは若干違いますけれども、ぐんま農業フロントランナー養成塾があります。担い手育成コースと６次産業コースがありますけれども、塾生の派遣や受講料は無料なのですけれども、教育費、宿泊研修費、飲料、食糧費ですね、会場までの交通費等は塾生の負担になるわけですけれども、町では今後塾生の支援や塾生の派遣についてどのように考えているのか。
また、群馬県としても６次産業、それと農産物の輸出ということで、なかなか国の規制等、受け側の海外の規制等もありますけれども、新しくポイントワープ冷蔵庫システムということで、ぐんま食材セレクションで100品目ぐらい選定をした中で立ち上げていくような話を聞いておりますけれども、その辺のもし中身がわかるようであればお答えいただければありがたいと思います。
以上です。
〇議長（関根愼市君） 経済建設課長、篠木眞一郎君。
［経済建設課長（篠木眞一郎君）登壇］
〇経済建設課長（篠木眞一郎君） それでは最初に、梨農家の関係の６次産業化に向けての費用対効果、どのような把握をしているかというようなご質問でございますが、厳密に言いますと、梨農家のほうでやられております加工、そして販売につきましては、まだ６次産業というところまではいっていないというのが現実であります。農工商の連携というところでまだとまっているのかなと。これを６次産業にすることに向けて、今連携から始まっているわけですが、その効果を金銭的に、あるいは収入面での把握というのはされていないわけですけれども、実際加工、また商品化している、また県外からの梨農家の方も明和町に来ているというようなことも含めまして、新規就農者として若い方が、梨をやってみたいという方が何人か来られております。これらも効果の一つではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それと、いろいろな農作物における補填の関係でございますが、生産する経費と収入における差額における補填等につきましては、町独自ではなく、今の考えでは国、県の制度に基づいて実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それと、農業者における養成、先ほど話がありましたように、県におきましてはぐんま農業フロントランナー養成塾というのを実際やっておりますが、なかなか明和町においてこの養成塾を希望するという方も、今現在は町のほうにはそういう声は聞こえておりませんが、先ほど申しましたように、梨においてはナシ産地協議会、また米麦についても再生協議会、また町、そのほか県におきます指導センターですか、そちらのほうとも協議をしながら、要請等があれば、梨あるいは米麦等についての指導等も、研修会等も開催しながら実施していければと考えておりますので、よろしくお願いします。
それと、農産物の輸出関係についてもご質問がありましたが、群馬県におきまして24年の３月に国際戦略に基づく東アジアの活力を本県農業に取り込むための販路拡大というような事業を展開しているところでございます。これにつきまして、県のほうで今年の４月に実施されました群馬県農畜産物輸出促進セミナー、こちらのほうに明和町におきましても担当者のほうで研修をさせていただいたところでございます。研修の内容、またその結果等を聞きますと、輸出となりますと検疫等いろいろ制約を受けますが、そのほかにも生産数量が多く、品質が均一で通年を通じて供給ができるものというような厳しい状況であるというような話も聞いております。ただ、今後農業というのを国内だけではなくもっと広い意味で実施していくためには、今後輸出等も視野に入れながらやっていく必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（関根愼市君） ８番、今成隆君。
〇８番（今成 隆君） これからの農業、直ぐに結果が出せない対策を考えても、これをすればこうなるという、なかなか難しい施策の問題だと思います。
町長のほうに先ほどの再度農業という部分に関してのご所見、もう一度お伺いしたいと思います。
梨農家の育成、６次産業まではいっていないということでありましたけれども、それはそれで私はまだ時期的には仕方ないのかなというふうに思いますけれども、問題は梨生産者、新規就農者にあっても梨だけでは生活していけないのですね。幾ら町で補填の金額を出したとしても１年間の生活はとてもやっていけないわけですよね。例えば梨のほかに露地野菜をつくったり、いろんなものをやっていかなければならない。ただ、日銭のことを考えると、梨の剪定等なかなか行き届く手間がかけられないということで、いい部分もあるし、悪循環の部分もあろうと思うのです。その辺の安定策を、町が金出せばいいということだけではないと思いますけれども、トータル的にいろんなシステムを考えて、負担は生産者にはかかろうかと思いますけれども、何か違ったまた展開が生み出していければいいのかなというふうに私は思っているのですけれども、何かその辺に関しても今後の取り組みとか考え等があればお答えいただければというふうに思います。
以上です。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 全体的というか、総合的になると思うのですけれども、明和町については専業農家も減っていますし、兼業農家も二、三十％減っています。ということは、それについてはどうしても遊休農地が発生というか、自然的にふえます。その対策も今大変苦労しているのですけれども、どうしてもこういう小さい町だけでは、国の方針、国の補助、国の援助だとかをもってやっていかざるを得ないのが実情でございます。そんな中でも、先ほど言った第６次産業、梨についてもこれから第６次産業の最後までもっていくかどうかも検討していますし、また梨の新規就農者のお宅ではちょっと生活がということで、新規就農者については条件がいろいろあると思うのですけれども、年間150万円ぐらいの国の補助なんかも受けている人もおります。また、ほかの野菜だとかもやる場合は、また農協の指導員だとかもつけて、いろいろなアドバイスをやっております。そんな中で、先ほど言ったとおり、明和町についてはどうしても国の方針、それに従っていくほかはないなと、そんなふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 以上で第１問を終了いたします。
第２問、小中学校における英語教育について、２番、斎藤一夫君の質問を求めます。
２番、斎藤一夫君。
［２番（斎藤一夫君）登壇］
〇２番（斎藤一夫君） ２番、斎藤でございます。小中学校における英語教育についてご質問させていただきます。
昨今の社会情勢を踏まえた中で、国際社会への対応力を身につけることを目的として、英語教育のあり方が見直されてきていることは言うまでもありません。そんな中、政府の教育再生実行会議においても、教育のあり方として、小学校の段階から英語教育を充実させるべきだとの提言がなされたことが先月報道されました。これまでは中学校に入ってから英語教育が行われてきたわけでありますが、英語に限らず語学習得には早い段階からの習得が有利であることは言うまでもなく、グローバル化の進む中で当然の提言であると考えます。
また、昨今の中におきましては、ＡＬＴとして、小学校教育において数時間の外国人講師による英語を学ぶ機会といいますか、英語に親しむ機会が与えられてきたことは有意義なことであったと考えます。３月に行われた本年度の予算審議においても、こども園への英語助手３名体制に対しての質疑が行われ、限られた厳しい予算の中で、どの程度、どこを対象に、どのような形で英語教育に力を入れるべきかについての質疑がなされたように思います。そして、本年度からは、こども園においては英語助手を３名体制とし、こども園以上に児童生徒の多い東小学校、西小学校、そして中学校においては１名体制で指導を行うという何ともバランスに欠けた教育行政はいかがなものかと感じる次第であります。こども園への英語教育の充実は、決して評価できないものとは思いませんが、やはりバランスを考えますと、小中学校への対応をしてからやるべきことであり、疑問が残るわけであります。中学校教育においては、小学校の教育課程を修了し、高等教育課程に進むための重要な時期であり、高校受験時には外国語の試験として英語の試験も実施されております。また、2001年度からは、５、６年生において外国語学習として週１時間の英語教育が行われており、英語教育の低年齢化が進む中、一挙に就学前の子どもへの英語教育を行い、小中学生への指導をないがしろにしている教育行政には疑問を禁じ得ません。やはり教育のバランスを考え、中学校の外国語教育の必須科目としての英語の授業がありますので、内容の充実を図るとともに、受験としての英語だけでなく、生きた英語教育を行い、これからの国際社会に対応できる基礎力を身につけることのできるような教育を行うことが大切であると考えます。そして、小学校においても、英語教育の必修化、教科化に乗り遅れないように早い段階での充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
２問目といたしまして、本町では以前、時期的にはちょっと私もつかみ切れなかったのですが、オーストラリアとの交換留学を行っておりましたが、現在は諸般の事情により中止となっております。希望者の減少やホームステイの受け入れの問題など抱える課題も多いことは重々承知ではありますが、希望者の範囲を以前のように中学生に限定するのではなく、これから英語教育が教科化されようとしている小学校高学年あたりから対象とし、あるいは本町在住の方を対象とした高校生あるいは大学生ぐらいまで拡大するなどの措置やホームステイ受け入れのボランティアを利用するなどの方法により、短期交換留学制度を再度行うことはできないでしょうか。
以上、２点についてお尋ねいたします。
〇議長（関根愼市君） 学校教育課長、野木村崇君。
［学校教育課長（野木村 崇君）登壇］
〇学校教育課長（野木村 崇君） ただいまの斎藤議員さんのご質問の小中学校における英語教育についてお答え申し上げます。
まず初めに、小中学校の教育のバランスということの配置されている英語指導助手の増員についてお答えさせていただきます。グローバル化が進む現代において、斎藤議員さんのご指摘のとおり、世界共通語としての英語の重要性が一段と高まっております。現在本町におきましては、小学校１名、中学校１名の英語指導助手が配置されていますが、英語指導助手の増員は現在計画はしておりません。理由としましては、小中学校学習指導要領で定められた授業時数を現行英語指導助手の人数で十分補うことができるためでございます。具体的には、小学校で英語指導助手を活用した授業時数は、５、６年生の必修化された外国語活動の週１時間、３、４年生の総合的な学習の時間における国際理解教育としての週１時間、１年生は教科外の時間で２から３週間に１時間になります。小学校の授業時数は、東小学校が週８時間、西小学校が週10時間になります。中学校の場合は英語科として、聞くこと、話すことの領域において、１年生は週２時間、２、３年生は週１時間ずつになり、合計で12時間になります。以上のことから、小学校１名、中学校１名の英語指導助手で、学習指導要領で定められた授業時数の英語の学習を実施することができます。しかし、斎藤議員さんのご指摘のとおり、幼小中の連携や教育のバランスを考えて、小中学校の英語の学習をさらに楽しく充実させるために、英語指導助手の学校間の交流や外国の文化を紹介したり体験したりする集会活動や行事など英語指導助手の活用の工夫に努めてまいりたいと考えます。さらに、町教育研究所で立ち上げた英語担当者会議を中心に、グローバル人材の育成に向け、こども園、小中学校の12年間を見通した明和英語教育プランの作成、推進に当たる所存であります。
次に、中学生のオーストラリアとの交換留学の再開についてですが、明和町中学生国際交流研修事業として、平成９年度から19年度まで中学２年、３年生を対象に、毎年10名前後派遣してまいりました。しかし、平成20年度の希望者が４名、平成21年度は希望者が２名と減少したため、平成22年度に中止となりました。受け入れ事業につきましては、平成12年度から５回実施してまいりました。希望者減少の理由としましては、当時の生徒、保護者対象のアンケート結果によりますと、受け入れが困難、負担額や部活の問題、英会話の心配等が挙げられていました。中学生国際交流事業は、現在邑楽郡内では、新型インフルエンザや震災、財政面から実施されている町はございません。しかし、海外で直接体験することは、子どもたちの語学力の向上や国際感覚を身につける絶好のよい機会であると考えます。
以上のことから、今後の中学生国際交流研修事業の再開につきましては、数多くの課題があり、即実現は難しいと考えますが、交流事業の必要性は認識しておりますので、今後は子どもたちや保護者に今までの交流活動のすばらしい経験を伝えながら、機運を高めることから始めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
〇２番（斎藤一夫君） 非常に前向きなご答弁ありがとうございました。私も今回の英語教育の質問をするに当たりましていろいろ調べてみたところ、先ほど課長の答弁にもありましたように、やはり受け入れの問題、それから費用の問題、そういう問題で交換留学に希望者が少なくなってきてしまったのが中止の原因ということで、機運をこれから高めていく中で、短期的なスパンではなくという形で見ていただくということがやはり大事なのかな。そんな中で、やはり対象者をもうちょっと拡大していただくことによって比較的スムーズに行ける、あるいはオーストラリアに限らず、もう少し近いところで中華民国なり、英語の通じるところというのはフィリピンだとかシンガポールだとかありますので、そういうところも視野に入れながらの交換留学というのも検討していってもいいのではないかなと私は思います。
