平成２９年第４回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
平成２９年１２月８日（金）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 君 ２番 田 口 晴 美 君
３番 奥 澤 貞 雄 君 ４番 岡 安 敏 雄 君
５番 関 根 愼 市 君 ６番 坂 上 祐 次 君
７番 斎 藤 一 夫 君 ８番 栗 原 孝 夫 君
９番 早 川 元 久 君 １０番 川 島 吉 男 君
１１番 野 本 健 治 君 １２番 今 成 隆 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 瀬 下 嘉 彦 君
企 画 財政課長 高 際 伸 互 君
税 務 課 長 北 島 充 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 蓮 見 幸 夫 君
産 業 振興課長 川 辺 登 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
会 計 管 理 者 小 平 健 一 君
学 校 教育課長 吉 田 博 之 君
生 涯 学習課長 立 川 明 浩 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 島 田 欣 重
書 記 有 坂 恵 都 子
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（川島吉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は今定例会第２日目の会議です。
ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（川島吉男君） 日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、６名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式を採用し、制限時間は60分以内とします。
質問の順序は、通告順といたします。
最初に、７番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。
制限時間は午前10時１分といたします。
７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ７番、斎藤でございます。本日の一般質問では、まず防犯対策について、それから体育祭についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、１点目の防災についてですが、昨今全国的に凶悪犯罪が非常に起きている状況にあり、防犯カメラの効果というのは非常に期待されるところでございます。幸い本町におきましては、大きな犯罪というのは起きておりませんが、防犯カメラが設置されたことによる効果というのは多大なものがあると思いますが、執行部としてどのように防犯カメラの設置の効果について考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
防犯カメラの設置効果につきましては、被害の未然防止や犯罪の速やかな認知、また捜査や客観的な立証などに極めて有効であると言われております。現在、町内には10カ所、24台の防犯カメラが川俣駅、公園等に設置されており、防犯抑止と犯罪が発生した場合の捜査に役立つものと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。防犯カメラの設置、町のご努力によりまして24個ついているということでございますが、これまでに防犯カメラの内容というか、警察等から照会等が何件くらいあったのか、もしわかるようでしたら教えていただければと思います。
また、その内容について、これどうしても犯罪にかかわる可能性があるということで照会等受けていると思いますので、答えられる範疇で結構ですので、お答えいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 警察からの問い合わせということでございますが、防犯カメラの画像の閲覧ということでお話がございました案件につきましては、今までに２件ございました。
１つは、川俣駅のところの防犯カメラになってくるのですが、これは大佐貫方面でちょっと不審者がいたというような情報が入りまして、駅のほうのカメラに映っていないだろうかというようなことで閲覧の申請が、照会がございました。
もう一件につきましては、やはり川俣駅になるわけですが、これは振り込め詐欺の関係で駅のところで引き渡し等の案件があったということで、犯人が特定できないかということで閲覧の申請がございました。
以上の２件でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。今２件ほど警察のほうから照会があったということで、また振り込め詐欺と言われる特殊詐欺ですか、こちらのほうが引き渡しとかで駅等を利用されるケースもあるということで、駅への設置、非常に役に立っているのではないかと感じるところでございます。
また、ほかに設置されるところといたしまして、学校や公園等があると思いますが、やはり明和町、その特殊な地形上、通過車両等非常に多く、今現在はちょっと中止になっているのですが、ケーブルテレビのほうで122号線沿いライブ中継という形でやっていて、時折私も見ていたわけですが、今どういう理由で中止になっているのかわかりませんけれども、これも町とは直接は関係ないのですが、再開していただければと思います。
また、その特殊な地形上、ほかで例えば館林や足利、あるいは羽生だとか加須だとか、そちら方面から何らかの犯罪が絡んだ車両等の通過等も十分考えられると、そういうときにもやはり役に立つのが防犯カメラではないかと考えるところでございます。そのような観点からも、今後防犯カメラを町内の出入りができるような主要道路、あるいは人がさらに集まるところ、まだまだカメラの設置が必要な箇所というのは多々あると思いますが、今後の防犯カメラの設置予定というのはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 今後の防犯カメラの増設の予定でございますが、現在のところ平成27年度から設置を始めまして、27、28となりました。今年度も予算のほうを確保させていただいております。その予定では、今年度５基設置できればというふうに考えているところでございますが、今その予定としましてふれあいセンタースズカケ、それから川俣駅の東口に増設されました駐車場、それにふるさと公園等を今現在予定しているところでございます。
また、来年度以降についても、担当課としましては予算要求等していければなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。川俣駅のほうも東口が開いたというか、東西両方使えるようになったということで東口の利用者の方もかなり多いと、そのようなことからそこに防犯カメラの設置、あるいはふれあいセンタースズカケ、こちらのほうが開所されたということで、やはり明和町の中では比較的人が多く集まるところということで今年度設置していただけるということで、非常に住民としても安心するところではないかと思います。
ちょっと先の話になると思いますが、来年度はまた、今度ポプラのほうが開設に伴って防犯カメラを設置されることとは思いますが、スズカケもオープンしてから大分たっておりますので、ポプラのほうに関しましてはオープンしたらなるべく早急につけていただけるようお願いできればと思います。
続きまして、防犯カメラ、こちらのほう個人情報というか、その人特定で映ってしまうものですから、普通に映って困るようなケースというのは、通常は生活している中ではあり得ないと思いますが、個人情報の取り扱いというのは今非常に厳しい状況になっている中で、やはり警察からの照会ということで何らかの犯罪に関与する疑わしい部分をということで、誰を特定してというわけではないのですが、その中に映ってしまう人というのは、これは防げないところでございます。その中で、個人情報の取り扱いとして町としてどのように対応されているのか、お聞かせいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 個人情報に関する取り扱いにつきましては、まず防犯カメラを適正に設置、運用するために必要な事項を定めました明和町防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱が制定されております。この要綱におきまして、明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例及びこの要綱に定めるところにより個人情報保護のための適切な措置を講じるとともに、守秘義務が定められているところでございます。
個人情報保護の措置としまして、カメラに内蔵されましたＳＤカードに最新の映像がおおむね７日間録画され、古いデータから自動的に消去されるようになっているところでございます。モニター監視やインターネット経由で映像を閲覧する機能はございません。また、データを閲覧するときに専用ソフトを利用し、複数のパスワードを入力しない限り映像を確認することはできないようになっているところでございます。
防犯カメラにより記録された映像は、警察から要請を受けた場合に町民の生命、身体、財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき等に限り記録画像を提供することとなっているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） 大変詳しくご説明いただきましてありがとうございました。専用ソフトを利用してＳＤカードで、また複数のパスワードということで、非常にセキュリティー高い内容になっているかと思います。また、インターネットにつないでいないということで、安易な流出、そういうのもないかと思います。
また、警察からの照会に関して閲覧の際に、多分司法警察員から照会状が届きまして、それをもとに担当職員の方もこれは一緒に閲覧されるのかと思いますが、やはり個人情報が絡んできますので、十分に取り扱いを注意していただきまして、不備のないようにやっていただければと思います。
防犯について最後の質問になります。今現在自主防犯組織という形で幾つかの団体が町内で活動されていると思いますが、私の知る限りで勉強不足な点もありますが、近隣で余りこういう組織というのがあるという話はちょっと聞かない中で明和町はやっているということで、ある意味先進地なのかなというふうに感じているところでございますが、全地域において自主防犯組織という形で活動なさっているわけではない中で、今後の取り組みといたしまして、やはり全地区に拡大していくのがいいのではないかなと、なかなか人の確保等非常に難しい部分はございますが、今後の自主防犯活動について町としてどのように考えているのか、まずはお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） まず、現在活動している自主防犯組織について述べさせていただきたいと思います。
町が自主防犯組織としまして補助金等を交付している自主防犯組織につきましては、西小学校安全安心パトロール隊、それから東小学校安全協力隊、新里パトロール隊、この３つの団体になります。西小学校につきましては、ＰＴＡによる青色防犯パトロール車による下校時のパトロールや、交通安全のぼり旗を通学路に設置することにより交通安全啓発等を行っているところでございます。東小学校につきましても、ＰＴＡによる青色防犯パトロール車による下校時のパトロールや、校舎内に飛び出し注意の立て看板を設置し、交通安全啓発等を行っているところでございます。新里パトロール隊につきましては、西小学校児童の下校時の立哨指導、それから夜間パトロール、年末の集中パトロール等を行っているところでございます。
それから、今後どんなふうに考えていくのかというところでございますが、明和町の防犯委員会というのがございまして、その中には16行政区、区長さん代表して出席していただいているところでございます。そのほかにも各種団体、消防の関係であったり学校関係であったり、そういう組織に入っていただいているところでございます。今のところ防犯委員会等を通じまして、今後明和町の防犯についてどう進めていくか、どう協力していただけるか、あるいは地域の防犯組織をどう育てていくか、そういうことについてもご相談していければなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。西小学校における安全安心パトロール隊、あるいは東小の安全協力隊、また新里のパトロール隊ということで３団体活動していただきまして、一応町内16地区くまなくというか、満遍なくというか、カバーできているのかなと思います。
しかしながら、西小学校の安全安心パトロール隊、あるいは東小の安全協力隊、こちらのほうは主に小学生の下校を見守るための青色パトロールカーによる巡回指導、あるいは巡回監視といいますか、交通安全を主にメーンにしているのかなというふうに考えられるところでございます。また、自主防犯組織である新里パトロール隊の方に関しましては、毎日雨の日も雪の日も風の強い日も子どもたちを見守っていただきまして、まことに感謝するところでございます。しかしながら、西小で言うならば東へ帰る子だけではなく西へ帰る子もいますし、東小においてもその学校の青色パトロールカーでの巡回はあるものの、まだ十分カバーし切れていない部分があるかと思いますので、今後の中におきましてその区長さんや消防団、あるいは各種団体等を含めた防犯委員会の中におきまして、交通安全を中心とした中からのスタートになるかと思いますが、やはり自主防犯組織を立ち上げていただければというふうに考えるところでございます。
また、歳末に向かいまして、犯罪が非常に多くなる傾向にあるというふうに警察白書のほうにも毎年載っているわけですが、どうしても交通事故も、当然交通量がふえることによって危険な部分ではございますが、やはり歳末ということで空き巣等の犯罪もふえる傾向にあるのかなというふうに考えているところでございます。そんな中で、自主防犯組織としてどの程度までやれるのか、余り踏み込んだところまでやって、逆にそこでけがや重大事故が起きても困りますので、限界というのはありますが、やはり巡回していただいているだけで犯罪者のほうからすると、ちょっと今回やめておこうかなというふうに思っていただける部分というのが非常に防犯の一番最たるところだと思いますので、そんな中で、できましたら防犯委員会のほうで十分ご議論いただきまして、なるべく早い段階で各地区、１つの地区だけですと厳しいようであれば２つ、３つの地域が重なる形ででもつくっていただければというふうに考えるところでございます。防犯については、最後にこれをお願いといたしまして、質問を終了させていただきます。
続きまして、体育祭についてお伺いしてまいりたいと思います。本年の中学校における体育祭、こちらのほうがこれまで土曜日に開催されていた。ちょっと私もいつごろから土曜日にかわったのか、私たちが現役時代というのは、たしか平日にやっていた記憶が非常に鮮明に残っておりまして、土曜日にかわって保護者の方が参加しやすくなった反面、学生の本分は学習でございます。そんな中で、土曜日にやったことによって振替休日という形で平日の授業を潰さなければならない、これは平日に行ったとしてもその日は体育祭のみの開催になってしまうという部分がございますので、どちらも同じだという考え方もできますが、平日の開催というのが結構各地、また土日の開催から平日開催にかわっているところが随分ございます。また、小学校なんかにおいても、場所によっては平日開催を行っているところはあるというふうに聞いております。
そんな中で、中学校の体育祭の今年度曜日変更が行われた経緯について、これは私も保護者の方から何件か問い合わせいただいたのですが、それはわからないと言うしかなかったので、予算は変わらないだろうし、天気がそんな土曜日は全部だめだったというわけでもないですし、ちょっと事情がわからないので、申しわけないのですが、わかりませんとしか回答できなかったのですが、保護者の方からは一部、前もって知らせてほしかったなという意見も出ていたところでございますので、その経緯についてご説明いただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
中学校の体育祭は学校行事ですので、学校長の裁量で日程を含む開催内容等を決めておりますが、曜日変更に当たり、事前に校長から教育委員会へ相談を受けております。昨年度まで中学校の体育祭は９月上旬の土曜日開催でした。３つの団を編成し、３年生のリーダーシップのもと、生徒も保護者も感動できるすばらしい行事を実施してくることができました。しかし、毎年残暑が厳しい時期の開催で、連日30度を超える中での練習に励むことにより体調不良を訴える生徒が多く、健康安全面の問題から９月下旬への開催日変更を実施いたしました。その結果、練習から本番までの体調不良者数を昨年度18人から今年度２人に減少させることができました。また、昨年度までは午前中体育祭の練習をし、午後授業を行っていましたが、生徒に疲れが残り効果的な学習が行えないなどの問題がありました。今年度から午前中に授業をし、午後に体育祭の練習を行うようにしたところ、生徒が集中しやすく、効果的に学習を行うことができました。このように９月上旬から下旬に開催日を移動したことは、生徒の健康安全面や学習効果を高める点で、効果があったと考えております。
また、平日開催にした理由は、小学校やこども園等の運動会と重複しないよう日程の調整が難しいこと、また近隣の中学校では平日開催で行われているといった情勢を考慮したものによるものです。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。近隣でも、中学校においては平日開催がふえてきているという中で、またどうしても小学校の運動会というのは、建前上子どもたちが一応メーンだとは考えますが、実際は低学年の場合には保護者がメーンなのかなという部分もございますので、やはりそちらを優先してしまうと中学生のほうがという話になった場合に、かぶらないようにするために平日開催というのは、非常によいことではないかと考えているところでございます。
また、これまで行っておりました９月上旬の開催、今年はたしかそんなには暑くはなかったと思うのですが、十分それでも暑い状態。課長のほうから、健康面、安全面という話がありましたが、私から言わせると健康面というのは命にかかわる問題であって、９月上旬に開催していたこと自体が、ちょっと納得できない部分もございました。そんな中で９月の下旬ということで、今年は比較的涼しい年だったということで、９月下旬の開催でも十分練習をすることができ、また午前中の練習から午後の練習に変えたということで、学習への影響というのも非常に少なくよい効果が得られたのではないかなというふうに考えるところでございますが、しかしながらまだ暑い年、年々暑くなっている状況にございます。そうすると、本当に猛暑の続く年というのは、９月下旬であってもまだ夏日、あるいは真夏日を迎えてしまうような、酷暑日まで行くことはまずないと思いますが、練習中に至っては十分酷暑日を迎えてしまうケースというのは結構あると思います。そうすると、命もそうですし、そこまでいかなくても健康面を考えた場合に、やはり練習期間というのは非常に厳しいと。そうすると子どもたちにとっては、特に３年生、中学最後の大きなイベントという形になるかと思います。その後合唱コンクール等ありますが、やはり体を使って行えるものとして、部活も引退し、また修学旅行も終わり、体を使う機会というのは本当に体育祭しかなく、とあるアンケートでとったデータの中では、一部の子どもたちにおいては修学旅行よりも体育祭が一番のメーンだというぐらいに、明和町の場合は団編成の形でやられておりますが、一致団結して１年生から３年生までが一緒になる一番いい機会なわけでございます。
