平成３０年第４回明和町議会定例会（第２号）
平成３０年第４回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
平成３０年１２月１０日（月）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 君 ２番 田 口 晴 美 君
３番 奥 澤 貞 雄 君 ４番 岡 安 敏 雄 君
５番 関 根 愼 市 君 ６番 坂 上 祐 次 君
７番 斎 藤 一 夫 君 ８番 栗 原 孝 夫 君
９番 早 川 元 久 君 １０番 川 島 吉 男 君
１１番 野 本 健 治 君 １２番 今 成 隆 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 瀬 下 嘉 彦 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 高 瀬 磨 君
産 業 振興課長 高 際 伸 互 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
会 計 管 理 者 川 辺 登 君
学 校 教育課長 吉 田 博 之 君
生 涯 学習課長 須 藤 武 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 北 島 充
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（川島吉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会２日目の会議です。
ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（川島吉男君） 日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、７名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式を採用し、制限時間は60分以内とします。
質問の順序は通告順といたします。
最初に、７番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は10時01分といたします。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ７番、斎藤でございます。本日は２つほど質問させていただきますが、まず１点目といたしまして、検定試験についてということで質問させていただきます。
現在、中学校におきましては、国語における漢字検定、それから数学における数学検定、そして英語における英検と３種類の検定試験が行われているわけでございますが、現在の実施状況としまして、どの程度の受験生がいらっしゃるのか、またその種別について、何級がどの程度いるのか、それぞれわかるようでしたら教えていただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に学校教育課からお答えいたします。
現在、中学校では英語検定、漢字検定、数学検定の３つの検定を実施しております。それぞれ年間３回行われており、本年度２回までの実績は、英語検定76人、漢字検定136人、数学検定74人の希望者が受験をしております。それぞれの第１回目の結果ですが、英語検定合格者、準２級が２人、３級が５人、４級が７人、５級が６人、漢字検定では準２級が１人、３級が７人、４級が７人、５級が22人、数学検定では３級が６人、４級が７人、５級が７人、６級が２人でした。
学校教育課としましては、現在英語教育を重点に、英語学習の推進や高校受験対策として、平成31年度教育費予算要望において、英語検定受検者の保護者を対象に、検定料の一部を助成する事業を計上しているところでございます。この事業によって、さらに英語検定に挑戦する生徒を育成したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。漢字検定では136名と非常に多くの受験生がおり、やはり漢字検定３級というのは中学校卒業程度、よく高校受験におきまして、漢字検定３級がとれているようであれば、国語の入試の漢字の部分に関しては、ほぼクリアというふうに判断されるというのが教育業界の常識となっております。やはり漢字検定というのが一番重視されるのかと思われます。
また、先ほど受験の状況を聞きまして、非常に驚いたのは数学検定です。こちらのほうが非常に難しいということもあり、受験者数が少ないのかなと思ったところ、74名と非常に多くの方が受験されていると。数学検定におきましては、やはり数理論のほうが若干入ってくるため、３級は中卒程度と言われながらも、現実問題非常に難しい状況で、今第２回の数学検定が、先月でしたか、行われたわけですが、その中におきましては準２級の受験生が２名と。問題をちょっと確認いたしましたところ、今回比較的解きやすい問題に１次の部分はなっておりましたが、２次の部分におきましては、高校生がまだやっていないような内容、あるいは高校で実際に授業では行わないような数理論が出ている状況からしましても、なかなか中学生が受検するというのは非常に難しいのではないかと思います。
そんな中で、今課長のほうから答弁がありましたように、英検におきましては一部助成をされるということで、ほかの検定におきましても、特に漢字検定、136名と非常に多くの方が受けておられ、またほとんどの生徒さんが高校入試に臨まれると思いますが、やはり漢字検定３級というのは、できることなら全員に取っていただきたいというのが私の思いであります。
現実問題３級まで取るとなると、やはりそれなりの学習が必要だったり、ほかの科目の学習も必要ですので、なかなか難しいとは思いますが、漢字検定あるいは数学検定についての一部助成は今後していただけないのか。また、検定の試験対策、こちらのほうの実施状況についても、あわせてお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 来年度の事業として、英語検定の助成をまずやってみようということで今、予算要望を上げているところでございます。それらの状況を見ましてから、そのほかの漢字検定、数学検定等を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。まず、とりあえずは古くから行われている英語検定、こちらのほうの助成をまず試しにやってみるということで、厳しい予算状況の中ですが、町長のほうで力を発揮していただきまして、ほかの検定についてもヒアリングの中で、ぜひともこれも入れたほうがいいのではないかというふうにやっていただければと思います。
また、漢字検定、これに関しましては、受験対策といいましても、本人が覚えなければならない部分がほとんどであり、受験対策をやったからといって、合格率が上がるものではないことは言うまでもありません。しかしながら、英語検定におきましては、あるいは数学検定におきましては、受験対策をやることによって、随分合格率が上がるという状況もあるかと思われます。
特に英語検定におきましては、英検とふだん使う英語というのはやはり大きな違いがありまして、英検３級あるいは準２を持っているから英語ができるというわけではありませんが、やはり高校入試においては有利に働くということを考えますと、やはり学校での指導というのが非常に重要になってくるのかなと思います。通常の授業の中で指導することは不可能かと思いますが、放課後等を使いまして受験対策をやっていただくことは可能かどうかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 受験対策として英語でいいのですかね。
［「３検定全部」と言う人あり］
〇学校教育課長（吉田博之君） 検定に特化したではないのですが、放課後の補習授業というのを中学校でやっておりまして、その中で不得意なところとかを重点的に生徒に学ばせております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。放課後等に補習授業等におきまして、不得意なところをやっていただいているということで一安心するところでございますが、やはり検定の試験というのは、また特殊な部分がございまして、特に数学検定におきましては、数理論というのは、授業の一環ではまず行うことがない部分がほとんどでございまして、やはり対策授業を今後検討していただければと思います。
時間もかなり差し迫っておりますので、続きまして２番から４番にかけましての小学校での各種検定の３検定におきましては、関連性がありますので、一括して質問させていただきます。
現在、中学校においては検定試験を行っており、また来年度におきましては英語検定の一部助成を検討されているということで、やはり中学校だけでの受験ですと、なかなか３年間の中で思ったところまで取れないというケースも考えられるわけでございます。
そこで、小学生におきましても、小学校で実施するというのは、人数の関係でなかなか準会場の指定が受けられないということも重々承知しておりますので、中学校において実施される準会場の中におきまして、小学生においても受験できるような体制をとっていただくことはできないのかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
現在、東西の小学校両校では、漢字検定、英語検定、算数検定とも実施してございません。現在、受験希望者は、学習塾や協会が実施する本会場での受験に頼っているのが現状でございます。
議員のおっしゃるとおり、各種検定は、児童に学習目標を持たせ、基礎学力の向上等にもつながっていくものと考えております。現在、小学校ではチャレンジ習慣というものを設定しまして、校内で漢字の読み書き大会、計算大会を開催して、点数に応じて金賞や銀賞などの表彰を行う取り組みを実施しております。
今後、各種検定の受験希望者が規定以上見込まれれば、学校を準会場として検定を実施することも可能です。小学生が中学校を会場に受験することも可能かと思うのですけれども、これは協会との調整が必要だと思います。ですので、今後学校での準会場として実施するに当たりましては、学校と話し合いをしながら、可能な範囲で各種検定の受験者の増加を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。やはり協会との協議あるいは学校との協議等で、受験生の数によって、準会場としての受験が可能かどうかというのはあるかと思います。特に漢字検定においては、小学校においても漢字、計算大会というか、そのようなものをやられているということで、やはり興味を持たれているお子さんは随分多いのかと思われますので、ぜひとも実施の方向でご検討いただければと思います。
続きまして、残り時間も少なくなってまいりましたので、まちづくり会社について質問させていただきます。まず、１点目といたしまして、町の駅周辺開発につきまして、まちづくり会社を設立するために検討委員会のほうが行われているかと思いますが、過日の新聞におきましては、第１回目の検討会議が行われる前に、随分と明確な内容が新聞に掲載されるというようなことがありました。本来の順序からすると随分ずれた話であり、検討もする前から、このように開発を行うというぐあいに、細かい内容については後ほど申し述べさせていただきますが、出ているというような状況にございます。
そんな中で、第１回、第２回と検討会議が行われて、議会からも正副議長が充て職という形で会議のほうに参加しておりますが、状況のほうが全くもって伝わってこない状況でございます。ほとんどの議員さんが知らない状況の中で話が進んでいるというのが現状にございます。そんな中で、検討委員会の現状の進捗状況、話せる範囲で結構ですので、まずご説明いただきまして、それからその後の質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に官民連携推進室よりお答え申し上げます。
まちづくり会社設立検討委員会の進捗状況ということでございますけれども、こちらの検討委員会につきましては、昨年度の地方創生加速化交付金、また今年度地方創生推進交付金という国の補助事業を使いまして、川俣駅周辺の開発事業の方向性、方針、また現状や需要、ニーズといったところを調査検討しているというような状況でございます。その検討が進んできた中で、一つの一定のたたき台という形で、検討すべき方向性の案が取りまとまってきて出てきたというような状況を受けまして、その案をもとに検討していただく検討委員会を立ち上げさせていただきたいということで、９月27日に第１回目の検討委員会を開催させていただいたところでございます。
第１回目の検討委員会ですけれども、まず委員につきましては、町の関係団体から10名の代表者、また金融機関から３名、それと医療アドバイザーといたしまして２名の方、また建築アドバイザーということで４名、それと町内立地企業等の代表ということで５名の合計24名の委員様に委嘱状を交付させていただきまして、検討を依頼しているところでございます。
第１回目、９月27日に開催させていただきました検討委員会では、まず第１回目ということで委員会の設立の目的や、またここに至るまで、検討会に至るまでの経緯、概略等をご説明させていただいた上で、委員会の構成、会長、副会長の選出等の検討をいただきまして、今後のスケジュール等を説明させていただいたところでございます。
続きまして、第２回目ということで、先般11月29日になりますが、第２回目の検討委員会を開催させていただきまして、このときには具体的にさらに調査研究が進んできた駅東等の医療に関しての方向性につきまして、検討委員さんのご意見を伺うとともに、またスケジュールとしてまちづくり会社の設立ということを、段階的な設立を進めていきたいということでのご協議と承認等をいただくということでの議論をいただいたところでございます。
そして今後更に検討を進めていくということで、第３回目、第４回目ということでのスケジュール説明をさせていただいているというような状況でございます。
以上が現状のまちづくり会社検討委員会の進捗状況ということでご説明させていただきました。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） 今第１回目、それから第２回目の検討委員会についてのご説明をいただきまして、ある程度の内容は理解したところでございますが、この第１回目が９月27日に行われるに当たりまして、それ以前に、駅周辺開発について上毛新聞のほうに大きく１面で掲載されたと。これは、第１回目の検討会議が、本来の検討会議ではなく、形式的な、ただ行うだけの、もう答えがあって、答えありきの検討会議と言わざるを得ません。どうして第１回目の検討会議でこれから検討していくのに、その前に新聞に載ってしまうのか、その点についてご答弁いただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問にお答えいたします。
