平成３０年第４回明和町議会定例会（第４号）
平成３０年第４回明和町議会定例会
議事日程（第４号）
平成３０年１２月１３日（木）午前９時開議
日程第 １ 議案第７９号 平成３０年度明和町一般会計補正予算（第８号）
日程第 ２ 議案第８０号 平成３０年度明和町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第 ３ 議案第８１号 平成３０年度明和町介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第 ４ 議案第８２号 平成３０年度明和町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 閉会中の継続審査について
日程第 ６ 閉会中の継続調査について
日程第 ７ 議員派遣について
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 君 ２番 田 口 晴 美 君
３番 奥 澤 貞 雄 君 ４番 岡 安 敏 雄 君
５番 関 根 愼 市 君 ６番 坂 上 祐 次 君
７番 斎 藤 一 夫 君 ８番 栗 原 孝 夫 君
９番 早 川 元 久 君 １０番 川 島 吉 男 君
１１番 野 本 健 治 君 １２番 今 成 隆 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 瀬 下 嘉 彦 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 高 瀬 磨 君
産 業 振興課長 高 際 伸 互 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
会 計 管 理 者 川 辺 登 君
学 校 教育課長 吉 田 博 之 君
生 涯 学習課長 須 藤 武 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 北 島 充
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（川島吉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会の最終日を迎えたわけでございますが、これより平成30年第４回明和町議会定例会を再開いたします。
ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（川島吉男君） 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長よりさせます。
［議会事務局長（北島 充君）登壇］
〇議会事務局長（北島 充君） ご報告申し上げます。
今定例会会期中に総務・産業常任委員長から閉会中における継続審査の申し出がありました。
次に、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申し出がありました。
次に、議員派遣について、１件の申し出がありました。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
以上で諸般の報告を終わります。
〇議案第７９号の質疑、討論、採決
〇議長（川島吉男君） これより日程に従いまして議案審議に入るわけでありますが、発言については、質疑の回数は同一議員につき同一議題については３回以内といたします。
日程第１、議案第79号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
１番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） １番、堀口でございます。
17ページの７款１項１目の商工振興費のまちづくり会社出資金１億円補正予算について伺います。
まちづくり会社というのを設立あるいはその関係について、過日の一般質問で３人の議員の質問がありましたが、それだけに懸念があり、町財政に大きな負担になるリスクがあるからこそであります。11月26日に議会全員協議会で町当局から初めて議会に対しまして説明がありましたが、川俣駅周辺開発は31年度から35年度まで事業費が35億から60億とのことでございます。私は、遅過ぎる議会説明ではないかと思い、議会を軽視していると言わざるも得ません。
11日、奥澤議員さんの一般質問に対する町長答弁では、先に駅東口から事業化をするとのことでございます。駅東口は医療ゾーンで10億円くらいの事業費、保健センターは五、六億円で、町が行うかＰＦＩ方式で行うか検討中とのことでございます。また、10日には斎藤議員さんのほうから一般質問に対する遠藤室長答弁では、東口の診療所は診療科目に分割して開業医に入ってもらう長屋形式の建物などを検討しているとのことでございます。
医療ゾーンはまちづくり会社のＰＦＩ方式で事業化する場合は、賃貸収入の収益で運営をするのか、まずこの点について伺います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの堀口議員のご質疑にお答えいたします。
駅東口の医療モールの設置後の運営につきまして、ＰＦＩ方式によって設立した運営がテナント料という形で医療機関からの収入、また保健センターの維持管理という形でＰＦＩということであれば、町の公共施設の維持管理負担ということでの収入をもって管理運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） 物件が借り手が埋まれば経営が成り立ちますが、埋まらなかった場合については経営困難になるリスクもある心配もございます。町の財政状況は平成29年度の決算から郡内５町と比べてみますと、財政力指数は0.74で下から２番目、実質公債費比率は7.8％で一番高く、29年度決算で借金を返す費用の公債費が３億5,000万円強になっております。さらに、一般会計の積立基金、これにつきましては22億6,000万円弱でありますが、借金である地方債現在高は42億5,000万円強あります。これらのことから、町財政状況につきましてはよいとは言えない状況であります。それなのに民間資金を導入して30億から60億の総事業費をかけることは町財政に大きなリスクになります。民間資金を活用するＰＦＩ方式やＰＰＰ方式で事業をする場合は、事業者の損失補償、債務保証、あるいは町の債務負担行為などが出てくることになります。仮にまちづくり会社が破綻するようなことも考えられ、大きなリスクになります。
そこで、次のことを町が確約できての上で賛否の判断をする考えであります。川俣駅周辺開発はよいことばかりではなく、リスクも挙げた町民アンケートをとること、アンケートには総事業費、債務保証の限度額、倒産した場合のまちづくりのリスクなどを示すこと、温泉を掘るには多額の費用がかかるため、温泉掘削の是非を問うこと、まちづくり会社の社長を町長でなく民間人にすること、そしてアンケートの結果を尊重し、駅周辺開発事業を過半数が賛成すれば事業化すること、これを確約するか否かで賛否を判断したいと思います。これにつきましては、町長に伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいま堀口議員さんからのご質問でございますが、このまちづくり会社を何とかつくっていただいて、検討委員会で検討を重ねてまいりまして、ベースがちゃんと決まってきたら堀口議員さんのただいまおっしゃった内容をちゃんと盛り込んだアンケートをとらせていただいて、住民の意識調査をしっかりして前へ進ませていただきたいと思います。これについての事業は私が全て執行者責任をとってまいりますので、皆様も一緒に汗をかいていただければありがたいということで、よろしくお願いをいたします。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ただいま町長から私が言った確約を実施するというようなことで私も安心したわけでございます。町民の総意というのをやはりこれは大切にしなければならないのだなと思います。