また、英語教育そのものに関して、これも今回一般質問するに当たりまして調べてみたところ、構造改革特区をとることによりまして、１年生よりやっているところも一部ございます。それが良い悪い是非両論あると思いますが、国際的な人材を育成する目的ということにおいては実施可能ということで、ただ明和町、小さい町の中で果たしてそれが適応できるのかというのはちょっと難しい部分ではありますが、今後の中においてはそのようなところを検討していくというのも一つの方法ではないのかなというふうに思います。
また、バランスということで、先ほど課長の答弁にもありましたように、教育指導方針の国のほうから示された最低時数、時間数をクリアするには十分な人数として、各小学校に１名ずつ、中学校に１名という３名体制で十分その部分では足りているのかなと思いますけれども、バランス、児童生徒数、園児数、このバランスを考えますと、非常にバランスに欠けた配置、住民の血税を使ってやっている割にはバランスに欠けた状態という中で考えていきますと、やはり必要最低時数だけやるのではなく、先ほど課長の答弁にもありましたように、行事等にうまく参加させるなど、今財政状況が非常に厳しい折、なかなか英語教育の部分にこれ以上の人員を配置するというのは非常に厳しいと思いますが、こども園を３人体制から２名なり１名なりに戻してその分を振り分ける、あるいは小中学校を回っていただくとかという形でもうちょっとバランスのとれた体制に変更していくということは検討いただけないでしょうか。それについてもう一度お尋ねいたします。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 本来であれば教育委員会のほうが答弁すべきところですけれども、こども園のほうに触れましたので、ちょっと関係してございますので、こども園が３名体制、３名採用しましたので、それが多いということがバランスに欠けているという質問にとれたのですけれども、先ほど議員さんが国際化に対応するには小さいうちからもいいのではないかという、そういうのがあったような気がしたのですけれども、そういう意味でできるだけ早く小さいうちから国際化に対応する、英語に親しむ、そういうことで３名体制を敷いているわけです。バランスに欠けているということは全然思っておりません。
以上です。
〇議長（関根愼市君） ２番、斎藤一夫君。
〇２番（斎藤一夫君） 今町長から言われたように、確かに幼児期、小さいうちからというのは、非常に英語教育に限らず外国語習得には有利というのは現実問題あります。しかし、バランスを考えますと、やはり上からいくのが本来のバランスであって、中学生の子あるいは小学生の子、こども園には戻れないわけです。こども園の子たちは、何年か後には小学校なり中学校なり、バランスを考えますとやはり上からいくというのが教育の常道であって、その常道を外した中で、とりあえず小中学生はほうっておいてという形のバランス体制。前回もごみについてバランスということで質問させていただいていますけれども、非常にバランスのとれていない、バランスに欠けた行政執行が行われているということで、今回もあえてバランスという言葉を使わせていただいてやらせていただいたわけでありまして、決してこども園に手厚くすることは悪いこととは思いませんけれども、こども園に手厚くするだけではなく、やはり中学校なり小学校なり、中学校の場合、高校受験という問題になりますので、非常に保護者の立場からすると、そこはちょっと賛否両論あるとは思いますけれども、やはり上から順番に、町の学校ですので、町の教育ですので、やはり上から順番にやっていただくというのが本来のバランスのとれた形ではないかなと、そういうふうに感じる次第であります。
以上です。
〇議長（関根愼市君） 教育長、鑓田範雄君。
［教育長（鑓田範雄君）登壇］
〇教育長（鑓田範雄君） ただいまの斎藤議員さんのご質問でございますバランスのとれた教育ということでお答え申し上げたいと思います。
教育委員会といたしましては、児童生徒の学力向上につきましては、特に小学校についてはステップアップティーチャーの位置づけなり、学習支援の位置づけなり、生活面においても、どの子どもたちも有意義な学校生活を送れるように手厚い町としての支援を受けていただいたりしますので、その分については、教科全体を通しますと大変充実した内容で推移しているというふうに考えております。これは、皆さんのおかげかなと心から感謝申し上げております。とりわけ英語活動においては、私も答弁させていただきましたけれども、外国語を通じて積極的にコミュニケーション力をつけようと。そういうことで、こども園さんに３人の配置をいただきまして、これは私はスタートと考えております。これからではないでしょうか。これからいかに明和町の英語力を高めるかということは、一つの石が投げられましたので、それを受けて、では小学校でどうするか。１名体制の中でも教師自身が変革することによって、それをカバーするだけの英語活動ができないものかどうか。そこが一つ私は必修化に向けての前段としての今の取り組みで求められているものではないかと考えております。もちろん中学校においても国際感覚をしっかり身につけて、英語でディベートできるような、話ができるような子どもたちに育てて、高等学校において全て英語の中で授業ができるように、そういう子どもたちをつくるにはどうしたらいいか。それを私どもは英語担当者会議でそれを核にして研究を進めながら、この１年間答えを見つけていきたいというふうに考えております。まだまだ牛の歩みかもしれませんけれども、子どもたちの未来の外国語を用いてコミュニケーションする楽しさ、聞いたり話すことの楽しさ、コミュニケーションすることの充実感、そして英語の音声やリズムを身につけて楽しく過ごせる、そういう子どもたちにすることはＡＬＴの配置だけではないと。それを私どもはしっかり自覚して、教育活動を推進していきたいと考えております。子どもたちのコミュニケーション素地というのは、議員さんがおっしゃるとおりです。基盤をつくりながら答えを探していきたいと存じますので、これからのご支援ご指導よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 以上で第２問を終了いたします。
第３問、館林市、板倉町との合併による住民サービス強化について、11番、岡安敏雄君の質問を求めます。
11番、岡安敏雄君。
［11番（岡安敏雄君）登壇］
〇11番（岡安敏雄君） 11番、岡安でございます。私からは、市町村合併、とりわけ各種事業における館林市との事業関係においては、板倉町を含めた１市２町の合併ということも視野に入れた今後の行政運営について提案をするという形で質問をいたします。
現在の明和町は、東西に長い、南北は狭隘でありまして、谷田川に沿い、館林市に寄り添っている地形であります。住民生活によって欠かせない安全、安心な環境整備、あるいは生活資料など買い物も館林市内依存であると思っております。さらに、行政事務につきましても、館林市に依存しながら各種共同事業を行っているのが実情であります。医療機関運営や介護認定事業、し尿処理、ごみ処理、消防、警察など館林市を抜きに生活環境の整備はできないのが現状であります。現在では、後期高齢者医療保険は県の統合事務となっておりますし、また今後は国民健康保険も県の統一制度にするということも国のほうとしては検討している状況であります。また、水道設備につきましても、東毛地域で広域的に施設の整備が研究をされているわけであります。こうした共同事業の充実と速やかなる事業遂行による住民サービスの向上のためには、明和町は館林市との合併が今後は望ましいのではないかというふうに考えているところであります。とりわけ、この間ごみ処理施設の協議が行われたりして、明和町としても最終処分場の受け入れということはありましたが、その以前に他の町においてはこれまでのリサイクル事業所ですか、そこを利用するということを前提にして、明和町も１市２町の協議と分担受け入れを決めてきたわけですけれども、それが途中で方向転換をされる、そうした一自治体が強い、発言力を持っているのかどうかわかりませんけれども、そういう方向転換を求めるようなことは、館林市との協議にある意味では意向の違うものが出てきてしまう。あるいは、消防組合運営などについても、行政協議で分担金などが協議されなければそうした予算の成り立ちができないというような問題もあります。また、厚生病院の運営などについても、１市４町なり５町という中で改築なり改善の負担金を協議をする。果たしてこの地域の中でそうした１市４町なり５町なりが独自の発言力を持つということは、果たして効率化に、あるいは強化につながるのかどうか疑問に私は思っているところであります。とりわけ、現在町として、川俣駅周辺の整備事業を推進する、新駅舎をつくるというようなことで言っておりますけれども、私としましては北側にある踏切道の問題、町道60号線の立体交差化ということは計画の中にあるということでありますけれども、現状の川俣駅周辺、町内における鉄道の主要踏切を４カ所現状としてあるという中では、１本の踏切道の改善よりも鉄道高架線化ということを含めて検討していく必要があるのではないか。とりわけ茂林寺駅周辺の道路の狭さであるとか、鉄道に沿って道路が走っているという中では、あの辺の地域の開発ということなどを含めて考えますと、むしろ川俣駅や、あるいは茂林寺駅からの館林市内の整備事業、こういったものを共同的に考えていくことが今後将来の50年あるいは60年先のそれぞれの発展につながるものではないかというふうに考えております。とりわけ、一自治体として住民サービスのきめ細やかな目配りができるという面もあるかもしれませんけれども、逆に幾つかの主要事業を展開をするということになりますと、国や県の補助というのも町の予算規模、要するに力のないところにはそれなりの補助金や援助しかしてくれないというのが現状だろうと思います。そういう意味では、25年度予算で言えば、明和町が一般会計で言えば47億円の予算規模を持つということよりは、館林市の280億円の予算規模に対する国や県の事業に対する助成というのは、全然その割合によって違ってくるのではないかと。そういう意味では、今後明和町がより強固な体制づくりをして住民の生活に対するサービスを向上するとすれば、予算規模をいかに膨らませて、そして発言力を持って、そしてこの都市計画や何かも館林土木事務所、あるいは県の土木事務所を通して館林邑楽地域の都市計画というものがあるのだとすれば、むしろ一体となってそうしたものを進める、予算規模と強固な事業運営に向けた一体化を図るということは、明和町の将来にとって極めて重要ではないかと思いますので、その辺について町長の考え方を伺うものであります。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
現在、町単独でできないというか、かなり厳しい医療、消防、し尿、そういうことで、今のところは合併せずに広域で処理をしております。広域でやっているから住民サービスが低下するだとかいろんな問題ができる、そういうことは私は考えておりません。合併してもそういうことがあるのではないかなと、そんなふうに考えております。特に財政の面も質問出ましたが、それについては担当課長のほうから答弁させますけれども、要するに今のところ、合併よりも広域で進めてこれからいきたいと思っています。先ほど言ったとおり、国保も県レベル、後期高齢者も県レベル、あるいは水道についても今検討されていますけれども、東毛地区全地区、そういうことで検討されますことなので、板倉、館林、明和で合併するよりも広域で処理するほうがより効率的かなと、そんなふうに考えております。
そして、平成に入って各地区で平成の大合併が議論されまして、恐らく三千幾つあったのが1,700だったかな、なったと思うのですけれども、今のところ大体平成の大合併というか合併は終了したなと、そんなふうに思っているところでございます。今は合併についてよかったのか悪かったのかと検討しているような状況でございます。いろいろなあちこち新聞だとか読むと、合併したところに対して不満が相当出ているとそんなふうに書いています。特に財政については中心部だけ集中し、周辺は何のメリットもなかったということで、最近の新聞でも大変財政が集中的に、よりやりすぎたというか、そんなようなことも出ていまして、財政が非常に厳しいということで、あちこちの合併したところが国のほうに財政支援を求めているところで、そんなふうに書いていますので、当分私は館林市と板倉町との合併は視野に入れず広域でやっていきたいと、そんなふうに思っています。そうしまして、これについては外的要因か内的要因かわかりませんけれども、町を揺るがすような大きな問題が起こりましたら、私のまちづくりの方針は、対話、そして信頼、行動の３つの柱でございますので、対話がありますので、すぐさま地区別懇談会を開催したり、あるいは議員さんを招集して、すぐ議員さんといろいろな議論を話し合い、そんなふうに持っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
踏切の問題については担当課長からさせますし、明和町は47億円という小さな規模だから、館林市は結構大きいからかなり有利ではないかという、そういうこともありますので、それについては担当課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（関根愼市君） 企画財政課長、吉永清重君。
［企画財政課長（吉永清重君）登壇］
〇企画財政課長（吉永清重君） ただいまの岡安議員さんのご質問に関連して、担当課長より財政の面でということでお答えをさせていただきたいと思います。