そんな中で、やはり９月を夏と言っていいのではないかと私は思うのですが、その時期の開催というのは非常に今後難しくなっていくのではないかなと。これを、では10月に開催するとか、11月に開催するというわけにはなかなかいかないと思います。それにつきまして時期の変更というのが、これ金子教育長、以前にもそれまでにも何人かの歴代の教育長さんとお話ししたことがあるのですが、埼玉県等におきましては小学校は秋というか、一応10月ぐらいの開催で、中学校においては春に開催しているケースが非常に多くなっております。明和町においても、春の開催というのがやはり時期的にも気候的にも一番いいのではないかと思いますが、そこら辺の時期の変更というのは今後考えていくことはできないのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
９月下旬の平日開催にしたことによる生徒や保護者の満足度の減少が懸念されましたが、体育祭後のアンケート調査によりますと、とても満足した、あるいは満足したを選択した生徒が全体の95.7％、とても感動した、あるいは感動したを選択した保護者が全体の90.3％と、ほとんどの生徒、保護者から満足感を得られたと考えております。
また、学習指導要領で、体育祭は特別活動の体育的行事に当たり、安全な行動や規律ある行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などといった狙いに即して実施しております。この際重視しなければならない点は、生徒が集団や社会の形成者としての見方、考え方を働かせ、さまざまな集団活動に自主的、実践的に取り組めるように指導計画を作成することです。そのためには、学校の創意工夫を生かし学級や学校、生徒の発達段階を考慮することが大切であると学習指導要領に明記されております。
そこで、明和中学校では１学期の間に生徒の人間関係を十分に醸成させ、生徒が自主的、実践的に体育祭に取り組み、連帯感や成就感を十分味わえるように時間をかけ、２学期に実施する方法で取り組んできました。
以上のことから、９月下旬平日開催が適切と考えておりまして、実施内容を検討していくことで教育効果の高い行事にしていきたいと学校から報告を受けております。学校行事ではありますが、教育委員会としましては学校の意向を尊重しながら指導していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。４月に入学して、４月から５月、６月、そして７月の上旬と１学期間クラスのみんなでやることによって、40人が一つにまとまって９月の体育祭に向けて８月の下旬から練習を始めると。そうすることによって、１学期から３カ月ちょっとかけたことによってある程度子どもたちも中学校になれ親しみ熟成した中で、団体活動としての体育祭が行えるという、そういう一つのメリットもあるのは重々私もわかっております。ただ、私もそういう経緯があるからこそその時期がいいのではないかと思っていたわけですが、埼玉の校長先生だか教頭先生だかちょっと忘れてしまいましたが、お話をお伺いしたときに、小学校であれば入学してすぐというのは、まだ何もわからない状態です。しかしながら、昨今の子どもたちというのは成育も早く、昔よりも入った段階でいろんな情報を得て、大人になっている部分というのがございます。そんな中で、中学１年生に上がった早い段階で中学校の生活になれるという意味では、４月、５月で練習して、５月の下旬あるいは６月梅雨に入る前、どうしても梅雨に入ってしまいますと延期、延期で、何かそういう失敗をしたなんていう話を聞いたのですが、それでちょっと早めて６月の下旬までには行うという形にしたところがあるというふうに聞いております。やはり子どもたちが入って中学校になれるためにも、体育祭というのは一つの一番いい行事だというふうに伺いました。私もそういう考え方もあるのだなというふうに思ったところでございますが、やはり子どもたち、小学校から中学校に上がって学習環境が変わり、生活環境が変わり、非常に悩むところの時期だと思います。
そんな中で、ちょっと体育祭からずれてしまいますが、いじめ問題等もなくすためという話をされておりました。いじめが起きる原因というのは、よくわからないから起きてしまうという、そういう部分も考えると、わからないのではなく体育祭を早い段階で一緒にやることによって、それぞれの生徒の性格だとか、あるいは持っている個性だとかを理解した上で残りの期間を、中学校生活を送れるようにすることによって、やはりいじめが減るというふうにその先生はおっしゃっていたのが非常に強く印象に残っております。
また、私が春の開催に変更したほうがいいのではないかとずっと申し上げているのは、やはり地球温暖化の影響で非常に暑い日が続いております。そうなりますと、秋というか、夏というか、私は９月の下旬というのはまだ夏ではないかなというふうに感じるところでございますが、その時期の開催というのは、まだちょっと時期的に今後どんどん厳しくなっていく一方で、昔よりもやりやすくなったよねという年は今後あらわれてくることはないように感じるところでございます。そんな中で、時期の変更について今回ご提案させていただいたわけでございます。
質問の順番が若干変わってしまうわけですが、最後の質問のところにあります町民体育祭と学校との連携ということで、ちょっと関連づけさせていただいてお話しさせていただきますと、町民体育祭のほうは現在10月の第２週に行われているわけですが、この時期であれば天候がそんなに悪い時期ではない、気象データ上は第２週あたりの日曜日というのは比較的晴れの特異日と言われるような時期になっておりまして、通常では雨が降って延期というのはあり得ない時期でもございます。
町民体育祭においても、以前よりも中学生の参加というのが、オープン種目である100メートル走、これに関しては部活で自主参加だったり、あるいは部活として全体で出たりというふうに参加しているというのは話には聞いておりますが、もっと一番のメーンとなる中学生、高校生、やはり町民体育祭を盛り上げるためには一番走れる世代というか、一番動ける世代というか、その人たちが競技に参加していただくというのが盛り上がりの一つでもありますし、町全体での体育祭ということを考えると、中学生、高校生、そういう子たちが入っていないと、非常に寂しいと感じるところでございます。
そんな中で、中学校の体育祭の時期の変更が春ではなく、逆に考えて町民体育祭と一緒に行う、中学校の学校行事という部分がございますので、そうすると学校行事がなくなってしまうという部分で考えると厳しい部分もあるかもしれませんが、ちょっとどこだったか忘れてしまいましたが、一部町民体育祭を利用して学校の体育祭を試みたところがあるというのを聞いたことがございます。そんな感じで明和町としても、本来であれば私の希望としては春に中学校の体育祭、秋には中学生がもうちょっと参加できるような形での町民体育祭の開催というのができないかというふうに考えるところでございますが、そこら辺町としてどのように考えるのか、お聞かせいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 町民体育祭と学校の連携につきましては、小学校ではマーチングバンドの演奏とソーラン節の演技、中学校からは開会式に吹奏楽部の演奏で児童生徒が参加しております。
また、各競技の地区代表選手として出場する選手、生徒に配慮しまして、中学校においては体育祭当日の部活動を休止しております。今後も町民体育祭と学校の連携を深め、ますます体育祭を盛り上げていかれればと考えております。
また、町民体育祭と中学校の体育祭の合同開催という方向性かと思うのですが、学校の体育祭や運動会は学習指導要領に示された特別活動における体育的行事という明確な教育的狙いがあります。また、それぞれの実施を楽しみにしている保護者や地域の方々も多く見受けられますので、町民体育祭にも町民全体で盛り上げるという狙いがございますが、今後も児童生徒が参加できる範囲で町民体育祭にかかわれるのがよいのではないかと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。どうしても学習指導要領という縛りがある中での話となってしまいますので、なかなか合同開催というのは難しい部分もあると思いますが、ある部分競技の一部に関して中学校に協力していただいて、中学生の競技というのを１種目ぐらい入れることはできるのではないかなと。また、町民体育祭においては学校にも協力をいただきまして部活を全面中止ということで、非常に学校のほうにも協力いただいていることは私も知るところでございます。
また、今課長の中からもちょっとお話がありました地域の問題、こちらのほうが町民体育祭においては一番質問したいところでございますが、どうしても地域によって中学生がいないと。どうしても枠の中で中学生枠となると、中学生の子ども自体がいないという地区も出てきて、対象となるような子がいなかったり、あるいは少なくて競技等に参加できない、そんなような部分が出てきているかと思います。また、地域名で言いますと入ヶ谷地区、あるいは斗合田地区、下江黒地区というような非常に人口が少なく、入ケ谷地区においては２種目か３種目、たしか町民体育祭の中で参加する人数がそろえられないとか、ちょっと厳しい状況の中で、棄権という状況で競技が行われているわけでございます。そうしますと、町民体育祭というのは先ほど課長からもお話がありましたように、町民全体で体育祭を盛り上げていくというのが趣旨となっておりますので、そんな中で得点競技において地域格差が生まれてしまうというのは、非常に本旨に合わない部分であるのではないかと思いますが、そこら辺について今後どのように考えていくのか、お伺いできればと思います。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、立川明浩君。
［生涯学習課長（立川明浩君）登壇］
〇生涯学習課長（立川明浩君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町民体育祭は、過去の経緯を申し上げますと、16行政区の対抗戦として明和町当初から行われ、今回62回目に当たる町民体育祭にも引き続き開催されているところでございます。
議員お話のとおり本年11月１日現在の地区別の人口は、一番小さな行政区は入ヶ谷区の74人、逆に一番大きな行政区は新里区の2,339人と、大きな差が生じております。本年度の体育祭の結果は、優勝新里支部、準優勝千津井支部、第３位川俣支部となりました。この川俣支部は、人口342人と13番目の人口規模の区でございますが、明和町の大会となってからも優勝や準優勝の経験もございます。
これまでの町民体育祭になってからの結果を見ますと、新里支部が優勝８回、梅原支部と川俣支部が３回、南大島支部が２回となっており、人口の多い地区に有利な結果も確かに出ております。しかしながら、町民体育祭は当初の競技対抗戦として順位を競うものから、これまで長年の検討の中でレクリエーション種目をふやすなど、地区の一体感や親睦、交流を深める貴重な機会を提供する場として、多様な機能を持つ場へと変化をしてきているのではないかと考えております。今後も皆様のご意見を耳を傾けながら、時代の変化に合わせた町民体育祭の開催に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。地区のコミュニケーション、一体感、そういう部分で体育祭、レクリエーション競技がふえて非常によいことだとは感じます。
また、人口が多い地区が必ずしも100％有利というわけではなく、回数だけ見ますとやはり人口の多いところに優勝回数がいっている中で、13番目の人口の川俣地区がということのお話がございましたが、入ヶ谷地区を見ますと、要は参加できない競技があるというのが公平性というか、本来の本旨に外れた形でのものになるのではないかなと。そのような中で、やはり何らかの形で同じように参加できるように、競技種目に関しては全部の種目を参加できるようにしていくことが、ある意味町民体育祭の本旨に合うというか、公平性を欠かずにみんなが楽しくやれる一つの状況ではないかなというふうに考えるところでございます。
また、どうしてもレクリエーション種目がふえてしまうと、体育祭のスタートの趣旨が地域別対抗という形で、これはどの地区でもやはり地域別対抗でやっていて、ただ地域別対抗でなくやるのであれば、体育祭という形ではなくなってしまうという部分も考えると、やはり必要な部分ではあると思いますが、今後の中で全16地区が同じように競技に参加できるように十分な検討をしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。
〇議長（川島吉男君） 以上で７番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時間を９時55分といたします。
休 憩 （午前 ９時４４分）
再 開 （午前 ９時５５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、６番、坂上祐次君の登壇を許可いたします。制限時間は午前10時55分といたします。
６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ６番、坂上でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして安心安全なまちづくりについて、国保の都道府県単位化について、この２項目について質問いたします。
まず、安心安全なまちづくりについての質問です。（１）、防犯対策について。慌ただしい年末や年越し、お正月などの時期は、子どもや女性を狙った犯罪、金品目的の窃盗、空き巣など悪質な犯罪が多発する時期です。年末年始に犯罪が多くなる要因として、現金を持ち歩くことが多い、家を不在にすることが多い、お酒を飲む機会が多いなどが考えられるようです。おじいちゃん、おばあちゃんが孫のために準備したお年玉を空き巣に持っていかれた、このようなことが発生しないよう、各家庭で十分に注意することが必要と感じます。
質問事項、①一般住宅への侵入窃盗の被害状況は。日常会話では、侵入窃盗という言葉は余り使わないと思います。調べましたところ、侵入窃盗とは建物に侵入し金品を盗む犯罪を示すようです。その手口により、空き巣、忍び込み、居空き、金庫破りなど多くの種類があるようです。
さて、本町では、今年の春ごろから一般住宅を狙った犯罪が多発していると聞きます。本町での住宅への侵入窃盗の発生状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまの坂上議員さんのご質問にお答え申し上げます。
平成29年１月から10月末までの侵入窃盗の被害状況でございますが、現在のところ25件、前年対比で19件の増加となっております。
この内訳でございますが、空き巣が５件、前年と比べまして３件の増でございます。それから忍び込み、これは人はいるのですが、夜寝ているときとかという状況の中で起こっているものでございますが、これが19件ということで非常に増加しております。前年度比15件の増ということになります。それから、先ほどお話しがありました居空きでございますが、これは昼間等、人がいる間に侵入してという件でございますが、これが１件、前年比で１件の増という状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） ただいまの答弁で、本町での住宅への侵入窃盗が例年になく多発している状況がわかりました。
先日、侵入窃盗の被害に遭われた方にお話を聞く機会がありました。深夜から早朝にかけての時間、家族が寝ている間、窓のガラス割られて侵入の被害に遭い、金品を盗まれたというものです。この手口は、忍び込みに該当するようです。場合によっては、家族と侵入者が鉢合わせをする状況も考えられ、とても危険な状態です。
次に、被害を防ぐための対策及び実施状況についてお尋ねいたします。犯罪の多くは、車上狙い、ひったくり、侵入盗など、身近な犯罪が多いようです。犯罪を防ぐためには、犯罪者を寄せつけないまちづくりが大切と考えます。犯罪の実行に都合のよい状況をつくらせないため、さまざまな対策が必要と考えますが、町の見解を伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 被害を防ぐための対策及び実施状況でございますが、被害情報が入り次第被害拡大を防ぐため、防災行政無線や登録制メールにて注意喚起を行うとともに、職員による防犯パトロールを実施いたしているところでございます。この中で、防災行政無線につきましては４月、８月、９月と計４回、登録制メールにつきましては４月、８月、合わせて計３回行っているところでございます。
それから、犯罪者を寄せつけないというためのお話も今ございました。その点につきましては、今年度の明和町防犯委員会のほうでも、やはり今運動期間に入っているわけでございますが、空き巣等の防犯対策としまして地域の連携を強め、見知らぬ人にも声をかけるなどの挨拶運動を実施していきましょうということで、要綱の中でうたわせていただいたところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） 今、町の取り組みについて答弁をいただきました。職員によるパトロールですとか、防犯委員会の開催で啓発活動を促すような、非常に大事なことだと思いますので、継続してお願いしたいと思います。
次に、住民への啓発事業の取り組みについてお尋ねします。うちにはとられるものがないから大丈夫、少しの時間だから鍵をかけなくても大丈夫、我が家は窃盗被害に遭わないなど、安心している家庭が多いようです。しかし、窃盗犯は狙っている地域をよく観察していると言われています。ご近所同士挨拶をする、知らない人には積極的に声かけを行うなど、個人や地域の連携が犯罪を防ぐことにつながると思いますが、住民への啓発事業の取り組みについて町の見解を伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 住民への啓発事業の取り組みでございますが、毎年12月に実施されます群馬県年末特別警戒に合わせまして、明和町防犯委員会につきましても防犯の街頭指導を実施しているところでございます。今年度も空き巣等の防犯対策、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害防止等を町内の商業施設、これを利用しまして住民に呼びかけてまいります。
また、12月の館林ケーブルテレビのメイちゃんねるにおきましても、同様の啓発を行ってまいるところでございます。ちなみに群馬県、それから明和町も一緒なのですが、年末の特別警戒実施期間、12月11日から31日までということで実施しまして、啓発を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） ただいまご説明いただきましたいろんな取り組みをやっていくということがわかりました。