最後の質問になりますが、まちづくり会社の出資者、どんな企業や個人を考えていくのか、また町長個人でも出資する考えはあるのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） まちづくり会社の出資についてどんな考えかということでございますが、この間も申し上げました川俣駅の実施地区には400ヘクタール、180社の会社がございます。全てに呼びかけをして、会社の中で少しでもその資本参加をしていただくという形をとっていきたいというのが１つでございます。
それと、クラウドファンディングという金の集め方もあるというふうに聞いておりますので、そういったお金の集め方も、インターネットで同調してくれた方に資金を提供していただくという方法でございますが、そういうこともやりたいと思います。
そして、３つ目は、町内の個人の方からももし出資していただければということで、そういう出資も募りたいというふうに思っております。
私の出資でございますが、財政的に余裕があれば少しでも出していきたいという気持ちはございますけれども、今のところ幾らという金額は決めておりませんが、少しでも出資してまいりたいという気持ちはございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ９番、早川です。同じく17ページの商工振興費のまちづくり会社推進事業について伺わせていただきます。
これは９月26日だったのですけれども、新聞発表では開発事業を推進するまちづくり会社が町や民間企業、医療法人、金融機関などが出資して年内の設立を目指す、経営ノウハウのある民間人を社長に据えるとあったわけなのですけれども、これが社長に町長がなるということを伺ったわけなのですけれども、この経緯についてまず最初に伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの早川議員のご質疑にお答えいたします。
新聞発表の中でまちづくり会社の設立、年内に向けて設立をしていきたいという中で、代表につきましては、民間企業からの選出ということで掲載されたところでございますが、町といたしましては、その段階でもやはりまちづくり会社の早期設立、事業を円滑に推進するために、早期の準備段階として年内にまちづくり会社は設立していきたいという検討をしていたところでございました。その出資構成については、やはり事業の中身が決まらないとなかなか出資を民間のほうから募るということがまだまだできない段階でございましたので、将来的な形と今後のその年内の進め方ということが２つ合わさった形での質問掲載となってございますが、段階的に今年度町のみでの出資という形になりましたので、一旦町長が代表となるということでご説明をさせていただきまして、具体的に先ほど町長が申し上げました事業の中身につきまして、町民アンケート等の結果を受けながら確定をし、それに賛同していただける企業、また町民から出資をいただいた段階で改めて定款の見直し、増資、そして代表者を変更するという手続を進めたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 事業の中身が決まらない、これは検討委員会での内容なり、町側での検討かなと思います。その上でアンケートをとっていく、そういう解釈でよろしいのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの早川議員のご質疑にお答えいたします。
先ほど町長の答弁にもございましたとおり、まず中身を確定をしまして案を、たたき台を整理いたしまして、先ほどご指摘ありましたアンケートの中身というのをしっかりと盛り込んだ形を整えて町民アンケートを実施して、それから過半数を得られるような内容でございましたら、実施に向けて取り組んでいくという段階を踏みたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 検討委員会で事業の中身が決まらない、アンケートもとって判断するということでしたけれども、アンケートをとって判断をするのでしたらなぜこんなに予算化を急ぐのか。この一般会計の中には大事な事業がいっぱいあります。そういう案件も私たちは賛成せざるを得ない部分もありますけれども、なぜ中身が決まらない、話が決まらない、検討委員会で結論が出ていない中で予算を急ぐのか、その点について伺います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの早川議員のご質疑にお答えいたします。
なぜ中身が決まらないのに今このまちづくり会社を設立していくのかということでございますが、現在検討委員会のほうで案をたたいていただいております。その可能性として、先ほどの案を示す中で、総事業費というところもやはり検討していかなければならないという、その特定財源として国の補助事業が該当できる協議を現在進めてございます。その国の協議、補助金の事業の中で事業主体が今国の補助金では民間に直接交付をする形での補助金という設定もございます。そういった補助金を獲得していくには事前協議の段階からまちづくり会社ということで進めるのであれば会社設立というのを国のほうから求められているという点も１点ございます。
また、先般全協の中でもご説明させていただいておりますが、駅周辺の商業施設、また医療施設を誘致するに当たりまして、企業に、川俣駅は2,700ぐらいの乗降客数でございますので、その駅に宿泊施設等、また医療が進出していただくためのインセンティブ、優遇、また付加価値的なものとしてこの温泉というのが一つのキーワードで可能性が高いものということで調査結果が上がってございましたので、その温泉を駅の付加価値として確保していくということで考えていった場合に、先に群馬県の場合は温泉掘削申請が周辺半径２キロ以内に出されてしまいますと掘削ができなくなってしまうということもございまして、現在その掘削許可の駅前での温泉の可能性の掘削許可を確保していきたいという意向がございまして、このたび補正予算のほうに計上させていただきまして、一旦まちづくり会社というのを設立させていただきたいということでご提案をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 12番、今成でございます。何人かの議員さんから質疑等がありました。同様でありますが、議案第79号 平成30年度明和町一般会計補正予算、９ページになるわけですが、17款２項３目、まち・ひと・しごと創生基金繰入金について、10日、11日の一般質問とも重複するかもしれませんが、確認を含めて質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、会社を設立するためには会社名を決めることが大切なことであろうと思います。どうして株式会社明和町まちづくり会社から、委員会での中の議論では株式会社邑楽館林まちづくり会社に変更されたのかを伺います。