明和町、人口１万1,000余の人口規模でございます。小さい町ではございますが、今、きらりと光る町ということで、健全財政を維持しながら運営を行っているところでございます。財政規模は小さいとはいうものの、現時点におきまして、財政の健全化判断比率というのがございます。これについては、以前公表もされておるところでございますけれども、実質公債費比率を見ましても、現時点におきましては、23年度の決算におきまして9.5％という状況でございます。町におきましても、この比率につきまして、現時点では心配される状況ではなく、町政を運営しているわけでございます。ある一定の基準に達しますと、またいろいろな制限が出てくるわけでございますが、現時点においてはこのような9.5％という比率の中で、今後この数値が上がっても極端に上がらないような形で運営をできればということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ほかの面につきましても、将来負担比率につきましても、限度よりもはるかに下回った数値で推移しているところでございます。
財政状況については以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 都市計画課長、大谷克良君。
［都市計画課長（大谷克良君）登壇］
〇都市計画課長（大谷克良君） ただいまの踏切解消と川俣駅周辺整備など館林市との都市開発計画を進めることにつきまして、岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
鉄道高架事業である連続立体交差事業という質問の趣旨といたしまして答弁を担当課長よりさせていただきます。鉄道の高架化により、踏切による交通渋滞及び踏切事故の解消に役立つなど長所がございます。しかし、鉄道高架の事業費は膨大であり、事業主体が町以外の県といたしましても、町は負担金が生じる可能性があり、また日照問題及び電波障害によるテレビ等の受信障害対策が必要になります。またさらに、鉄道高架事業は鉄道の線的整備のみではなく、鉄道高架の下を含めました面的整備である土地区画整理事業を町が行い、あわせて道路事業も基本的には町が行うことになることが考えられます。また、鉄道高架事業であります連続立体交差事業の国の補助金であります採択基準を考えますと、まず事業区間の交差道路における１日の踏切交通遮断量の通過交通量の採択基準、さらに鉄道高架事業はいわゆる街路事業のため、１平方キロメートル当たり4,000人以上である人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区は、現在町なかには存在してございません。鉄道高架事業として、国の補助金事業の採択基準を現状は満たしてございません。さらに、館林市は館林駅の整備を橋上駅舎及び東西自由通路整備として事業を実施済みであります。また、現在、川俣駅周辺地域整備事業といたしまして、橋上駅舎及び東西自由通路を事業中でございます。そこで、改めて現在の状況を整理しますと、鉄道の高架化である連続立体交差事業につきましては、実現は不可能ではないかと考えてございます。今後の整備、開発等につきましては、町は都市計画の単位で考えますと、館林都市計画区域に属します。そこで、館林都市計画区域として、館林市を始め板倉町、邑楽町、千代田町とともに広域的に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
〇11番（岡安敏雄君） 私が理想的なことを言っているということになるのかどうかはわかりませんけれども、やはり財政規模なり、あるいは行政地域の拡大、こういったものがどうしても国や県の援助といいますか、支援といいますか、そういうものの斟酌の基準になっているというふうにしか私は思えないのです。ですから、１市２町ぐらいの財政規模に拡大をして、そして事業をやるということのほうが大きな事業なり、あるいは一番は私が懸念している駅舎等を含めて、その北側の跨線橋を何十億円もかけてやるよりは館林市との共同的な事業化をさせることで、国や、あるいは県のほうに対する要望力といいますか、そういうものが絶対強まるであろうというふうに私は考えているところであります。とりわけ、この質問主意書には書きませんでしたけれども、町道60号線の矢島南大島の工事の年数、それから国や県が出す助成金の対象割合といいますか、それをずっと私は懸念して、不満を言ってきたというのはおかしいですけれども、県の土木部長にも直接要望したことはありますけれども、あの区間を500メートルやるのに５年間をかけて、年間100メートルぐらいずつしかできないというのは、これはやっぱり明和町予算が47億円しかないという予算の中で単年度で100メートルしか予算がとれない。そこに対する国や県、県が主な助成だと思うのですけれども、そうした予算に対する割合的な助成しかしないということなのです。あの距離を考えてみたときに、せいぜい２年、長くて３年ぐらいで終わらなければ、交通安全対策向上事業と言いながら、ある議員さんが歩道がなくて自転車で高校へ行くのに危険でしようがないと言ったこともありまして、そうしたことを考えたときに、１年生が卒業したってでき上がってこないということになると、何が安全向上対策なのだと。やっぱりこれは町の財政規模に対する、そして予算の中で事業推進をすることが非常に弱いし停滞するということなのではないかということを懸念して、ほかの事業面でもそうしたことが国や県の支援の斟酌材料になっているということしかないのではないかというふうに私は考えているところであります。とりわけ、今後駅の橋上化ということで町としても積極的にやっているのは、それはそれでいいのですけれども、駅舎と跨線橋を何億かけてやるのかということを考えたとき、私が鉄道の高架による立体化ということを計算しますと大体100億円ぐらいでしょうと。稲荷山の２つの踏切と川俣駅の南と、それから中谷の住宅のところにある小さい踏切、その４カ所を解消するには立体化が一番いいかと思うのです、お金の問題いずれにしても。そして、将来の見通しとしても、歩道橋をつくって景観を悪くして、地域の住民にとっては、ある意味では踏切が解消されなければ不便、あるいは跨線橋をつくったがために踏切が閉鎖されては余計住民にとっては生活は不便ですよね。通過する自動車にとっては跨線橋によって踏切を待たずに行けるかもしれませんけれども、周りにとってはかなり不便なものになると思います。現状60号線が今、梅原排水ですか、手前から、かなり100メートル手前で今年事業終わるようですけれども、あそこから東をどうするのですか、今。跨線橋がいつどんな形で計画される、何十億かの予算をつぎ込まなければならない、駅の橋上化をしても、南の踏切は解消されない、そうした点を考えると、やっぱり館林市と一体となって、そうした点を発言力を強めて財政基盤を大きくして、そしてそうした住民生活が将来、五、六十年先、私は見たうえで言っているのは、そうした意味で予算を温存しながら、五、六年間そうした方向性に持っていく努力をどうしていくのかということを考えるべきだということを提起をしているわけであります。これまで医療関係や、あるいはごみ処理の施設の問題、こういったものを考えるときに、どこまでこの明和町という発言力というのが生かされているのか、もし具体的に根拠があったらお願いしたいと思いますし、同時に、私は恩田町長は議員のときから合併推進という気持ちがあったというふうに実は受けとめていますし、今の板倉町長も町長になる前、あるいは町長選挙かどうかわかりませんけれども、合併の方向でこれから行政はあるべきだというような発言もしていたということなどを考えますと、これからは迅速性のある、即効性のある事業をするためには、先ほどから言っていますように、財政規模を拡大をして、迅速に即効性のある事業をするという意味で、館林市との合併というものを視野に入れた今後の対応をすべきだというふうに考えておりますので、その点について何か考えがありましたらお答え願いたいと思います。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） まず最初に、町道60号線、大変進行が遅れて申しわけなく思っております。これについては財政がどうのこうのではなくて、今岡安議員さん言うと館林市と合併すれば財政規模はかなり大きくなるから、明和町の60号線にかなり投資するから早く終了する、そういう問題ではないと思います。合併すれば、踏切だとかああいう整備するところがまた広がるわけですから、逆にかなり遅くなるかもしれないし、また周辺だから少しちょっと待てよと、中心部に持っていく可能性も多々あるかなと。それが今現在平成の大合併の、先ほど言ったとおり、問題になっていると。財政が厳しくなって、国のほうでも援助してくれということで、つい四、五日前の上毛新聞にも載っていたような気がするのですけれども、そういう意味でとりあえず私は広域化でやっていくのが一番ベターかなと。
先ほど発言力は弱いと言っていますけれども、それについては一部事務組合というのがありまして、議員さんが代表で行っていますので、その代表の議員さんが大いに発言してもらえばその辺については解決するのかなと、そんなふうに思っております。これからは合併論議するよりも、ちょっとまだ期限だとか言っておりませんけれども、国のほうでは道州制も大分言っていますので、道州制のほうをこれから少し検討していかなくてはならないかと、そんなふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 11番、岡安敏雄君。
〇11番（岡安敏雄君） 認識の違いというか、長は長として町の行政を担ってきた責任、あるいは今まで共同事業とはいえいろいろな形でいろんな発言もしてきているし、協議を前提にして住民サービスを低下させないようにやってきているのだからという思いはあるかと思うのですけれども、私自身は今までの、昔の30年、40年前の生活環境、交通状況、あるいは家庭で自転車で買い物に行くとかという時代とは違ってきた中で、明和町が明和町として住民サービスをこの規模でやっていくのだということが十分だということではなくて、もう今は車で10分か15分行けば中心街に行ったり羽生市のほうに行ったりできるという環境を考えたりしますと、昔と環境は違う。館林市と一体となってもそんなに不便さを感じないし、十分な住民サービスのカバーはできるかなと思います。
最後に、ちょっと言わなかったのですけれども、以前町長は合併について積極的かなと思ったのです。今はどんな気持ちなのか、最後にお伺いしたいと思います。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 先ほどちょっと戻りますけれども、60号線大変遅れているという原因、私言いはぐったのですけれども、やっぱり明和町のバランスというのですか、あそこを一、二年でやれば、ぱって全部の予算47億円つければできるのですけれども、そういうことはできません。やっぱりバランス、福祉、教育、行政、全部やっていきまして、最低であそこだけできるということで、大変遅れて申しわけないと、こんなふうに思っています。合併以前だとか、30年も40年も、ちょっとそれは私大変忘却の原理というのがありまして、その辺もちょっと言いかねます。今現在は広域行政で一生懸命やっていると、そういうふうに理解していただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 町長、合併についての所見ということで。
〇町長（恩田 久君） 合併についての所見ということでございますが、岡安議員さんが、今は館林市に行くのも15分も行けばすぐ何でもできるから合併しているような状態だ、そんなようなことを言っていますけれども、これについては自治体がありますので、大きな問題がございます。さっき言ったとおり、合併するしないということについては、私は、さっき言ったとおり、地区懇談会を始めたり、議員さんとよく相談して、それについては十分議論していきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 以上で第３問を終了いたします。
第４問、町内老人福祉施設運営状況について、４番、冨塚基輔君の質問を求めます。
４番、冨塚基輔君。
［４番（冨塚基輔君）登壇］
〇４番（冨塚基輔君） ４番、冨塚でございます。本日は、老人福祉施設運営状況についてということで質問させていただきます。
老人福祉施設と言えば、切っても切れないのは介護保険制度でございますが、介護保険制度は平成12年に開始されてから本年で14年目を迎えました。介護保険制度が掲げた理念は、介護の社会化でございます。年をとり介護が必要になっても、住みなれた場所でできるだけ充実した生活が送れるよう社会全体で支え合うというものでございます。介護保険制度は、今やなくてはならない制度となっておりますが、制定される前のことを振りかえれば、その当時と今を比べて、今の高齢者自身の負担額は非常に高くなっていると言わざるを得ないものがございます。当時は、介護保険制度はございませんから、当然皆様の健康保険で老人保健を賄っていたという経緯がございました。例えば昭和48年には、老人福祉法改正に伴い、高齢者の70歳以上の医療費が無料化というのがございました。この年は田中角栄だったような記憶がございますが。しかし、高齢化が進むとともに、無意味な診療や複数の病院での診療、はしご受診等の増加や、けがや病気による長期にわたる入院に伴い、親族や身寄りがなくなるなど１人での生活が困難なため、治療自体は終わっていても、退院後の受け入れ先がなく入院し続けるという社会的入院といった問題等により高齢者の医療費が増加してしまいました。一例を申し上げますと、1973年、昭和48年に無料化してから10年で10倍近くまで老人医療費が膨れ上がったという統計がございます。また、昭和38年制定の老人福祉法も、高齢者を対象とした公的制度で、医療費の負担や老人福祉センターや特別養護老人ホームの設置、介護老人福祉施設等の設置が行われましたが、利用者が施設やサービスを選ぶことができず、また受け入れ施設が足りない等の問題もございました。そして、わかりやすい負担と制度維持のための社会保障制度の導入、社会的入院を防ぐための介護施設や介護支援サービスの充実等を行い、高齢者が本当に必要としている介護、支援サービスを受けることができるような制度をつくるために必要と判断されて、平成12年に介護保険制度ができたわけでございます。この介護保険制度は、私たちの暮らしの中に定着してきているわけでございますが、課題も山積してございます。その中に、施設への入所待ちがございます。例えば町内の特別養護老人ホームへの入所を希望しましたが、空きがなく、既に数十人も待っている状態で、いつまでたっても入所ができないという声を聞きました。特別養護老人ホームは、監督権限が県であると思いますが、皆様が公平に負担をして介護を支えているという観点からいえば、少し当初の目的から外れているのかなというふうに思う次第でございます。入所の順番を決める基準について、町でわかりましたら教えていただきたい。当然町の介護保険会計からも多額のお金を出して施設を運営していただいているわけでございますから、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