それで、最初に答弁いただきましたように、例年に比べて町内でのそういう犯罪が多くなっているという状況で、特に忍び込み、これが19件ということで非常に多くなっているということで、町でもいろんな情報を発信していると思うのですが、なかなか住民の方はこれを知らない方も多いと思いますので、ぜひこういう状態だということを知らない方にも情報を周知することは大事だと考えますので、これからもその点をよろしくお願いいたします。
それから、最後の質問になります。警察署との連携及び具体的な取り組みについてお尋ねします。明和駐在所では、「パトロールめいわ」を定期的に発行しています。今年10月には「パトロールめいわ」号外を発行して、各地区の回覧板で情報提供を実施していました。今年３月から８月末までの本町での侵入窃盗の発生状況を時系列で一覧表にしてあり、わかりやすい内容でした。犯行の手口の多くは、忍び込みです。これは、町民の命と財産を脅かす重大な出来事です。犯罪を取り締まるのは警察です。しかし、身近な犯罪を防ぐには、警察署と連携した活動が重要と考えます。
そこで、本町の見解をお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 館林警察署との連携につきましては、先ほども申し上げましたが、防災行政無線や登録制メールを利用しまして、警察署からの情報をいち早く住民へ周知し、注意喚起を図っております。今後も継続して、情報をできるだけ早く提供していきたいというふうに考えております。
そのほかに、６月には県民防犯運動として館林警察署管内の１市２町と館林行政県税事務所、それにもちろん館林警察署が一緒になりまして、合同の街頭防犯啓発活動等も実施しているところでございます。今後ともこの連携を継続しながら、さらにいろんな情報発信、それから警察等につきましてはパトロール等も十分やっていただけるように、ご相談等もしながら連携を深めていければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） 警察署との連携により犯罪を防ぐ、これは大変大切なことだと思います。私は、地域の安全は地域で守る、そのことがポイントのように感じます。
また、先ほど斎藤議員の質問で、防犯カメラの質問がありました。先日駐在所の方とお話しする機会がありまして、やはり防犯カメラの重要性というのは、警察のほうも大変ポイントが高いということで、特に先ほどの斎藤議員の質問の答弁では、いろんな人が集まるところ、駅の西口、東口、あるいはふれあいセンターですとか、そういう場所に設置して、これからもまた５基設置予定ということでございますが、駐在所のほうに伺いましたら、お金かかりますけれども、道路を映して、それで通過する車両ですとか、そういったつながりで犯人の検挙といいますか、そういう情報もありましたので、ぜひ防犯カメラの設置のほうもよろしくお願いしたいと思います。
今後、本町でこのような犯罪が多発しないよう、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。これで、安心安全なまちづくりについての質問は終わります。
それから、２項目めの質問に入りたいと思います。国保の都道府県単位化についての質問をいたします。国保の運営について、①新制度移行に伴う国保事業の運営方針と今後のスケジュールは。国民健康保険の運営の制度が大きく変わろうとしています。平成30年度より、現在の市町村単位の運営から都道府県単位の運営へと移行いたします。現在の市町村国民健康保険は、国民皆保険の基盤として重要な役割を果たしておりますが、さまざまな問題があるようです。加入者の年齢構成が高く医療水準が高い、加入者の所得水準が低く所得に占める保険税負担が重いなどです。そこで、国民健康保険の運営を安定化し、将来にわたる国民皆保険を堅持していくことができるよう広域化になると理解しております。
そこで、お尋ねいたします。新制度移行に伴う国保事業の運営方針と今後のスケジュールはどのようになっているでしょうか、答弁を求めます。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの坂上議員さんからのご質問に健康づくり課よりお答えいたします。
国民健康保険制度の運営を安定化し、将来にわたり国民皆保険を堅持していくことができるよう、平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が公布され、平成30年度から群馬県が町とともに国民健康保険を運営することになりました。新制度移行に伴い群馬県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のために県内統一的な国保の運営方針を年内に定め、これに基づきまして町は事務の効率化、標準化、広域化を図ってまいります。
なお、群馬県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営の効率的な事業運営の確保など、国民健康保険運営に中心的な役割を担います。具体的には、県内統一的な国民健康保険運営方針を策定し、市町村ごとの標準保険料率の算定、保険事業費納付金の決定とその徴収、事務の標準化と効率化などを担います。一方、町は引き続き資格管理、保険給付、保険税の徹底、保健事業など、町民と密接するきめ細かな事業、事務を担うことになります。
今後のスケジュールですが、来年１月に群馬県から国民健康保険事業費納付金及び町のあるべき保険税率の算定結果が示される予定でございます。これを受けまして、町は変更の必要があるか諮問機関であります明和町国民健康保険運営協議会に保険税率の見直しについて諮問を行い、その検討結果についての答申を受けます。この答申の結果を踏まえまして、町では税率の決定を行い、変更が生じるようなときは条例の改正をご提案させていただく運びとなる予定でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） ただいまの答弁で、新移行に伴いまして群馬県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営、効率的な事業運営を確保する、そして制度の安定化を図る。一方町では、資格管理、保険給付、保険税の決定、保健事業を行うとのことでした。そして、１月には県から出される答申により、本町の保険料率を決定するとのことでした。
それでは、②本町の保険税の水準はどの程度かの質問に入ります。国保加入者が最も注目する点として、一体保険税はどの程度になるのかということだと思います。税負担の重みで申し上げますと、組合健保の加入者は所得に対する健康保険税の割合はおよそ５％、国保加入者はおよそ9.9％というデータがありました。およそ倍近くの割合負担が生じております。新制度に伴う保険税については、今のところまだ試算の段階と思いますが、お示しできる数字がありましたら答弁を求めます。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
平成30年度の実際の保険税額は、町の実情を踏まえ町が設定することになります。第３回の群馬県における国民健康保険運営協議会の資料によりますと、群馬県が試算しました平成30年度の保険税負担軽減前の算出でございますが、県平均の１人当たり保険税必要額が10万9,401円に対しまして、明和町は９万8,914円、最も高い保険者で14万5,329円、最も低い保険者で７万6,206円という状況でございます。明和町は、低いほうから数えて４番目という水準でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） 県から示された試算の段階ではありますが、１人当たりの必要税額は９万8,914円という回答でした。先ほど答弁にもありましたが、県内で比較しますと保険税の税額が低い順番から４番目ということがわかりました。
先ほど答弁されました保険税必要額の９万8,914円という数字は試算の段階であり、まだ決定ではないと思いますが、これは平成28年度と比較してどのようになっているでしょうか、答弁を求めます。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
あくまでも、現在において群馬県が試算し、公表されました数値につきましてのご回答とさせていただきます。明和町の１人当たりの保険税必要額につきましては、平成28年度と平成30年度の見込みを比較いたしますと、平成28年度が11万614円であるのに対しまして、平成30年度は９万8,914円で、１人当たり１万1,700円の減額、率にしますと10.6％の減少という状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） ただいまの答弁で、平成28年度の決算は終了しましたが、11万614円、そしてまだ試算の段階ではありますが、平成30年度の１人当たりの保険税の必要額は９万8,914円、数字的に見て低くなるということがわかりました。
それで、県への納付金については、医療費が高くかかっている市町村には負担が多く、医療費が少ない市町村には負担を少なくするよう調整しているようです。先ほどの答弁で、新制度に移行した際の試算で、保険税の税額が県内で低いほうから４番目ということでした。それで、明和町では一体医療費の水準はどうなのか、これは県が公表している資料で調べましたところ、県内で低いほうから５番目ということでした。平成27年度の市町村別１人当たりの医療費は、県平均で32万5,565円に対し、本町は約29万円でした。
このため、今後も医療費を抑制するため、また健康寿命を維持するためにも、町の健康推進事業が重要と考えます。今年度から新たに導入しました健康エンジョイポイントなど新たな施策がありますが、今後も継続の予定があるのか、また健康推進事業についての町の見解をお尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今年度スタートしました健康エンジョイポイント事業など新規事業につきましては、現在の実施状況を踏まえながら、町民がより健康づくり事業に参加しやすいよう検討を行いながら継続してまいりたいと考えております。
また、健康推進事業につきましては、本格的な高齢化社会の到来に備え、健康増進法に基づきまして壮年期からの健康づくりと生活習慣病予防、早期の発見、治療を図るとともに、高齢者が介護に陥ることを予防し、その自立を促進、援助することなどを主眼とした、成人保健事業を展開してまいりたいと考えております。また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行い、出産、育児の不安の解消を図るなど、少子化対策に主眼を置いた母子保健事業の展開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） 医療費の水準を低くするということが国保の保険税の軽減にもつながりますので、ぜひその点でも健康推進に注力していただきたいと思います。
それから、③法定外繰り入れの考えは。この質問は、国保広域化に伴い保険税が平準化され県の統一となった場合、本町の保険税が急変することを想定したものです。一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れをしている自治体は群馬県にも複数ありますが、法定外繰り入れに対する町の見解を伺います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
国民健康保険の財政安定化のため、保険税の収納不足や保険給付費の増加により財源が不足した場合に備えて群馬県に設置されました群馬県国民健康保険財政安定化基金の活用により、法定外繰り入れによる赤字補填は現在のところ考えてはおりません。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） 再質問いたします。
先ほど答弁の中で、国保の財政安定化基金、これが設置されているようですが、その目的と運用はどのようなものでしょうか、答弁を求めます。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
財政安定化基金につきましては、群馬県に設置されているものでございますので、群馬県で公表されている内容についてお答えを申し上げます。財政安定化基金は、国民健康保険財政の安定化のため給付の増や保険料収納不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填を行う必要がないよう、県及び市町村に対し貸し付け、交付を行うことができるよう体制を確保するために設置されているというふうに聞いております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） 今ご答弁いただきました財政安定化基金、これの財源はどこから手当てされているのか、答弁を求めます。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
群馬県の公表によりますと、群馬県国民健康保険財政安定化基金の財源は、国費として平成27年度、平成27年３月に制定となっておりますが、こちらの基金創設時から順次積み増しをされているという状況でございます。また、来年度から市町村が県に支払う納付金の剰余金が出た場合、県は地方財政法の定める範囲において市町村の保険料負担への影響を考慮し、基金に積み立てができるものとされているようでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） それでは、最後の質問になります。
住民への情報提供はどのように行うのか。本町での国保の加入者は3,000人強と認識しております。国保の運営方法が変更になるという重要な情報を住民の方々に周知する必要があると考えます。今後情報提供をどのように行うのか、お尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
群馬県の運営方針の決定を受けましてから、順次町のホームページ、あるいは広報紙によりまして今後の運営方針等についての周知等を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） 国保の運営方針が変わるという大変重要な情報でありますので、住民の方々に漏れのないよう周知を徹底していただきたいことをお願いして質問を終了します。
〇議長（川島吉男君） 以上で６番、坂上祐次君一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時間を10時45分といたします。
休 憩 （午前１０時３５分）
再 開 （午前１０時４５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、３番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時45分といたします。
３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ３番、奥澤でございます。初めに、福祉タクシー利用券についてお伺いいたします。
福祉タクシー利用券は、心身に障害のある方や高齢者及び母子家庭等がタクシーを利用する際、料金の一部を助成する補助事業でございますが、要綱を見ますと70歳以上の世帯、それから70歳以上と65歳以上のみの２人暮らしの世帯等においては、前提に４輪自動車を所有しないこととなっております。これですと、車がある世帯では交付してもらえないということになってしまいます。このことがひとり歩きしたのか、町民の間では車があるとタクシー券はもらえないよと思っている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、要綱をよく見ますと、病気やその他やむを得ない事情で運転できない場合は支給対象になるとなっております。このようなケースの申請は今までにあったのか、あったとすればこのときの対応はどのようなものであったか、緊急性がある場合、至急に配付されるものなのかをお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
［介護福祉課長（蓮見幸夫君）登壇］
〇介護福祉課長（蓮見幸夫君） 奥澤議員さんのご質問にお答えいたします。
車を所有し、免許があるような場合であっても病気で運転できなくなった、骨折であったりとか脳梗塞の後遺症とか、いろんな病気があると思うのですが、そのようなケース、また車に乗れる息子さんが入院をしてしまった、そのようなケースで実際に福祉タクシー券を交付しております。
こうした特別なケースについては、民生委員さんや地域包括支援センター等を通じて相談を受け付け、交付をいたしました。また、病気になると介護保険の相談に来庁される方も多いことから、今後につきましては介護保険事務担当者ともより連携を深めるとともに、いま一度民生委員さんへ周知を徹底いたしまして、必要なご家庭にご案内ができるようにしていきたいと考えております。
また、議員の皆様におかれましては、住民の方から多くの相談が寄せられることもあると思われます。情報をいただければ交付につなげていくことができると思いますので、ご協力をお願いしたいと存じます。
緊急性のある場合に関してですが、通常の要綱に基づくものに関しては年度途中申請があった場合、通常その場で交付をいたしております。交付申請の内容について確認が必要な場合につきましては、民生委員さんを通じて確認ができ次第、交付を速やかにいたしております。今後も、より早く対応できるように心がけてまいりたいと考えます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
〇３番（奥澤貞雄君） お話を伺ってみますと、町民の皆さんの認識とは違いまして、そのようなケースがあった場合も迅速に対応されているということでございますけれども、周知のほうがちょっと徹底されていなかったのかと思いますので、その辺周知のほうよろしくお願い申し上げます。
年々家庭での家族構成というのは変わってきております。ひとり暮らしの家庭がふえてきておりますが、70歳前でも車を所有しているとタクシー券がもらえないということになっているのですが、70歳前でも目の治療ですとか車を運転できない状況が起こった場合、70歳前でひとり暮らしということになりますと、車を運転できません。その場合、予算のほうも多少余裕がまだありそうでございますので、ぜひその辺の対応をしていただきたいと思うのですけれども、町のほうのお考えをお聞かせいただけますか。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
［介護福祉課長（蓮見幸夫君）登壇］
〇介護福祉課長（蓮見幸夫君） 70歳にまだ達していなくて身体障害者手帳等の手帳の該当にもならないケースであっても、真に必要とされる方へは要綱のその他町長の認める者として交付をいたしております。
福祉タクシー券の交付につきましては、今後も真にタクシー券を必要とされる方へ速やかに交付できるよう、民生委員さん等の協力を得ながら周知徹底を図り、柔軟な対応で確実に交付をしていきたいと考えます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
〇３番（奥澤貞雄君） 私が思っている以上に、私の認識不足だったこともあるのかもしれませんけれども、70歳前でも事情があれば、町長の認可によって出されるということでございますので、その辺のＰＲもよろしくお願いいたします。