また、第２回より明和町まちづくり委員会に千代田町の副町長がオブザーバーで参加をされたというふうにお聞きしましたが、その経緯を教えていただきたいと存じます。
次に、会社をつくるためには何をつくる会社なのか、そして誰と会社をつくるのかが非常に大切なことだと思います。再度説明をしていただきたいと思います。
次に、事業年度を決めなくてはならないと思いますが、事業年度をいつからいつまでと定めるか、決算期はいつなのかを説明をしていただきたいと思います。
次に、12項目の目的が委員会にも示されておるわけですが、事業目的には営利性が非常に大事なことであると私は一事業家の一人として考えております。どのように考えておられるのでしょうか、説明をいただきたいと思います。
次に、東武線川俣駅を利用する邑楽町の事業所、面積では400ヘクタール、大規模な面積であります。先ほど町長も答弁いただきましたけれども、150社とか、180社とか以前言われていましたけれども、180社で間違いないのかなというふうな気もしますが、それの再度確認をお願いしたいと思います。
また、その事業者からの聞き取り、そしてアンケート調査をしたとのことでありますが、そして事業者からは開発を求める機能を要望等が多々あるそうでありますが、その調査結果を議会に書面等で示していただきたいと思います。その辺がご提出できるかどうかを伺いたいと思います。
そして、町民アンケートを実施するということですが、委員会が終了してからということのようでありますが、いつまでにアンケート調査を行うのかということをお示しいただきたいと思います。
また、この間の遠藤室長の答弁では、川場村や佐野市のようなまちづくり会社を参考にしていきたいというようなお話をされておりました。業者企業がどのような順序、手順を踏んで会社を設立したのか、教えていただきたいと思います。
以上であります。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質疑にお答え申し上げます。
まず１点目でございますけれども、会社名でございますが、なぜ明和まちづくり会社設立検討委員会から先般ご説明させていただきました株式会社邑楽館林まちづくりになったのかということでございますけれども、こちらにつきましては、議員のご質問の中にもございましたとおり、検討委員会の中で議論をいただいたところではございますが、今回川俣駅周辺開発事業を実施するに当たりまして、この最終的な事業目的、事業効果、経済効果といったところが川俣駅を中心、明和町を中心から、さらに邑楽館林地域への波及効果を期待していきたいということが１点ございます。また、国の補助金等を獲得していくに当たりましても、やはり一町への効果事業ということではなく、広域への事業効果が得られるということは非常に国の補助金を得るに当たりましてはプラスの要因になるという点もございまして、そういったところを大きく表現をしていくということで、やはり会社の称号というところに邑楽館林という名称を使わせていただこうということでの検討委員会での一旦の結論が出たという結果でございます。
次に、第２回目に千代田町が検討委員会のほうに参加した経緯ということでございますが、新聞報道、そして第１回目の検討委員会の内容ということで、千代田町も経済連携の協定を結んでいる町でございますので、その動向がどういうことかということで一旦副町長のほうが当町へ来町いたしまして、経過、そして今回の事業の目的等ご説明をさせていただいたところ、ぜひ第２回目からはオブザーバーとして参加をしていきたいということでありましたので、第２回目がオブザーバーとして参加をいただいたということでございます。
次に、まちづくり会社を誰とつくるのかということでございますが、先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、まず事業の内容、実施内容等でこれからアンケートとって具体的な実施内容が固まりましたら、それに対しての賛同、参画を意思を示していただける企業様を始め町民の方にもご理解をいただけるということであれば、出資者としてお願いをしながら一緒にまちづくり会社の構成員ということでお願いをしていけないかというふうに考えてございます。
また、設立がもしできましたら事業年度はということでございますけれども、まちづくり会社の事業年度につきましては、先般の全員協議会の中でも案としてご説明させていただきましたが、事業年度は１月１日から12月31日という形で、町の決算とはずらした形で対応していきたいというふうには考えているところでございます。
また、12項目の目的、やはりまちづくり会社、民間会社として立ち上げてまいりますので、議員おっしゃるとおり、自立、また持続性のある会社として目指していかなければなりませんので、官でできなかった収益を優先とした事業展開というところにつきましてはしっかりと検証しながら、コスト削減意識等経営感覚を持って新たな事業等を幅広く、ハードの事業のみならずソフト事業または町から受託できるような事業等があれば、そういったところに積極的に事業展開を進めまして、営利性を確保して自立した会社となっていけるように努力できる会社を目指していきたいというふうに考えてございます。
もう一点、川俣駅西口を使った邑楽館林地区の鞍掛等まで含めた400ヘクタールの産業用地の中にございます事業者数でございますが、アンケートを実施したところ、約180社のアンケート調査発送させていただきました。インターネット上での調査、リストアップということでコンサル会社のほうで実施をしておりますので、180社ということでご理解いただければというふうに考えてございます。
また、事業者のアンケート調査を議会に結果を書面でということでございますので、まだ中間報告、速報という形で取りまとめておりまして、今後その上がってきたデータをクロス集計をしまして、具体的に分析まで含めるということを今精査してございますので、取りまとまり次第ご報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
また、先ほど委員会の案がたたき台として上がった後、いつアンケート調査を実施できるのかということでございますが、現在さまざまな角度で企業と交渉しながら実現性の可能性のあるものを確認しつつ、また国との協議を進めつつという多面的な協議を進めてございます。その内容をまちづくり会社設立検討委員会のほうに提示して今検討していただいているのですけれども、来年、年明け後、今お示ししているのは、３月にも一旦検討委員会第４回目まで開催しようと考えてございますので、そこで案が一つのたたき台としてまとまってくるようであれば、早急にそこからアンケートをとる形にしまして議会のほうにお示しをして、合意をいただければそのアンケートの内容を確認いただいた上で町民のほうにアンケート調査を実施するというふうに考えていきたいということを考えてございます。