また、現在待機者はどのくらいいて、申請してから入所できるまでどのくらい期間がかかっているのか。
また、町内施設であるがゆえに、町内在住者には優先権があるのかないのか。やむを得ず待機しているという人たちが私の知っている限りでも手に余るぐらいいるのですが、町はどのようなケアをしているのか、お伺いしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（関根愼市君） 健康づくり課長、落合康秀君。
［健康づくり課長（落合康秀君）登壇］
〇健康づくり課長（落合康秀君） ただいまの冨塚議員さんのご質問に担当課長よりお答え申し上げます。
町内には、特別養護老人ホームが１施設ございます。それと、地域密着型サービス施設として、小規模多機能型居宅介護事業所が１つ、認知症対応型共同生活介護事業所が１つ、計３つの施設などがございます。そのうち、認知症対応型共同生活介護事業所への入居申込者は数名いらっしゃいますが、その施設は地域密着型サービスであり、施設サービスとは種類が異なるため、特別養護老人ホームに絞ってご答弁をさせていただきます。
まず、入所の順番を決める基準についてでございますが、厚生労働省では介護施設の入所について介護保険開始当初は申し込み順としていましたが、要介護度が重度であるなど緊急性が高い人から入所できるように省令を改正しました。それを受けて県では特別養護老人ホーム入所等指針を策定し、町内の特別養護老人ホームではこの県の指針に基づき、入所判定委員会で入所者を決定しております。評価基準の内容につきましては、まず１つ目が、要介護度や認知症の症状など本人の状況、２つ目は、主たる介護者の年齢、介護者の障害や病気、介護に対応できる度合いなど介護者と家族等の状況、３つ目は在宅介護の状況、４つ目が施設における特記事項と、大きく分けて以上の４つを点数化し、合計得点の高い順に入所順位の決定を行っております。現在の施設への入所待機者につきましては90名、このうち町内の方は52名であると聞いております。ただし、施設への入所申し込みは、１人１施設ではなく、複数の施設に申し込みをしている場合もございますので、正確な数はつかめていないのが現状でございます。申請してから入所できるまでの期間でございますが、要介護度が高い方から低い方までさまざまでございますので一概には言えませんが、早い方で３カ月ぐらいで入所となっております。遅い方では数年待っても入所できない方もいるようでございます。その方は要介護度が低い方でございまして、将来入所できればよいという考えで入所申請をしているケースのようでございます。
町内にある施設ということで、町内在住者を優先しているかどうかについてでございますが、入所の順番はそのときの優先度の高い方から入所させるという大原則がございますので、町民を優先させるということは基本的にございません。
入所できずにやむを得ず待機している方たちにつきましては、必要に応じて各種在宅サービスを利用していただいております。具体的には、ヘルパーさんが訪問して、食事や掃除、洗濯、買い物などの身体介護や生活援助を行う訪問介護、移動入浴車などで訪問する入浴介護、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活向上のための支援を日帰りで行うデイサービス、介護老人保健施設や医療機関などで日常生活介護やリハビリを日帰りで行うデイケアなどがございまして、本人や家族にとって最も適したサービスを選択していただいております。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） ４番、冨塚基輔君。
〇４番（冨塚基輔君） 話を聞いているうちに一生懸命やっているのだという最後の話だった、一生懸命やっているような私は感覚を受けたのですが、90人も待っているというのは、施設の定員が70名だと思ったのですけれども、ちょっと異常事態ですよね。私も調べていないのですけれども、明和町の施設の定員が館林市とか他の町村に比べて少ないのではないかなと思うのですけれども、数字つかんでいましたらひとつ教えていただきたいのですが、そういうことはないのでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（関根愼市君） 健康づくり課長、落合康秀君。
［健康づくり課長（落合康秀君）登壇］
〇健康づくり課長（落合康秀君） ただいまの冨塚議員のご質問は、施設サービス事業所の定員が他市町村に比べて本町は少ないのではないかというご質問だったと思います。そのことについてご答弁させていただきたいと思います。
近隣市町である１市５町の介護保険施設サービス事業所の定員数でございますが、館林市は549人、板倉町80人、明和町70人、千代田町100人、大泉町169人、邑楽町169人、館林邑楽全体で1,137人となっております。この定員数を65歳以上人口で割りますと、館林市2.9％、板倉町2.0％、明和町2.5％、千代田町3.6％、大泉町2.2％、邑楽町2.6％で、全体では2.7％となっております。本町は2.5％でございますので、全体よりも0.2％ほど低くなっておりますが、ほとんど平均であると言ってよいと思います。
なお、介護保険サービス事業所の整備につきましては、町では明和町介護保険事業計画というものがございますけれども、それに施設整備年度と計画量を定め、事業者を募集して施設整備を行っております。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） ４番、冨塚基輔君。
〇４番（冨塚基輔君） 町の介護保険事業計画に基づいて今後やっていくという話でございますけれども、１週間ぐらい前の新聞によれば、日本国内に460万人もの痴呆性老人がいるという報道もされているのです。明和町も簡単に逆算すれば460人ぐらいのそういう対象者の方がいるのだと。痴呆性ですね、これは。そういう人たちが今後ますますふえていくと想定されるわけでございますが、町は施設整備やふえ続ける介護給付費についてどのように考えているのか、お考えありましたら述べていただきたいと思います。
〇議長（関根愼市君） 健康づくり課長、落合康秀君。
［健康づくり課長（落合康秀君）登壇］
〇健康づくり課長（落合康秀君） ただいまのご質問は、今後ますます高齢者がふえてまいりますが、その施設整備や介護給付費についてどのように考えているのかというご質問であると思います。
施設整備につきましては、３年ごとに策定される介護保険事業計画というものがございますけれども、それの中で施設サービスの利用申込数を出して整備量を定めることになっております。入所を待つ方全員が入れる施設をつくる計画にすれば解決の手段になるのではないかと思いますが、その費用を考えると現実的に困難であると思います。
介護給付費につきましては、介護保険制度開始以来増加の一途をたどっておりますが、このまま増加し続けますと、制度の維持が困難になってくるように思われ、大変心配をいたしております。今後一層高齢化は進んでまいりますが、年をとってから介護を利用するということではなく、元気な高齢者をどんどんふやしていくことが重要になってくると思います。そのため町では、自分の健康は自分で守るというスローガンのもと、高齢者自身が健康づくりや介護予防に取り組んでいくことを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 以上で第４問は終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を13時といたします。
休 憩 （午後 ０時０３分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（関根愼市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。第５問、出産・子育て環境の整備について、５番、薗田繁君の質問を求めます。
５番、薗田繁君。
［５番（薗田 繁君）登壇］
〇５番（薗田 繁君） ５番、薗田でございます。出産・子育て環境の整備について質問いたします。
まず初めに、出産できる環境についてお伺いいたします。邑楽館林地区では、2013年４月時点で出産できる医療機関が１カ所しかございません。もちろん館林厚生病院は出産できる環境にありませんし、この辺の出産の中核を担っていた土井レディスクリニックさんも３月いっぱいで分娩のほうをやめてしまいました。現在は、邑楽館林地区では真中医院さんでしか出産できる環境がございません。明和町では毎年約90名の赤ちゃんが誕生していますが、今後近隣で出産が困難になるため、多くの方々が困っております。町では、出産に関する情報の把握や相談窓口の設置、病院の紹介、そういったことの何らか対策を検討しているのか、お伺いしたいと思います。
次に、子育て環境について質問したいと思います。平成26年度以降、こども園の園児数の増加に伴いまして、現在の施設の面積では保育スペースが不足する事態が予想されております。定員は、幼稚園タイプの短時間保育が160名、保育園タイプの長時間保育が200名の合計360名の定員になっておりますけれども、特にゼロ歳児、１歳児、２歳児の子どもがふえると保育スペースの不足は顕著になると聞いております。待機児童ゼロということを目指している町として、現状の把握、現状の説明と来年度に向けた対策についてお伺いいたします。
最後になりますが、病児・病後児保育について伺います。核家族化に加えまして、若い世代の共働きが増加している中で、子どもが病気のときに預かってもらえる施設がなく、若い共働き世帯では大きな負担を強いられていますし、仕事にも支障を来しています。近隣の自治体では、館林市が昨年度から市内の小児科医と連携をして、病児保育室の運営を始めました。また、大泉町でも保育園と連携をして病後児保育を始め、加えてファミリーサポートセンターも開設いたしました。明和町でも館林市の病児保育施設を視察するなどさまざまな視点で検討されてきましたけれども、町単独の事業では費用面で大変厳しいものがあるということでなかなか進んでおりません。例えば宮城県の利府町、仙台市の隣ですけれども、利府町では仙台市の小児科医と連携して病児保育事業を行うなど、町単独ではなく広域での活用を行っている事例もございます。近隣でも館林市で病児保育室を運営しているということで、一つのやり方として、館林市の病児保育室と連携して事業を行うとかそういったことは可能なのか、検討しているのか、お伺いしたいと思います。
館林市の病児保育室を経営されている先生とお話ししましたら、病気の子どもを預かってくれる施設ができたということで、夫婦げんかが減ったりとか、会社を首にならずに済んだとか、そういった声をたくさん聞いていると伺っています。このことについても、今後の方針についてお聞かせください。
以上です。
〇議長（関根愼市君） 学校教育課長、野木村崇君。
［学校教育課長（野木村 崇君）登壇］
〇学校教育課長（野木村 崇君） ただいまの薗田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、出産できる医療機関が１つになったことについて、町の対策についてでございますが、議員さんご指摘のように、館林邑楽地区では３月末で１つの医療機関が分娩を終了しましたので、現在出産できる医療機関は１カ所のみとなります。本地域としての対策が急務となっております。館林邑楽医療事務組合におきましても、さまざまな医師の確保対策を行っておりますが、全国的な産科不足等の影響もあり、めどは立っていない状況でございます。
町民から妊娠、出産に関する相談が寄せられた場合の対応でございますが、町では健康づくり課にて出産できる医療機関の情報提供、母子保健推進員さんによる妊娠の早期届け出の励行指導などを行っております。そのほか県外の医療機関を受診して妊婦健診をされた場合でも、県内で受診した場合と比べ不利にならないよう、健診にかかる費用の補助を行っております。
今後も、この問題が一日でも早く解消し、身近な地域で安心して出産できるよう、医療事務組合、関係市町が連携して対策をとってまいりたいと考えております。
次に、２番目の質問、こども園の児童数増加に伴う保育スペース不足についてでございますが、初めに現状についてご説明いたします。こども園には、平成25年６月１日現在、短時間利用児171人、長時間利用児172人、計343人が在園しております。３歳以上の年長児、年中児は、短時間利用児、長時間利用児混合のクラス分けで、年長児３クラス、年中児４クラス、年少児は、短時間利用児、長時間利用児別々のクラス分けで５クラス、３才未満児については保育に欠ける長時間利用児のみで、乳児室１、ほふく室１、保育室２、全体で合計16教室を使用し、教育、保育を実施しています。また、明和町の３歳以上の子どもの約95％がこども園を利用しています。最近の傾向として、長時間利用児、保育に欠けるいわゆる保育園児に該当する児童の割合が多くなっています。このような園児の増加に対応するためにこども園では、公園スペースを改修し、保育室を拡大したり、部屋割を変更するなどして、保育室、保育スペースを確保し、待機児ゼロを守っておりますが、現在空き保育室はゼロの状況となっております。