自治体によっては、遠距離通勤している住民に通勤費用の一部を助成しているところもあらわれてきております。これは、大きな見方をすれば、他の自治体との差別化を図るシティプロモーション戦略の一手段と考えられます。明和町でも、町長が力を入れている住んでよかった明和町づくりのためにも、福祉タクシー利用券のＰＲを積極的に推進していっていただきたいと思います。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。この問題につきましては、過去に私は２度ほど質問しております。１度目の質問では、この問題に対応するために区長さん等に協力を依頼して、データを集めてデータベース化していきますとの回答でございました。また、２度目の質問では、これらのデータベースを基準に、条例作成を検討していきますとの回答でございました。これらの流れを見ますと、順調に事が進み、この12月議会に条例が上程され、昨日本会議で可決されました。大変よかったなと思っております。データベース化により、利活用できる空き家も結構あることがわかってまいりました。条例が制定され、空家対策協議会も設置されるということでございますので、有効利用できる空き家に対しての助成などの補助要綱の作成は考えられているのか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの奥澤議員さんからのご質問にお答えさせていただきます。
議員さんのおっしゃるとおり空き家対策につきましては、平成28年度に町内の空き家の状況について調査を行い、平成29年度において前年の空き家についての情報をデータベース化し、各課にわたり情報の共有化を進めるところでございます。
平成30年度におきましては、各専門家の方々から構成されます協議会を発足させ、空家等対策計画の策定を進めていきたいと思っております。また、あわせて空き家対策に必要な補助制度についても研究、検討を図り、考えていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
〇３番（奥澤貞雄君） 利活用できる空き家対策は、町外からの定住促進、人口減少問題等に微力であっても貢献できるものだと考えております。
町長が力を入れております企業誘致などでは、社員の住まいとしても空き家利用ができるものと考えております。特に小さいお子さんですとか赤ちゃんなどをお持ちのご家庭では、騒音等、赤ちゃんの夜泣きですとか、周り近所に余り迷惑をかけないようにと、気づかいをしながら子育てをしております。このような問題解決のためにも、一戸建ての空き家等は利便性があるものと考えております。
ぜひこのような空き家対策について、協議会も通じまして推し進めていっていただきたいと思いますが、このような問題解決のために町は、空き家対策は一戸建てに利便性はあるわけですけれども、今後どのように考えていかれるのか、お教え願いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 副町長、野本泰生君。
［副町長（野本泰生君）登壇］
〇副町長（野本泰生君） 先ほど都市建設課から答弁させていただきましたが、多少繰り返しになるわけでございますが、昨年度関係各課の担当を構成員とします明和町空き家空き地調査協議会というのを発足させました。各区長さん等にご協力をいただきまして、空き家の現況について調査を行いました。
本年度につきましては、調査の結果をデータベース化して空き家台帳、それから空き家地図データ等を作成しまして個々の状況把握を行いまして、将来それぞれの状況に応じた対応が可能となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そして、本定例会におきまして先ほど奥澤議員さんからもお話がありましたとおり、ご可決いただきました明和町空家等対策の推進に関する条例というのが可決いただきました。これに基づきまして、来年度において各専門家を構成員とする明和町空家等対策協議会を立ち上げまして、空家等対策計画を策定してまいります。この計画の中で、先ほどお話ありましたとおり必要な補助ですとか、それから空き家の利活用についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、議員さん方のご協力、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
〇３番（奥澤貞雄君） ご回答ありがとうございました。西部工業団地が着実に進展している中、東部工業団地も今後構想されているということでございます。ますます住まいとしての備えが必要になってくるわけでございますので、その辺は社員のことを考えますと、やはり空き家も利用できるように町としても整備をしていただきたいと思います。
次に、コンパクトシティ構想に伴う川俣駅東口開発についてお伺いいたします。町は、川俣駅を中心としたコンパクトシティ化構想を積極的、戦略的に推進していくようでございますが、これは町の総合戦略の中核を担うものとして重要な構想だと考えております。そのコンパクトシティ化していく上で、中心に据えて考えていかなければならない問題は、病院を中心にした都市構想だと私は考えております。やはり町民の安心を考えた場合、ある程度の医療施設が整っておりませんと、十分なコンパクトシティとなり得ないものと思います。
町長は、以前川俣駅周辺に医療センターを設置したい旨の内容を話されておりましたが、今日現在でもその構想をお持ちなのか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 副町長、野本泰生君。
［副町長（野本泰生君）登壇］
〇副町長（野本泰生君） ただいまの奥澤議員さんからの質問にお答えいたします。
明和町立地適正化計画庁内検討委員会委員長であります私からお答えしたいと思います。本年３月に、専門家等で構成される明和町立地適正化計画策定委員会を立ち上げたところでございます。この委員会におきまして、川俣駅を中心とした区域にさまざまな都市機能を誘導しようということで検討を行っております。都市機能として、公共交通、行政、商業、医療、子育て等、幅広い分野の施設を想定して協議を行っております。
奥澤議員さんのおっしゃるとおり、川俣駅周辺におきましてその一部であります医療も想定しているところでございます。まだ具体的なもので決定したものはなく、今後委員会を重ねた後、都市計画審議会、パブリックコメント等、皆様のご意見をお聞きしながら明和町立地適正化計画を策定、そして公表してまいりたいというふうに考えております。
なお、川俣駅を中心としたコンパクトシティ構想につきましては、町長がいろいろな機会に夢を語っております。その具現化をするため、職員一丸となって頑張ろうとしているところでございます。その手続や資金についても、課題が山ほどございます。議員の皆様の温かいご支援、ご協力を賜りながら、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げまして、奥澤議員さんへの答弁とさせていただきます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
〇３番（奥澤貞雄君） 私、以前立地適正化計画についても質問をいたしましたが、着実に計画のほうも進んでいるようでございます。
先月、議会の研修で宮城県涌谷町の医療福祉センターを視察してまいりました。涌谷町では、町民の意思を酌んでその当時の町の一般会計予算よりも多い予算をかけて、医療福祉センターを創設したそうです。当時他の自治体から、涌谷町は潰れるぞというような中でも、多額の予算を組んで医療福祉センターを創設したということでございます。体のことばかりでなく、心の問題等にも積極的に自治体が取り組み、町民も積極的かつ自主的に健康づくり、まちづくりに参加しているすばらしい町でございました。医療費を削減するためにも、このような医療センターは必要であると考えております。国でも、健康寿命と平均寿命との差をなくす施策に力を入れ、また人生100歳を標榜して超高齢化社会の対策を考えております。ぜひ医療センターを町の総合戦略の中心に位置づけて、健康で活気あるまちづくりのために計画を推し進めていただきたいと思います。
私は、町長が議員時代に、連日連夜のように町全体の町政、行政について語り合ってきました。また、その中に医療問題も当然あったわけですけれども、医療問題につきましては町長は、私も感心するぐらいな計画を持っておりました。オフレコですけれども、いろいろな話を伺って、大変期待できる内容であったなと思っております。ですから、今すまして座っておりますけれども、心の中では私にも一言しゃべらせろと、そのような考えでいると思いますので、医療を中心にしたコンパクトシティづくりの将来像、明和町のビジョンを、ぜひここで思いのたけを語っていただいて、今年の議会最終に当たりまして悔いを残さないように、ひとつよろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの奥澤議員さんの質問でございますが、大分残り時間があるから調整しているのかなというふうに思いますけれども、せっかく今日はたくさんの皆さんが傍聴にいらっしゃっていますから、思いのたけの一部をしゃべらせていただきます。
先ほどから健康問題という、いろんな皆さんのテーマだというふうに思います。国民健康保険の事業主体が、来年から今度は県のほうに移るということで、どうなってしまうのだろうという人がほとんどだと思います。中身は、後期高齢者医療は県がやっていますけれども、それと全く同じで県は束ねるだけだと、要するに給付と保険税を取る仕事は市町村がやるということで、全く体系は変わっていかないというのが中身なのです。ただ、私が一つだけ心配している中身、それはどこの町、どこの市とは言いませんけれども、外国人労働者が多い町、多い市は、国民健康保険を納めないで医療にかかるケースが多いのです。ですから、当然に財政が破綻に向かっています。そういうところは、県と一緒にして一律の税率にしてくれということを平気で言うのです。一番高いほうの税率の町です。明和町は、先ほども質問があったように一番安い町、安いほうの部類です。ですから、それをいかに抵抗して、県一律にしないかというのが実は私の命題なのですが、どうも安いほうの意見は少数の市町村が多いもので、余り通らない。そこで、明和町のように健康づくりにものすごく努力をしているところは、その分を交付金か何かで、健康づくり事業で見てくれないかという話を今しております。これからの議論はどういうふうになっていくのだかちょっとわかりませんが、そういういろんな意味で、今後の健康づくりというのは大変でございます。
いろんな会社の従業員の方、アンケートもとったりしておりますが、医療施設を持ってきなさいというのが非常に多いのが事実でございます。ですから、企業からの注文が、この間も企業懇談会でもあったととおりです。企業からの注目が多いのは、医療施設を持ってきなさい、それと子どもの託児所を持ってきてくれという、要するに企業で働く人々が安心して働けるベースをつくってくれというのが、企業からの意見が多いわけです。ですから、まちづくり会社を各企業に出資していただいて、そのまちづくり会社でそういう希望に対応していければという構想を今持っております。
コンパクトシティの関係も、そこに付随したいろんな議題を討議していただきまして、パブリックコメントもいただきながら、そういう機運が高まれば、いよいよまちづくり会社をつくって医療機関の誘致をしていかなくてはならないというふうに思っております。その誘致をするに当たっては、昨日補正予算でイクボスのまちということで国庫補助事業がつきました。国庫補助が6,000万先ついたのですが、その中の一部1,500万でいろんな調査をしなさい、イクボスのまちをつくるため女性が働きやすいまち、子どもを預けていても働けるまち、いざというときに医療機関にも駆け込めるまち、そういういろんな調査をして、これがいけるのかいけないのか国庫補助で判断をしなさいというきのうの予算の決議もいただきましたから、それを使っていろんな方向から調査をして、明和町に進出したい医療機関、あるいはぜひとも明和町でとってこなくてはならない医療機関もあると思いますが、そういう方向性が出てくれば、奥澤さんのおっしゃるとおり最高の町になるというふうに考えておりますので、ちょっと一端を述べさせていただいて、ご満足いただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
〇３番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。思いのたけの一端を聞かせていただきました。
健康予防的には、各種センターで健康体操等も進められておりまして、予防のほうはよろしいかと思いますけれども、実際脳卒中であるとか心筋梗塞などと申しますと、一分一秒を争う問題になってまいります。そうなりますと、地形的にも地理的にも、やっぱり近いところに医療設備があるということは第一条件になってまいりますので、この医療センター構想をぜひ町長のほうには、推進力のある町長でございますので、実現化に向けて進めていっていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で３番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を11時20分といたします。
休 憩 （午前１１時１０分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、９番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午後12時20分とします。ちょっとお昼を過ぎますが、了解してください。
９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ９番、早川です。私からは、ごみ収集指定袋について、災害対策について、学校給食についての３項目の質問をさせていただきます。
最初に、ごみ指定袋について伺います。平成29年度から、可燃ごみ減量化報奨品制度が廃止になりました。このことについては、広報めいわ平成29年度の４月号に掲載されました。廃止の理由として、広報紙では平成29年度から広域ごみ処理施設への直接搬入が可能となります。直接搬入場合は、町の指定袋は不要です。そのため、引きかえ券を使わないことがごみの減量化に努力したということにならないケースも予想されますので、廃止させていただきますとあり、廃止の理由についての説明をされています。広報めいわ４月号、10月号でも行われましたが、指定袋引きかえ券と報奨品の交換廃止については周知はされているかとは思いますが、再度広報めいわなどでの周知の徹底が必要ではないかと思います。今後の周知についての町の考えを伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの早川議員さんのご質問にお答えいたします。
町では、今年度の４月からたてばやしクリーンセンターへは可燃ごみを直接搬入ができるようになったことから、ご質問のとおりごみ指定袋引きかえ券の報奨品との交換制度は廃止しております。
町民の皆様への周知といたしましては、先ほども早川議員さんの質問の中にもあったとおり広報めいわ４月号、10月号、そして町のホームページによりまして周知を図ってまいりました。報奨品の廃止に伴う周知につきましては、継続して今後も行う必要があると考えております。町民の皆様のご理解が得られるより効果的な周知方法、毎戸配布などを検討しまして周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 指定袋を使わなくてもよい広域ごみ施設の搬入先であるたてばやしクリーンセンター、いたくらリサイクルセンターの今年の４月から10月での搬入の量を見てみましたら、搬入の量では明和町が１市２町の中でも極端に少ないように思います。広く明和の町民に知らせる必要があるのではないかと思います。
たてばやしクリーンセンター、いたくらリサイクルセンターへのごみの出し方と場所の周知も必要ではないかと思いますけれども、この点ではどのように考えているのですか、あわせて伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの早川議員さんのご質問にお答えいたします。
たてばやしクリーンセンター、そしていたくらリサイクルセンターの周知につきましては、広報めいわ１月号、３月号、町のホームページ、また館林ケーブルテレビ及び館林衛生施設組合のホームページ、また明和町のごみ指定袋引きかえ券の送付通知等におきまして周知を図ってまいりましたが、この両施設とも町外にある施設でございますので、町民の皆様への浸透はまだ十分ではないと考えております。そのため、今後も計画的に継続して周知のほうを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） ２問目の質問をさせていただきます。
今までトイレットペーパーなどを報奨品としてきましたけれども、可燃ごみ減量化報奨品制度は今年度で廃止になります。報奨品廃止に伴う経費削減額はどのくらいになるのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
報奨品制度廃止に伴いまして削減をされる経費でございますが、平成28年度実績額でございますが、報奨品購入額につきましては41万2,491円の実績でございましたので、この金額が減額できた経費となります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 続いて伺います。
次に、指定袋制度を行うに当たって指定袋や引きかえ券の作成費、また指定袋の取扱店の経費などがあるかと思います。年間の経費はどのくらいかかっているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
指定袋制度への年間経費でございますが、平成28年度実績でごみ指定袋の作成費でございますが、418万896円、取扱店への経費といたしましては156万2,004円、またごみチケットの引きかえ券の印刷代でございますが、17万1,000円、またごみチケット引きかえ券の郵送料のほうが23万3,968円、合計いたしますと614万7,868円の実績でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 指定袋では最後の質問になりますけれども、板倉町では１市２町でのごみ処理共同事業が始まり指定袋を廃止しました。現在邑楽郡館林市の１市５町で指定袋制度を行っているのは、明和町だけとなっています。今後も町では指定袋制度を継続するのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
明和町では、ごみ処理施設を持っていなかったために、昭和46年10月１日から今年の３月末まで45年間半にもわたる長い期間で、館林市に明和町のごみの焼却処分をお願いしてまいりました。焼却処分に係る処理手数料を館林市に支払いまして、館林市の施設を使わせていただくという立場でありましたので、明和町では早くからごみの減量化と、そして資源化に取り組み始め、現在では38品目の分別収集を行っております。