第１回目の検討委員会の前に上毛新聞に掲載をされてしまったというような状況でございますが、まず第１回目の検討委員会の開催について、町の取り組みといたしまして、この検討委員会を開催するという趣旨をプレスのほうに発表させていただきました。その中で、事前に、上毛新聞のほうにつきましては、内容等の確認、概略どういったことをやるのかということで、記事のいわゆる取材的なものが申し込みがあった中で、方向性がそういった形で上毛新聞のほうに掲載をされてしまったというような状況でございます。あくまでもたたき台ということで、これから検討委員会の中でもんでいただくものですということでの内容となっておりますので、ご了解をいただければと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） たたき台という形で概略をプレスにおきまして説明されたということでございますが、その内容からしますと、新聞に掲載されたのは具体性を持っており、非常に危機管理という部分では十分管理がされていない、甘い状態での検討委員会になってしまったのかなというふうに感じるところでございます。
今、その新聞の中に載っていた中で、質問の順番はかなり入れかわってしまいますが、一番最後に掲載しております医療区の内容について、上毛新聞に、たしか内科、小児科、眼科だったと思うのですが、そのように掲載されていたように記憶しております。眼科というのは、皆さん御存じのように、ほかの科とかなり大きく違うところがございまして、特殊な器具等設備、そういうのがないと当然診られません。また、専門性も非常に高く、ほかの科を兼務するようなこともなくやられているところでございまして、その眼科が掲載されるということは、通常に考えて、具体性がなければそんなものは出てくるわけがない、そのように考えるところでございます。
住民の方はどうしても、上毛新聞を見て関心が行ったのか、温泉ができるという、そちらのほうに関心が行っており、医療区に関しては余りご意見等を伺う機会もなかったのですが、やはり何人かの方は、眼科というのは余りにも特殊過ぎると。まして全国でも有数の、この近辺というのは優秀な眼科医さんが多く、羽生だとか、あるいは桐生のほうだとか、そちらのほうにおられ、またその先生方が館林のほうに出られて、眼科は困らないと言われるぐらい非常に優秀な、全国的に見ても珍しい優秀な地域であるにもかかわらず、果たして明和に眼科が必要なのでしょうか。そこら辺もやはりしっかりと考えていかなければ、今回の駅周辺開発というのは頓挫してしまうのではないかと考えます。
そのように具体的な名前が出てしまったというのはどういうことが原因なのか、その原因についてお教えいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問にお答えいたします。
新聞掲載された医療の診療科目の件でございます。眼科ということが取り上げられているということでございます。まず、医療関係の診療科目につきましては、平成29年３月に、医療診療圏分析医療マーケット調査という、専門的な医療調査機関に、やはりこれも国の補助金を活用しまして、実施をさせていただいております。
その中で、当町における潜在患者の数がどれぐらいいるかというようなところも調査をさせていただいたところでございます。科目設定は、全てで21の診療科目設定をした中で、順番的に言いますと、最もやはり潜在患者が多いのは、内科がやはり一番多くて、次いで整形、リハビリテーション科、脳神経外科、心臓血管という、その後に耳鼻科ですとかかなり専門的な、先ほどの眼科というのも、その中で不足しているという調査結果が出ているところでございます。
そういった説明を新聞のほう等には、当然案としてこの診療調査の結果等も公表しておりますので、そういった中で話した中での新聞社側の取り上げた項目の中が、その辺、眼科だけではなかったと思うのですけれども、内科や整形外科と一緒にチョイスをされたところが眼科だったということでございます。
そのほかにも当町としては、やはり子供を産み育てられる町というところでまちづくりの目標を１つ掲げておりますので、小児科や、非常にこれは困難をきわめるのですけれども、産婦人科、この館林邑楽圏内でも１院しかございませんので、そういったところの補完をできるような医療誘致ということで、幅広く設けてございます。
ですので、医療に関しては特定の診療科目を限定してということではなくて、幅広い間口を持ちながら、誘致が可能であれば、必要性のあるものを入れていきたいというふうに考えているというところでございまして、医療につきましては、そういったところで検討を進めさせていただいているという状況でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） そうしますと、いろんな診療科、内科は当然載っておりました。ただ、整形というのは、私の記憶では載っていたように思えません。また、小児科はたしか載っていたはずなのですが、その中で特殊である眼科を新聞社の意向により載せたというふうに受けとめさせていただきました。
21診療科目の中で内科というのは、全国的にどうしても当然多いところでありますし、一般的に内科、外科というのが昔からある中で、その中で今細部に分かれているというのが今の医療業界の現状でございます。また、整形外科におきましても、館林市に大手の整形外科病院さんがあり、整形外科に関しても、やはり長寿命化により、骨折やあるいは脱臼等のけが、そういうものがどうしてもふえてくる傾向にありまして、やはり必要だというのもわかります。しかしながら、眼科が載ってしまうというのは、何らかのあれがなければ、普通に考えて載せるというのはちょっと考えにくいところかなと思いますが、先ほどの室長の答弁によると、新聞社側での選択ですので、これは特に眼科に特定したことではないということであれば、そのように理解したいと思います。
また、今答弁の中にありましたように、子育てという部分で小児科、産科という話が出ておりました。小児科というのは、明和町におきましては、当然のことながら館林厚生病院、こちらのほう、医療事務組合におきまして、管理体制の中で、町長のほうが副管理者という形で入っているところでございまして、厚生病院を盛り立てていくべき立場にあるにもかかわらず、そんな中で医療区を明和に充実させる。充実することはいいことなのですが、現状で館林厚生病院においては産科が廃止の状況、それから眼科も非常に厳しい状況にあり、また整形もそうです。そして、小児科においても、一応先生に来ていただいていますが、いつなくなるかわからない状況にございます。やはり開業医としてやられる小児科の先生が非常に多いと。
小児科というのはまた、よく内科の先生が昔は診ていたけれども、最近は決してそのようなことはないそうです。内科の先生、自分の親族がちょこっとしたことで、どう考えても内科の範囲だろう、そんな程度のことであっても、絶対に診ないとおっしゃっていました。やはり子供の病気というのは特殊であり、小児科でなければ診られないというのが医療業界の常識だというふうに伺っております。
そんな中で、小児科を招致したい。これは招致できれば、本当にすばらしいことです。小児科、産科、ぜひとも来ていただきたい。しかしながら、館林厚生病院の現状を考えますと、明和町の近隣に来て、ちょっとした小児医療は診られるけれども、重症な部分あるいは重篤な部分に関して診ることができるとなりますと、やはり設備の整った病院でなければならないということを考えると、やはり優先すべきは館林厚生病院のほうになるのかなというふうに考えるところでございます。
そのようなところが、なぜ小児科を招致という形で新聞に掲載されるような経緯になったのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、厚生病院の状況、議員さんがおっしゃるとおり、今24診療科目のうち４つの科目が、産婦人科、精神科、アレルギー科、形成外科というのが休診になっていると。それ以外にも、小児科を含めまして５科目が、いわゆる非常勤対応ということで、受けていただけていないというような状況でございます。ただ、この公立館林厚生病院につきましては、地域医療の支援病院ということで、いわゆる段階的な医療の中で２次的な医療になりますので、まず地元のかかりつけの医者の紹介状がなければ診られないというようなところもございます。そういったところで、今回町の計画として駅に設けようというのは、まず町の、いわゆる自分のかかりつけの先生というのをつくりたいということで考えているところでございます。
先ほどの答弁の繰り返しになってしまうのですが、やはり町にこれから定住人口を、また移住人口を迎え入れるには、やはり子育て環境というようなところで、小児科、医療の安心というのは、ぜひこのまちづくりの一つとしてつくり込みたいという希望があって、小児科につきましては、強い意欲を持って誘致をしたいというふうに考えているところでございます。
ただ、優先すべきは、たしかに厚生病院ということで、大きい病気になったときには、厚生病院のほうの受け入れ態勢というのをしっかりとしていただいて受け入れてもらいたい。その前段として、小児科をまずは、ちょっとぐあいが悪くなったといってすぐにかけつける、近くに行ける病院を、診療所をつくりたいというところでの小児科を誘致したいというふうに考えているところでございます。
確かに厚生病院につきましても非常勤の対応ということで、先生の確保というのは非常に厳しい状況でございますので、こちらが、当町も誘致をしようといった場合は、やはり勤務医さんと開業医さんのいわゆる意欲的なものでは、経営意欲といったところをなるべく酌み取りながら、当町としてもその先生を迎え入れる体制というのを一つ、優遇制度ですとかインセンティブ等を用意しながら開発を進めていけたらというふうに考えているところでございまして、そういった点で小児科につきましても、紙面のほうに取り上げられたというところでご理解いただければと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） １次医療を充実させたいということで小児医療、こちらのほうを何とか確保していきたいと。しかしながら、この１次医療は確かに大切なのでありますが、現状では１次医療、いわゆる開業医さんのところへかかられても、重篤な場合ですとかは、厚生病院に紹介しますといっても、小児医療に関してなかなかその先が難しいと。そうなると、ちょっと離れますけれども、自治医大なり獨協医大なりという大学病院がございますので、そちらのほうへ回るか、もしくは前橋のほうの群大のほうへ回るという形で、こちらは２次医療というよりも３次医療に近いというか、３次医療ですね、２次医療ではない。そうすると、やはりある程度のところまでは、地元である館林厚生病院のほうで診ていただきたいというのが住民の意向であると思います。そんな中で、やはり館林厚生病院の充実というのは非常に重要なのかなというふうに考えますので、そこら辺もしっかりと検討していただきたいと思います。
今ご答弁の中にありました医療区に関しまして、勤務医であるのか、あるいは開業医、意欲のある先生に来ていただいて開業していただくのかというお話がございましたが、この医療区、どのような体制でつくられるのか。それぞれの開業医さんが集合体で、ここは内科医院で、こっちは小児科だよ、こっちは眼科だよ、あるいはこっちは整形だよというぐあいに分かれてやるのか、それとも足利にあります国療足利のように、外科、整形外科、合わせて１日の患者が１名というような状況ですが、やはり国立ですし、大学病院から非常勤の先生が来られて、重篤の患者さんしか診ない、そういうところもございます。そのような体制の中でやっていくのか。あるいは普通の総合病院的な、厚生病院の小型版というか、そのような診療所の形で、各科目を曜日別等におきまして診られるのか、どのような形態でこの医療区を考えているのか、その内容について、今現状でどのように考えているのかお教えいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問にお答えいたします。
現在のたたき台としての医療モール、医療区の考え方といたしましては、個別なのか、それともトータル、総合的なものなのかという点でございますが、現時点で医療モールという形で考えておりまして、診療所が合同で、複合で入っていくような形の施設検討をしてございます。簡単に申し上げますと、それぞれ１院ずつが独立した医院が入って、それぞれ受付は持つというような形の、どれぐらいの床を整備をして配置をしていくかというような形になるかと思います。
ですので、診療科目が多く入ってくる、または診療科目ごとに必要な床面積等も変わってまいりますので、そういったところはやはり具体的な、医療コンサルというところが最終的には入って、建物の形とか、その取り合いとかというのは整理をしていくことになるのかなという想像はしているところでございますが、そういった分割をして各開業医様に入っていただくという方向性での検討を進めているといったとこでございますので、あわせて当然複合の医療、診療所が入りますので、調剤薬局等も視野に入れながら今検討をいただいているというところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） 医療モールという形でコンサルのほうへ、これから状況を聞きながら決めていくということで、個々にそれぞれが独立して一定の区画内に置かれるようになるのか、あるいは今答弁を聞いていますと、長屋形式と言われる、いわゆる１つの建屋の中で、診療科目別に独立した形態で、なおかつ総合の待合室があるような状況、そのような形も検討の中に入ってくるのかなというふうに思われるところでございます。
今答弁いただいた中で、調剤薬局等の話が出ておりました。今医療機関におきましては、基本、院内薬局を置かず、院外処方の形をとっているのが一般的でございます。これは、国のほうの施策におきまして、かかりつけ薬剤師さんを決めて、その薬剤師さんの指導のもとにやっていくというのが一般的になっているのかなと。そうしますと、やはり調剤薬局さんにおきましても、何社かつくっていただくことを検討されているのかなと思いますが、医療の話だけをまだまだしたいところでございますが、医療の話もそろそろ終わりにしないといけませんので、しっかりと、住民の方が医療で困ることがないように、現状は困っている現状がございます。館林厚生病院の話も含めた中で、しっかりと検討していただくことが必要かなと思います。