また、先進として川場村、また佐野市ということでございますけれども、そこがどういった段取りでやっていたかということで、町のほうも職員をそれぞれ昨年度プロジェクトチームということで川場村、また佐野のまちづくり会社のほうに研修をさせていっております。その中での報告の中でやはり特に佐野市は民間が主導、商工会議所がまずは発議的に始まってきた中に、そこに後ほど市が便乗して出資をして、さらに金融機関等の出資を得て拡大しながらまちづくりを進めていくという形でございますので、当町の場合は町発起という形で考えておりますが、その順調な段階的な事業展開というのはそれぞれ川場村はまた農業的な事業が主体で行っておりますが、やはり経営感覚という点では非常に参考になる部分がございましたので、そういったところを取り入れ、また佐野市ではそういった段階的な拡張を進めているまちづくりというのを参考にしながらこのまちづくり会社、当町のまちづくり会社にも事業反映をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 12番、今成でございます。幾つかの項目質疑をさせていただいた中でご答弁ありがとうございました。再度の質疑の中で、最初の質疑と順番が前後するようなこともあろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。
事業所さんからアンケートをとられて、その結果は中間報告ということであります。事業者を無視するということは当然できません、大事な優良企業なわけでございますので。ただ、事業所さんというのは、町民と分けた中で考えますと、明和町さん、こういうことをやってください、ああいう施設があればいいですよ、こういう施設があればいいですよと、その事業所さんがお金を出すからやってくださいという、出資するかどうかは今後の課題だと思いますけれども、要望すれば町がやっていただければこんないいことはないわけですよね。中間報告がまだ終わっていないにもかかわらずここで会社を設立をするというのはちょっと順序が逆というか、順番が違うのではないかなとも思います。
そして、川場村や佐野市のようなまちづくり会社ということで説明いただいたわけですけれども、川場村、佐野市両自治体とも町主導で進めたところはそうするとないということでありますよね。先ほど来何回か答弁いただいていますけれども、２月に申請して、４月審議会、そして発注が来年の７月ぐらいにも掘削、発注でもするのかなというふうに思っているのですけれども、温泉ありきの中で物事を進める、もしくは半径２キロ以内にほかの業者が温泉を掘りたいという申請が出たらば町が温泉を掘ることができなくなってしまう。でも、それよりも民間がもしやるということであれば、町がその業者に手助けをして温泉掘ってもらったほうが私は一番ベストだというふうにも考えております。その点再度お答えいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの議員さんのご質問でございますが、川場村田園プラザは実は平成３年から村が主導して行っております。平成３年から施設を平成10年まで38億円をかけて村がつくっておりまして、平成10年に会社形態にして現在の株式会社田園プラザという形になっております。入れ物をどっちが先につくるかの話なのですけれども、入れ物をつくってみんなでそこを盛り上げていくというのが大事かなというふうに思いますので、ひとつご理解いただければと思います。
さっきの次の質問でございますが、答弁させますので、よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの温泉ありきというところで進めるのはおかしい、温泉がもし２キロ以内にほかの民間が出てくれば、それを応援するべきではないかということでございますが、さきのご質疑の中でもちょっと触れたところですけれども、温泉ありきということではなく、温泉はあくまでも今回駅への宿泊施設、商業施設を誘致する、また駅の東口へ医療モール、温泉療法等温泉が使えるというような付加価値が得られるということで一つの優遇的なもの、この川俣駅の特異な性格を持った場所ということでの付加価値として検討してきておるものでございますので、できれば駅のところでの掘削権というのを確保しておきたいということが一つございます。
また、７月発注ぐらいということでございましたが、今申し上げましたとおり、温泉がありきということではございません。まずは審議会で許可を得ておいて、この許可につきましては許可後２年間保有ができます。その間で、先ほど来申し上げておりますが、事業の必要性、温泉の是非も町民のほうに問いまして、必要がなければそのまま流してしまうということもできますので、そういった７月に掘削をもう前提で考えているということはございませんので、ご理解をいただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 12番、今成でございます。最後の質疑となります。
先ほどの事業所からのアンケート調査、中間報告の段階でも結構でございますので、議会のほうに書面で公表できないかどうか、再度伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） アンケート調査の結果につきまして、早速、中間報告という状況ではございますが、現時点での報告書を取りまとめましてご報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ７番、斎藤でございます。ただいま議題となっております商工振興費、17ページのまちづくり会社推進事業について、今３名の議員さんからるる質問がございましたが、私のほうからも何点かご質問させていただきたいと思います。本日は質疑ということで一般質問ではありませんので、時間のほうは許す限りやらせていただければと思いますので、ご承知おきください。
では、まず初めに出資金の関係です。今回町のほうから１億円という非常に大きな金額が出ているわけでございますが、こちら資本金に組み入れられるのが5,000万、そして資本準備金に5,000万、通常であれば、１億円程度の資本金の会社であれば全部資本金に組み入れるわけですが、あるいは5,000万の資本金で通常行うのが一般的な形かと思われます。税制上の問題があり、5,000万を超えてしまうと税制上優遇措置が得られないということは私も重々承知の上ですので、そんな中で資本準備金という形で１億円と、使うためには準備金に5,000万持っていくしかなかったのでそういう振り分けをされたのかなと思いますが、どのような経緯でその１億円という算定が出てきたのか、また5,000万、今私が申し上げたように、税制上の関係で5,000万を資本金に組み入れたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、順番がかなりばらばらになってしまうのですが、会社設立に当たりまして当然目的を掲載しなければならない。先ほど質疑の中で目的変更あるいは役員変更の登記を今後行っていくというようなことはご説明いただいたわけでございますが、非常に多くの目的が書かれているわけです。全協で説明をいただいた中では、全部で、最後12項目まで全各号に附帯または関する一切の業務という、これは当然なことながら必ず書かれるものであって、これを除いただけでも11項目、駐車場や医療モールのところから始まりまして、送迎バスだとか、最後には酒類の販売と、非常に多くの目的が掲載されており、これというのはいわゆる総合商社的な手法であり、何をやるのか、先ほど今成議員のほうからも質疑がございましたように、誰が出資者になって、誰が会社を運営し、何の目的でやるのか、何の目的か決まらないような状態でやる会社というのは普通あり得ません。この目的の掲載、羅列と言わざるを得ません。これはどのような検討がされた中で目的がこの11項目になったのか、また検討委員会で11項目ご提示があり、検討委員会のほうで検討された結果、最初はこんなに多くなくて、そこに追加が出たのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