今年度からは、館林衛生施設組合によりまして館林市、板倉町、明和町の１市２町ごみ処理共同事業が開始されまして、館林市は指定袋なしで、また今年度からは板倉町でも指定袋なしとしております。ごみ処理共同事業を行っております構成市町の中で、明和町のみが引き続き指定袋にごみを入れて出していただいているという状況でございます。半透明袋につきましては、町民の皆様に負担をしていただくことになってしまい、レジ袋につきましては強度の問題等もありまして、破れやすいという難点がございます。そうしますと、ごみステーションの衛生管理について懸念されるといった問題がありますので、今年度から指定袋を廃止した板倉町に確認したところ、現時点でのごみの量のほうなのですけれども、微増している状況ということで話を伺いました。また、ごみの減量化をしていくことで、館林衛生施設組合が管理運営しております１市２町ごみ処理共同事業に係る費用のうち、明和町の負担金を少なくすることができます。このような状況の中で、ごみ収集指定袋につきましては、ごみ減量化対策としてなくてはならないものであると考えます。今後も、ごみ収集指定袋の継続は必要であると考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 今後も継続していくということなのですけれども、一つその理由としてレジ袋だとかでは破れやすい、もう一つが減量化対策としてということなのですけれども、私の意見としてですけれども、600万円先かかるごみ袋の作成費、指定袋制度、これは廃止すべきと思います。
減量化といいましても、板倉町でも微増となっておりますけれども、明和でもごみ袋以外の、たてばやしクリーンセンター、いたくらリサイクルセンターへ持っていく量は今までゼロであったわけですから、これはふえます。そういう点を考えますと、ごみの量がふえていく傾向も一部には見られると思います。微増かなと思います。モラルの問題を広報紙等で連絡していければ、明和町の人間です。モラルは持っています。町民を信じて、モラルの問題を広報紙等で徹底させていければ、この問題は解決できると思います。
もう一つ、一番私気になっているのがごみステーションです。外国の缶詰だとか、明らかに外国語で書いてある缶詰が、私の前のほうの県道沿いのところにあるのですけれども、その点での、これは外国人に対するモラル、明和町ですとベトナム人が一番多いかなと思うのですけれども、英語なりベトナム語でのごみの出し方のモラル、それをごみステーションなり、あとは転入してきた人にそれを配付していくという、それを徹底していければ外国人でも、特に外国人の場合は金持ちでないと日本に来られないのです。貧乏人は来られない。そういう点からすると、話を聞いてみると大学なりを出てきた有識者が多いのです。大学出た人は英語は通じるのです。日本人は大学出ても通じない人が多いのですけれども。そういう点がありますので、英語を中心としてベトナム語も必要かなと思いますけれども、そういうごみの出し方のルールづくりに、今後とも努力していただきたいと思います。この問題では継続するということで、１年間様子を見て、また検討していかなければいけないかなと思いますので、この質問は終わらせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。次に、災害対策について質問させていただきます。避難行動要支援者名簿については、新聞紙上において名簿の整備が行われている自治体に明和町も入っていましたけれども、要支援者に対応する支援者の体制は整っているのでしょうか。本町における現時点での避難行動要支援者名簿掲載者に対応する支援者数について伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまの早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
災害対策基本法に伴い、市町村は避難行動要支援者名簿を作成すること、また作成した名簿を避難行動支援団体等へ提供することとなりました。避難行動要支援者名簿の登録者は、町内に居住する町民のうちみずから避難することが困難な方であって、避難する際に支援を必要とする方で、現在217名でございます。また、この登録者のうちちょうど100名の方から名簿情報を避難行動支援団体等へ提供することの同意を得ているところでございます。
避難支援者名を記載する個別計画の提出につきましては61件で、ご質問のございました避難支援者の数は、その中に掲載されている合計118名となっているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 避難行動要支援者に対しての対応は、これで十分できるのかどうか、また今後の対応はどうなるのでしょうか、あわせて伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまありましたご質問にお答え申し上げます。
避難行動要支援者名簿等につきましても、まず毎年見直し等をしているところでございます。そういう中で、新たにしっかり人数、それから本当に必要な方という方を把握していくことがまず大事かなと思います。それに対応する支援者ということで、これにつきましても各地区に周知等を図りながら協力していただける方、あるいは地区等の避難支援団体等を通しながら、十分その体制がとれるように今後進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。まだまだこれで十分ですというところまでは行っておりませんので、今後もその辺のところを前のほうに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 支援者の体制というのは現在進行形ということで、今後ともまた努力していただきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、更新されるハザードマップの場所数について伺いますが、国土交通省関東整備局では従来10年から100年に１回程度としていた洪水の前提を1,000年に１度を超える規模に引き上げ、利根川で最大規模の洪水があった場合での最大浸水深というのですか、深さなのですけれども、明和町役場では3.3メートルから４メートルに上昇すると新聞に掲載されていましたけれども、現在の洪水ハザードマップの避難場所であった農協佐貫支所が統合によりなくなります。また、川俣駅前に凸版印刷の寮ができました。中谷の方ですけれども、洪水のときなどそこに逃げ込めるのでしょうかと不安と期待を持っている方もいます。更新されるハザードマップの場所数はどのようになるのか伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 全国では、想定を超える浸水被害が多発しております。今年度国土交通省及び群馬県では、見直しを行った浸水想定区域図を公表いたしました。先ほど議員さんのほうでお話ありましたとおり、これは1,000年に１度というような確率に対する浸水の想定区域図ということで、最大規模の洪水にかかる区域、そういうものを示したものでございます。これに伴いまして、町では平成30年度、来年度に洪水ハザードマップを新しく更新する予定でございます。その中で避難場所につきましては、新たに指定する施設、あるいは先ほどお話しのあった農協さんのような事例もございます。廃止するような施設等もございます。これを検討しまして決定していく予定でございます。
避難場所の数につきましては、今後の検討になるところでございますが、地震及び洪水時の施設を合わせて指定緊急避難場所、これが今のところ６カ所程度が想定されているところでございます。指定避難場所につきましては32カ所程度、合計38カ所程度を現状では見込んでいるところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） ぜひこの点では広げていっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。3.11の震災以降も多くの災害が日本各地で起こっています。炊き出しの様子がテレビのニュース等で放映されていましたが、避難している人は多くの人が冷たいものより温かいもの、できたての食事が欲しいと思います。明和町では、その炊き出しのできる場所、炊事のできる施設は何カ所ぐらいあるのか伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 現在明和町地域防災計画で指定しております炊き出し場所としましては、学校給食センター、明和町中央公民館、明和こども園、明和東小学校の４カ所となっているところでございますが、新たにふれあいセンター等の施設も利用可能かなというふうに考えております。今後計画の見直し等を考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） ぜひ炊事のできる場所、これを拡大していってほしいかなと思います。今公的な施設を挙げられましたけれども、民間の施設、先ほど言った場所もそうですけれども、民間の会社なんかでも、これは食堂をやっています大きい会社ですと、そういうところも選択肢の一つとして広げられる可能性もあるかなと思いますので、民間にも協力をいただいて、避難場所もそうですけれども、ぜひこの点も充実を図っていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。最後になります。ちょうどいい時間になるかなと思いますけれども、次に学校給食について伺います。本町においても食材費の一部負担を行っていますけれども、群馬県内では学校給食の無料化を行っている自治体がふえています。無料化を行っている県内の自治体では、渋川市、みどり市、板倉町、神流町、草津町、上野村、嬬恋村、南牧村の２市３町３村、第２子以降無料が片品村、第３子以降無料が前橋市、桐生市、太田市、富岡市、安中市、榛東村の５市１村、県内35市町村のうち15市町村が何らかの形で無料化を行っていることになります。
以前にも、私は無料化についての質問を行いましたけれども、無料化に一歩でも二歩でも、来年度あたりはまたふえるのではないかなと思います。でも、そういう考えがないということを伺ったのですけれども、せめて第２子、それができなければ第３子からでも、無料化なり半額にするとかの減免等ができないものか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 早川議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
ご質問の趣旨は、学校教育費の無料化を段階的に実施できないかということかと思いますが、本年３月の議会定例会で給食費の無料化について答弁させていただきましたので、繰り返しの内容となってしまいますが、学校給食法に掲げる学校給食の目標や食育としての考え方、そして財源の確保などを考慮いたしますと、ご提案の第２子、第３子の減免等につきましても現在のところ現状維持と考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） こういう子育て支援という流れの中で、これで一歩とまっていいものかどうか、今後の検討をぜひしていただきたいと思います。明和町では、先ほども言いましたように食材費の一部を負担している、これだけでも評価できる１点ですけれども、この点、来年度の予算に間に合わなければ再来年度の予算の中で子育て支援、人口増対策、そういう点でぜひ努力をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。私は、以前議員の充て職として給食センターの運営委員を経験したのですけれども、そこでの話し合いの中で、自校方式での学校給食を食べた経歴のある教員の方、校長先生ですけれども、センター方式と比べておいしいですという感想を述べていました。確かにセンター方式と違い、できたてを食べられるという点が挙げられると思います。また、調理の様子を児童生徒が見ることができ、食育という点からでもよいのではないでしょうか。また、もう一つあってはならないし、今までにもなかったことと思いますけれども、万が一食中毒が発生した場合、最悪の場合、明和町の児童生徒全員がという心配もあります。自校方式を行っているところでは、近隣では板倉町があります。また、高崎も行っていましたけれども、合併でふえてセンター方式も一部残っているという点で、高崎での学校給食も評判でした。自校方式ですから、今すぐ実現は不可能かと思います。給食センターでの設備の老朽化が始まった場合、始まっているかなと思いますけれども、検討すべき課題かと思いますが、町の考え方を伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 学校給食センターは、平成９年度に衛生的、機能的、効率的な問題を改善するため、第４次明和町総合計画に基づき自校方式からセンター方式に移行いたしました。
自校方式のよさは、議員のおっしゃるとおりより温かい給食が食べられる点や、身近で調理が見られること、万が一の異物混入などの緊急事態に単独校のみの対応に限られること、災害時の食料対策等で利点があるかと思います。将来施設が老朽化し、建てかえの必要が出てきたときには、自校方式も選択肢の一つとして検討する余地はあると思いますが、現在のところ多額の建設費や人件費をかけて自校方式に戻すことは現実的ではないと考えております。どうぞご理解いただきますようお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 考え方なのですけれども、センター方式ですと設備が巨大化して大きくなる、そういう点があります。自校方式ですと各学校ごとにつくっていくという点で、設備としては分散化ですか、１つの設備は少なくて済むわけで、老朽化も一遍に１カ所ではなく分散化してできます。町の予算としての使い方からすると、自校方式のほうがよろしかろうと思います。
また、先ほどの災害での炊き出しの場面でもそうなのですけれども、学校給食の場所の厨房ですか、そこも炊き出しをする炊事場としては利用が可能になります。そういう点でも、災害対策の一つとしても分散して食事をつくれる場所をつくったほうがいいのではないかと私なりに提案をしております。今後の検討課題となりますが、ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。夏休み中の学校保育への学校給食の提供について伺います。学童保育所の夏休み中のお昼は、業者の宅配である弁当を利用、また日によっては学童でつくる場合もあるとも伺っております。ある自治体では、夏休み中の学童保育所の給食は、学校給食を利用しているところもあると伺いました。業者の宅配弁当もたまにはいいかと思いますけれども、子どもたちにとっては学校給食のほうがいいのではないかと思います。本町においては、社会福祉協議会や保護者の方との協議も必要になるかと思います。夏休み中の学童保育への学校給食の提供について伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
夏休み中の学童保育の昼食は、各自が自宅から弁当を持参するか、保護者の希望があれば学童保育所で業者への弁当注文を取りまとめて発注できるようにしております。しかしながら、西小学校の学童保育所では弁当を注文する保護者はなく、東小学校の学童保育所で数件程度とのことです。保護者からは、いつも給食だから夏休みくらいは手づくりのお弁当を持たせてあげたいとの声があると聞いております。学校給食法の趣旨からも、学童保育への学校給食の提供はなじまないのではないかと考えます。何より保護者の愛情こもったお弁当を食べられることが一番だと思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 子どもたちがおいしいと食べられるものということで、私なりの提案をさせていただいたのですけれども、一番はやっぱり保護者なり子どもたちの希望に沿った食べ物、私も４年間ほど邑楽町にいたことがあるのです。学童保育と同時にこども園というか、保育園の関係で、そういう提供をしたことがあるのですけれども、そこでは学童保育所でつくっていたのです。指導員が調理師の免許を取り、大型の免許を取りというような形で、そういう学童も見てきました。一番は、やっぱり指導員が充実していれば、子どもたちと一緒に学童での給食というか、お昼をつくるのが子どもたちにとってもいいのかなというふうに思います。夏休み中だったのですけれども、学童で保護者と一緒に一泊やったのですけれども、みんな子どもたちが料理をしてしまうのです。ガスを持っていって、大型釜で５年生、６年生が炊事をしてくれて、父兄は夜は一杯飲んでいるというような場面に出くわしたのですけれども、一度だけ参加させていただいたことがあるのですけれども、そういう学童での給食というか、お昼のあり方もいいのではないかと思いますけれども、それには指導員の数も必要ではないかと思います。今後の検討になりますけれども、一つの提案として受けとめていただいて、場合によっては学校給食もいいのではないかという提案です。
これで質問を終わらせていただきます。
〇議長（川島吉男君） 以上で９番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時間を１時00分といたします。
休 憩 （午前１１時５７分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、４番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後２時までといたします。
４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ４番、岡安でございます。私からは、３つの点について質問状を出させていただきました。１つは、農政の現状と今後についてということであります。２つ目といたしまして、医療介護制度改定に伴う変動についてお伺いいたします。３つ目が、交通安全対策ということであります。
とりわけ農政の現状と今後につきましては、減反政策が平成30年からなくなるということでございまして、米の直接支払交付金が10アール当たり7,500円に引き下げられまして５年ほど経過いたしまして、いよいよ来年からはなくなるということでございます。これにかわる施策が、農水省や、あるいは農林団体なども含めて、さまざま要望が出されたり協議が行われたり、また生産業などの注目も集めているところでございます。
そういう中で、我々としては何らかの形で新しい補助政策なり対応策というものを要望したいところでありますが、町といたしましてもこれらの補助金が廃止されることに伴う政府への要望活動もしてほしいというふうに願っているところでありますが、これまで具体的に県なりあるいは国なりへ、町としてどのような要望活動をされてきているのかということについてお伺いしたいと思います。
あわせて、町としましては従来加工用米の１俵当たり500円の助成策を続けてこられたわけでありますが、年度によって300円台からという時代もありましたが、平成29年度におきましても500円の助成がされていたと思います。これらの助成策を今後も維持していただきたいなというのが願いでありますが、できたら１項目めの直接支払交付金が廃止されるということに伴いまして、何らかの形でこれを補うものとして、できましたら助成金の引き上げというものをぜひお願いしたいと思いますが、あわせて一つにして質問させていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、川辺登君。
［産業振興課長（川辺 登君）登壇］
〇産業振興課長（川辺 登君） ただいまの岡安議員さんのご質問に担当課よりご答弁させていただきます。