続きまして、今度町の負担すべき割合ということで、まちづくり会社、先日の全協の中におきまして、今回まちづくり会社をつくるに当たりまして、出資金を5,000万、そして資本準備金を5,000万、合わせて１億の予算を補正予算に上げたいということで、先日初日に上程されて、13日の最終日にこれから採決されるわけでございますが、１株５万円、そして1,000株ですね。こちらの1,000株のほうが全て町の出資となるという形で、いわゆる100％町の子会社という形になります。こちらのほうに、発起人として町長、そして社長に就任するのも町長、町の完全な子会社でありますが、しかしながら会社というのは当然のことながら別人格になります。
町の予算に対しては、議会のほうでチェック機能というのが十分果たされますが、会社に関しては、御存じのように、口出しをすることは当然できません。一般的な世間話として言う分にはいいですけれども、これをとやかく正式な場で言えば、これは大問題になるところであり、当然のことながら人のうちの家計のことを言う阿呆はいません。ですから、議会としても言えなくなってしまう。
そこの部分に関しては何もチェックが働かない状況になってしまうというのは非常に危険なところかと思いますが、その部分も含めた中、目的がるる掲載されたわけでございますが、この会社設立の中に目的をどうしても掲載しなければならないという中で、目的がいっぱいある中で、今回やるのは、温泉を掘るためにどうしても会社を設立する必要があるということで、県の許可が必要だというのは聞いております。12月に申請して、２月の群馬県自然環境保全審議会温泉部会において、温泉の採掘許可の審議が行われるということで、それに間に合わせるために今回の補正予算に上げてきたという説明は全協の中で受けたところでございますが、温泉を掘るのが、何もこの２月の審議会にかける必要があるのか、あと１年待てばいいのではないかというふうに思われるわけでございます。
本来であれば、住民の方にアンケートなり、あるいは住民投票を行って、温泉を掘りますよと、町の税金を使って温泉を掘るための会社をつくりますよということを説明した上で、住民の方が過半数以上納得されるようであれば、過半数納得されるようであれば、私はやるべきだと思いますし、それをアンケートもとらずに会社をつくりますと。とにかく会社をつくらないと申請ができないから会社をつくりますというような、この間の全協での説明というのは、そのように受けとめられたわけでございます。
その点について、これは非常に大きな問題であり、私はアンケートよりも住民投票をやって、その結果を受けて、それでも住民が納得するのであれば掘る必要があると思いますし、聞くところによりますと、間違いなく温泉は出るというふうには聞いております。温泉が出たからといって、果たして赤字にならない、これは誰にもわかりません。
そんな中で考えますと、やはり住民の意向を全くもって確認しないままやってしまうというのは、非常に危険な行為だと思われますが、どのように住民の意向を確認したのか、あるいは確認していないのか、私の知る限りは確認したとは思えないのですが、確認したのであれば、どのような形で確認されたのか、その点についてご答弁いただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問にお答えいたします。
温泉の掘削ということ、またその前段として、まちづくり会社の設立を先に町のみでしてしまうというところからご説明をさせていただきます。
まず、まちづくり会社の設立を今回させていただくということで、全協のほうでご説明をさせていただきました。その中で、温泉を掘るためにというような表現になってしまって、私のほうで説明が至らなかった点につきましてはおわびさせていただきます。
正確には、まちづくり会社、今回設立をさせていただく、その温泉の手続というのが、群馬県においては、温泉の掘削につきましては、申請をする場所の半径２キロ以内に、既に既設の申請手続等がされていたら温泉掘削はできなくなってしまうという形、規定がございます。今回、現時点では、まだ当町の川俣駅周辺で掘削をしようとした場合には、周辺２キロ内には掘削申請等はないということでございます。その申請を今回上げさせていただいて、その２月のときにさせていただいて、まず掘削をできる許可を確保しておくという状況でございます。
この確保をしたことによって、すぐに掘るということではなく、これから所定の手続または必要性等を確認をして、本当に必要で、掘削すべきという段階になりましたら掘削をすればいいということで、２年間は、その間、掘削許可は、先に当町が受けていれば、この周辺には新たな申請は受け付けられないというような形になりますので、まずは一旦許可を、それが必要となった場合に得られるというものをとったというものでございます。
また、まちづくり会社は、今現在これから検討委員会で事業の中身等を進めていく中で、先ほどの医療の整備の仕方等につきましても、どういう形でやっていくのか、こういう整備手法をとりましょうというふうな形で決まりましたら、ある程度事業計画というのが定まってまいりますので、そういった段階で、次の段階として、まずまちづくり会社、その事業に賛同、参画、また出資していいよという企業様を募集していくという段階的な設立のまず準備段階として、町の出資のみで今回設立をさせていただけないかということでございます。当然その第２段階目で民間の出資が得られれば、そこで定款の内容の変更、増資、そして代表者も、当初から民間の経営力を導入するということで、民間のほうからの選出をいただいて代表者も変更をするというような計画をしてございます。
また、この温泉掘削について、住民の皆様の意向をと。これは、全てのこの駅前開発の事業におきまして、住民の意向というのは確認が大事だと思っております。ですので、これからこういった具体的に、こういう方向性の一つ案が、検討委員会の中で、こういう形式で、こういうもので、まちづくり会社も、こういう形で運営をしながら検討を進めていきたいですよということで案がまとまりましたら、それに対してもアンケートやパブリックコメントというものを実施を検討していきたいというふうに考えてございます。
また、現時点でやったのかやっていないのかということでございますが、温泉というのが、そもそも温泉だけを掘削しようということで今までの国の補助を使った調査の中で出てきたものではなくて、駅周辺に医療モールを設置をする、また宿泊施設や商業施設を誘致しようといった場合に、今現在の川俣駅の乗降客数の現状等を踏まえると、単に誘致といっても、インセンティブというか誘引性がなければ、他との差別化がなければ、なかなかその先生も、民間も参入してこないだろうということで、一つの可能性、付加価値として温泉を掘削というのが、いわゆる商業でも医療でも活用できるのではないかという方向性が出たものを受けて、温泉計画を調査進めているというような状況でございますので、トータル的な川俣駅開発事業の方向性の中で温泉が出てきているということでご理解いただければと思っております。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） 今答弁いただいた中で、温泉掘削ありきではないということでご説明をいただいたわけでございますが、温泉に果たして付加価値がどの程度求められるものか。温泉が出ることは、私は出ると聞いています。ある程度掘れば、このあたりは、今の技術であれば、どこを掘れば出るというのがすぐわかりますので、間違いなく出るだろうと。温泉法も変わった関係で、昔でしたら温泉と言わなかったものも、今は温泉になっている現状を考えると温泉は出るでしょう。しかしながら、駅周辺、明和の中でも一等地に温泉施設をつくって、駐車場の確保等いろいろ難しい問題も多々あると思います。果たしてそれがいいのかどうか非常に疑問なところでございます。
また、住民の意向調査に関しては、決めてからやるということで、それもまたおかしな話で、住民意向を聞いてからやるのが普通の政治のあり方であり、政治主導でやることも大事だと思います。ものによっては政治主導でやって、住民に説明していくということは。ただ、今回の件に関しましては、住民の方の血税を使ってやるということであれば、非常に順番がおかしな話であり、また議会に説明されたのは、ＰＦＩによって設立をされるということで、９月議会だったですか、私のほうで、発起人と出資者は違うのだということで、発起人はどうなのだということで質問させていただいたところ、ご答弁がいただけないような状況でした。
今回、町長が発起人という形で全協で説明を受けております。発起人ということであれば、会社を設立するに当たって、当然責任を負わなければならないわけで、２年間の掘削の猶予期間があるとはいえ、会社ができれば、当然会社があるだけで税金も、嫌だけれども、払わなければならない。あるだけで払うというのは、私は納得できないのですが、運営がされていようがされていまいが、払うというのは法律上当たり前のことであり、税金を払わなかったら国は成り立っていきませんから、当然のことなのですが、そうなると、会社をつくってしまうということは幾らでも、民間出資が今後得られない場合には、町が出しているのだから、当然町が株主になるわけでございます。町が株主になるということは、出資者になるということは、出資の範囲内で責任を負う、これは当然なのですが、しかしながら出資した金額以上のものを借金を負ってしまう場合がある。金融機関等はどこに責任を求めるかといえば、当然町に求めてくるのは当たり前の話です。これは、誰がどう考えても、町が100％出資でつくって、破綻した。では、誰がその貸した金を返してくれるのだといった場合に、いや、返しませんよというわけにいきません。返しませんが、一番いいのです。でも、そんなわけには、常識的にあり得ない話で、そうなると、では町が負担してくださいと。町が負担するのは当たり前の話です。では、そのお金というのは誰のお金。税金ではないですか。果たしてそれでいいのでしょうか。
そのようなところまでしっかりと考えた上でこのまちづくり会社を設立される、それが大事なのであって、当初の説明にあったように、ＰＦＩの形で、民間出資を得た中で会社を設立するのであれば、私は、やはり駅前開発するのは、町がやるのはなかなか厳しい。民間の力がどうしても必要になってきます。ですから、最初から民間の企業に出資していただいて、町も当然出資しなければ、民間がやることに対して口出しすることはできないのは当たり前の話ですので、町も出資者として加わる。これが当たり前の形だと思いますが、なぜ町だけで出そうとされるのか。その点の説明が全然されていない状況にあると思いますが、その点についてご説明をお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、なぜ町だけで出すのか、出資は、本来であれば民間の出資があってしかるべきということでございますが、先ほどと繰り返しになってしまいますが、まず前段で、今回はまちづくり会社、町でそういった会社を、箱を立ち上げるということで、町のみの出資をいたしまして設立を検討しております。
実際事業をやるということに関して、では一体どういう事業を、何をやるかというのは、先ほど議員ご指摘のありましたとおり、やはり住民意向に沿ったものを実施をしていくということですので、やはり一つのたたき台として住民の皆様に広くお示しをして、ご意見、ご指摘をいただいた内容で修正をして、実行できるものにつきましては、しかるべき修正をしながら事業を進めていく計画を立てまして、その計画に対しまして、民間の出資を募るべき、民間とともにやるべきということで、やはりリスク分散ということを考えたときに、町のみでやる事業では、どんなに必要な事業といっても、ＰＦＩも町が最終的には負担しますということで、一旦民間が立替え等で建てたりしますけれども、それに対して基本的には町だけで返していくというような手法が一般的ですので、そうなった場合、やはり最後の責任というのが町のみにかかってきてしまいます。
まちづくり会社の場合は、民間の出資で、負担割合に応じて基本的にはそのリスクもしょっていただくということですので、議員ご指摘のとおり、民間にもそのリスクを分散する形で、当初ＰＦＩというふうに考えていた、一辺倒だったのですけれども、その後検討してきた中で、一番効果的な事業手法は何かというところで、一つの手法としてまちづくり会社の設立ということで今検討を進めているという状況でございます。
ですので、全てまちづくり会社を立てて、今回立てた町だけで事業をやるということではなく、事業については今後、住民のアンケート等の結果で修正をした中で、必要な事業をしっかりと精査して、収益性も考えて、またそこに賛同、参入、出資をしていただける民間があった上で実行していくという形を検討していきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） 当初予定していたＰＦＩから変えたということで、町が100％出資でやられるということは、当然その間に関しましては、町での責任が100％になってしまう、これは当たり前の話でございます。
また、今ご答弁を聞いた中で、私の解釈の違いかもしれませんが、事業ごとに出資者と負担割合を決めていくようなふうに受けとめられたわけですが、最初の段階での出資というのは、100％町でございます。どこに負担割合を求めるのかといったら町にしかありません。その段階ではまだ事業を行わないようなお話でしたが、では出資者がいなかったら、まちづくり会社をつくるだけつくって、そんな大きな赤字にはなりませんが、赤字の状態で、果たしてでは誰が負担するのですか。住民のお金で負担するようになるのですよ。それで、果たしてちゃんとしたまちづくり会社と言えるのか。
何をやるのか。目的は、るる書いてありました。ほぼ、ほぼ網羅されていて、目的調査もやられていることと思います。ですから、登記上何の問題もないかと思いますが、ややもすると、ちょっとひっかかりそうなものも何となくあるかなという感じはしました。補正で済む範囲ですので、その都度補正してもらえれば、会社設立に何ら問題はないと。会社は、間違いなく予算が通ればできるでしょう。私もまちづくり会社そのものは賛成でございます。反対ではございません。ただ、そこに税金を全部使ってしまう、税金で100％やられる、これはやはりＰＦＩの考え方から大きくずれた話になっております。
先ほどの事業ごとに出資をという話について、ちょっと意味が理解しかねますので、もう一度ご答弁をお願いします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 斎藤議員のご質問にお答えいたします。