また、先ほど来、私の一般質問のときも、あるいはほかの方の一般質問のとき、ただいまの質疑の中でも温泉ありきではないというふうに室長のほうは答弁なさっていますが、温泉ありきでないのであれば、何も温泉の審議会の前に申請を出す必要はない。登記は通常10日程度あれば、補正があったとしても10日程度あれば普通登記ができ上がり、登記が完了と同時に会社が設立されるというような、会社が設立されますと町とは別会計になりますので、当然のことながら、一般質問でも言わせていただきましたが、町のほうとしては、議会としては一切口出しができない、手出しができない状態になります。また、町が100％出資ということでありますので、町が社員という形になります。そうすると、総会のほうへの出席はどなたがされるのか。町長が代表取締役に就任されるということになれば執行側になりますので、当然社員としてどなたか株主総会のほうに参加されるという形になります。その点についてどのように考えているのか、お伺いします。
それから、一番重要な部分になりますが、保証の問題です。これに関しましても今までの中で多くの方が質問されてきました。しかしながら、明確な回答が全くもって示されていない状況にあります。会社組織になりますので、通常ですと会社が借金を負って運営されていくと、当然借り入れたお金は返さなければならないわけですが、何をやるのかわからないような会社に貸すばかはまずいません。銀行さん貸したとしても、保証がなければ当然貸しません。その保証なのですが、その保証が問題であって、単に通常の単純保証になるのか、それとも連帯保証になるのか、根保証になるのか。通常で考えれば、根保証でなければ恐ろしくて貸せません、そんな何やるのだかわからない会社に。たかだか20億、30億の金だから捨てていいよっていう銀行さんがあるのなら紹介してください。そんな銀行さんいないと思います。まずもって借りることができないのではないか、このままでは。その点についてどの程度の保証内容なのか、それについてもお伺いしたいと思います。
また、アンケート調査を実施されるということで先ほど来ご説明いただいているわけですが、アンケート調査を本来はやって住民の意向を確認して、住民がやったほうがいいということになればこれは私も当然賛成です。まちづくり会社をつくって町を活性化させることはとてもすばらしいことだと思いますが、住民に何らの説明もないまま会社をつくりますよ、では会社の目的は何ですか、わかりません、温泉を掘る申請が２月に審議会があるので、それに間に合わせるために今つくらなければいけませんというのが議会への説明でした。これでは温泉ありきではないと言えるのか。また、２年間の猶予期間があるから掘るか掘らないかわかりませんと。何も今つくる必要性がどこにあるのでしょうか。１億円という血税を住民の皆さん、あるいは当然のことながら企業さんからもいただいています。その１億円を何をやるのだかわからないところに出資していいのでしょうか。そこら辺きちんと説明していただかないとこの議案に対して賛成することはできません。しっかりとした説明をお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質疑にお答えいたします。
まず１点目の出資金の資本金と資本準備金の考え方、１億円の根拠ということでございますけれども、まず議員もおっしゃいますとおり、出資金１億円、5,000万を資本金、残る5,000万を資本準備金という形で計上させていただいてございます。この中身につきましては大きく３点ほど観点がございまして、まず１点目といたしましては、議員ご指摘のとおり、出資金、資本金の資本額に応じまして税制面の優遇が適用されるものでございます。大きくボーダーラインとなるのが資本金１億円というところが１億円以下であれば中小企業という判断になりますので、そこで法人税のいわゆる800万円以下の所得が軽減されるという、軽減税率が適用されるといった大きなものと、もう一つは、外形標準の課税が適用除外ということ、これは非常に大きいメリットなので、今後まちづくり会社として設立していくに当たりましては、資本金の一番大きな額というのは１億円というところでまずは考えていきたいという一つの考え方がございます。
もう一点、この１億円に対しまして、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、民間会社ですので会計が別になります。議会の監視という部分でございますけれども、これ自治法上、資本金の２分の１を町が出資している部分に関しては議会に報告義務というのを付すことができます。ですので、１億円を上限とした場合、２分の１を確保しておくということでございまして、5,000万まで出しておくことによって、今後このまちづくり会社につきましては議会への経営状況の報告を義務づけることができるという一つの大きなメリットがございまして、資本金5,000万というものを設定をさせていただいたところでございます。
もう一点につきましては、出資に対する資本金の割合の２分の１までが資本準備金として計上ができるというところで、まちづくり会社設立後の事業推進に当たりましての準備段階の資本準備金としてその5,000万までの計上をさせていただいたということで、１億円の出資金の補正予算をさせていただいたところでございます。
もう一点、会社設立の目的でございますが、12項目、これがまちづくり検討委員会で追記されたものなのかどうなのかということでございますが、他の先進例等も見ましても、まちづくり会社民間会社になりますので、収益事業というのをやはり並行して手がけていかなければ会社の経営というのが成り立たない。しかしながら、このまちづくり会社につきましては、官民連携で大きな目的はこの町の活性化を図っていこう、官、いわゆる今まで収益を中心とした事業というのは官ではできなかった、逆に民はまちづくり事業としても利益が薄いと参入をしていただけないということでできなかった部分、川俣駅事業が全てがそれということではないのですけれども、川俣駅の事業に対してもそういった面で官と民の両面を生かしたまちづくりを活性化策をいろいろ展開していこうということが大きな目的でございます。その大きな目的を達成するために、会社の経営力、いわゆる体力を確保していくためにできる収益事業というのを想定をして、今羅列とおっしゃられましたが、幾つか候補を挙げさせていただいて、さらにこれを今後精査をしてやってまいりたいというふうに考えて、今最大で考えられるような、またもちろんここに載せていなくてこういったものをやったほうがいいのではないかというのが今後いい形で議論が進んでいった中で、議会のほうからのご指摘やまちづくり検討委員会の中でご意見等も出していただけるようであれば組み込んでいきたいというふうに考えてございます。
また、先ほど来温泉ありきということでなければ今まちづくり会社をつくる必要性はないのではないかというご指摘でございますが、こちらは繰り返しのご答弁になってしまうのですけれども、まず温泉をつくるということで、宿泊施設、商業施設、また医療モールといったところをこれから進めていくのに各企業、医療機関等との交渉を進める中で提示できるインセンティブとして、できないものをインセンティブとして示していくわけにもいきませんので、そういったところで確保しながら検討を進めたいということで現在の手続手順となってしまっているということでご理解いただければと思います。
また、総会につきましては、一人会社の社員になってしまいますので、基本的には取締役の決定ということで総会、いわゆる一般的な複数株主による株主総会というのは一議決という形でできる形の会社となってしまいますので、ご理解いただきたいと思います。