まず初めに、ご質問いただきました減反政策が平成30年から廃止されることになる、それに伴う国、県への要望活動がされているかという点でございますが、まず先ほど岡安議員さんのお話にもございましたとおり、国からの生産目標数量配分による米の生産は、平成29年度末で廃止になるところでございます。また、平成30年からはいわゆる減反政策は廃止となります。また、現在の生産調整参加メリットとなっておりました経営所得安定対策の米の直接支払交付金10アール当たり7,500円も今年度で終了となります。
ご質問いただきました減反政策廃止に伴う米の直接支払交付金廃止後、これにかわる施策につきましては、国や県への要望活動は３年前ほどから実施している状況でございます。具体的な内容としましては、米価安定にかかわる国の支援の継続を要望するもの、また県に対しましては産地交付金が県の裁量で配分できる、そういったものもございます。県に対しては、穀倉地帯であります東毛地域に配慮した配分方法を検討いただけるよう要望してございます。今後につきましても、米を重点的に東毛地域に有利になるようなものになるように、制度設計をお願いするものでございます。
また、ご質問いただきました２点目でございますが、加工用米の１俵当たりの500円の助成策、継続されるのか、金額の引き上げはできないかという点でございますが、町では一般米と加工用米の価格補填のため、国から交付される水田活用の直接支払交付金のほかに、町単独の助成といたしまして１俵当たり500円を予算の範囲内で助成しているところでございます。この加工用米助成につきましては、ＪＡ邑楽館林管内１市５町で連携を図りまして補助をしているものでございます。来年度につきましても、本年度と同じ１俵当たり500円が支給できるように、今後も予算の要望のほうを続けながら来年度も継続して補助ができればと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 現在の町の補助は継続していきたいという意向はわかりました。ただ、国の直接支払交付金が廃止されることに伴う打撃は、大きいのかなというふうに考えております。
そういう意味で、できたら町の助成策なりが拡大されるということを期待いたしたいというふうに考えているところでありますが、これは町としては再生協議会などで議論をして方針も出されているのかなというふうに思いますが、これの協議会の中で今後もこうした方向をとるのか、そしてまた生産調整についても、今県のほうの生産協議会が今月の20日ぐらいに方針を出すというようなことは本日の上毛新聞にも掲載されているかなと思いますけれども、町として今後こうした生産調整などへのかかわり方はどうなるのかということをお伺いしたいと思います。
そしてまた、現在水田活用の直接支払交付金で反当たり２万円の措置がとられているかなというふうに思いますが、この辺について国の対応として変更はないのかということをお伺いいたします。そしてまた、あわせて国のほうとしては、収入減少影響緩和交付金制度というのも実施されております。この辺については、国のほうの政策としても維持されていくのかどうか、説明をお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、川辺登君。
［産業振興課長（川辺 登君）登壇］
〇産業振興課長（川辺 登君） ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、町のかかわりにつきましては、生産調整数量目標が国から示されなくなるわけでございます。国主導から産地主導へと転換されるわけでございます。米価安定のため、ＪＡ邑楽館林さん、また管内の市町、関係機関と連携いたしまして、米の需給調整の目安の数値を各生産者の皆様にお示しできればと現在考えております。国においても、まだ定まっていない交付金、また流れ等々ございます。今後も国の動向に注視しながら、町、生産者、農業委員、またＪＡ、また総務・産業常任委員さん、皆様で構成されます、先ほど岡安議員さんのお話もございましたが、町の農業再生協議会において十分対策について協議してまいれればなと考えております。
また、もう一点、水田活用の国の対応変更の点でございます。現在水田活用の直接支払交付金２万円につきましてでございますが、今後この金額等、まだ不明な点がございます。国のほうでもまだ定まっていない点もございますので、今後国の方針等について注意深く見守っていきたいと考えております。
また、最後にご質問いただきましたナラシ対策、米、畑作物の収入減少影響緩和対策につきましても、まだ国のほうがはっきりとしたものを示されてございません。こちらにつきましても、今後国の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 減反が廃止されて補助金が廃止されるということの中で、町のかかわりぐあいというのはどの程度なのかということ。生産者団体や、あるいは全農等は、国に対して価格を維持するためにも、また農家所得を増大させるためにも積極的にかかわって目標値を示して、そしてそれに伴う国としての助成策といいますか、そういうものをやってほしいということを強く求めていると思うのですけれども、今後生産協議会というのは町として、あるいは県もそうですけれども、維持されていくのかということと、積極的にかかわるのか、消極的なかかわり方にとどまってしまうのか、その辺のことがよくわからないのですけれども、町としての、もちろん国の予算というのがこれからどうなるのかということも含めて判断基準になってくるのかなというふうに思いますが、その辺についての見通しというものはどうなのか。
そしてまた、水田活用対策や、これらの収入減少のナラシ対策、この辺についてもまだ流動的という言い方かなとも思うのですけれども、町がその辺の方針を出すというのは、国の予算が決まった中での判断になるのか、そうしますと３月予算の中に組み入れられる時期になるのかどうかという判断の時期、この辺についてもう少し細かく説明をいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、川辺登君。
［産業振興課長（川辺 登君）登壇］
〇産業振興課長（川辺 登君） ただいまの岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
町としてのかかわり、また今後についての関係でございますが、現在県の農業再生協議会において来年度の生産調整の対応についての協議が進むところでございます。その結果を受けて、町の協議会のほうでもその方針に沿った形で、来年度の対策を検討してまいりたいと思います。また、町といたしましても、こういった政策に対しまして積極的にかかわっていく所存でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） ぜひ、当面減反政策による補助、１万5,000円から7,500円に減らされてきましたけれども、30年間という農業政策というか、生産者の経営視点の重大な考え方といいますか、判断になる基準があったわけなのですけれども、それが廃止されるということの中では、先ほど課長のほうからは積極的に生産調整等にかかわっていきたいというふうな話がされました。恐らくこの制度が廃止されて、やはり四、五年は農家の方もどのような生産体制をとったらいいのか、また生産調整などがなくなってしまった場合に自由競争化という形になるか、あるいは過剰生産という形になるかわかりませんけれども、作動的に価格が低下してしまうということの中での生活不安というのは大変大きいと思うのです。とりわけ明和町全体からしましても、大規模農業をやっている方、法人化なり集団化なりをやっている方というのは、明和町の全体の耕作面積、きのうの話ですと約860ヘクタールの中からいきますと、その10％か15％に達するか達しないかだろうというふうに私は思うのです。そういう意味では、中小農家、小規模農家といいますか、勝手な判断で２ヘクタール以下の農家の方の生活不安、とりわけ２ヘクタール未満だと専業という方も大変で、高齢化してさらに兼業農家の方も多いということになる中では、これ以上の米の価格低下は何としても防ぎたいというふうに思っていると思うのです。少なくとも現状でも赤字を覚悟の上でその人たちも農地を守ったり、あるいは町の景観を守ったり、あるいは水害等からも水難を免れるための用水池みたいにはなるわけですけれども、そういう役割を果たしているわけでありますから、その人たちをいかに農業の生産にかかわってもらうかということをしていただかないと、農地が荒れ、また町全体のそうした景観も荒れてくるのではないかなというふうに考えております。そういう意味では、少なくとも四、五年は積極的に町もかかわる、ある意味では将来にわたってもかかわってもらうことが必要かなというふうに思いますので、今後の産業政策の中でぜひお願いしたいなというふうに思って要望しておきたいと思います。
そして、今度また変わるものとしては農業共済の加入制限といいますか、加入方法も変わるという話を伺っております。今後農業共済等に加入する資格がある者については、青色申告を実施する人に限るというふうに農業共済の制度も変わるようであります。これは、平成31年度からは青色申告者だけが加入できるということになると、いわゆる白色でやっている人は加入できなくなるというような制度の変更もあるわけでありますけれども、現在この税申告、所得申告等について、青色あるいは白色でやっている割合というのは、どの程度の町の生産者の割合なのかを教えていただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、川辺登君。
［産業振興課長（川辺 登君）登壇］
〇産業振興課長（川辺 登君） ただいまご質問いただきました農業共済が実施します収入保険制度、来年度から実施するものということでよろしいでしょうか。その中身につきましては、品目の枠にとらわれず農業経営者ごとの収入全体を見て、総合的に対応し得る収入保険制度が来年度から予算化されるわけでございます。
先ほど議員さんもおっしゃっておられましたこの保険制度の仕組みの概要でございますが、加入資格が青色申告を行っている農業者、これは個人、法人が対象でございます。また、農業者ごとに過去の５年間の平均収入を基本として基準収入を設定して、その９割までを補償するといった内容が概要でございます。
先ほどご質問いただきました青色申告の農業者の人数等につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、改めて回答させていただければと思います。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 所得申告、あるいは税申告の関係については具体的に通告しておりませんでしたから、資料がないということでは申しわけないなというふうに考えているところであります。
それについては、後で報告していただけるということでありますからよろしいかと思うのですけれども、先ほど若干私触れましたように、明和町の生産農家の人たちの割合というのは、中小といいますか、小規模農家が大半ではないかなというふうに申し上げましたが、そういう中で３番目に質問事項を出させていただきましたが、兼業農家とか小規模農家のそうした努力がなければ、これから維持できないだろうというふうに思っておりますが、そうした中で現在ある機械が壊れたらできない、年とってできなくなってくる、買いかえもできない、こういったような現状もだんだん高まってくのではないかなというふうに思います。そういう意味で、町としてそうした中小零細農家の方々に農機具などの貸し出しができるような、そういう制度というものができないものかどうか、考え方をお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、川辺登君。
［産業振興課長（川辺 登君）登壇］
〇産業振興課長（川辺 登君） ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり町の農地維持に関しましては、大規模農家、また中小規模の農家の営農活動において維持されております。また、それに加えまして各地域で活動されております多面的機能の活動組織、そういった方々の力にもよりまして、明和町の優良農地が維持されていると認識しているところでございます。しかしながら、農家に関しましては今後の農業振興のあるべき姿といたしますと、小規模個人経営の農家の方は、例えば集落営農組織、そういったものに加わっていただくとか、各経営を農業法人で今後営農していただく、そういったものに町としては誘導すべきと考えます。
また、先ほども申し上げましたが、多面的組織も加わりながら、地域が一体となって地域農業の発展、優良農地の確保、そういったものを目指すべきと考えております。
また、先ほどの提案でございますが、町で貸し出し機械等を整備してはいかがかということでございますが、この点に関しましては財源の確保の問題、また保管場所や維持管理の問題等、総合的に考慮検討いたしますと、町でこういったものを整備するというものは難しいかと考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） ご理解をいただきたいという話はありましたけれども、正直言ってなかなか理解できないという状況です。というのは、私のところにも認定農業者という一応登録をされている中で、国や県を通して、今後農業改善のためのどのような機械購入が必要か希望はあるかというようなことは来るわけでありますけれども、正直言いましてこれらの県からの助成金が対象となるような規模、それを考えますと、例えばトラクターを25馬力から35馬力以内で購入する場合に助成金２分の１ぐらい出ますよと、こういう説明があるわけですけれども、耕作規模はトラクターの場合、最少の馬力のあるトラクターでも６ヘクタール以上の耕作面積ありますかと、乗用田植機を購入希望される場合には2.5ヘクタール以上ありますかとか、私この後キャベツの問題でも質問させていただきますが、キャベツや何かの消毒や稲の病虫害の消毒、こういったものの機械としてブームスプレーヤという、こういう機械から手を伸ばしたみたいな形でまく機械があるわけですけれども、それを購入するに当たっては５ヘクタール以上の規模でないと対象になりませんよと、コンバインだと４ヘクタール以上の規模でないと購入することの対象になりませんよと。機械は欲しいです、正直言って。なければ体が持ちませんし、規模的にもこれからはあれば。ですから、どんどん法人化してくださいよという、あるいは集落営農化してくださいよというふうに言われても、言われればそうなのですけれども、今国や県からの助成金がもらえる大型機械の導入に当たってはそういう制限が設けられていて、とても私にとっては、あるいは町の大半の小規模農家にとっては、対象にならないわけであります。したがって、そこに法人化なり集団化をどんどん進めてくださいよというふうにおっしゃられましたが、もしそうであるとするならば、どのようにその辺の法人化や集落営農化というものを進めていくのかということについて、もっと積極的に具体的に、あなたたち集まってこういう話しましょうよとか、あなたたちのところにはこうすればこういう機械も導入できるし、やってくださいよみたいな、それはやる気のある人は自分たちで声かけて仲間を集めろと言われればそうかもしれませんけれども、なかなかそこまでいく段取りが自分たちにはできる状況にないというふうに思っていますので、何とか町の指導力を発揮していただいて、そういう環境づくりといいますか、みんなの気持ちが動くような、そういう方策というものを町として段取りしてもらえないものかどうかということをお伺いしたいと思います。
きのうの農業委員の制度の改正の中で、報酬制も今度は推進の方に、そういう制度が設けられるということと思います。そういう人たちもちろん巻き込んで、あるいは区の区長さんも巻き込んでやっていくのかなと思いますけれども、具体的に例えば今年は東のほうに２カ所ぐらいとか、真ん中に２カ所ぐらいとか、西のほうに２カ所ぐらいとか、そういう具体的な手だてといいますか、進め方、そういうものを積極的にやってもらえないかなというふうに思うわけですけれども、その辺についての考え方がありましたらお聞かせください。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、川辺登君。
［産業振興課長（川辺 登君）登壇］
〇産業振興課長（川辺 登君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほど岡安議員さんからお話がございました地域の話し合い、これはまさに現在国のほうがそういったものを推し進めなさいということで、よく農政部局では人・農地プラン、そういった言葉で言われることでございます。地域の農地をどのように守っていくか、そういったものを地域が主体となって話し合いを進めましょう、そういったものをここ数年明和町のほうでも積極的に声かけをしているところでございます。
具体的には、区長さんの集まりとか、あとは農業委員さんの集まりの場、定例会の場、そういった場で人・農地プラン、地域の人と農地について考える場を積極的に設定していただけないでしょうかというお話を何回もさせていただいているところでございます。町主導という見方もございますが、そうではなくて地域の住民の方がみずから自分たちの農地をどうやって将来守っていくか、また地域の担い手をどうやって育てていくか、どういった人を担い手にしていくか、そういったものの話し合いを進めてくださいということで、何回かお願いしているところでございます。また、一部の地域におきましては、そういった話し合いが進んだ結果、それでは地域の農地を小さい農地を大区画にしていこうと、そういったもので補助事業を入れて地域の農地を守る体制ができている地域もございます。議員の皆様にもぜひご協力いただきながら、地域の話し合い、そういったものを１地区でも２地区でもふやしていただけるように、ぜひご協力をいただければと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 町のほうの目指すべき取り組みについては、考え方としては理解をできるところでありますけれども、具体的には地域の結集力がないと難しいかなと。また、生産者自身もそれなりに責任を持って自分たちでやるというのを信じていかなければならないし、またそうでないと具体的に進まないということもわかりましたが、正直言って私が間もなく70歳になるわけですけれども、俺が中心になってやるからみんな力かしてくれというふうに言える年代でも体力でもないということを考える中で、町の指導力を発揮していただきたいのが正直な気持ちでありますし、また正直言って大規模化だけでは、農業の景観なり農業そのものは守れるものではないのではないかなというのは正直な気持ちであります。
先ほど機械の助成に対する希望などの基準もあるのだという中で、厳しいなというふうにお話ししましたら、そうしたものが対象になるような方策というものをどう考えるかということも生産者自身、また町の示すべき方向性なのかなと思いますが、今ドローンの活用というようなことで言われています。新しい機械の購入の中に、ドローンというのはどのように位置づけられているのかな、私も先日埼玉のほうで農業機械の展示会があって行ってきましたけれども、ドローンが３種類ぐらい、実際にこうすれば操縦できますよ、こういう機能を持っていますよというような披露がありました。欲しいなと思っていたのですけれども、200万から250万もするという機械でありまして、これでやれば10アール当たり四、五分で散布もできますよということでありました。そういう意味では、ドローンの購入だとか、先ほど私は町で一定の貸し出しができるような機器をそろえてほしいという話ししましたけれども、ドローン等であればそんなに場所をとったりしないのですけれども、具体的に１つだけ言えば、ドローン等の考え方について何かあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 岡安議員に申し上げます。ただいまの質問は通告外になっておりますので、担当課で答えられる方がおりましたら答えていただきます。