事業ごとというご説明をしての中身ということでございますが、川俣駅周辺の開発事業で今想定されるのは、駅の西口と東口、東口であれば医療関係、西口であれば商業、宿泊施設等が検討の案として上がっているところでございます。
それと、それぞれの機能性を確保するといった点で、もし施設が完成した場合は、駅舎とそれぞれを今の橋上駅と結ぶような、ペデストリアンデッキというような形での整備というのも検討しているところでございまして、そちらにつきましては先般全協の中でご説明させていただいたと思うのですが、その駅の西口の商業施設の検討を今後進めていくに当たっては、例えばそこには、完全な民間のみがみずから建てたいよといった場合には、まちづくり会社はあえて関与する必要はなく、協力をしていく、いわゆる誘致に向けた取り組みということで関与していけるという手法が出てくるかと思うのです、一つの手法として。
東口に関しては医療モールということで、公益性、公共的な部分でも、やはり一つの案として保健センターの複合というのを考えてございますので、そこはＰＦＩなのか、まちづくり会社の手法をやるのか、そういった手法を検討しながら考えていくということでそれぞれ、ペデストリアンデッキに関しては非常に公共性が強くて、国の補助金という導入の可能性も高いということですから、そこはでは町が主体で、川俣駅周辺開発事業の一つとして、それは町が担っていくというような形で、それぞれやはり事業ベースで実施主体というのを変えていくことによって、リスクを分散したり、事業の実現性を高めていったり、または将来の経費負担を抑えていけるようなものを選択しながら進めていきたいということでのご説明をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） もう時間も残りわずかとなってしまいましたので、まだまだ聞きたいことはございますが、予算の関係で当然上がっておりますので、最終日の質疑の中でやらせていただきたいと思いますが、最後にご答弁いただきたいのは、今説明を受けていると、東に関してはまちづくり会社、西に関しては民間だというお話が出ていましたが、ということは東だけの対象でまちづくり会社をつくるのか、その点だけご答弁をお願いします。
〇議長（川島吉男君） 以上で７番、斎藤……
［「答弁。答弁だから」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） では、官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 東と西、東のみのまちづくり会社かということですが、まだ整備手法というのが固まってございません。駅の西口に関しても、どういった整備手法で、どういった企業を持ってくるかというのが、まだこれからの検討委員会の内容ですとか、または町民のアンケート等をとらせていただければ、その中での方向性が見えてきた段階で、まちづくり会社がかかわる手法というのがあれば、そういったことでかかわっていくということもあり得るということで、検討段階ということでご理解いただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 以上で７番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩とします。
再開の時刻を午前10時10分といたします。
休 憩 （午前１０時０２分）
再 開 （午前１０時１０分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、６番、坂上祐次君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時11分とします。
６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ６番、坂上でございます。私のほうからは、町政の動向について質問させていただきます。
まず、１項目めでございます。町長就任から今日までの実績及び自己評価はという質問でございます。冨塚町長は、平成27年の４月に就任以来、このすばらしい明和町のさらなる飛躍と町民の福祉の増進のため、川俣駅橋上化、駅前プラザ「メイちゃん家」の建設、安心安全のまちづくりの一環として、防災行政無線の設置、防犯カメラの設置、ふれあいセンターポプラ、スズカケの設置、日本キャンパックホールに見ますネーミングライツ、千代田町との経済連携協定、多面的交付金事業の全町的展開、国道122号バイパスの開通、日本キャンパック東丁字路を貫く工業団地線の整備、川俣駅東口アクセス道の開通、明和町20周年記念事業の式典、朝の巡回ラジオ体操誘致、移住定住促進政策のＭターン事業の開始、矢島地区の農地集約事業、下江黒地区の農地集約事業、大輪西工業団地の造成、大輪東工業団地の造成、そしてこれから始まる入ヶ谷南工業団地、東部工業団地とその企業誘致と休む暇もなく事業を推し進めてまいりました。私から見ましても、この３年８カ月は明和町が変わっていくスピードが速く、よくやっているなという感覚を持っております。
町長として、この３年８カ月の自己評価について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまのご質問にお答えいたします。
我が国が直面しております人口急減、超高齢化社会への突入という大きな社会環境の変化への対応をどうするかということが一つでございまして、対応ができなければだめだよという思いから、いろんな事業をスピード感を持って進めてまいりました。
明和町も例外なく、生産年齢人口が減少する一方、高齢者人口が増加するということで、税収は減り、扶養費は膨らんでまいります。その結果、歳入減と歳出増が同時進行するという財政状態になることは明白な事実でございます。自治体の存続にかかるほどの財政危機を迎えてしまうという心配から、一生懸命取り組んでいるわけでございます。明和町が持続し、発展していくためには、従来の町の姿勢ではなくて、手挙げ方式で、自治体みずからが国のお金を取りに行くという積極さが必要となります。自治体の持っている発想力、企画力、実行力が今問われるということでございます。
これらは、まさに自治体の生き残りをかけた、地方創生がもうそういう方向に行っているわけですけれども、地域住民と協働して、地域の特性、潜在能力を最大限に生かしながら、いかにして自立できる町をつくっていけるかということが最大の目的だというふうに私は思っております。これからの自治体は、真の自治体の体力、能力が試される時代を迎えているということでございます。
こういったことから、一生懸命町の活性化に取り組んでまいりましたが、自己評価はまだ事をなしておりませんので、中の中ぐらいかなというふうに感じております。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。思い返せば今から約11年前の平成19年の７月、冨塚町長が初めて町議会選挙に出馬されたときのキャッチフレーズは、「町を元気に」という言葉を強調されていました。当時私は、少しだけですが、選挙のお手伝いをさせていただきました。選挙活動中の当時は、冨塚候補でございますが、冨塚候補の後ろ姿を拝見して、町を元気にするという、非常に強い信念と情熱を感じた記憶が今でも残っております。そして、先日、冨塚町長の後援会が発行した後援会報を拝見いたしました。後援会報のタイトルは「町、元気！」でした。町の活性化を常に念頭に置き、一貫してぶれない政治姿勢に敬意を抱くものであります。
それでは、次の質問に移らせていただきます。今後の事業展開あるいは町政の運営に対してのお考えがあれば、ご答弁をお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） 今後の事業展開ということでございますが、今後におきましても、徹底した情報公開と役場職員の意識改革に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
具体的には、まず町民主体という原点を徹底した上で、職員一人一人が、ただ言われたことだけ、また決まったことだけをこなすのではなくて、常に問題意識、危機意識を持ちながら高みを目指していく、そんな町民の皆様の声を聞きながら迅速に行動を起こして、最後は仕事の結果にもこだわる、そういう職員を育成していきたいというふうに考えております。
リーダーシップには２つ種類があるわけでございます。トランザクティブ・リーダーシップとトランスフォーメーショナル・リーダーシップというのがあるのですが、トランスフォーメーショナルというのは、一つの目標を掲げて、その目標に向かって集団を統率していくというのがトランスフォーメーショナル・リーダーシップでございます。これも実行しながらやっていきたいというふうに考えております。
もう一つはトランザクティブ、これは信賞必罰の考え方で、一生懸命頑張った職員にはそれなりの給料を上げていただくというのがやっぱりトランザクティブ・リーダーシップと言われているものでございます。この２つを使いながら、今後もしっかりとした研修を実施して、こうした意識を持った職員が集まる行政機関にすることで、町民の皆様に真に信頼される行政の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
あわせて、行政を運営するという感覚をしっかりと持ちながら、行政サービスの提供に当たっては、常にコスト面にも意識を向けつつ、民間活力の積極的な導入、そして自主財源確保につながる施策を積極的に展開して、持続的に自立した自治体経営を行える財政基盤の安定化を図ってまいりたいというふうに考えております。そういう考えのもと今後の事業展開をしていきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いします。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございました。先ほどの冨塚町長のご答弁を伺って、私も思い出したことがあります。かつて私も職場で勤務していたころ、よく上司から言われた言葉が、漢字２文字で「矜持」という漢字なのですけれども、矜持という言葉は、日常会話では余り使わない言葉でありますが、この矜持という意味は、自信ですとか自負、誇りあるいはプライドを持つ、あるいは自分をコントロールする、自分を抑制して慎む、非常に奥の深い言葉で、なかなか私も実行できなくて、ようやく年を重ねてその意味がわかってきたような次第でございますが、人の人材の育成といいますか、非常に大切なことだと思います。
それと、よく昭和の時代に、私が就職したころ、よく経営に必要な３つの資源ということで、人、物、金という、人というものは人材です。物といいますのは、品物ですとか設備、金は資金です。人、物、金、今の時代はその４つ目に情報という言葉が加わって、人、物、金、情報ですか、これが今キーワードになっているようですが、いずれにしましても人という言葉が一番先に来ますので、いかに人材というものが大事なものであるか。それを冨塚町長がおっしゃるように、私もお考えに賛同するところであります。優秀な役場職員の潜在能力がございますので、それをさらに十分に引き出していただいて、町民に向き合った行政を展開していただくことをお願い申し上げます。
それでは、最後の質問に移ります。来年の春、統一地方選挙の日程を決める特例法が参議院本会議で可決成立しました。市町村区の首長選挙は、平成31年４月21日に行われることが決まりました。本町では、町長選挙が予定されております。冨塚町長の選挙出馬への意欲をお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） 今後も町の活性化により地域産業の振興を図るため、国と群馬県ともっとしっかりと連携をしながら、新規企業の誘致、そして新たな産業用地の創出も含め、あと数年間、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、来年の４月の選挙には当然出馬をしたいというふうに思っております。議員の皆様の応援をよろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） とても前向きで力強いご答弁ありがとうございました。来年春の町長選挙は、平成での最後の選挙になるわけであります。年号が変わり、新しい時代に入るわけでありますが、引き続き町政を担っていただき、元気な明和町を展開していただくことをお願いして質問を終わります。
〇議長（川島吉男君） 以上で６番、坂上祐次君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午前10時35分といたします。
休 憩 （午前１０時２６分）
再 開 （午前１０時３５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、９番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時35分といたします。
９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ９番、早川です。先ほどは町長の出馬の意欲を伺いました。私に対しても前向きな答弁をお願いして質問させていただきます。私からは、Ｍターン促進奨励金事業、空き家対策、高齢者の交通対策の３点について質問させていただきます。
最初に、Ｍターン促進奨励金事業についてですが、奨励金の交付件数について伺います。広報明和30年４月号では、町内に移住定住をして、町内企業に勤務、就農された場合に奨励金を交付しますとあり、いずれか該当する方として、@では、新築住宅または中古住宅を購入し、平成30年４月１日以降に転入した町内在勤、就農の方、Aとして、平成30年４月１日以降に転入した町内在勤、就農の方、Bでは、@及びAの方を雇用する事業者とあります。町内在勤、就農で転入した方及び転入した方を雇用する町内の事業者も対象とした事業で、これは堀口議員さんが平成29年９月議会で提案し、実施されたものと思いますが、大変よい事業であると思います。
現時点での奨励金の交付件数はどのくらい見込んでいるのか最初に伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまの早川議員さんのご質問に産業振興課よりお答えをいたします。
明和町Ｍターン促進奨励金は、国の地方創生の理念に基づき、人口減少社会の対応と東京一極集中是正を目指して、町の定住人口の維持、拡大を目的とした事業として施行させていただいております。