次に、今後の対策としては、次年度以降も数年間は本年度と同様の状況が続くと予想されますので、まずは部屋割の変更やクラス分けの工夫等により対応、検討するとともに、東西の位置に２つある遊戯室の片方に間仕切り等の改修を行い、保育室とする。また、園庭内に新たな保育室の増設を行う等さまざまな方法を研究し、対応してまいりたいと考えております。これらの対応により、学年ごとの入所希望の状況や実際のクラス分け状況、対応スタッフの人員確保の状況等にもよりますが、現在の定員360人を増員し、400人程度まで受け入れができるのではないかと想定しております。
なお、改修や増築には建築確認や工事を要し、騒音等の工事期間中の保育環境の問題や多額の費用がかかること、また一方では、全般的な傾向としては子どもの数は減少していく傾向であることなども考慮し、改修、増築に当たっては、待機児童ゼロ継続を目的の第一にしながらも、将来を見据えて慎重に判断をしてまいりたいと思います。
最後に、第３番目の質問、病児・病後児保育についての調査検討の結果と今後の方針についてご答弁させていただきます。現在こども園では、平成21年度から看護師１名を配置し、保育中に体調不良となった児童を保護者が迎えに来るまでの間、責任を持ってお預かりする体制、体調不良児対応型の体制をとっており、年間で約90件の対応を行っております。病児対応、病後児対応については、平成23年12月定例会での一般質問の後、薗田議員さんにご案内いただき、教育長、こども園長、学校教育課、住民福祉課担当職員により、館林市の病児・病後児保育事業、病児保育室ぱんだを視察させていただき、小児科専門医を中心とする看護師、保育士の職員体制や施設設備、運営方法等の対応について勉強させていただきました。
さて、今後につきましては、事業実施に当たり、病児・病後児の対応については、専用の施設スペースの確保、医師の協力、医師との連携、専門スタッフの職員体制、運営面での難しさ、安心、安全な対応等、明和町単独では多くの課題があります。広域での実施の方向へ向けて検討してまいりたいと考えております。その場合、医師会や園医を始めとする地元の医師へ十分相談の上、関係市町、実施機関と協議していく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 補足ということで、ちょっと答弁させていただきます。
先ほど課長のほうから病後児保育について広域で取り組むということで答弁いたしましたけれども、私も全く勉強不足で、このような施設が館林市にあるとは全く知りませんでした。そういうことで、広域で取り組むという答弁をさせていただいたのですけれども、その後私も大変だということで、動きがあったというか、私が動いたというか、館林市長の安樂岡さんに会いました。それと、館林の保健福祉事務所の北爪所長さん、そしてこの問題について積極的に取り組んでいる須藤県議さん、そして松本県議さんにも会って直談判してきました。その中で、館林市長の安樂岡市長は、明和町のほうから申し出があれば協定書なり書いてもらって、本当に安い費用で受け入れさせてもらうと、そのような答えをもらいました。須藤県議については、これに取り組んでいるのは本当に大きな市だけで、周辺の町村についてはどこもやっていないと。もし明和町と館林市がそういう協定書で広域でやってくれれば一つのモデル地となるので、群馬県じゅう広げたいというので、須藤県議も積極的にこれから応援するよという返事をいただきました。これは本当に二、三日前の話でございまして、これから前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（関根愼市君） ５番、薗田繁君。
〇５番（薗田 繁君） ご答弁ありがとうございます。
まず、出産の関係なのですけれども、邑楽館林医療事務組合との関係がございますので、なかなか踏み込んだ議論というのはできないかと思うのですけれども、子どもを産むなら明和町、子どもを育てるなら明和町、教育を受けるなら明和町ということで、町長の施策として力を入れていると思いますので、ぜひそこは館林医療事務組合のほうにも町として早い段階で出産のできる環境を整えるようにということで要望していただきたいと思います。
そのほかに、ちょっと詳しいことを教えていただきたいのですけれども、今、毎年90名前後の赤ちゃんが生まれていると話しましたけれども、どこの病院で出産をされているのか、そういった細かいことがわかれば教えていただきたいと思います。と申しますのは、邑楽館林で毎年1,300から400ぐらいの子どもが生まれている中で１つしか分娩できるところがないということで、非常に皆さん危機感を持っているわけです。明和町に関しても、そういったところで特に里帰りして出産する方がたくさんおりまして、明和に帰ってきたのだけれども、産むところがないのだよという声を多く聞きます。そういったときに、どこでどういったことをしていただけるのかというのをきちっと相談に乗って伝えてあげられる、そういった体制が必要なのかと思っています。このことは、出産に限らず、実は多くの明和の女性の方というのは、結婚した後旦那さんを連れて明和に戻ってくるというケースが多くて、それが出産を機に明和に戻ってきて、家を建てて明和に定住するとか、子どもの小学校入園のときに戻ってきて定住するとかそういったこともありますので、ぜひ出産できる環境というのは早急な課題と思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
次に、こども園の園児の増加に対応ということですけれども、先ほど答弁いただいた中で、400名ぐらいの子どもが受け入れられるように、施設のほうを増築なり改築なりしていくということでお話伺いました。横浜市で待機児童ゼロということで、あれだけ大きく報道されました。明和町はずっと前からそうなのになと思いながら聞いていまして、待機児童ゼロというのは、ぜひ今後とも町の重点施策の一つとして実行していただきたいということで、遊戯室の改築だったりとか園庭で、人数が今後減るということであれば、プレハブを建てて対応するなどいろいろやり方あると思いますので、望む方はみんな受け入れられるような体制をつくっていただきたいと思います。
最後の病児・病後児保育につきましては、本当に町長のお力のおかげで広域で進められるということで安心しました。一日も早くこの運用が始まるように、いろいろと動いていただければと思います。よろしくお願いします。
あれだけ答えてください。出産どこでしているかということだけ。
〇議長（関根愼市君） 健康づくり課長、落合康秀君。
［健康づくり課長（落合康秀君）登壇］
〇健康づくり課長（落合康秀君） ただいまの薗田議員さんのご質問にお答えいたします。
明和町では現在、町民がどこで出産をしているのかというご質問だったと思います。そのことについてお答え申し上げます。手元に持っております資料は、妊娠届をまとめた資料を持っております。届け出でございますので、年度ごとの出産した件数とは合計数が合わないのですけれども、その辺はご容赦いただきたいと思います。平成24年度中に町のほうに妊娠届が出てまいりましたその内訳でございますが、館林市の真中医院が14件、土井レディスクリニックが８件、館林邑楽地区はその２件でございましたので、14と８で22件ということになります。そのほか、この近くですと羽生市がございますけれども、羽生市が29件、そのほか群馬県内では、先ほどの館林市のほかの管内ですけれども、11件ございました。そのほかにつきましては、佐野、足利などがございます。佐野と足利合わせて11件ございます。24年度中の妊娠届の提出件数は76件でございますので、その残りの数が近県ですね、その他栃木県内、その他埼玉県内、あといわゆる里帰り出産というようなので、こちらから妊婦さんの実家のほうに帰って出産されるものがございます。そちらのほうが東京、神奈川、千葉、長野県というものがたまにございます。
以上のような状況でございます。
〇議長（関根愼市君） ５番、薗田繁君。
〇５番（薗田 繁君） ありがとうございました。
済みません、もう一つ聞きそびれてしまったのですけれども、こういった事の相談窓口はどこの課で、どういったことで、どのような形で相談をさせていただくと相談に乗っていただけるのですか。現状を教えていただきたいと思います。
〇議長（関根愼市君） 健康づくり課長、落合康秀君。
［健康づくり課長（落合康秀君）登壇］
〇健康づくり課長（落合康秀君） ただいまのご質問は、出産などに関する問い合わせを役場のどこで受け付けているのか、どういう対応をしているかという話だと思います。これにつきましては、所管している課が健康づくり課でございまして、まず妊婦さんが妊娠をしますと医療機関に行かれて、そこで検査をされて妊娠等がわかった場合、その医療機関のほうで妊娠に関する署名のようなものを書いてくださいます。書類を持って役場、健康づくり課のほうにいらっしゃいます。そこでそのような書類が出されますと、町のほうでは母子手帳を発行いたします。母子手帳を発行する際に、窓口で保健師等がこれからの妊娠期間中の注意事項ですとか出産に至るまでのいろんなことの指導があります。あわせて、妊婦健診に関する補助費用がございますので、町のほうからもかかる費用の補助を行っておりますので、それについても説明を行わせていただいております。通常役場に来る場合には、既に医療機関に行って証明書を持ってこられるわけですから、新たなその場での医療機関の説明というのは沿わないのですけれども、まず最初に行かれる前の段階での電話ですとかそういった照会もたまにはありますので、その際にはこういった医療機関がこういったところにございますということで、そのような照会ですとか説明はその都度させていただいております。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 以上で第５問を終了いたします。
第６問、大学と連携した町づくりについて、３番、奥澤貞雄君の質問を求めます。
３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ３番、奥澤でございます。私のほうからは、大学と連携した町づくりについてということでお伺いしたいと思います。
今日本ばかりでなく世界でも注目されているものにギャップイヤーという制度がございます。これは、主に大学生が在学中に学校から離れ、ボランティア活動や職業体験などを自ら目標を立てて活動することを指します。４年間ストレートに卒業するのではなく、あえて正規のルートから外れるという考え方です。これまでの日本社会ではほとんど評価されなかった考え方でございます。これを今見直そうという動きが出てきております。社会の複雑さが増す中、大学内の学習だけでは企業が求める人材が育たないようでございます。
明和町は、協働のまちづくりとして、館林商工、凸版印刷、ＮＰＯと協力関係を築いてきておりますが、さらなる発展のため、大学とも連携をし、このような学生たちを受け入れ、人材育成に貢献するとともに、明和町活性化につなげていけばお互いのメリットになります。明和町の内側から眺めているだけでは気づかないすばらしい観光資源や農業、工業の発展の手がかりも発見できるかもしれません。今年４月より東京大学でもこの制度を取り入れ、大変注目されております。また、政府、経団連も支援に力を入れていくということでございますので、我が町でも計画の一つに入れていっていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 奥澤議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、ギャップイヤーの制度でございますけれども、発祥の地はイギリスと聞いております。高校を修了する６月から大学が始まる翌年の10月までの16カ月間を利用して、アルバイトやボランティア、そして旅行や会社での就業体験などを行っている制度でございます。この制度の目的でございますけれども、さまざまな活動を通じて、大学に入学する前に社会的な見聞を広げ、自己発見を促し、社会人としての基礎能力、発達の機会を得て、入学前に貴重な社会体験を行うということで、入学後の学習意欲や職業選択能力を高めることにあります。しかしながら、日本では高校を卒業してから大学入学までの期間が短く、イギリスのギャップイヤーの制度とちょっと異なるかなと、そんなふうに思っているところでございます。先ほど東京大学が取り入れたというお話でございますけれども、明和町としましても、奥澤議員さんのご提案のとおり、ギャップイヤー制度を利用したまちづくり、私もまちづくりの７Ｋのまちづくりは協働のまちづくりが１つ入っておりますので、そういう学校、明和町を希望する大学、あるいは学生さんがいれば喜んで取り入れて、また明和町の新しい発見につなげたいなと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） ３番、奥澤貞雄君。
〇３番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。明和町を希望する大学生がいればということを町長のほうからもお話ありましたけれども、我々議員も何か明和町のためにできないかということで何人か集まりまして、大学の教授や学生たちと情報交換を始めております。今年２月には、大学関係者や学生に明和町に来ていただきまして、農家の方、商工業関係の方たちと交流を持っていただきました。その中でいろいろなアドバイスもいただいておりますし、我々も逆に今度は地域活性化、地方活性化の授業を見に行きますよということで、９月ごろ大学のほうに伺う予定でございます。そして、その中で活性化を学んでいる生徒たちからうちのメンバーの一人にメールが入りまして、ぜひ明和の活性化に協力させてくださいということも伺っておりますので、幅広い交流の中から明和町の発展を考えていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