また、事業に対する保証の、一番大きな点かと思われますので、こちらにつきましては、一つ一つの事業がまちづくり会社が関与を、いわゆる融資もしくはリースを受けて資金調達をしてやる場合、または町が事業主体となって通常に国から補助金をもらってやれる事業というのも川俣駅の構想の中では当然ございます。そういったところで町が負ってくるものは、事業主体として出資を伴うものも当然出てきますし、まちづくり会社の出資者として今ご議論いただいているような保証をどう取り扱っていくかということでございますので、そこにつきましては、事業をどれだけ収益が上げられるかどうかというのも一つの大きなものです。それで返済に回していける、採算が100％とれれば金融機関のほうも事業の中身を精査して、ある程度債務保証を求めずに保証は出していただけるかと思うのですが、事業規模が大きいですから、当然資金調達をすることになります。そうなったときにまちづくり会社がリースの契約者または金融機関からの借り入れ者となった場合は、その借り入れた金額に対し、町はその出資をしている割合に応じた債務の保証が求められてくるという形になると思いますので、民間会社につきましては、町は損失補償提案という形で３者の契約で金融機関とまちづくり会社と町ということで確認をしながら進めていくという形になるかと思います。
また、アンケート調査をやる前にこういった形で進めるということに、やるものも決まっていない、またはどれぐらいの事業規模、どんなものをやるのかもわからないところでということで事業を進めていくのはということでございますが、これも繰り返しになってしまいますが、事業のまずはまちづくり会社というのを一つ準備段階として立ち上げさせていただきまして、事業実施にはやはり町民の意向というのをしっかりと確認をした上でやるということで段階はしっかりと踏んで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） 先ほどの質問と若干順番が前後してしまうかもしれませんが、確認させていただきます。
まず、出資金の関係ですが、今説明を受けた中で、最終的に１億円の資本金にするのかなというふうに受けとめたわけですが、そのために税制の優遇措置という関係で5,000万、今後民間から出資を募って民間出資で１億円にとりあえず資本金を持っていくのかなというふうには受けとめたわけでございますが、最初にこのまちづくり会社をつくるに当たりましては、官民連携という中で、民間からの出資を募り、町としても出資を行い、その範囲内で会社を運営していくというふうにご説明を受けていたのが、町が100％出資になってしまうというような形の中で今回補正予算として上がってきたわけですけれども、本来であれば、今の段階で民間企業にお示しをして募集を行い、発起人というのは発起責任というのがございますので、発起できなかった場合にはそれ出資しなければいけないのですが、最初から募集をかけないわけです。募集をかけずに町として全額資本金を出してしまう、発起責任もへったくれもありませんね、これ。そんなやり方というのはちょっと通常あり得ないのですが、何で官民連携なのに民間企業さんに、あるいは町民に出資してくださいよという募集が行われなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
また、先ほどちょっと聞くのを忘れてしまったのですが、私の聞き間違いだったら申しわけないのですが、今成議員の質疑の中で、温泉をつくる関係におきましてやはり付加価値をつけたいと、そこまでは理解できたのですが、その中で温泉療養的な発言があったように聞こえたのですが、ちょっと聞き間違いだったかもしれないのですが、温泉療養だとするならば、果たして明和で温泉が出たとして付加価値はあるのでしょうか。まずもってないと思います。温泉療養に行える温泉の成分というのは非常に基準が厳しくなっており、温泉病院というのは本当に数限られたところしかありませんので、そのような形態で考えているのであれば余りにも考え方が甘過ぎるというか、これでは間違いなく破綻します。そこら辺を、もし聞き間違いだったら申しわけないです、温泉療養ができるなんて、そんなばかなことは思っていないと思いますので、聞き間違いであることを祈りながらその点も確認させていただきたいと思います。
続きまして、事業内容の関係です。目的の関係で、これは目的というのは登記に掲載したものしか営業できないわけではございません。各金融機関等は登記簿謄本を取り寄せるなり閲覧するなりして、その会社の事業目的欄に載っている内容について事業を行っているのだというのを把握する程度であり、別に目的に掲載していないからやってはいけないということはないわけです。ですから、こんなに羅列する必要もないし、この事業を載っけたからやらなければいけないというわけでもないです。
その中で幾つかちょっと疑問に思われるのが、まず１点目といたしまして、目的６番目に掲載されておりました公共施設等の管理運営業務の委託と。受託ではなく委託となっているのですが、これは登記の目的上、内容からすると受託だと思うのですが、私もちょっと勉強不足で申しわけないのですが、委託という形で目的掲載が可能なのかどうか。これ仮にだめだったとしても、登記申請出して補正すれば済む話で、この程度のことはよくある話ですので、これで登記が通らないということは絶対あり得ません。あり得ませんが、町がやるのに補正が出るようでは困ってしまいます、余りにもずさん過ぎるから。ずさんなのはわかっているのですが、そんな中でこれは本当に委託という形でいいのか。
ここから先のところは疑問が非常にありまして、まずその下にありました、７番目の企業等送迎バス運行の企画、手配ということで目的が上がっているわけですが、これは企業が今民間業者に委託を行うなり、自社でバスを所有するなりして運行を行っているのをこのまちづくり会社でやろう、そうすると現行ある、民間業者に委託している場合は、現行ある会社に対して非常に民業圧迫という形になってしまいます。それを目的につくられているとしか思えないような事業目的ではないか。また、その下の観光案内及び宣伝広告業務ということで、これに関しましては、初日の駅前プラザの条例に関しまして私質疑をさせていただきましたが、その中でも観光はないとはっきりとおっしゃったわけです。観光ではなく、明和町川俣駅におりるのは平日の各企業さんにいらっしゃる方が多い。確かにその方が多いでしょう。でも、観光を目的として私は年末年始も開けるべきではないかと言ったら、いや、少ないので開けませんと、今のところは。後で変更がきくからということだったので、それではとりあえず暫定的に決めるのではということで私は反対にさせていただきました。これ暫定的に決めるのではなくて、観光に関しては目的としないから、どうしてもその期間でやるということであれば賛成してもよかったのですが、とりあえず条例を変えておいて、後で幾らでも運用ができると、これでは困りますので反対させていただいたわけですが、そこでそんなような内容で説明があったにもかかわらず、目的の中には観光案内、観光事業をやってくれと、明和にも観光を持ってくる、持ってくるというか、観光のイベント等を行うことは十分できるのだというのが私だけではなく何人かの議員が今までにも一般質問等でやっています。その中で明和は厳しいよと言いながらここに事業内容として上がっている。その点についてご説明いただきたい。