ご質問の奨励金の交付件数でございますが、この奨励金の条件として、来年の１月１日を経過し、かつ居住を始めてから６カ月以上居住することで申請開始となりますので、４月に転入された方でも来年の１月以降からの申請の受け付けが始まります。したがいまして、交付実績が上がるのは、早くても１月１日以降ということになります。
交付金制度の見込みに関しては、まず新規住宅の状況でございますが、30年１月から新築住宅が約30軒ございまして、そのうち商売の方が建てられている軒数は、約半分の15軒程度でございます。今の要綱ですと、このうち町内企業に就職されている方が何人いるかというとになるかと存じます。
また、先般制度の周知を兼ねた企業訪問によりまして、社員寮を持つ２社に聞き取りをさせていただきましたところ、今年４月の入居者は全体で約20人となっております。したがいまして、これらの状況から試算いたしますと、年度内の交付見込み件数は、新規住宅取得で数件、借家等の転入及び雇用事業者でそれぞれ20件前後となる見込みでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 次の質問に移らせていただきますけれども、今のところ交付件数が、私の思っていたより少ないということが、30万もらえる人が多くてもせいぜい15件未満、アパートに転入ということで20人未満になるのではないかと思いますけれども、この事業の周知なのですけれども、Ｍターン促進奨励金事業は、広報明和やパンフレットなどでも紹介されていますが、広報明和、パンフレットでは町内の人、明和に来た人にはわかると思いますが、この事業を知らせたい人である、町外の人への周知がまだまだ足りないのではないかと思います。周知はどのように行っているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問に引き続きお答え申し上げます。
事業の周知につきましては、申請まで期間がありますので、申請漏れがないよう、今ご案内いただきました広報あるいはホームページによるＰＲ、また窓口での転入届の際や新築の家屋調査時にご案内させていただいております。また、町事業のイベント、就労ガイダンスですとか明和まつり、産業祭、企業情報交換会等、町外の方が集まる機会にもパンフレット等の配布等啓発を行っております。また、町内の社員数の多い企業さんには個別に訪問しながら、総務部門、人事部門と情報を共有しながら周知に努めております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 町のホームページや町内の企業さんにも知らせている、周知を行っているということですけれども、まだまだこれでは、明和町のいいところ、先ほども言いましたようにいいところというのは町外に知らせ切れないのではないかと思います。この点は要望としておきますけれども。
町内に転入してアパートに入った方が15万円、また桐生市では住宅取得応援助成として最大で200万円というところもあります。本町では、転入し、新築住宅または中古の住宅を購入した方に30万円を奨励金として交付となっています。町内に転入してアパートに入り、15万円もらった人が住宅を購入した場合にも、残りの15万円を奨励金として交付の検討も必要かと思います。Ｍターン促進奨励金事業の奨励金の交付のあり方も含めまして、先ほどの周知の問題もありますけれども、どのような展望を持って行おうとしているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまの事業の今後の展望につきましてお答えさせていただきます。
まず、今後の展望でございますが、交付見込みあるいは今後出ます交付実績の状況、また利用者、企業等のニーズに応じて、プラン、ドゥー、チェック、アクションの継続的改善を加えながら、弾力的な見直しをすることは、本事業に限らず、しごく当然のことであると考えております。
例えば定住人口の維持、拡大が大きな目的であるのならば、新規住宅の取得者については、例えばですけれども、住宅を建てるということは20年、30年定住するわけですから、町内在勤者でなくても対象にすることや、あるいは町内の転入者であれば、町内事業者と関連する町外事業所に勤務する方、例えば具体的に企業名を挙げてしまいますれば、アドバンテストさんなんかは寮があります。その寮から、明和のＲ＆Ｄセンターではなくて、鞍掛のほうの事業所もございます。そういったところに勤務する方も対象にするなどが考えられます。議員ご指摘の借家15万円をもらった方も、さらに住宅を建てた場合に、30万の範囲内で出すというのは検討の材料かとも思います。
いずれにしましても、人口減少社会に突入しまして、自然増減は必然的に減少してしまいます。このような状況の中でどの自治体も社会増減の増加を狙う状況にございます。そのような中、明和町では、地方創生の理念のもと、工業団地の造成や企業誘致、医療、商業等の駅周辺整備等のハード事業と、今鋭意行っております出産祝金や待機児童ゼロ等の子育て支援策や介護、健康、教育の充実、そしてこのようなＭターンの奨励等のソフト事業、ハードとソフトが相まって、まち・ひと・しごとの創生、いわゆる地方創生と、執行方針にもあります、オール・イン・ワンの元気なまちづくりが実現できるものと考えますので、定住化の促進という目的に特化しながら、必要に応じた制度の見直しは適宜検討していきたいと存じますし、また広報の仕方につきましても、早川議員さんのご指導がございましたとおり、検討を加えていきたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 大変前向きな答弁をいただきました。次の質問に移らせていただきます。
空き家対策について質問します。群馬県富岡市では、一定の条件を満たす空き家について、所有者から市への寄附を受け入れる制度を設けています。個人による売却、活用が難しく、将来管理を行う人がいなくなる空き家を想定して、最終的には行政代執行による撤去を余儀なくされる前に対応を進める狙いがあるそうです。富岡製糸工場で有名な富岡市の例を挙げての質問になりますが、本町においても空き家の寄附受け入れ制度を設けられないか伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 早川議員さんのご質問に企業立地推進室からお答え申し上げます。
空き家の対応に関しましては、平成31年度から、倒壊や衛生上、住民の安全に支障を来すような緊急性のある物件、これらの撤去を手始めに進めていこうと考えております。
空き家の寄附受け付けに関しましては、町として取得後どのような利用形態があるのか、もしくはその利用形態に合わせてリフォームや撤去、維持管理、この辺は費用がかかってくるものですから、建物の状態によるその辺の勘案をする必要がどうしても出てきます。今後、富岡市を含め、ほかの県外の市町村とかの先進事例を確認した上で、明和町としてどのような対応が、まずどのような条件をつければできるのか、その辺を含めまして、今後の検討とさせていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 今後の検討ということで、富岡市は、先ほど言いましたように、製糸工場ということで、観光ということに力を入れながらやっているわけですけれども、ぜひ担当は、富岡市の都市建設部建築課が行っている事業でありますので、問い合わせていただきながら、よく検討をしていただきたいと思います。
次に、空き家の取得、リフォームへの補助制度についてですが、この質問は冒頭行ったＭターン促進奨励金事業とも重なる点もあり、また住宅リフォーム事業とも重なる点もありますが、質問させていただきます。
兵庫県尼崎市では、空き家を収得してリフォームする場合、条件がありますが、上限で75万円の補助を行っています。本町でのＭターン促進奨励金交付要綱では、収得で30万円、親が所有する空き家に子や孫が転入した場合15万円になりますが、空き家で当然リフォームが必要になります。住宅リフォーム補助金では、工事費20万円以上で工事費の５％で上限が10万円で、私はこれでは少ないと思います。空き家をなくしていく事業として、Ｍターン促進奨励金交付要綱の見直し、住宅リフォーム補助金の見直しでもいいのですが、空き家の収得、リフォームへの補助制度を設けられないか伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当よりお答えいたします。
空き家の売買に関しまして、いろいろな補助金、こちらのほうを検討する必要はございますけれども、現在相談会を９月15日に開催しましたところ、相談者の中には、やはり不動産屋さんのほうに依頼をしておりまして、このときに、現状ですとリフォームよりも更地であったほうが売買しやすいということを言われた方が数名おりました。また、所有する空き家の、これはどのような情報を提供したらいいのか、手段を求める声もございましたので、このことから、まずは所有者による空き家の撤去への補助、こちらのほうを予定しております。また、空き家の情報提供の場といたしまして、空き家バンク、こちらのほうを来年度早々にでもホームページのほうでやっていこうかなという考えはございます。
ただいまの議員さんの質問の中で、リフォームに関すること、こちらのほうも今後、空き家バンク等の取引状況、こちらでリフォームが、補助があれば取引が可能ですよとか、そういうふうな状況が出た場合、または空き家所有者のアンケート、窓口での相談、こちらのほうの状況を見ながら今後検討してまいろうと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 再質問させていただきます。
９月議会においても空き家対策について質問を行いましたけれども、空き家対策と対策協議会での協議の様子がわかりませんので、質問しますが、私は、空き家対策では、近隣住民に迷惑をかけている家を優先して協議を進めるべきと思っています。また、先ほどの更地にする場合での補助金、これも要望しておきたいのですけれども、それも検討していくという協議の話が出ましたので、これはそのままぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
現在、協議会ではどのように協議が進められているのか伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまの質問に担当よりお答えいたします。
平成30年11月29日、この日に第３回目の空家等対策協議会のほうを行わせていただきました。その中で、空き家の対策の基本計画、こちらのほうを最終案という形で、その前の２回で内容のほうはいろいろ協議させていただいたのですけれども、最終案、まだ案の段階ですけれども、こちらのほうを取り決めさせていただきました。
この中では、やはり住民の安全とか、こちらのほうを重視した形で、まず除却という言葉を使うのですけれども、空き家の除却を中心にまずは考えていこうということで、中身といたしましても、危険な空き家の撤去、こちらを重点的に法律にのっとって進めていきましょうという内容がメーンになってきております。その中での補助金の関係も、こんな補助金がどうかということで、先ほど説明させていただいた撤去に関する補助金という形で進めさせていただいております。
こちらのほうも来年１月に第４回目を予定させていただいていまして、こちらの中で計画の決定、その後にパブリックコメントを予定しております。本年度中にこの計画を一般に公表できればというようなスケジュールで動いております。
実際にこの空き家の撤去等に係る手続に関しましては、年度明けかなということで、今その辺で準備を進めているところでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 空き家の撤去について伺ったのですけれども、これは撤去をすれば税金がかかるということで、撤去をしないでそのまま放置という手がありますので、その点についてはよくわかりました。ですけれども、本当に近隣に迷惑をかけている空き家というのは、一番後に持っていくのか最初に持っていくのか、どういう計画を持っているのか、その辺、協議会の中ではどのような論議がされているのか伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、先ほどの周りに迷惑のかかっている空き家、これは倒壊のおそれのあるもの、衛生上問題のあるものというふうに理解いたしておりますので、こちらはもう４月早々に、本格的な手続に入るための調査ですとか所有者への通知、こちらのほうからしてまいりたいと考えております。その結果、所有者のほうで何の対応もとらないようであれば、これからは法律にのっとった法的手続として、最終的には行政代執行も含めた形で進めていこうという考えでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 行政代執行も視野に入れたということで、前向きな答弁だと思います。ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。高齢者の交通対策について伺います。高齢者の交通対策、公共施設送迎バスの時刻表の配布について伺いますが、東部地区の女性の方から、公共施設送迎バスの時刻表が欲しいという連絡を受け、役場にて時刻表をもらい、届けました。その方は、旦那さんが亡くなり、ひとり暮らしをしている人で、当然福祉タクシー券の交付を受けて、今までは役場やケンゾーさんに行くのにタクシーを使っていましたが、近所の方から公共施設送迎バスを勧められたそうです。送迎バスを利用したら大変便利で、タクシーと比べて無料で利用ができると言っていました。また、私の近所の人に以前伺ったのですが、老人福祉センターを利用している人が停留所に遅れて来ていないときに、その家まで迎えに行ってくれる親切な運転手さんもいるということも伺いました。
利用の仕方にもよりますが、便利な公共施設送迎バスです。時刻表を見ていない人にはバスの利便性がわかりません。時刻表がどこにあるのか、西回り、東回りがありますが、どういうところが停留所になっているのかも知らない人もいるかと思います。ぜひ時刻表を毎戸に配布するとか、広報などで、公共施設のこういうところにありますという周知ができないものか最初に伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 早川議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
公共施設送迎バスの時刻表につきましては、現在役場、老人福祉センター、駅前プラザ、東西両ふれあいセンター、ホームページなどにおきまして、掲示や掲出をさせていただいており、また各施設において時刻表の配布ができるように備えてあります。今後も周知方法を工夫しながら、多くの方に利用していただけるように、またより確認しやすいような形に改善していきたいと考えております。