〇議長（関根愼市君） 以上で第６問を終了いたします。
第７問、災害時に対応できる条例改正について、９番、川島吉男君の質問を求めます。
９番、川島吉男君。
［９番（川島吉男君）登壇］
〇９番（川島吉男君） ９番、川島吉男です。私からは、災害時に対応できる明和町都市公園条例の改正についてお伺いいたします。
町では、東日本大震災や、近年全国的に多発し、局地的に集中豪雨などの大きな災害を契機として、国や県の新たな防災計画をもとに、昨年７月に明和町地域防災計画を県内でいち早く見直しました。内容も従来の構成を大幅に変更し、行政区単位に自主防犯組織を編成し、隔年で実施される訓練にも各地区の自主防災組織の活動を加えました。自主防災組織の災害時の応急活動は、住民の避難誘導や救護、給食、給水がありますが、避難場所に指定されている都市公園は、現条例では火気が使用できず、給食、給水の対応が不十分だと思われます。都市公園は、避難所ではなく避難場所ですので一時的に避難する場所ですが、南海トラフ地震など大災害が発生した場合は、避難所不足、食糧不足等が指摘されています。具体的には、食糧など備蓄は１週間以上が必要とされています。このようなことから、避難所以外にも給水、給食が可能な設備が必要と考えられます。首都圏の話ですが、避難所に指定されている都市公園では、かまどベンチなどの災害時に火気を使用できる設備を設置しています。そこで、いろいろ県、国の条例等ありますが、町でも自主防災組織が円滑に活動できるために、災害時に対応できる条例改正が可能か、お伺いいたします。
〇議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。
［総務課長（橋本貴好君）登壇］
〇総務課長（橋本貴好君） 川島議員さんのご質問に対しまして、担当課長よりお答えをさせていただきます。
平成23年の東日本大震災以降、全国の自治体で地域防災計画の見直しが進んでおります。明和町でも、関係各位のご理解、ご協力のもとに、昨年７月に明和町防災会議を開催し、その中で地域防災計画の見直しをさせていただいたところでございます。見直しでは、従来からの災害予防や応急、避難活動、また復旧、復興活動の対応のほかに、通信網の途絶、計画停電や広域での避難者の受け入れ、燃料逼迫への対応等々、新たな視点から問題を発掘し、計画に盛り込むとともに、民間企業や自治体相互による物資供給や相互応援についても積極的な取り組みを行ってまいりました。おかげさまで現在では18の機関、団体等との災害応援協定を結ばせていただいております。
さて、このたび川島議員からご質問のございました災害時、特に今回の質問の想定では大きな地震等による災害という位置づけでよろしいのかなと思いますが、避難所の件でございます。明和町の地域防災計画では、現在29カ所避難所が指定されております。うち６カ所が都市公園でございます。いずれもトイレとか水道施設がございますが、これは日常的な利用を想定しての施設のため、災害時に多数の避難者が避難してきた場合には到底それでは間に合わず、トイレ、水道についても対応し切れる状況ではないと思います。簡易トイレの設置や給水車の出動などが必要と考えているところでございます。
また、火気の使用の件につきましては、現状では火気は使用できないようになってございます。しかしながら、多くの町民が生命の危機に瀕した状況下で火気使用が必要な場合には、条例の縛りを超えた現場での対応もやむなしということもあるのではないかというふうに考えるところでございます。
以上のことから、そういった大災害の際の火気使用を可能とする条例改正は、今のところあえて考えてはございません。今後も災害時における自助、共助、公助の原則を町民の皆様方に啓発をしながら、あわせて自主防災組織の育成と充実の両面に力を注いでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） ９番、川島吉男君。
〇９番（川島吉男君） ご答弁ありがとうございました。29カ所で公園が６カ所ということで、よく理解しました。想定では、計画では人員として、被災者がどのぐらい、それから備蓄米はどのくらい今現状で想定しているか。
また、火気が使用できない６カ所にかわって、各地区の集会所等にいざというときにかまど等の設備があれば、熱湯だとかで消毒するときもいざというときに火気が使用できるような対策等は考えているか、お聞きしたいのですが。
〇議長（関根愼市君） 総務課長、橋本貴好君。
［総務課長（橋本貴好君）登壇］
〇総務課長（橋本貴好君） 再度担当課長よりご答弁させていただきたいと思います。
ご質問が３点ほどだったと思います。まず１つ目が、明和町に災害が起こった場合の被害想定をどの程度しているかというご質問が１点目でよろしいでしょうか。２点目が備蓄の現状についてということだったと思います。３点目が、条例の改正ができなかった場合には、各集会所等に鍋釜等の備えはどうかということだったと思います。順次お答えをさせていただきます。
まず、１つ目の明和町の災害想定ということなのですけれども、現時点で災害想定は、明和町の地域防災計画の中に被害想定をうたってございます。その前提は、群馬県地震被害想定調査、これは昨年の６月ごろだったと思いますが、この調査によりまして、県内に大きな地震が発生した場合を想定して、県内各地の揺れや被害、影響を科学的に予測したデータをもとに検証したということですけれども、日本全体でいわゆる活断層と呼ばれているのは2,000カ所ぐらいだそうです。その中で、明和町に影響が心配されるのが３つの活断層があると。１つが関東平野北西縁断層帯主部による地震、２つ目が太田断層による地震、３つ目が片品川左岸断層による地震というその３つが影響があるということが地域防災計画の中でうたわれておりまして、それぞれ最初の断層が最大に起こった場合には震度６弱程度、２番目の断層がずれた場合には震度５強程度、３番目は震度４程度というふうに想定をされております。最も被害の大きいケースで申し上げますと、明和町で死者が３名、負傷者が20名、物的被害が建物の全半壊が530棟余り、そのほか上下水道、あるいはもろもろがそこにうたってございます。以上が現在地域防災計画上で想定される被害ということになろうかと思います。
それから、２つ目の防災備蓄品の現状はということでございますが、先ほど川島議員さんから南海トラフ巨大地震による被害も想定されるというようなお話があったと思います。これにつきましては、先月の末ですか、国の内閣府の専門委員会がその報告をまとめました。その中で備蓄品の増量をうたっております。これは、従来は国民に対して３日分の備蓄は国民自ら備えてくださいということを言っておりましたが、それを巨大地震等に備えて１週間分以上備えるようにということで求めております。これは国民に対してでございます。町といたしましては、従来からの国の指導のとおり、行政では最低３日分の飲料水と食糧、それと町民に対して、町民自らが３日分の備蓄、飲料水をお願いしたいということを言ってきたわけなのですが、今後は町の３日分というものを保持しつつ、町民に対して、できるだけ３日にこだわらずもう少し多くの備蓄の飲料水をお願いしますということを啓発をしていきたいというふうに思います。具体的な備蓄の数量を申し上げますが、町で備蓄しているものにつきましては、飲料水は２リッターペットボトル換算で約9,700本ぐらいございます。これは、備蓄の計算からいきますと、5,000本程度は備蓄しなさいよということを言われておりますので、9,700本ということで飲み水については十分であるというふうに思います。それから、食糧についても３日分ということで、8,000食は確保しなさいよという指導を受けているのですが、食糧につきましても、乾パン、クラッカー、アルファ米等を合わせまして、現在のところ約１万食弱ございます。そのほかに、けんちん汁、粉ミルク等も若干ございますので、対応には十分であるというふうに考えてございます。
それと、最後になります、条例改正等が無理であれば、避難所となっている各集会所等へ鍋釜ということでございますが、前提が南海トラフ等の巨大地震ということを前提とするものであるとすれば、これについては1,000年に１度程度の巨大地震、巨大災害ということを言われておりますので、余り現実的な話ではないものとして感じるところなのですけれども、議員ご指摘のとおり、官民を挙げて防災に対する意識を高めることは非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その件については今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） ９番、川島吉男君。
〇９番（川島吉男君） 理解しまして、南海トラフが起きないことを祈っておりますが、そのほかに自主防災組織として給水訓練とかそういう集会所に集まって実施するときも、ゲーム性とかいろいろ今話題になっておりますが、その感覚で給水訓練、それから食糧訓練、それも地域のために集まっていただいた人に食べてもらうと言っては失礼ですけれども、食べる訓練、作る訓練、そういうことを兼ねて、そういうかまどとか火気を使えるような設備を設ける可能性として考えたらどうかということも考慮していただければありがたいと思います。これは要望で結構です。
〇議長（関根愼市君） 以上で第７問を終了いたします。
第８問、社会福祉協議会運営に伴う町の姿勢について、10番、堀口正敏君の質問を求めます。
10番、堀口正敏君。
［10番（堀口正敏君）登壇］
〇10番（堀口正敏君） 10番、堀口でございます。私からは、社会福祉協議会運営に伴う町の姿勢について質問いたします。
社会福祉協議会とは、行政関与によって戦前から戦中に設立された民間慈善団体の中央組織、連合会及びその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体であります。明和町におきましても、昭和54年11月30日に法人認可され、昭和51年１月30日に法人として登記をされたものでございます。設立当初は、役場庁舎の一室で、役場職員と役場ＯＢの２名で仕事をしておりました。老人福祉センターが昭和62年に建設されたことに伴いまして、社協も同センターに事務所を移転され、現在に至っております。同センターに移転当時の職員体制は、役場ＯＢの事務局長１名、役場職員１名、それにホームヘルプ事業等の臨時職員２名で運営をしておりました。現在の職員数は、事務局長１名、所長１名、正職員４名、うち１名は町の派遣職員、臨時職員４名とふえております。町は社協に、平成14年７月に福祉作業所を、これは現在の地域活動支援センターです。平成11年度、シルバー人材センターの設立と運営を、そして平成13年10月に社会福祉会館の運営を、平成17年４月に老人福祉センターの運営を委託しております。また、平成12年度に介護保険制度が導入され、ホームヘルパー事業などそれまでの委託事業が独立採算の介護保険事業となり、社協の組織は拡大をしてまいりました。このような状況の中で、社協への補助金、委託費は減る一方です。特に補助金は当初予算で見ると、平成17年度は町の職員２名を社協に派遣し、その人件費を含めて補助金2,627万8,000円と最高額でありました。平成17年度以降、補助額が2,360万円余を超えたものは４回あります。これまで社協が一番少なかったのは、平成24年度で1,435万7,000円であります。このとき事務局長の派遣職員の給与、期末手当などの人件費はほとんど役場から支給されておりました。これを社協で支給することになれば、多分2,000万円を超えていたことになります。今年度は、社協への補助金は1,202万4,000円で、前年度と比べると、さらに233万3,000円少なくなっております。従来は事務局長人件費は、町の派遣職員、あるいは社協の職員であろうと町が負担しておりました。しかし、平成25年度から事務局長への人件費補助金は打ち切られております。このため、平成25年度社協予算の単年度収支は1,000万円近くの赤字でございます。しかも、福祉のために使っていただきたいと社協へ寄附金350万円の収入を計上しまして、福祉対象者の備品や事業費に使われればよいが、人件費にほとんど使われております。このような赤字状況が続くと、社協の基金は７年もすると底をつき、運営ができなくなります。
そこで、次の４点について伺います。第１点目は、町の求めに応じて、社協職員をふやして町の委託事業を運営しているが、町は社協の安定運営について責任がないのか。
第２点目は、今年度から事務局長を社協に派遣していないから人件費を減らしたと、当局は３月議会で答弁をしております。従来は事務局長は、先ほど言いましたように、町派遣職員以外でも人件費を補助してきました。なぜ今年度から打ち切ったのか。
第３点目は、社協が指定管理者に指定され、老人福祉センター、地域活動支援センター及び社会福祉会館を運営をされているが、他の業者が指定管理者に選定された場合、そのとき勤務していた職員の処遇についてどのように考えているのか。
第４点目は、本年度、町から社協に移行した事業があります。これは、老人クラブ関係に支払う補助金255万円余と在宅福祉事業補助金65万円であります。これらの補助金は、社協が全額対象事業に交付してしまうもので、社協には残りません。本来は町が行う事業なので、補助金額に人件費等の事務費を加算した額を補助金ではなく社協への事業委託費で支出すべきであります。この４点について質問をいたします。
〇議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。
［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］
〇住民福祉課長（谷津弘江君） 堀口議員さんのご質問に、所管課よりお答えを申し上げます。