また、その下に各種イベント・セミナーの企画、運営、これ目的上は問題ないと思いますが、何をやるのかわからない。果たしてこれを今目的に掲載する必要性があるのか。載っけておく分にはやらなければいいだけの話ですから構いませんが、何がやりたいのかよくわからない。その下にだって各種商品企画・物販、企画・物販って、これ企業体ですから商品の販売等やられるでしょう。ただ、今町の川俣駅の窓口としてはＮＰＯめいわさんに委託をしてやっていただいているにもかかわらず、その仕事をとろうというふうな、ここは町がやることではないと思いますけれども、それを掲載している。
また、その下の酒類の販売、これも私も確認はとれていませんが、ＮＰＯさんに依頼しているというような話は聞いています。本当に依頼しているなら、ＮＰＯさんに免許取ってください、酒類販売できるから。だけれども、その反対側でまちづくり会社がやるのだと、仕事とってしまう。こんなやり方が通常に考えたらあり得るのでしょうか。その点について、どういう理由で、単純にこれはコンサルだとかから言われたからそれを掲載したのか、あるいは検討委員会で上がったものをとりあえず載せたのか、載せてやらないという方法もありますので、それであれば載せなくてもいいわけで、どういう理由でこんなになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
また、保証の部分につきましては、個別案件ごとに単純に保証するという形をとるようですが、先ほどの説明では民間出資があってからということでした。民間出資があれば、その出資割合に応じて基本は按分になります。だけれども、貸したお金は返さなければならないとなった場合に、その出資した会社が倒産してしまったり、あるいは返済能力がなかったりした場合には、やはり根保証的な保証内容になってしまうのではないかなというのが非常に危惧されるところであります。町の税金をその会社が倒産した場合に、倒産あるいは運営がうまくいかなくなって、さらに追加資金が必要になったりした場合に保証しなければならないというのは非常に危険なことであるかなと思います。
あと、社員総会、株主総会におきまして、一人会社ということで決定できる、これは当然出資者が１人で、町の代表者は町長ですから、町長が社長も兼務しますので一人会社です。完全なワンマン状態でやることは可能ですが、私が先ほどその社員総会の件を聞いたのは、当然のこれは官民連携で、民間出資を得てその出資割合に応じてということだったので、議決権は出資割合に応じてございますので、その点についてお伺いしたのであって、一人会社の段階をお伺いしたわけではございません。私のちょっと聞き方が悪かったのかなと思いますが、その点について、一人会社でなくなった状態から、民間出資が得られた、得られるかどうかわかりませんけれども、仮に得られたと仮定した中でのお話をしていただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質疑にお答え申し上げます。
まず１点目、出資資本金の関係で、官民連携の会社をつくるという前提でということで、本来であればそこで発起人の段階で民間または個人であるべき募集をすべきではなかったかということでございますので、こちらにつきましては、先ほど来申し上げましているとおり、まず準備段階として発起人が町長という形で立ち上げさせていただきます。この後の質疑にもかかわってくるのですけれども、これで事業はこの今町単独の出資のみの形での会社で事業は推進はしていかないと、あくまでも準備段階の手続を整えておきまして、その後町民アンケート実施内容等の了解が得られ、またそれに対する民間の賛同と出資が得られた形で、またその増資、定款変更といった形でしっかりとした段階的に官民連携の企業、会社として成り立った段階からスタートをしていきたい。その段階でやはり内容が決まっていますので、こういったことをやっていきたいということで企業に参画を募っていきたいというふうに、また町民にもこの事業に関心を持っていただければぜひ当然出資をお願いしたいというふうに段階的なところでの対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。
また、今成議員さんのご質問の中での温泉療法というのは、１つ昨年度の調査結果でいわゆる塩泉という、この地域で出てくるのが塩泉の泉質が期待をできるということがございます。この塩泉につきましては、温泉療養ではなく、保養所的なものではなくて、しっかりとした医療行為の中での温泉療法で暖まりの湯という形でリハビリに使えるという可能性が非常にあることです。実際そういった形で温泉療法士というのも館林の整形の中でも先生がいらっしゃったりしておりますので、そういった形でもし可能性があればそういったところで温泉をやはり多面的に活用していけないかということで検討の一つとして挙げていますということで、間違いなく先ほどの質疑の中で私のほうで発言をさせていただいております。
また、今度は事業の細かい一つずつの目的の中でございますけれども、まず公共施設の委託というところでございますが、当然受託、まちづくり会社は町から受託ということもございます。また、その受託をした先に管理委託ということも考えられます。いわゆる専門の管理業者、ビルメンテナンス会社に管理する部分、委託する部分というのがどうしても、もし請け負った場合は、特に保健センターをＰＦＩで設置した場合は、そういった清掃委託とかということもあり得るということでの記載を検討案として挙げさせていただいたということでございます。
また、企業の送迎バスにつきましては、こちらは現在今川俣駅西口に６社ほど乗り入れをしております。このうち複数の企業さんから、もしこれを、やはり行く方向が同じでございますので、まちづくり会社が請け負いさせていただいて、出勤時間等の調整が各企業様とできるようであれば、今満車で送迎がされるというのはなかなかないそうなので、そういったところを集約してまちづくり会社が請け負うことによって企業さんへのメリットの提供、企業の操業支援、そしてまちづくり会社とすると一つの収益事業として可能性があるという候補での検討結果は出ているところで、１つ案として掲載をさせていただいたということでございます。
また、観光案内、宣伝広告、先般の「メイちゃん家」の関係と絡んでいることでございますけれども、まちづくり会社のほうとしますと、先ほどの名称にもありましたとおり、その事業波及効果というのを邑楽館林地域というふうに考え、また川俣駅は邑楽館林の玄関口というふうに我々も誇りながら事業を進めていきたいというふうに考えてございますので、そこにおり立った方たちへやはり明和の物産等のみならず、近隣の邑楽館林の観光イベント等というのもＰＲしながら、邑楽館林地域に観光目的で来られる方も川俣駅を玄関口として活用していただけるようなことも考えていけるのかなということでこの目的の一つとして候補を挙げさせていただいております。
また、イベント企画、運営等につきましては、具体的に現在これをやりますということではございませんけれども、やはり商業施設、宿泊施設等稼働率や経営状況を上げていくということを考えていかないと収益が上がらないというような状況になった場合は、やはりその地域の交流場所として盛り上げていくイベントや企画というものをやっていきたいということで考えているところでございます。