議員さんご指摘の毎戸配布のほうも検討させていただきまして、配布できるような形で進めさせていただきたいと思っております。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 毎戸配布をするということで答弁をいただきました。ぜひ一度はそれを行っていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。次に、福祉タクシー券の交付について伺います。この質問は、今まで何度も行い、６月議会でも行いましたが、前橋市では、60歳以上で運転免許を持っていない方、75歳以上の方は免許のあるなしに関係なく、500円券ですけれども、年間120枚支給されています。館林市では、車の所有に関係なく、70歳以上の方に支給されています。館林市では、車を所有し、タクシー券を交付されている方に伺いますと、万が一病気になり、タクシーを利用するときのためにもらっているという方がほとんどでした。ほとんど使われていないという方が多いのではないかと思います、館林では。
明和ですと、あの人がもらえて私はもらえないという話を高齢者からよく質問というか伺うのですけれども、前橋市のようにとは言いませんが、本町では車のない世帯は36枚交付されていますが、家庭に車のあるなしで支給枚数に差が出ても、多少いいのではないかと思いますけれども、福祉タクシー券を車の所有に関係なく交付できないものか伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 早川議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
現在福祉タクシー利用券につきましては、現在のところ近隣市町と同様に、利用率も大体50％台で推移しております。
議員ご指摘の福祉タクシー券を車の所有に関係なく交付することにつきましては、町の福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱第３条によりまして、基本的に対象者から除くものとされており、一方で、同条第１項第２号におきまして、病気やその他やむを得ない事情により運転することができない場合は、交付できるような形をとっております。そのような状況でありますので、車を持っていても時には必要となるような方につきましては、そういったところで適用させていただきながら、福祉タクシー券の配布対象者につきましては、もうしばらくこのような形で継続させていただけたらと考えております。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 交付は車の所有に関係なくと言いましたけれども、やはり車を持っていて老人世帯の場合は、いつ病気になるかわからない。高齢になるほど、なるほど、病気になる可能性、突発的に病気になるということがあります。その場合、タクシー券を持っていないとタクシー券は使えない。一定の年齢になれば、先ほども言いましたけれども、少ない枚数でも、いざというときのために、やはり館林市のように交付すべきかなと思います。この辺は検討されていただきたいと思います。
この質問では最後になりますが、今後の対策について伺います。県内では前橋市で試験的に導入されているデマンドタクシーという方法もあります。また、本町で実施されている公共施設送迎バスのバス停まで遠い、もっと細かく回れないかという方もいます。いろいろ検討、対策も必要かと思います。高齢となり、運転ができなくなる方は、ますますふえていきます。町では今後の高齢者の交通対策についてどう考え、進めようとしているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 早川議員さんのご質問にお答えいたします。
今後の高齢者の交通対策として、デマンドタクシーにつきましては、県内では前橋市の山間地区において導入していると聞いております。電話一本で、近くのバス停から、そのバス停でも乗りかえずに行くことができる便利なバスと認識をしております。また、一方で、平地で集落が散在するこの明和町になじむものかどうか、検討していきたいというふうに考えております。
現在町の交通の資源といたしましては、鉄道があり、この公共施設送迎バス、また広域で運営しています広域公共バスがありまして、また公的なサービスとしては福祉タクシー、買い物代行制度などさまざまなものがございます。ご提案のデマンドタクシーの導入の可能性も含めまして、これからこういった資源またはサービスを一体的に検討するような形を考えていきたいと、検討委員会を立ち上げさせていただきまして、議員さんのご指導をいただきながら検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） この質問は、先ほどもいいましたが、何度も行ってきたわけですけれども、先ほどの答弁にありましたように、検討委員会を立ち上げるということで、これも議員も入れた中で検討委員会をぜひ立ち上げていただきたいと思います。
私は、車のあるなしでなく、この券が支給されるようになるまでこの質問は続けていきたいと思いますので、ぜひ検討委員会の中でもそれを中心に検討していただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
〇議長（川島吉男君） 以上で９番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を11時20分といたします。
休 憩 （午前１１時１０分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、４番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午前12時20分といたします。
４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ４番、岡安でございます。私からは４つの質問を通告をさせていただきました。障害者雇用、優生保護法の問題、ふるさと納税、川俣駅周辺開発の問題ということで質問を出させていただきましたけれども、それぞれこれらの質問につきましては、今社会的にも問題になっております、さまざまな問題に町としてどのように対応しているのか、そして町民に安心できるような町としての対応をしているかということを答弁していただきたく伺うものでございます。
まず最初に、障害者雇用の水増し問題ということで、国を含め、さまざまな自治体の対応などについても取り上げられております。そういう意味では、明和町としての現状はどうなのかということでお伺いするわけでありますけれども、雇用人数とか、あるいは障害の程度、不正算入問題などが言われている中で、現状、明和町の対応はどうなのかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） それでは、岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
障害者雇用の現状につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律40条に基づき、毎年、障害者である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に通報しなければならないこととされております。本町におきましても、障害者手帳による確認を十分に行いながら、該当職員やその障害程度を把握し、適切に報告を行っているところでございます。
また、雇用率につきましても、平成29年度は法定雇用率2.3％のところ、本町は2.32％、平成30年度、今年度でございますが、法定雇用率2.5％のところ、本町は3.42％であり、両年度とも基準を満たしております。今後も障害者の雇用を十分に検討しながら、適切な職員採用に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 町としては国の基準を上回る雇用率を確保しているというか、達しているということで、数字的には内容がわかりました。
しかし、私がわからないのは、障害者手帳による雇用の確認をしているということでありますけれども、国や県、特に県の不正水増しというものについては、障害者手帳を確認をしないで扱っているということでありますが、それがどのようなことで障害者の雇用とつながっているのかということがわからないところがあります。そういう意味では障害者基準というのは１級から12級まででしたか、あると思いますけれども、それらがどのように判定されているのかなということの説明をいただければありがたいのですけれども、同時に、今問題になっているのは精神的な障害やあるいは知的な障害、場合によったらダウン症なども含めた方々が対象になるのかどうか。
また、部署によっては、そうした、いわゆる障害者という言い方が私は余り適切ではないと思うのですけれども、とりあえず社会的には障害者と言っていますから、それらの障害者がどのような状態であれば、どのような部署に向いているというような判断をしているのか。特に行政の場合につきましては、町民の窓口となる業務もありますので、そうした点をどのように配慮しているというか考えているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） まず、ご質問の中にございました、手帳による確認によって、本来その障害の状況を確認する必要があるというようなところでございますが、多くの問題発生の中には、この手帳の確認ではなく、口頭で申告というような形でその度合い等を確認していたというような中で、十分な確認とそれが言えるのだろうかというところに問題が発生していたというふうに伺っているところでございます。
それから、まず障害と申しまして、その内容でございますが、身体の障害、それから知的障害、精神障害とそれぞれございます。そういう中で、その障害の度合いに応じまして、まず重度の障害がある方につきましては、例えば障害者としての数の数え方が変わってくる。あるいは臨時職員等で働いている方等の場合の数につきましても、１人と数えるのか0.5人と数えるのかというような、その障害の度合いによりまして、人数の計算上の問題になるのですが、変わってくるというようなのが制度の中の考え方でございます。
それから、明和町のほうで、障害者の方がどのような部署で仕事をしていただくのが適当なのかということで、人事にかかわってくるような部分でございますが、これはもちろん障害の度合い、障害の内容等において適宜判断をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 細かいことについては、どのような基準があるのかということは、ちょっと私もわかりませんし、担当者にお任せするしかないのかなというふうに思うわけでありますけれども、当初は多分２％ぐらいの雇用率ということで法が施行されたかなというふうに思うのですけれども、その後基準値が上がってきて、今後雇用率何％ぐらいというのが義務づけされるのかわかりませんけれども、ぜひそれを上回る形で維持していただければいいかなというふうに思いますけれども、しかし障害者が余り多くなるのも、これは社会的には余りよくないことなので、なるべく障害者手帳の、また発行されることが結局は望ましいのかなというふうに思いますけれども、民間では、雇用不足１人につき月４万円から５万円の罰則金といいますか、そういうものがあって、それを雇用を増しているところに調整金として付与しているというようなこともあるようであります。そういう意味では、行政関係には、そうした罰則金みたいなものが適用されていないということの中で、民間ならば、逆にそこの罰則制度を行政にも適用したほうがいいのではないかというようなことが言われているようでありますけれども、そうした場合に、町として予算措置というのは対応できるのか、その辺だけ伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまのご質問の中で罰則金ということでございましたが、罰則ということになりますと、この罰則の規定の問題等になってくるかなと思います。町で対応したいというふうに考えておりますのは、今後もし法定の雇用率が確保できなくなってくるというような状況がございましたら、別枠採用等も今後検討していかなければならないかなというふうに考えております。現状では一般の募集、その中で平等に採用させていただいているところでございますが、今後その辺の基準等の問題もございますので、そういう形での対応を検討していければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ありがとうございました。県とか前橋市ですか、でも法定雇用率を維持できなかったということで、別枠採用ということも検討しているようであります。特に町で別枠採用をする必要があるのかどうか私のほうでも判断はできませんけれども、適切な対応をしていただけるようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次に、冒頭申し上げましたように、現在社会的に問題になっております、優生保護法に基づく町の対応ということでお伺いをいたしますが、現在全国では８万4,000人ほどの方が、その法の対象にされてしまって、１万6,500人ほどは同意なく行ったようだというふうにも言われております。1948年にこの優生保護法が適用されたということでありますが、1948年と申しますと、明和村に３村合併する以前の法律の施行かなというふうに思います。非常に古く、また長い時間を経過しての社会的問題になっているわけでありますけれども、３村合併前の状況などを踏まえて、これらを把握するのは大変難しいかなというふうに思いますけれども、現状、町としてこうした問題が問題視されていないのかどうか、これらについてお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの岡安議員さんからのご質問に健康づくり課よりお答えを申し上げます。
旧優生保護法のもとで行われました不妊手術のうち疾病の遺伝を防止するため優生手術が公益上必要であると認められ、本人の同意を得ずに、強制的に不妊手術を受けられた一部の方が、国に対し、その謝罪と救済を求められております。
こうした中、今年の７月に、国から県を通じまして、関連資料の保管状況についての調査の依頼がございましたが、町においては当時の資料を確認することはできませんでした。