初めに、ご質問の１点目の社協の安定運営に責任はないのかとのご質問でございますが、そのような事態になる前に、理事会、評議員会で議論になるのではないかと思います。理事会には、議会関係者を始めとし、学識経験者、区長会長、民生委員児童委員協議会代表、福祉団体代表、社会福祉施設代表等の有識者、また行政から副町長、所管課長で構成されておりますので、そうならないための役員であると理解をしております。
次に、２点目のご質問でございます。事務局長の人件費の削減でございますが、本町において、人員及び財源不足が案じられております。団塊の世代が退職され、人材の育成にも力を入れていかねばならない状況に加え、財源不足が懸念されております。このことから、出向、それに付随する人件費も削減をさせていただきました。これにより社協には、今後社会福祉法人明和町社会福祉協議会として努力してもらわなければなりません。その時期が到来したということで、ご理解をお願いいたします。
３点目でございます。指定管理をほかの事業者が運営をすることとなった場合の職員の処遇とのことでございますが、そのようなことにならないように、社協の職員も町の職員と同様、危機感を持って勤務いただきまして、ほかの事業者には任せないという気概と自信で社会福祉協議会を担っていくものと信じ、期待をしております。
続いて、４点目でございます。委託金は、町の事務事業の実施を委託した対価として受託者に支払っているものでございます。また、補助金は、事務事業ではなく、助成することが必要と認められたものということで補助をいたしております。このことから、事務の効率化を図り、２カ所で同じような補助を団体に対し交付することを防ぐため、わかりやすく一本化を図りました。ご理解をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
〇議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
〇10番（堀口正敏君） 課長の答弁、もっともなことだと思います。ただ、行政側の立場での答弁というようなことです。
まず、第１点目の答弁でございますが、私は町に責任があるのかないのかと聞いております。やはり町のトップである町長は、責任があるかないか、これについて答弁をしていただきたいと思います。
また、課長は、社協の常務理事という立場で、法人の事務を掌理する立場ですので、理事会で議論をするように、資料をそろえまして実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、第３点目でございますが、共通することでございますが、町が財源難というようなことでございます。財源難だから社協も社会福祉法人として努力をしなさいと。だけれど社協の運営というのは、まず財源というのはどんなものがあるかというと、町民の会費、これが200万円弱なのです。これは自主財源ですよね。そのほか寄附金が350万円。この寄附金については、いわゆる福祉のために使っていただきたいと。ですから、人件費目的には使われないかなと思います。では、歳出はどんなものがあるかというと、会費で200万円もらったものを役員の報酬で80万円を支払ってしまう。そして、そのほか27万円は地区社協に払う。そうすると自主財源はなくなってしまうわけなのです。本当に厳しい立場なのです。社協は努力をして、危機感を持って指定管理者を指定しているという答弁は、課長の立場は理解はできます。だけれども、先ほど合併に関しての一般質問がありました。町の財政状況はと聞かれたときに、公債費比率9.5、これは町の収入に対する借金を返す比率が9.5％というようなことですが、これが低いと。それから、将来負担比率も低くて心配ないと。そういうふうに言っているわけですから、減らすのは結構だと思うのですが、極端に減らすことはないのではないかと思います。このような状況の中で老人福祉センターの指定管理委託料は、指定を受けてから過去８年間の平均委託料が1,430万円から見れば今年度は、平均約1,430万円ですので、今年度の委託料はそれよりも380万円減っています。また、前年度と比べても381万円も減っている。補助金や委託金が減る中で、町が直接運営するともっと金がかかってしまうのではないかと。社協は、いわゆる町から不採算事業を引き受けてやっているところであります。そういうことをもう少し理解していただきたいかなと思っております。
平成18年度以前は、社会福祉協議会の事務局の正職員は１名と、事務局ですね、これは、臨時職員で運営をしておりました。その後社協正職員は、介護職員を含めて３名増員になり、役場の給与基準に合わせています。社協の正職員増員については、町は関与をしなかったのか。正職員をふやしていただきたいと、社協についてですね、そういう会話をしなかったのか、これも町長にお聞きしたいと思います。
また、従来、介護職員や事務局長職員の採用は、財政基盤が脆弱であるため臨時職員で対応していましたが、町は正職員がふえることで社協の運営に懸念がなかったのか、これも伺います。
それから、社協への補助金や委託金のあり方は、25年度以降の予算上の方針で、これからも26年度以降も実施をするのか、これも伺います。
それから、４点目の答弁ですが、委託金や補助金の趣旨は、課長の言うとおりでございます。事務の効率化を図り、２カ所で同じような補助を団体に対して交付することを防ぐためにわかりやすく一本化を図ったというようなことでありますが、どのように効率化が図れるのか、伺います。
また、課長は社協の常務理事ですから重複交付になればチェックをできるわけで、今までにそのようなことはありませんでした。また、社協からすれば、財源がなければ320万2,000円もの補助金、事務費を老人クラブ等に支出することはあり得ないです。補助金は、補助金交付要綱等に基づき交付するものでございます。社協は、新規にこの補助金をもらいたいと手を挙げ社協に移行することになったのか、その経緯も説明していただきたいと思います。
社協は、補助金交付要綱に基づき直接事業をするのであれば問題ありません。しかし、老人クラブ等への補助金は、社協が直接事業をすることではなく、地区の老人クラブ等が補助金をいただいて運営する事業でもございます。また、従来地区の老人クラブは、町長に補助金を申請し、町長の交付決定をしたものでございます。町長が交付決定をするのか、あるいは社協長が交付決定するのであるか、これもお答え願います。
社協は民間団体です。従来町で行っていた事務を今年度からは単位老人クラブの補助金の申請の指導、交付事務まで社協が行うことになりました。町で実施していれば、職員の人件費や消耗品の費用まで事務経費がかからないわけでございます。まず、自治体の委託とは、自治体の行っている事業の一部または全部を自治体以外の者に対価を支払って代行してもらうことでございます。だから、補助金ではなく事務費も含めて委託費で支払うべきではないでしょうか。これは、コンプライアンスを遵守した補助金の出し方であれば、課長のほうから問題ないというような答弁をいただきたいと思います。
社協への補助金について、３月町議会で質問いたしました。正職員２名と臨時職員１名で882万円、福祉団体育成共通経費や各種団体助成金などで197万2,000円、それに新規に単位老人クラブ等への補助金320万3,000円で、合計1,202万4,000円と答弁をしております。しかし、補助金額を集計すると1,399万5,000円になります。197万2,000円少なくなっておりますが、この理由を説明してください。
〇議長（関根愼市君） 住民福祉課長、谷津弘江君。
［住民福祉課長（谷津弘江君）登壇］
〇住民福祉課長（谷津弘江君） 再度所管課よりお答えをさせていただきます。
最初に、先の議会でご説明させていただいたものにつきましては省略させていただきますことをお許しいただきたいと思います。
まず最初に、理事会で議論するような資料をそろえてというようなご質問でございますけれども、これは理事会での総意であれば、社協長名の要請があれば、もちろんお出しいたします。
それと、老人クラブへの補助金は、町長が交付決定をするものではないのかというようなご質問ですが、これはもちろん町長が決定をいたします。
それと、補助金の出し方は間違いないのかというようなご質問は、補助金は町の要綱に基づきまして、補助金というくくりの中で支出をしておりますので、コンプライアンスは遵守しております。
最後のご質問の補助金額を集計すると197万2,000円少なくなっている理由はということですが、これは臨時職員１名分の減です。どういうことかと申しますと、ケアマネの資格を取得いたしましたので、介護事業のほうに移行をいたします。その分を減とさせていただきました。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 先ほど町長は社協をどのような運営を考えているかと、そういうようなご質問だと思うのですけれども、以前堀口議員は私に対して、町長は社協とは一切関係ないから、なぜ口出すのだと、そう言っておりますので、私はこのことに対しては、答弁は控えさせていただきます。
〇議長（関根愼市君） 10番、堀口正敏君。
〇10番（堀口正敏君） 町長は社協に関係ないから、一切答弁は控えさせていただく。でも、自主的に事務をやらせているわけですよね、委託だとか。だから、責任があるのかないかを答えていただきたいと。事務をやらせているから、そのことについては答える責務があるのではないのでしょうか。
それから、課長のほうから、理事会だとかそういうことで皆さんで協議をしてやれば、その辺については、これから減った理由だとか議論をすることはやぶさかではないということですから、私はひとつ理事としてこういうことは訴えていきたいと思います。
それから、補助金は交付要綱に基づいてやっているという説明ですよね。こういうことがあれば、町の福祉事業を全部補助金で社協がやることはできてしまうわけです。交付要綱というのは、町長に申請して、交付決定は町長がするわけです。これはもちろん問題ないです。だけれども、社協に事務の委託をしているわけ。事務というか、補助金だけを出しているわけです。社協は、この補助金を全部外に出してしまうわけですよね。老人クラブだとか。そうすると、これは補助目的ではないのかなと思います。課長は、いわゆるコンプライアンスを遵守したやり方だと答弁しているから、私はあえて答弁は求めません。ただ、課長も、やはりお金のことですから、もう少し補助金だとか委託金がどういう性質のものか研究していただきたいと思います。
それから、補助金が減った理由の中で臨時職員１名分を減らしたというようなことですが、実は社会福祉会館と保健センター、これは交換しましたですね。交換した条件として改修費だとかいろいろかかります。この条件として、指定期間が３年であります、社会福祉会館が。その間に町がいわゆる改修費を支払ったものを社協が払ってくださいと。では、どういう払い方をするのかというと、補助金の中からその部分を相殺すると。200万円ぐらい。これ３年間減らすと。普通は、ガラス張りの行政というもので、もしこれが事実であれば、私はこういうやり方ではなくて、補助金は補助金として出して、社協に負担を求めるのであれば、社協の町に対する負担金、そういうものを出せば社協の理事だってわかるわけですけれども、このことについては町長と前の社協長で話し合いをしてこのようなことを決めた事実があるのか、伺います。
〇議長（関根愼市君） 町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 今堀口議員さんの質問を聞いてみましたら、それについてはもう少し、堀口議員さんは自分が社会福祉協議会の理事ですよね。ですれば理事会の中でもう少し議論して、そこでちょっとどうしてもだめだったら、こちらに行政に相談するなり、それが一番いいのではないかなと私は思います。あなた、私に対してどういうことを言いました。社会福祉協議会設立は役場職員がさぼりたくてつくったと、こう言ったのですよ。そんなことを言っていて、そういう質問できますか、あなた。考えられないですよ。もう少しよく勉強してください。
〇10番（堀口正敏君） 今３問過ぎたのですけれども、お願いします。
〇議長（関根愼市君） はい。最後でありますので、まとめてください。
〇10番（堀口正敏君） 社協の中でも私問題提起をしております。
［「社協は何て言ったのですか、その理事会の中で」と言う人あり］
〇10番（堀口正敏君） これからやりましょうよということです。
［「それでやっていれば、いいじゃないですか」と言う人あり］
〇10番（堀口正敏君） だけれども、私は町の姿勢を聞いているわけですから。
［「私は理事会の中のやつを、それから言っています。１年間どう
いうふうにするのか。常識というものでしょう」と言う人あり］
〇10番（堀口正敏君） そんなことはないですよ。
［「25年度始まって言ったのですからね」と言う人あり］
〇10番（堀口正敏君） 町長、そのように怒ることはないですよ。
［「理事会をちゃんと尊重しているのです、私は。あなたも理事で
しょう」と言う人あり］
〇10番（堀口正敏君） 理事ですよ。
［「１年間我慢して経過を見ましょうよ」と言う人あり］
〇動議の提出
［「議長」と言う人あり］
〇議長（関根愼市君） はい。
［８番（今成 隆君）登壇］
〇８番（今成 隆君） ８番、今成でございます。今一般質問中で、執行部と議員の中でやりとりがあったわけですけれども、ここで休憩動議を提案したいと思います。議員の皆様には同意を得られればというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（関根愼市君） ただいま今成議員より休憩動議の提出がされました。これに賛成の諸君の起立を願います。
［起立多数］
〇議長（関根愼市君） 動議は成立いたしました。
ただいまより暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時１７分）
再 開 （午後 ２時３８分）
〇議長（関根愼市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま一般質問中の10番、堀口正敏君の再度の発言を求めます。