産業振興課長、川辺登君。
［産業振興課長（川辺 登君）登壇］
〇産業振興課長（川辺 登君） ただいまの岡安議員さんのドローンの関係でございます。ドローンにつきましては、農薬散布や防除、そういったものに近年活用されている事例がございます。こちらの補助等の関係につきましては、今後検討課題かなと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 議長さんからご指摘を受けました。通告外だということを言われまして、私は町で貸し出しできるような農業の機械の中の一部かなというふうに考えていたものですから、そういうことで言わせていただきました。もし通告外であれば申しわけないなと思います。
次に、今町として新たな野菜づくり、産地づくりということで進めていただいております。通告書の中に、今後の拡大に向けた支援策というのを求めたいということで質問書を出させていただきました。私も本当に零細な生産者として一応参加させていただいて、これまで町の職員の大変な努力で新たな取り組みをしてくれている中、協議会も立ち上げて、その中心的な事務を担っていただいているという点では、大変感謝をいたしているところであります。今年は、富士食品さんの業務提携ということも含めてやっていただいているわけでありますけれども、協議会の計画書が国に上げられて、いろんな機械を導入するに当たっての助成策も対象になるような、そういう取り組みをしていただいておりますけれども、初年度として本年度のキャベツについては約30アール、レタスについては10アール、ニンジン等については50アールということで、これは板倉に居住する方も含めて協議会に参加をいただいたようであります。しかし、これが今後４年間の計画の中では、将来はキャベツ6.5倍、レタスで7.6倍、ニンジンで約６倍に生産面積を拡大する、こういう計画であります。これを計画目標として達成していくためには、新たに参入してくれる方を拡大していかなければ無理だろう、現在の参加している、いわゆる９団体、法人が６人、認定農業者等が３人で今年発足したわけでありますけれども、これを生産拡大を図っていくためには、現在参加している人だけの拡大だけでは不可能かな、新たに参加してみようと、そういう気持ちを持たせるには、あるいは持たせるための方策というのをどのようにしていくのかということを考えていかなければならないと思います。ぜひこれらの、非常に結構な取り組みだというふうに私は思いますので、今後どのような形でこれの拡大を図っていこうとしているのかどうか、具体的にお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、川辺登君。
［産業振興課長（川辺 登君）登壇］
〇産業振興課長（川辺 登君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
町が今年度から取り組んでおります野菜産地づくり事業は、水田地帯における野菜生産への転換や実需者ニーズに対応した加工・業務用野菜への作付転換を支援する国の新しい野菜産地づくり支援事業を活用した事業でございます。この事業は、契約取引先となる実需者等の関係者で構成される協議会を立ち上げ、産地の合意形成、品目の選定、出荷先の確保、低コスト生産に必要な機械化一貫体系の導入など、新たにまとまった規模の野菜産地を育成する取り組みを支援するものでございます。
当町におきましては、米にかわる作物といたしまして今後の需要拡大が望めることから冬場の野菜づくりを推進するため、明和町新しい野菜産地づくり協議会を設立したところでございます。この協議会におきまして協議した産地事業計画書に基づきまして、今年度は露地キャベツ等3.5ヘクタールの作付を行ったところでございます。また、あわせてキャベツ収穫機や定植機などの機械を導入し、来年度はキャベツに加えましてレタスの作付拡大も図り、目標とします４年後の平成32年度には24ヘクタール規模に作付を拡大させる計画がございます。この作付を拡大するに当たりましては、現在のメンバーでは足らないのが状況かと考えております。説明会等を開催して、他の農業法人や認定農業者等に声がけをするとともに、メンバーの増員を図ってこの目標達成に向けて推進を図っていきたいと考えております。
また、来年度からは新しい園芸産地づくり支援事業と名称を変えまして、露地野菜に加え園芸作物に対象品目が拡充されるとともに、支援メニューも見直される予定となっております。当町といたしましても、協議会において関係者の意向を踏まえ積極的に本事業を活用し、農業所得の向上に向けた冬場の野菜づくりを推進してまいりたいと考えております。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） これからも拡大をしていくには、あるいは目標に沿っていくには、参加者を拡大していかなければならないという考え方、もちろんそのようにやっていかなければならないわけでありますけれども、実は私が経験した、今年初めて参加したキャベツの生産の中で、10アール当たりの基準を考えてみますと、例えば種をまいて発芽に入る場合に、種をまいたうちの１割は場合によると芽が出ないという現象もあると思います。そしてまたまいた後芽が出ても、今度は自動で移植する機械もあれば、半自動といって苗をセルトレイからとってポットに入れて、それを機械で植えつけてもらうという作業をしていきますと、機械に対応できる根巻きがうまくできた苗というのは、さらにそれから10％ぐらい、私の経験では15％ぐらいだめになります。ですから、種をまいて移植できるまでに20％以上、25％ぐらいうまくいかなくなる。畑に移植して販売できるようになるためには、さらにそこから10％から15％ぐらいだめになるかなというのは、特に今年の場合８月、９月に雨が多くて、そして10月に台風が来て、成長し始めたキャベツが私の場合には１割以上腐ってしまったという状況になったわけであります。そういう面でいきますと、10アール当たりで4,000株ぐらい無事に育ってくれればいいのかなと、つまり種を5,000粒まいて4,000株ぐらいが売り物にできるようなものになればいいほうかなというふうに、ほかにも生産者たくさんいますから、その人たちはどうかわかりませんけれども、そうした状態が発生してしまいました。そういう意味では、結構肉体的疲労も相当負担がかかってくるというのが現状です。ただ、これがうまくいけば米よりも３万円から４万円は収入が確実に上がるというふうに思っています。ただ、米や麦に比べて成育状況を管理する疲労、肉体的なものや、あるいは農薬や除草の費用、こういったものを含めると米や麦よりも相当な負担が３倍ぐらいかかるだろう、収入も３倍ぐらいになるかなと、そんなような実感であったということであります。そういう意味では、これからまた収穫が終わった後に協議会の中でいろいろ反省点が出ると思いますけれども、その際にはぜひ今後町としてこれを拡大していくための支援策といいますか、そういうものも検討の中に入れていただきたいなということを要望いたしまして、農業政策については終わりたいと思います。
２番目の医療介護保険制度改定に伴う変動についてということでありますが、８月１日から負担上限額が引き上げられたが所得による変動人数とか、あるいは医療費増になった割合など、状況を説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの岡安議員さんからのご質問に、初めに健康づくり課から医療制度改定について、その後引き続きまして介護福祉課から介護制度改定についてのお答えをさせていただきます。
初めに、健康づくり課のほうから医療制度改定につきましてご説明させていただきます。この制度改正につきましては、持続可能性を高めるために世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で70歳以上の高額療養費の負担上限額が現役並み所得の外来患者個人においては４万4,400円から５万7,600円に、一般所得の外来個人においては１万2,000円から１万4,000円に、なお年間の上限は14万4,000円、それと外来と入院を合わせた世帯においては４万4,400円から５万7,600円に、なお過去12カ月以内に３回以上上限に達した場合には、４回目から多数回該当となりまして、その上限額については４万4,000円へと見直しが行われました。
改正前７月における国保の70歳以上の方は636人おりまして、今回の改定によりまして所得判定により負担上限額が引き上げられ影響を受けた方は、８月においては一般所得区分の方のみでございますが、26人でございます。改定前と比較しまして、約４％の方が個人負担の増となっております。なお、内訳としましては高額療養費が減額となりましたが、引き続き支給されている方は17名、約2.6％、一方限度額が上がったことにより支給されなくなってしまった方が９名で約1.4％という状況でございます。この結果、影響を受けた方への高額療養費は７月に対しまして30万7,136円、１人当たりにしますと１万1,813円の減額で、率にしますと29.2％の減少という状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、蓮見幸夫君。
［介護福祉課長（蓮見幸夫君）登壇］
〇介護福祉課長（蓮見幸夫君） 続きまして、介護福祉課よりご回答申し上げます。
介護保険制度においても、平成29年８月の介護サービス利用分から高額介護サービス費における市町村民税課税世帯、世帯のどなたかが課税になっている方の負担上限が月額３万7,200円から月額４万4,400円へ引き上げられました。ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65歳以上の方全員が利用者負担割合１割の世帯については、年間44万6,400円の上限が設けられました。この上限は、今までの月額３万7,200円掛ける12カ月分ということになっております。この上限を設けたことにより、年間を通しての世帯の負担額がふえないように配慮されております。
さて、改正後の支給済みであります８月介護サービス利用分、これを確認したところ負担上限額の引き上げにより変動があったのは９世帯11人でした。７月に高額介護サービス費が支給対象となっていたのは94世帯100人でございましたので、9.6％の世帯が変更になったことになります。この結果、高額介護サービス費の給付額が７月に対しまして５万8,760円の減額、率にしますと5.4％の減少となりました。
内訳を申し上げますと、高額介護サービス費が減額となった方、引き続き支給されている方が４世帯５人で、4.3％でした。上限が引き上げられたことにより支給されなくなった世帯が５世帯６人で、5.3％でございました。高齢化が進んで介護費用や保険料が増大する中、介護サービスを利用する方と利用していない方の公平化や、それぞれの負担能力に応じた負担をお願いする観点から制度改正されたものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 介護医療の関係について、大きな変動はないということかなというふうに思いますが、負担増になる人にとっては生活面で大変になるかなと思いますけれども、実際どの程度の所得の方が、生活に影響ないような範囲であるならいいかなというふうには思うのですけれども、ただいまの説明、後でまたわからないところは聞きに行きたいなと思っております。
時間がありません。次に、交通安全対策ということについてお伺いいたします。交差点や横断歩道つき信号場所に押しボタン式信号装置などがあるわけでありますけれども、私が見たときに、たまたまなのかどうかわかりませんけれども、経年劣化などによって、しばらくお待ちくださいとか、そういう表示が上と下に出たりするという案内があるわけですけれども、それがちょっと見えづらいなと思う箇所が何カ所かあったので、その後改めてどのくらいあるのかなというふうに見に行きましたら、余り影響がないかなという実態を自分としても感じたところでありますけれども、そうした手押しボタン式の歩道がある場所は、幾つぐらいの信号箇所があるのか、教えていただきたいと思います。あわせて、路側帯が最近消えているところが非常に気になります。車などもアイサイトだとかということも含めて、白線を頼りに自動運転などがされているという自動車が開発されているということを考えますと、そうした自動車に対応できるような白線というのも必要なのかなと思いますが、安全面と自動運転面からの道路の路側帯の改善などをどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 押しボタン式装置につきまして、総務課のほうからお答えさせていただきます。
明和町の中で設置されている、まず信号機の箇所数が合計で28カ所ございます。このうち押しボタン式信号機が設置されている箇所は11カ所ございます。信号機の維持管理につきましては、館林警察署が行っておりますが、使用に支障があれば町から警察署に連絡するとともに、改修等の要望を行いたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの岡安議員さんからのご質問に担当課として答弁させていただきます。
路側帯を示す白線、いわゆる外側線が消えていたり見えにくく、道路が目立つというところがあるという状況でございます。担当課としましても、道路パトロール等により認識しているところでございます。外側線は、交通安全対策には重要な施設でございます。道路パトロールや地元からの要望、また春に実施しております通学路安全推進会議における合同点検等により通学路や交通量の多い危険箇所を優先し、順次区画線の引き直し等を進めることと考えております。今後ともこういった安全面を考慮し、安全の向上を考えていきたいと思います。
もう一点、白線に関して先ほど議員のほうからご質問がありましたアイサイト、そういった形に関しましては確かに白線ということを今後とも進めていく形と考えています。ただし、今現在出ているＬＫＡＳというシステムに関しましては、あくまでも運転の支援をするシステムでございます。まずは、運転される方の注意をできるだけ補えるように白線等を検討して、順次引いていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 岡安議員に申し上げます。制限時間になりましたので、ここで終わります。 以上で４番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時間を午後２時10分といたします。
休 憩 （午後 ２時００分）
再 開 （午後 ２時０９分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、５番、関根愼市君の登壇を許可します。制限時間は午後３時９分といたします。
５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） ２時半という声がかかりましたので、達成できるかどうかわかりません。５番、関根でございます。
最初に、国保の広域化について伺っていきたいと思います。誰もが安心して医療を受けることができる我が国では、保健医療水準が高く、世界一の長寿国となっております。それを支えているものの一つが、国民健康保険制度であります。しかし、少子高齢化が進む中で、市町村単位で組織されている現在の国民健康保険財政は、赤字体質であります。他の公的医療保険に比べ保険税収入が見込みにくいこと、さらには医療費の伸びがその要因として挙げられています。
このような背景の中で、平成27年５月には国民健康保険法の一部を改正する法律が成立いたしました。これによりますと、平成30年度より新制度がスタートする予定となっております。このことにより、今度は県も保険者になりまして、仕事を共同、あるいは分担をしながら進めるところも出てくるかもしれません。県の役割、あるいは町の役割ということで通告をいたしましたけれども、午前中の質疑応答の中でほぼ了解をいたしました。ただ、１つだけ抜けていたような気がいたしましたのは、町の役目としてとても大事な保険納付金の納付ということで、至極当たり前の話しでありますけれども、落ちていたのかなというふうにちょっと思っていました。
私からは、次の質問の通告によりまして、国保に関係する手続についても今後変化が生じるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上であります。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんからのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
国民健康保険の財政運営は、先ほど申しましたように町から群馬県にかわりますが、医療機関を受診される方法であるとか国民健康保険税の納付先、それから保険給付の申請、各種届け出の窓口等につきましては、今後変更はございません。また、これら手続につきましても、これまでと同様に町が担うことになります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） 関根議員さんのご質問にお答えします。
午前中も国保の関係質問がございました。私がちょっとご説明の不足したところがあります。県の国民健康保険連合会というのが、実は市町村会館内にあります。そこにどれくらいの人間がいるのかというと、300名いるのです。町から納付された保険料を、医療レセプトをそこで全部査定して、各医療、医者に払っているのです。そういうことを既に県はもうやっているのです。これをどう動かしても、言った負担の話ししかないのです、実は中身が。ですから、余り心配しないでと。明和町は低いほうなのですけれども、上がるのをなるべく阻止したいという話なのです。ですから、余り心配しなくても、現在も形はできてしまっていますから、県にそのまま移行してしまうだけだと。収納率の話も今後ちょっと説明あるでしょうけれども、私のほうは税金をいかに集めるかというふうにこれからもきゅうきゅうとしなければならないというのが現状でございますので、申し添えて答弁にさせていただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） 町長からも説明をいただきましてありがとうございました。
それから、私この国保の問題で一番今発言を封じ込められるような言葉ではなくて、ちょっと気になった言葉がありまして、とりあえず町長から言われたのは、要するに税金をいかに集めるかにシフトしていくのだということだという話で、午前中にも議論がありまして、後期高齢者医療保険とほとんど似ているのだよという話もありました。
その中で、私収納対策ということで通告をさせてもらっていますけれども、平成28年度の決算書によれば、我が町の国保税の収納率は84.1％ということで、大変厳しい数字が出ているかなというふうに思っています。平成26年度、あるいは平成27年度の収納率についてわかる範囲で結構なのですけれども、教えていただければなと思います。この数字は、大体県の中で何番目ぐらいに位置しているのか、その辺も含めてわかりましたら教えていただきたいと思います。