なお、群馬県にこのことを確認したところ、今回の調査を含め、25人分の資料が確認されているということではありましたが、その所在については、個人情報保護法に基づき明らかにはしていただけませんでした。
しかしながら、町において、こうした人権にかかわる相談については、これまでに受けた経緯がございませんので、こうした事実はなかったものと思われます。仮に当事者から問い合わせや相談があった場合には、旧優生保護法に関する国及び群馬県の担当連絡先がホームページ上で公開されておりますので、こうした情報をお伝えしながら丁寧に対応をしてまいりたいというふうに町としては考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ありがとうございました。町として、現在のところ、そういう町に対する苦情といいますか、そういうものはなかったということで、とりわけ３村合併前の適応ということの中では、中身を把握しづらい面もあると思いますが、大きな人権問題になっているわけでありまして、国としては、こうした法律の適用に対して、現在問題になり、また国としてはおわびをするということのその文言づくりがいろいろ、プロジェクトチームとかワーキングチームとかによって文言がつくられ、あるいは国の救済法というのですか、救済法がつくられようとしている中に、国が国の責任として認めないという、認めようとしているのでしょうけれども、表現の中に、「我々が」というような表現で文章をつくるというようなことに対して、私は非常に不信感を持っております。
とりわけ「君が代」を学校教育の現場とか、あるいは入学、卒業式、行政の式典のときには「君が代」を斉唱するようにというようなことを法律を義務づけたときがありました。そのときに、私、個人的には、「君が代」という、いわゆる天皇を中心とした政治のあり方については疑問がありまして、反対なのですけれども、そのときに、それをなぜ法律で義務化するかというときに、「君」は国民のことを指すのだと、こういうまやかしの言葉を使ったようなことがありました。それも、今回のおわびの文章の中に、「我々」ということを入れることによって、国がという、責任をあらわすような表現をするように伺っておりますけれども、非常にそれと似たようなことが行われようとしているのかなというふうな疑問を抱いているところでありますけれども、今後、万が一このような申し出がありましたら、年齢とか性別にかかわらず、適切に対処いただくことをお願いを申し上げて、この質問を終わりにいたします。
次に、ふるさと納税の返礼品の基準問題についてお伺いしたいと思いますけれども、以前に何回か町の対応についてお伺いしましたところ、ふるさと納税の返礼品などについては、人件費を含めて、40％近く費用がかかっているのかなというようなことを伺ったことが私の記憶にあるわけですけれども、国はこの返礼品については、あくまでも現地産品といいますか、そういうものを対象とし、また返礼に当たっては、30％以内にしなさいということを改めて言われているようであります。新聞によりますと、明和町など５町村は、地場産品以外を扱っているというような指摘もされておりました。現状明和町としては、どのようにこれらを対処し、改善してきたのかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 岡安議員さんのご質問に回答いたします。
明和町におきましては、今回の報道の中で、地場産品以外というご指摘があったのですけれども、これにつきましては、平成28年11月８日に三重県明和町と、特産品による明和町ブランドの向上を目的に、地方創生に係る広域連携に関する協定というのを締結いたしました。この際に、お互いの特産品をふるさと納税の返礼品ということで、明和町ブランドの向上を図るというものを行ってきました。この返礼品につきまして、今回の総務省の調査で、地場産品以外に当たるというご指摘を受けましたので、こちらの返礼品の取り扱いをやめた次第でございます。
今後につきましては、先ほど岡安議員さんのご指摘もあったように、国の通知を踏まえて、今後もふるさと納税の活用をしてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ありがとうございます。三重県明和町と連携協定を結んでやってきたということで、それをとりやめたということになるわけでありますけれども、ある意味、三重県明和町は隣が松阪ということで、松阪牛を使っていたのかなというふうに思いますけれども、松阪牛に対する魅力はどの程度あったのかわかりませんけれども、それが失われる可能性があるかなというふうに思います。そのことによって、今後の明和町へのふるさと納税の対応というのはどのように変わるのか、その辺の予測を説明いただければありがたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 岡安議員さんのご質問に回答したいと思います。
先ほど今後の予想というか予測というか、どうなりますかというお話なのですが、まず返礼品につきましては、非常に多いものは、やはり何といっても梨でございます。先ほどご指摘のありました松阪牛は２番目でございまして、３番目がファミリーワイパーというものでございます。ですので、多少は影響があるのかなと思うのですけれども、単にそういった物だけではなくて、今後はサービス面での返礼品なども、国の通知を踏まえた上でのまた新しい返礼品を考えていきながら、またふるさと納税制度を活用できればというふうに考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ありがとうございました。今までも梨が一番多かったということで、特に明和町では梨の特産ということで、これを大変まちづくりつくっているわけでありますから、梨が活用されるということは非常によろしいのではないかなというふうに思います。
私が感じるのは、ふるさと納税という本来の趣旨が徐々にゆがめられて、結局返礼品というものに変わってきてしまっているのではないかなというふうに思います。ぜひ本来の趣旨に沿ったふるさと納税制度の適正な運用といいますか、そういうものをやっていただけるように、その趣旨を十分今後も町民の方あるいは明和町出身の方に周知徹底を図られるようお願いしたいと思います。余り返礼品、返礼品競争になるということの中でも、単なる行政の人件費が、負担がふえるということだけでは、決して適正な納税制度というものにならないのではないかというふうに思いますので、この点よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、私は前段の方々のご協力で割合と時間をいただきました。なるべく昼前に私の質問を終わりたいと思いますけれども、４番目に、川俣駅周辺地区開発構想についてということでお伺いをするわけであります。冒頭斎藤議員から、さまざまな細かい質問がありました。医療関係あるいはそういった趣旨での駅前開発ということや、まちづくり会社の発想といいますか、そういうものが出てきたのかなということでありましたけれども、私は、新聞発表あるいは11月号の町の広報の中で大きくアピールされたわけでありますから、これに対する期待度というものも多少はあるのかなというふうに思います。私自身も温泉が好きなので、できれば温泉を掘っていただいて、入浴できるような施設ができればありがたいなというふうに思っていますけれども、11月26日に全員協議会で一定の説明があり、また29日には、第２回の委員会において方向性が出たというようなことも伺っているわけでありますけれども、私どもが全協で聞いた名称や趣旨と、29日に行われた委員会の中での議論の中身と若干違っているような印象を受けたところであります。そういう意味では、実現するための手順やあるいは資金、年月などをどのように考えているのか、その点についてお伺いします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの岡安議員のご質問にお答えいたします。
川俣駅周辺地区の開発構想につきましては、先般11月の広報に、まちづくり会社設立という記事とあわせまして、検討の方向性について掲載をさせていただいたところでございます。
今後その検討委員会の進め方等、また手順、資金、年月等ということでございますけれども、まずまちづくり会社設立検討委員会におきまして、現在それぞれの事業の内容を詰めていただいているという状況でございます。この内容につきまして、さきの斎藤議員のご質問にもございましたが、今後この案が一通りまとまりましたら、一旦町民の皆様の声を聞かせていただく機会というものを検討しながら、また町内立地企業等の意見も聞きながら、案の精査を進めてまいりながら、事業の内容を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、あわせて資金面につきましても、特定財源の確保という点では、国の補助事業の採択に向けた協議というのも、方向性を示しながら今協議をいただいているというような状況でございます。その辺を進めつつ、かつ民間の資金をいかに優位に確保、活用できる手法を検討していくかということもあわせて並行して進めながら、資金面の検討も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
具体的なスケジュール感、年月につきましては、現在の先ほど申し上げました検討委員会の検討状況、また今後町民等の意見を聞く場の設けられるタイミング等を踏まえながら、しっかりとした手順、また段階を確認をしながら進めさせていただきまして、なかなか民間の企業の意向等の情報収集等、そういった点または医師関係の進出意向等の確認というのも含めながらですので、その辺で大きくスケジュール感が左右されることもございますので、具体的に明確にスケジュールというのを決めていくということは難しい状況ではございますが、関係機関と丁寧に情報交換を進めながら、早期実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） まちづくり会社ということのあれが、明和町づくりまちづくり会社なのか、名称がどのような方向になったのか。検討委員会の内容について若干お伺いしましたところ、邑楽館林地域を含めた開発構想ということの中で、とりあえず明和町が会社設立のための出資金を補正予算で組みたいと、こういう提案をいただいているところでありますけれども、正式に委員会というものを立ち上げるとすれば、正式な名称はこういう名称でいきたいということであるとか、あるいはこの補正予算に提案されている１億円の出資金というものについては、明和町にとってはかなり大きな出資金になるのではないかということの中では、一番最初に斎藤議員さんが質問されておりましたけれども、町のやろうとしている目的ということの中では、かなり厳しい財政の、また今後どのようなことが予算の中で来年度組まれようとしているのか、その辺も見通しが立ちません。
そういう意味では、その辺の町としての正式な名称や目標、位置づけ、今後スケジュールの中で明らかにしていくということでありますけれども、現状、我々議員としても、どう判断すべきかということに非常に悩んでいるところなのですけれども、そういう意味ではスケジュール感というものとか計画性というものをもう少し何か具体的に、町民にも含めて説明ができるようなものが出されないのか、その辺についてお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの岡安議員のご質問にお答えいたします。
検討委員会での現在のまちづくり会社の設立に関する名称等の検討ということが、まず１点目でございますけれども、こちらにつきましては、検討委員会のほうで、まちづくり会社設立に向けて協議をいただいた中で、商号という面で名前で議論をいただきました。幾つか候補等が上がった中ではございますが、このまちづくり会社がこれから川俣駅というものを中心で事業を進めていく、そして川俣駅を今現在利用しているのが、当町の工業団地から、特に西口でございますが、その先、千代田、邑楽、館林の鞍掛まで含めて、約400ヘクタール近くの工業団地が立地している中で、企業さんのほうがその玄関口として活用しているのが当町の川俣駅ということでございます。
この川俣駅の周辺を開発することによって、得られる経済効果ですとか、また地域の活性化の効果というのは、当町を中心として、さらにこの邑楽館林地域に影響、波及効果を求めていくと、そういった大きな事業計画に発展するものであるという面も含めまして、またそういった大きな事業効果を求める形で当町としては事業を進めるということで、国のほうに対してもご説明を申し上げているところでございまして、そういった観点からも踏まえまして、名称につきましては、株式会社邑楽館林まちづくりという案をまちづくり検討委員会の中では一つの案として決定をしていただいているというような状況でございます。
また、１億円の出資金、また来年度の予算に向けた見通し、それに伴いまして、事業の具体的なスケジュール感ということでございますけれども、１億円の出資金につきましては、まちづくり会社設立をするに当たりまして、まず資本金を幾らに設定するか。また、それに伴う資本準備金というのを幾らにするか。この金額につきましては、さきのご質問にありました中でありますとおり、即予算化されまして事業に使うというものではございません。まちづくり会社を設立するに当たりまして、将来の出資金割合等を踏まえて設定をして考えてきた設定になってございます。
出資金１億円以下であれば、税制優遇等受けられる会社にもなりますし、一番大きな点といたしますと、出資割合を50％以上町が取得をしておくことによって、町議会に経営状況を報告する義務を有する会社となりますので、そこの出資割合を得ていくように、そしてたとえ民間とはいえ、町で監視ができるような会社としていきたいというような観点からも、１億円の出資金というのを計上させていただいているところでございます。
また、来年度の予算、またはスケジュール感につきましては、現在これから具体的に事業をどういう形で組み立てていくか、またまちづくり会社がどういう形で参入するのが、今後の事業にとって、資金面、また運営面で一番優位になるかというのをしっかりと検証をさせていただいた形で出てくることかと思いますので、現時点ではそういった検討を丁寧に進めていくということでご理解をいただければと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 私どもが説明をいただいたときには、明和まちづくりの会社ということでいきたいということでありましたけれども、検討委員会等の中では、邑楽館林も含めた開発会社にしようというふうに名称が位置づけられたということでありますけれども、そうした説明を、少なくとも我々は予算を決めなければならない責任ある立場でいきますと、議会にもその辺の経過報告というものが、議長、副議長が委員会に出てはいますけれども、少なくとも全体に対して、一定の説明をしていただけるのが本来の筋ではないかな。