10番、堀口正敏君。
〇10番（堀口正敏君） 質問する前に、やはり議会ですので余りけんか腰にならないで、いつも町長やるとけんか腰になるので、もっと穏やかにしてもらいたいと思います。
［「私もそうしてもらいたいと思っています」「その語気が悪いよ」
と言う人あり］
〇10番（堀口正敏君） では、最後の質問ということで、社会福祉協議会に対する町の姿勢ということで質問をします。今までの流れの中で、この姿勢を答弁していただきたいと思います。
〇議長（関根愼市君） 副町長、矢島修一君。
［副町長（矢島修一君）登壇］
〇副町長（矢島修一君） ただいま堀口議員さんのご質問に私からお答えをいたします。
私も堀口議員さんと同じ社会福祉協議会の理事を仰せつかっております。堀口議員さんが社会福祉協議会理事という立場を含めてご質問をしたというふうに受けとめさせていただきます。議員さんも将来的に心配をされてのことだと推察するわけでございます。先日の社会福祉協議会理事会でもこのことにつきまして発言がございました。この発言に対しまして社会福祉協議会の会長さんより、25年度の事業はまだスタートしたばかりであるので、自助努力をしていく。その結果、困難な状況にあることが予測されれば、理事、評議員の皆様にご相談を申し上げるというような会長からのお答えがたしかあったと思います。所管の住民福祉課並びに社会福祉協議会につきましては、日ごろから情報交換を行っております。今まで以上に、より緊密な情報の交換を行い、お互いに努力をいたしたいと考えております。よって、社会福祉協議会の自助努力という姿勢を尊重していきたいというふうに思います。まずは応分の努力をしていただき、財政的に大変なのは町も同様でございます。しっかりとした職員の創意工夫を期待いたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） 以上で第８問を終了いたします。
第９問、ふるさと納税について、１番、栗原孝夫君の質問を求めます。
１番、栗原孝夫君。
［１番（栗原孝夫君）登壇］
〇１番（栗原孝夫君） １番、栗原孝夫です。ふるさと納税について質問いたします。
企画財政課の方には、日ごろから花の会などにご尽力いただき、まことにありがとうございます。
今回は、ふるさと納税という寄附制度について質問いたします。この制度は、始まってから５年ほどたちます。今年はマスコミで何度か取り上げられて、かなりの話題になっているようです。何が話題かといいますと、自分のふるさとと限らずどこへでも寄附できること、各自治体でいろいろなプレゼントを用意しているという、そういう魅力があるからなのです。しかし、制度内容を詳しく知っているのは、まだ一部の方のようです。今のところ、この制度での税収としての期待は薄いかもしれませんが、町のＰＲには最適の方法であります。また、町から各地に出られた方の気持ちをつなぐ効果もあります。
そこで、４点ほどお聞きします。まず、ふるさと納税での今までの実績を教えてください。年度別の寄附者数と合計金額、それに同様に町から外へ出ていった分を教えてください。東北方面への復興支援がありましたので、その辺は除いてくれて結構です。
また、町では、私の知るところではほとんど周知してこなかった思うのですが、今までにどんな方法で周知してこられたのか、十分だったと思うのか、お答えお願いします。
寄附する方にとっては使い道がわかっている寄附のほうがその方の気持ちが生かせると思います。これは町の寄附項目にも少しかぶりますが、幾つかの項目を設けて簡単に選べる方法がとれないのか。
また、各地でいろいろと工夫しながらふるさと納税を活用しています。人気のある自治体でどんなことをやっているのか調査をして、プレゼントに魅力を持たせるなどのアイデアで制度を活用、またふやす考えはないのか、今後の町でのふるさと納税の考え方をお聞かせください。
〇議長（関根愼市君） 企画財政課長、吉永清重君。
［企画財政課長（吉永清重君）登壇］
〇企画財政課長（吉永清重君） ただいま栗原議員さんのご質問につきましては、所管課よりお答えを申し上げます。
ふるさと納税制度につきましては、住民の方がふるさとの発展を願う、応援をしたいなど、地方公共団体に贈る寄附金でございます。県や市町村に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分についての通常の所得税や住民税の寄附金控除に加えまして、住民税所得割額の10％を上限として、住民税の控除が行われるものでございます。新たに税を納めるものではなく、県や市町村に寄附をした場合、所得税、住民税から一定の寄附金控除が行われる制度でございます。
最初に、ふるさと納税の実績についてというご質問でございますが、明和町に対しまして寄附をいただいた方につきましては、平成22年度に３名で205万円、23年度に６名で200万円、24年度に２名で1,265万942円、累計では11名で1,670万942円でございます。寄附金を人口規模で仮に比較してみますと、本町におきましては県内でも上位という状況でございます。一方、町外の自治体に寄附をした方は、税の申告による把握分となりますが、平成20年度に１名で２万円、平成21年度から24年度までにつきましては、それぞれ２名で４万円、累計では９名で18万円でございます。
次に、この制度の周知方法でございますけれども、ふるさと納税につきましては、全国的な事業展開であり、地方自治体への寄附金として扱われ、所得税や住民税から寄附金による税額の控除をすることになりますので、町で寄附金控除の周知は行いましたけれども、募集の周知はしておりませんでした。
続きまして、町への寄附の募集方法で、寄附金の使い道をふやし、選択できるようにしてはというご質問でございますが、町の財務規則に基づきまして、寄附金の使途、金額、氏名等必要事項を記入いただきまして、ふるさと納税による税額控除などをご案内の上、受領をしております。使途につきましては、寄附者におかれては町の発展のためにさまざまな思いがあると考えられますので、寄附時におきまして意思確認をした上で対応しているところでございます。
また、この制度の啓発につきましては、関係課と連携を図り、検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、プレゼントに魅力を持たせるなどのアイデアにつきましては、自治体によっては寄附者に対する特典として特産品等を贈呈しているところも見受けられますけれども、明和町の施策に対してご理解をいただき、ご寄附をいただいておりますので、善意による行為と受けとめさせていただき、プレゼントにつきましては検討をさせていただきたいというふうに思います。
また、ふるさとの自治体を応援するふるさと納税は、貴重な財源確保の一助としての寄附金と考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（関根愼市君） １番、栗原孝夫君。
〇１番（栗原孝夫君） ありがとうございました。私が議員になったばかりのころなのですけれども、たまたま町長コラムを見ていましたら、町長のコラムの中にふるさと納税のことがちょっと触れられておりまして、ふるさとは遠きにありと思うものと引用されておりました。期待感がちょっとあったのですね。その後、最近またふるさと納税という話を聞くようになってホームページを見ましたら、あれ、どうも周知していないなと思いまして、ちょっと聞いてみようかと思って考えてみたわけなのですけれども、ほとんど寄附はないのかと思っていたのですけれども、一千何百万もあったというのでちょっと今びっくりしております。どうもありがとうございます。
たまたま復興支援等いろいろ重なったので、控除のほうを調べるのは大変だったかと思います。どうもありがとうございます。
また、周知の方法なのですけれども、やはりホームページが一番いい場所ではないかと私思います。ホームページを開けてみたときに、どこかにふるさと納税という文字があればそこをクリックして見るのではないかと私思いますので、その辺を少し考えていただきたいと思います。
また、寄附の使い道なのですが、意思確認をしていますということなのですけれども、ふるさと納税の紹介の欄の中にも幾つか使い道を紹介しておいて、それを選べるようにしておいたほうが寄附する人にとってみますと自分の気持ちが生かせるような気がします。私も以前タイガーマスク基金とか桜基金なんてつくってはどうかという少し提案もしたのですけれども、残念ながら受け入れてもらえなかったのですけれども、幾つかの箱を用意しておけば寄附しやすいのではないかと思います。ちょっと考えてみたのですけれども、福祉関係、歴史文化を守る、また環境美化、教育関係や奨学金。そして、その他として町長お任せコースなんていうのもかなりいいのでないかと私思っております。その辺は考えていただけるとありがたいのですけれども。
それと、インターネットで調べますと、ふるさと納税のランクというのがあるのですね。いろいろ日本じゅうの自治体の紹介もあります。明和町は、たまたま何も使い道もなければプレゼントも書いていなかったのですね。何もない、たまたま。場所によっては、簡単なところですと、広報を１年間送るとか随分簡単なものでそんなこともしているところもありますし、また5,000円ぐらいのプレゼントをしているという地区もあります。余り税収として考えているのではなくて、ＰＲというのを少し重く考えているようなところがランクで結構上のほうにあります。
そこで、職員さんが個人で内緒で幾つか寄附してもらって、どんな対応をしているのかというのを少し研究してみたらどうかと考えています。
そして、いいとこ取りというのでしょうか、ランクの上のほうのところはどんな努力をしているのかというところ、いいところだけちょっと拝借して、少し明和のほうもやってみたらいいのではないかと考えています。税収として余り考えられないと思っていたのですけれども、一千何百万もあったというのはちょっとびっくりしています。今後ともその辺を少し考えていただけるとありがたいと思います。どうもありがとうございました。
〇議長（関根愼市君） 要望でよろしいですか。
〇１番（栗原孝夫君） はい、結構です。
〇議長（関根愼市君） 以上で第９問を終了いたします。
これをもちまして、今定例会の議事日程は全て終了いたしました。
〇町長挨拶
〇議長（関根愼市君） ここで、町長から挨拶をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
町長、恩田久君。
［町長（恩田 久君）登壇］
〇町長（恩田 久君） 閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
６月11日から本日の18日までの８日の会期で招集されました平成25年第２回明和町議会定例会も、おかげさまで本日全日程を終了することになりました。議員各位におかれましては、時節柄ご多忙にもかかわらず、全議員のご出席をいただき、終始熱心なご審議を賜りまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
さて、今回の定例会には、報告４件、そして追加議案を含めた７件の議案、合わせて11件についてご提案申し上げましたところ、全議案ともご承認を賜り、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。また、審議の過程において議員各位からいただきましたご指摘、ご意見等につきましては真摯に受けとめ、今後の町政執行に生かしてまいりたいと思います。
厳しい経営が強いられてきた企業も、大企業を中心に増収増益が報告されるようになってまいりました。しかしながら、地方の景気回復にはつながっていないのが実感ではないでしょうか。本格的な回復には相当な時間がかかると考えております。
このうえは、町内で急ピッチで進められております凸版印刷株式会社の一日も早い完成、そして本格稼働が待たれるところでございます。
いよいよ本格的な梅雨のシーズンになってまいりました。そして、梅雨が明けますと猛暑が待っています。議員各位におかれましては、健康には十分ご留意の上、ますますご健勝にてご活躍されますようお祈り申し上げます。
結びに、私事ではございますけれども、７月の22日をもって町長の任期満了となります。任期中は、公私にわたり大変お世話になったことに対し厚く御礼を申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
〇議長挨拶
〇議長（関根愼市君） それでは、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
去る６月11日に招集されました平成25年第２回明和町議会定例会は、本日までの８日間の会期でございましたが、上程された全ての議案が議了し、無事閉会の運びとなりました。時節柄何かとお忙しい中、ご出席をいただき、慎重な審議を賜りましたこと、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
議員各位並びに町当局関係各位におかれましては、これから暑い夏を迎える季節となり、節電対策が求められる中で、健康には十分留意の上、それぞれの分野、部門におきまして存分にご活躍されますようご祈念申し上げます。
結びに、議会開会中、諸事万般にわたりご協力賜りました皆々様に敬意と感謝を申し上げまして、言葉足りませんが、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
〇閉会の宣告
〇議長（関根愼市君） 以上をもちまして、今定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
よって、平成25年第２回明和町議会定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでございました。
閉 会 （午後 ２時５９分）