そして、平成28年度の決算が９月に終わったわけでありますけれども、その中の指摘事項ということになるとちょっと大げさかもしれませんけれども、この収納対策を立てるべきではないかというような監査委員の指導というのでしょうか、方向性を示されているのですけれども、これについては何らかの形で対策を立てているかどうか、その辺を含めて伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、収納率の件ですが、現年度と滞納繰越分を合わせた収納率につきまして、先ほど関根議員さんが言われたかなと思いますので、そちらについての平成26年度につきましては、町のほうが82.7％、それから平成27年度につきましては82％でございます。
それと、県内におけるどのような位置かということなのですが、県内につきまして示されていますのが、現年度と滞繰合わせていない現年度のみという形になってしまうのですが、そちらの状況で申し上げますと、まず平成26年度につきましては、町のほうでは県内平均に対してプラス2.11％でございます。平成27年度につきましては、県の全体の平均に対しまして町では1.82％プラスです。それから、平成28年度につきましては県平均に対しましてプラス2.78％という状況で、最近になっては収納率がかなり向上している状況でございます。
それと、国保税に関しまして公平性の観点からも、国保税収入の確保、収入未済額の圧縮に向けました一層の努力が求められております。滞納者に対しましては、より接触の機会をふやしまして納付につなげられるよう、そういった手段といたしまして短期の被保険者証、あるいは資格者証の発行を行っております。また、税務課との連携におきましては従来の取り組みだけではなくて、悪質滞納者への徹底した財産調査に基づく滞納処分であるとか、不動産については合同公売を視野に入れた取り組みも行っております。町の強い姿勢を示す意味において、滞納処分の強化を重点事項として今後取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） 滞納に対する姿勢というのでしょうか、町の対応について伺いました。
この中で、滞納に対するペナルティーということだと思うのですけれども、短期証とかあるいは資格証とかいろいろあるという話なのですけれども、どのぐらいの発行数というのですか、枚数というのですか、件数というのでしょうか、それについてわかりましたら伺いたいと思います。
また、ふえている方向なのか、あるいは減ってきている方向なのか、その辺も含めてお願いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問にお答えいたします。
収納につなげる手段としての短期者証、短期証というふうに言われますが、これは有効期間の短い保険証ということになりますけれども、こちらにつきましては11月末現在におきまして78人おります。
それから、被保険者であることを証明する資格者証、こちらにつきましては期間的には被保険者であることを証明するだけであって、医療機関にかかるときには10割負担ということで一旦ご自身の全額負担になります。こちらの証明書を受けている方が、11月末現在で５人という状況でございます。こちらにつきましては、対策としましてこういった接する機会を設けてはいるのですが、実際のところ資格者証の方につきましてはなかなか会えないという実態がございまして、訪問してもいない、あるいは電話しても出ない、そういったいろいろ問題がございまして、取り組みが進まない、なかなか難しい面がございます。
また、一方短期者証につきましては定期的に期間を短くしているものですから、医療機関にかかる際には役場に来ていただくなり、こちらで訪問したりということで、顔が見える対応ということで定期的にでも納めていただけるような方でして、そういった方については徐々に減るような形で対応して、傾向としては見えております。
難しい点は、やはり資格者証、特に最近外国人の方がふえておりまして、連絡してもなかなか出ないと、一応仲介されているような方にも連絡をとったりいろいろお願いしたりはするのですが、非常にそういった面では難しい点がございまして、今後の課題かなというふうにも思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） 細かい数字までいろいろありがとうございました。短期証は78人ということで、結構な数の人がいるのだなというふうに思いました。私これからこういう県単位化というのですか、広域化になったときに、こういう人たちがどうなっていくのかなというふうに思っていますので、ちょっと心配をしているところであります。
次に進ませていただきます。私が一番広域化の中で心配したのは、実は県が示す、いわゆる納付金という額に対して、これ100％上納しろということだというふうに、いろいろ見ましたら出てくるのですけれども、現在の収納率が84％で、その差というのですか、ギャップというのですか、これを84.1％を100として見てくれるのだったらともかく、そのギャップについて補填をしていかなければならないということは実務としてあり得るのかどうかわかりませんけれども、そういう場合にまたまた法定外繰り入れという形でのせていくのか、そういう手段を選ばざるを得ないかということになるかなと思いますけれども、ちなみに今年の決算の質疑の中で、我が町については１億円を超える一般会計からの繰入金をやっているということもありますので、これ以上ますますふえた場合には、いろいろな不公平感も出てくるのかなというふうに思いますので、その辺の取り扱いというのですか、取り組みというのでしょうか、その辺についてのこういう対策があるのだよということであれば、指し示していただければなというふうに思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問にお答えいたします。
先ほど納付金が高くなってしまった場合どうするのかというようなことなのですが、これにつきましては先ほど坂上議員さんのときにもご回答させていただいたとおりでございまして、県の基金のほうの活用をできるというように聞いておりますので、町としては赤字補填をする考えはございません。
あと、収納率についていろいろ影響が出るというようなお話もありますが、収納率につきましても納付金を示す上で県のほうとしましては、そういった収納率を保険者の規模に応じた標準的な収納率、そういったものを示されて差をつけるというようなことも聞いております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） いろいろありがとうございました。午前中の質疑の中で、県が示してくれた、いわゆる保険税の金額が平成30年度が９万8,914円ということで、これをベースにしてその前後で１月には本確定というふうになっていくのかなと思いますけれども、これ以上国民健康保険税が上がらないように一層の努力をお願いして、国保の広域化については終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続いて、２つ目なのですけれども、就学援助費について伺ってまいりたいと思います。教育については、憲法26条について教育、教育を受ける権利を定めておりまして、保護者に対しては教育を受けさせる義務を課すとともに、義務教育は無償と定める公立の小中学校においても、学校に通わせる費用については多額の出費が伴っております。平成26年に行った文科省の子どもの学習費調査においては、公立小学校で全学年平均年間５万9,228円、入学年については10万1,280円、公立中学校においては学年平均で12万8,964円、入学年については18万6,323円、結構な額でありますけれども、多額の保護者負担が伴っているのが現状であります。また、学校教育法第19条においては、経済的理由により就学困難と認められる学童児童生徒の保護者に対しまして、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しております。
生活保護世帯の要保護者や生活保護世帯に準ずる世帯の保護者に、市町村が定めた基準に基づき学校での必要な費用の一部を援助する、いわゆる要保護児童生徒就学援助制度については、平成27年12月議会に引き続きまして２回目の質問となりました。今回文科省は、本年３月31日付で要保護児童生徒援助費支給要綱を改正いたしまして、これに連動する形で本年９月議会の中で可決しました援助品目のうちの新入学児童生徒学用品費の予算単価をほぼ倍額に引き上げたほか、昨日の当町の本会議で可決されました新入学児童生徒学用品費も入学後の支給から年度内繰り上げ支給が可能になるなど、この制度が少しずつ使いやすい制度に向けて動き出し始めております。平成26年度に文科省が実施した就学援助実施状況は、平成29年３月に発表した統計によりますと、要保護、準要保護児童生徒数は平成23年の157万人をピークとして平成26年度は149万5,000人、援助率15.3％となっております。少しずつではありますけれども、減少に転じている傾向が見られます。
ここで、本町での要保護、準要保護別の就学援助の現状について伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの関根議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
明和町では、学校教育法第19条及び関係法令に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことを趣旨とした明和町就学援助費支給要綱にのっとって就学援助費を支給しています。
昨今の就学援助者数ですが、平成27年度は東小学校３名、西小学校14名、明和中学校９名、合計26名で、全児童生徒数に対する割合は2.94％、平成28年度は東小学校３名、西小学校15名、明和中学校14名、合計32名、3.61％、平成29年度は11月現在東小学校４名、西小学校12名、明和中学校19名、合計35名、3.93％となっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） 大変詳しく回答していただきましてありがとうございます。平成29年が19名というのはびっくりしたのですけれども、今までの数字の中でちょっとなかった数字かなというふうに思っています。
それにしても援助率が3.93％ということで、全国平均の15.3％に比べれば比較にならないほど少ないなというふうに思います。あわせて援助の理由は、単に収入そのものが基準以下になっている家庭であるのか、あるいはその他の理由なのか、伺っていきたいと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの収入が基準以下かどうかということですが、平成29年度の認定状況では、世帯収入額が要綱第２条第２号の基準以下に該当する家庭が約７割、同条第３号により教育委員会が援助が必要と認めた家庭が約３割となっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） ありがとうございました。収入が基準以上を超えていても、いわゆる援助が必要な家庭が３割もあるということも、大変な状況なのだなというふうにちょっと思います。
次に、就学援助に対する制度の案内の配付について伺ってまいります。自治体によっては、中学２年生までの保護者に対しては年度内の10月、あるいは11月中、小学校の入学予定者に対しましては就学時健診、こういうものを使いながら就学援助制度の案内を配付しているところもあるということであります。文科省の調査でも、進級時における案内の配付は1,762校中1,243校、実に70.5％の学校がこういうことを行っているということであります。
本町における就学援助制度案内の配付の時期から支給に至るまでの流れについて伺いたいと思います。この制度につきましては、１年ごとに申請というか、制度が切れてしまうということで、再申請が必要なわけでありますけれども、継続して受ける場合の申請時期、あるいは手続の流れについてもあわせて伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 質問にお答えいたします。
就学援助制度の手続の流れについて説明いたします。毎年１月に行われる小中学校の入学説明会時に、制度の内容を記載した就学援助制度のお知らせを全員に配付いたします。就学援助費の支給を希望する方は、ほとんど３月末日までには申請手続を行っていただいております。申請書受け付け後、申請者の生活状況の確認のため、民生委員、児童委員による訪問調査が行われ、調査報告書が提出されます。また、学校からは児童生徒の学校生活における様子や意見等の報告書が提出されます。５月中旬に前年の所得が確定し、町民税が賦課されましたら税務課へ所得照会して世帯全員の収入合計額を確認し、５月下旬に行われる教育委員会定例会において審査及び認定となります。認定された方へは、要綱に従って半期ごとの口座振り込み支給となります。
なお、支給前に給食費の納入状況を確認して滞納がある場合には現金支給とし、支給と同時に給食費を納付いただいております。また、就学援助制度は年度ごとの申請となりますので、翌年２月に進級後も継続して支給を希望する方へ同様のお知らせと申請書を送付し、申請手続を行うよう通知をしております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） ありがとうございました。私がこの制度の難しさというのをなかなか理解ができませんでしたので、今ちょっと驚いているのですけれども、とりあえず今までは半期ごとということで、新入学の学用品費代が９月と３月ということでありますので、大幅に制度改正で変わったのかなというふうに思います。
続きまして、援助費目の拡充について伺いたいと思います。準要保護者に対します就学援助につきましては、三位一体改革によりまして平成17年度より国の補助は廃止されました。そして、税源移譲、地方財政措置、いわゆる地方交付税措置を行いながら、市町村が単独の事業として実施しているところでございます。つまりは、自治体独自の判断で援助費目を拡大することも可能と言えるところであります。
本町におきましては、現在６費目について援助を行っているということですが、国でも平成22年に要保護者、いわゆる生活保護者の世帯でありますけれども、ここに対しての援助費目を３費目ふやしまして、12費目に援助の拡大を行っております。この援助費目についての近隣の状況はどうなのか、伺いたいと思います。あわせて、拡充についての考え方がありましたらば、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） お答えいたします。
明和町就学援助費支給要綱には、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費の６費目を補助対象費目として定めております。
近隣の支給状況は、邑楽町、千代田町、板倉町は当町と同じ６費目、大泉町は生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費を加えた９費目となっております。
国の補助対象費目は、先ほど申し上げた９費目のほかに体育実技用用具費、通学費がありますが、体育実技用用具費は体育の授業を受ける児童生徒が個々に用意する体育実技用具に対する費用、例えば柔道着、剣道防具一式、またはスキー板、スケート靴など個人負担で購入することになっている場合ですが、本町では対象となる実技用具の個人負担はありません。また、通学費は片道の通学距離が児童では４キロメートル以上、生徒では６キロメートル以上の者の交通機関の運賃となることから、こちらも本町では対象から外れます。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、邑楽郡内で大泉町のみで実施されており、他の３町同様当町では費目拡充に至っておりませんが、財政状況と他市町村の動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） 補助費目が残念ながら現状維持ということで、ちょっと寂しいなというふうに思いました。近隣の状況も見ながら、ぜひこれからもご努力をお願いしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、就学援助費における支給時期、そして回数等について伺ってまいります。先ほどは、就学援助制度の申請から支給までの一連の流れについてお答えいただきましたけれども、現在本町では支給月が、いわゆる９月と３月になっておりますけれども、先ほど申し上げました近隣の状況について伺いたいと思います。新入学児童生徒学用品費以外の援助費目についても、せめて期末単位で支給できるような検討をしてほしいというふうに思っておりますけれども、それについてのお考えを伺いたいと思います。
低所得のひとり親家庭に支給しています児童扶養手当も、これからは年３回から年６回の支給に変わっていくような新聞報道もございました。よりタイムリーな就学援助費の支給ができますよう検討していただけないか、あわせて伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 現在の当町の就学援助費は、半期ごと２回、上期９月と下期３月に分けて支給しています。近隣の状況は、板倉町が当町と同じく半期ごと２回、大泉町、邑楽町、千代田町は学期ごと３回となっております。
当町では、来年度分から新入学児童生徒学用品費について、就学年度前に支給を行うことで保護者の負担軽減をするため、就学前支給を予定していますので、支給回数が１回ふえまして３回となりますが、支給時期につきましても学期ごと３回支給に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） 支給回数につきましても学期ごとに３回を目指したいというご意見というのでしょうか、決意をいただきましてありがとうございます。
これに対して教育長のご意見を伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 教育長、金子博君。
［教育長（金子 博君）登壇］
〇教育長（金子 博君） 貧困によって教育の格差が出ないということ、これは絶対格差があってはいけないということは大前提でありますので、今後ともよりよい制度の改正に向かって精いっぱい頑張っていきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
〇５番（関根愼市君） 最後になりました。子どもの教育については、将来の日本を左右するものであると言っても過言ではありません。保護者の経済状況により教育を受けることが損なわれることは、避けなければならないというふうに思っております。
より使い勝手のよい制度に変えていただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で５番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
これで今定例会の一般質問は全部終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（川島吉男君） 次の本会議は、最終日となります13日、午前９時から行いますので、ご参集されるようお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会とします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時４８分）