斎藤議員さんの最初の質問にもありましたけれども、まちづくり会社をやる、あるいはこういう開発構想をやるということに対して、新聞報道等はありましたけれども、町民や議会にとっても、逆さまな進め方ではないかという指摘がございましたけれども、確かにそのような点もあるのではないかな。懇切丁寧にもっと幅広く説明をしていただくということが大事なのではないかなというふうに私自身も感じるところでございます。
その中で、ちょっと我々の中で、我々というか私の中というか、議論になるだろうと思うのは、事務系関係等の中でのいわゆる町長の給与あるいは議員の給与も、そういう中で支給されてくるわけでありますけれども、今度のまちづくり会社の立ち上げの中では、出資金と同時に、町長は社長だという登記をするということでありますけれども、そうした場合に、カルロス・ゴーンさんほどの給与はないとは思いますけれども、これらの町長が社長になった場合の報酬や手当ということなどについては、どのようになっていくのかということを最後に質問しておきたいと思います。
また、議論は、13日の日に、補正予算のことも含めて採決が行われるというわけでありますけれども、その中でまた討論も行われるかとは思いますので、最後に１点だけお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの岡安議員のご質問にお答えいたします。
さきに設立いたしましたまちづくり会社の、設立となった場合、町長が代表になった場合の報酬等については、一切無報酬、無手当という形での、あくまでもまちづくり会社の設立ということで考えてございます。
次期段階での設立に関しては以上でございます。
［「はい。いいです」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 以上で４番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午後１時といたします。
休 憩 （午後 ０時０３分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番、田口晴美君の登壇を許可いたします。制限時間は午後２時01分といたします。
２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ２番、田口でございます。私からは、家庭系ごみの排出先についてと利根川総合運動場の管理運営についての２点を質問させていただきます。
まず、家庭系ごみの排出について伺います。これは、もったいない西館の開館を機に、各もったいない館とのビン類、蛍光管を加えられないかという質問になります。可燃ごみについては、週３回ごみステーションに、不燃物、資源ごみですが、これは分類、区分ごとに、月１回各行政区の収集所で扱っています。また、もったいない館、もったいない東館、リムーヴ・テクノロジー株式会社、そしてたてばやしクリーンセンター、いたくらリサイクルセンターと都合、入れ歯除きで、６カ所で収集されているわけです。
もうすぐもったいない西館が完成しますが、群馬県が作成している年度ごとの市町村要覧、これの明和町のものを見ますと、特徴ある施策、事業等という欄に、「ごみ分別収集日本一」というのが平成22年度から29年度まで載っております。今年度は、「ごみ分別収集トップクラス」というような表現となっております。平成22年度当時の品目数は何種類に分別していたかお聞きします。また、現在の数は幾つになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの田口議員さんのご質問に担当課よりご答弁させていただきます。
まず、平成22年度当時の町のごみ分別数につきましては、36品目に分別をしておりました。また、平成29年度から現在まで、分別数を38品目としまして、町民の皆様にご協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） 平成22年当時の36品目から38品目にふやしたということでありますが、この２品目は何なのか伺いたいと思います。
また、もったいない西館が完成しますと、東、中、西と３館がそろいます。過日の全員協議会で、もったいない西館も来年１月１日から先に条例を施行し、もったいない西館の完成後速やかに、既存の２館と同じ扱いで回収するという説明でありました。町のホームページの家庭系ごみ分別区分及び排出先一覧表というのがあるわけですけれども、それを見ますと、現在の資源ごみで、もったいない館と東館で扱っていないのがビン類と蛍光管です。町民からは、これも扱ってほしいという要望があります。
そこで、一つ要望したいのですが、この際、３館そろったところで、施行規則を改正し、ビン類６分別と蛍光管も３館で回収するようにするなら、出せる場所も日数もふえ、町民も出しやすくなると思いますが、いかがなものかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問に担当課よりお答えいたします。
まず、平成22年度当時から増加した２品目につきまして、回答いたしたいと思います。まず、平成24年度に小型家電を追加いたしまして、その後、平成26年度につきましては携帯電話を追加しておりますので、２品目平成22年度から増加しまして、38品目となっている状況でございます。
また、議員ご指摘のとおり、もったいない館、またもったいない東館におきまして、取り扱っておりませんのが資源ごみでございますが、ビン類、そして蛍光管ということになります。現在ビン類と蛍光管につきましては、月１回第３日曜日に、各地区の収集所におきまして、町の環境保健委員さんのご協力を得まして回収と、昨年の４月から、１市２町ごみ処理共同事業によります、いたくらリサイクルセンターにおきまして、月曜日から土曜日までの週６日の搬入ができるようになっている状況ですが、町民の皆様から、もったいない館での収集ができないかといった要望を聞くことも少なくない状況でございます。このような状況でございますので、現在もったいない館でのビン類、そして蛍光管の回収の実現に向けまして、検討をしているところでございます。もったいない館でのビン類と蛍光管の回収を実現することが、町民の皆様のさらなる生活の利便性向上につながると考えておりますので、実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ただいまの答弁に際しましては、町民の利便性の向上につながることから、実現に向けて努力したいというような前向きの答弁でありました。ありがとうございます。ぜひ実現していただくようお願いいたします。
条例改正により、西館は平成31年１月１日に条例施行となり、１月中の開館になると認識していますが、ビン類の回収時期をいつからにするのかお聞きしたいと思います。
それと、確認になりますが、ビン類とは、一升瓶、ビール大瓶、無色、茶、その他の色、割れたせともの、蛍光管の７分別で回収するということでよいのか、あわせて伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問に担当課よりお答えいたします。
ビン類、そして蛍光管の回収につきましては、収集に必要となる備品、また分別指導を行うための人件費などの予算の確保が必要となります。このため、現状では、平成31年の当初予算を確保しまして、４月からの回収を計画しているところでございます。
また、分別ということで、ビン類及び蛍光管についての分類でございますが、一升瓶、ビールの大瓶、無色、茶色、その他の色、またせともの類、そして蛍光管と７分別での回収を計画しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） 先ほどの７分別で回収するものについては、今年度予算が通っていないので、新年度からということですが、このビン類、蛍光管を扱うことにより、人を何人ふやすこととなるのかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問に担当課よりお答えいたします。
現在、もったいない東館でございますが、平日では１人、そして日曜日では２人での分別指導を実施しております。１日当たりの平均といたしますと、約57人の方が利用していることとなります。また、利用者の最も多い日曜日でございますが、もったいない東館では100人の利用者がございます。そして、もったいない館のほうでは、平日は３人、日曜日は４人で分別の指導に対応をしております。１日当たりの平均で申し上げますと、約290人の方が利用しておりまして、利用者の最も多い日曜日でございますが、約450人と、もったいない東館の4.5倍の方が利用している状況でございます。そして、ビン類、蛍光管の回収をもったいない館で実施する場合には、もったいない館での分別数のほうが増加し、また先ほど申し上げましたとおり、７分別での回収ということになりますので、各施設とも１名の増加を考えております。
なお、もったいない西館につきましては、もったいない東館と同様に、平日は２名、日曜日は３名の体制が必要であるということで考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ご答弁ありがとうございました。ビン類の６分別と蛍光管、これで分別数もふえ、人員もふやすということで、分別数もふえ、またかかる経費もふえると思います。従事に当たる方も大変だと思いますが、３館の管理運営がスムーズにいくことを期待し、この質問を終わります。
次に、利根川総合運動場の管理について質問いたします。まず、現在の管理体制について質問いたします。この運動場には、野球、ソフトボール場、サッカー場、パークゴルフ場などがありますが、当時、造成を在職中担当したもので、愛着のある場所であります。旧建設省で関東１都６県が行った水防演習会場の跡地を利用するということで、館林市の援助などを受け、昭和56年度から５カ年計画で造成されています。もう37年ほど経過していると思います。
その間、何度となく、台風による大雨により水没被害を繰り返してきました。その結果、雑草の種が砂地などに入り込み、荒れて管理しづらい状況にあるわけですが、芝の管理やグラウンドの整備、植栽の剪定など作業を行っていると思います。現在の管理体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） 田口議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
利根川総合運動場は、各種大会の開催や競技の練習場として、平成29年度においては、年間約１万4,000人と多くの方に利用をいただいております。そのような利根川総合運動場の現在の管理体制でございますが、担当職員１名と週３日勤務の臨時職員２名、合わせて３名となっており、担当職員が指示をし、基本、現場作業は２名の臨時作業員で行っております。
野球場、ソフトボール場のグラウンド整備、植栽の剪定、そして６月ごろからはサッカー場、自由広場、パークゴルフ場の芝が伸び始め、最盛期には10日に１回程度芝刈りをしないと芝が伸びてしまい、利用しづらい状態になってしまいます。また、夏場の現場作業は、熱中症の危険もあり、適宜水分補給や休憩をとりながら行うため、作業に時間がかかります。そのため、今年より６月から11月の期間は、明和町社会福祉協議会と委託契約を結びまして、１名の作業員を加え、３名体制で現場作業に当たりました。今後とも利用者に喜ばれるよう、利根川総合運動場の適正管理に努めていきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ただいまのご答弁に対しましては、私の当時は業者委託という形をとっていましたので、経費がかなりかかっておりました。現在は直営というのかシルバー人材を使ったり、安い経費で運営されておりますので、何よりでございます。当時はパークゴルフ場を造成したことによりまして、芝生の部分もふえ、特にこの中の雑草は芝生より早く上に伸びるので、刈る間隔を早めないと管理がずさんになるように見られますので、十分な管理体制をお願いしたいと思います。
２つ目として、台風接近時の工作物撤去についてです。今年も台風が、関東地方周辺を何度か通過していきました。台風接近時に利根川が増水し、グラウンドが浸水した場合を想定し、工作物を撤去すると思いますが、どのように対応しているかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） 田口議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
台風が関東地方周辺に接近し、大雨が予想される場合、利根川が増水し、利根川総合運動場の工作物等が流されないように撤去を行っております。具体的には、サッカーゴール２組、簡易トイレ４台を大輪下公民館へ移動し、野球場等のバックネット４基をその場に寝かせ、パークゴルフ場のピンを撤去しております。今年は、７月下旬の台風12号、８月上旬の13号、９月下旬の24号の台風の接近が予想された際に、１日から２日前に、職員等６名と委託業者によりまして撤去作業を行いました。幸いにも今年は、利根川が増水しグラウンドが浸水することはございませんでした。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） 地球温暖化というか、地球の様子が変わってきまして、台風の発生、接近予報の出る回数が多い気がいたします。また、最近の工作物の撤去の判断は、すごく早目だなという感じを持っております。「備えあれば憂いなし」という安全策をとっているので、空振りに終わっても仕方ないのかなというふうに思うところです。
きれいに管理しておけば人は集まる。また、最近は、ケーブルテレビ等などで、大きな大会等の放映がなされております。そんな利根川総合運動場ですので、十分な管理をお願いいたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） これで本日の一般質問を終了いたします。
〇散会の宣告
〇議長（川島吉男君） 次の本会議は、明日午前９時から引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださるようお願いを申し上げます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 １時２４分）