また、各種商品の企画、販売等について、ＮＰＯがやっていただいているということがございます。また、酒類の販売につきましても、これは想定しているのは梨ワインなのですけれども、これもやはりＮＰＯさんが販売できるように今取り組んでいただいている。ですから、この辺につきましては、ＮＰＯさんと決して対抗する、競合するということではなくて、ＮＰＯさんに新たな商品が我々このもしまちづくり会社で企画、販売できるようになれば、ＮＰＯさんにもその販売というものをやっていただきますし、当然企画段階で町のＮＰＯさんの事業目的を考えれば、一緒に共同開発ということもやっていけますので、相乗的に協力し合いながらこういった事業も展開できるのではないかということで含めさせていただいてございます。
また、保証の関係でございますけれども、民間出資があってから民間の割合に応じて、ではその民間が返済能力がなかったらどうするのかということでございますけれども、こちらは債務者となる金融機関またはリースの契約先のほうがやはりそこはこの企業さんにこれだけの債務はちょっとできないとか、そういったいわゆるお金を貸していただくほう、そちら側のほうがまずは審査、金利等をしてくると思いますので、その審査協議に応じてやはりここまでは出資ができないとか、町は50％という出資割合で保証の上限は決めていきますので、それ以外を超えてくるような場合で信用能力がないような構成員というところに関しては、金融機関やそのリース会社のほうが審査してだめということであれば融資額が落ちてくるということになってくると思いますので、そこの中でではどういった事業が展開できるかと、次の段階になってくるのかなというふうに考えてございます。
また、株主総会の件でございますが、私のほうの聞き方が間違えまして申しわけございませんでした。官民連携となった形でやった場合でございますけれども、当然株式の保有率に応じたそれぞれの株主さんの権利、権限というのが付されますので、それに応じて出資者は株主総会に出席をしていただいてその権利を行使できる状況をつくってまいりますので、一般的な株式会社と同様な株主総会の形態になってくるかと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ３回目の質問になりましたので、これ最後になってしまいますが、時間のほうはまだまだあって、質問したいこともいっぱいございますが。
まず１点目として、ちょっと順番前後しますが、温泉療法の関係です。こちらいわゆる塩泉温泉ということでリハビリテーション科に特化した温泉療法という形になるかと思われます。そうすると、温泉病院的なものではなく、保養所というのはこれ治療ではありませんので、医療とはかけ離れてしまうわけですが、温泉療法士によるリハビリの指導にこの川俣駅のところで掘削した温泉を、出てきた温泉を使うということであれば、果たしてそれが本当に付加価値がある程度のものなのかなと。そういう程度の話のところであれば随分あちこちにある状態で、わざわざ川俣駅の温泉でなければ効果が得られないということは全くもってありません。幾らでもそれはあると思います。本当の温泉病院的な温泉が出ると考えていないようなので、そういう温泉は出ないとは思いますけれども、リハビリテーション的なところで果たしてそれが付加価値と言えるのかなというのは非常に疑問に思うところでありますが、実際にもうその温泉を掘ってという形で医療機関等々下準備の段階でお声がけ等はされているのかどうか、されていることかと思いますが、その反応がもしされているようであれば、まだされていなくて、温泉が出る、成分が塩泉だということでそういうことを一般的なところで想定している程度なのか、それについてお伺いしたいと思います。
また、出資の関係に関しましては重々理解したわけですが、これ先ほどの質疑の中にも町長にも出資者になってほしいと、金額わからないけれど出資する意向はありますよと、そうなったらいいのですね。官民連携ということで私想定していたのは、個人出資はなく、企業体に出資を求めるのかなと思っていたわけですが、先ほど来説明があるように、50％は町が出資者になりますよ、出資したお金に関しましては当然のことながら戻ってこないのは当たり前の話で、要は精算すれば別ですけれども、精算しない限りは、精算するとしても全額は当然のことながら戻ってきません。会社つくった段階で税金もかかりますし、当然費用かかっていますので、全額戻ることは絶対あり得ないわけです。そんな中で、出資の割合だけの保証で、今答弁聞いていますと、出資の割合の部分、50％部分だけは町も出しますよといった場合に、金融機関なりリース会社がそれではこれ以上貸せませんと言ったら事業を縮小すると。事業計画がまず成り立っていない状態、何をやるのか、それが決まっていないから事業計画も当然ないわけですが、そんな中で今会社をつくる必要性の説明というのは一切されていない。しているつもりかもしれませんが、されていない。しっかりと何のために今つくらなければならないのか、その説明をしていただかなければ判断のしようがありません、はっきり言って。別にこの12月でなくても、本来であれば３月の予算議会におきまして来年度の予算として計上をし、会計年度に関しましては１月１日から12月31日までとして、設立が別に１月につくらなければその期間ができないよということはありません。別に６月、７月に設立を起こし、会計年度を１月１日から12月31日までの１年間として別に構わないわけです。最初が１年持たないわけで、２会計年度の会社も随分あります、大きく、中小企業も含めて。その中で、１会計年度というのは一般的ですので、１会計年度でいいのですが、何でこの時期に出さなければならないか。何度か同じことを聞いていますが、説明がされていないので聞いているのであって、ちゃんと説明をしていただきたいと思います。
あともう一点、目的の関係でちょっと細かいところなのですが、送迎バス６社ぐらい入っているということだったのですが、これは全部自社なのか、それとも専門の業者、行田のほうにも業者がありますが、その会社なんかもよく見かけるのですが、そういう民間業者が送迎に入られているのか、送迎に入られているとした場合に、その現状やっている会社はまちづくり会社でやるのだったら撤退しますよという形で、当然なくなるわけですから、そこは民業圧迫にならないのかどうか、その点について、民業圧迫の点について一切回答がなかったので、その点について再度答弁を求めます。
〇議長（川島吉男君） ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を10時30分といたします。
休 憩 （午前１０時２１分）
再 開 （午前１０時３０分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ご質問のまず温泉療法のリハビリテーション関係でございますが、暖まり湯の塩泉の泉質のみではなかなか付加価値というところまで捉えてもらえないのではないか、またそれに対しまして医療機関への投げかけの状況ということでございますが、温泉療法、泉質に関しましては塩泉ということで温泉療法には使えるという医師との話はしてございます。付加価値としてその泉質はやはり塩泉でございますので、それが特段どこかと変わってということではございませんが、やはり温泉を掘削してみずから温泉療法をやろうとした場合のその経費等を考えますと、温泉がそのまま引かれている場所であればそれは十分有効だねという見解はいただいているところでございますが、それを受け、では今確定した温泉療法の医師と交渉しているのかということではなくて、医療コンサル等にそういう条件の医療モールを今、町として構想として計画をしているので、もし関心のある医療さん、医師等がいればこちらにご紹介をいただけないかというような段階で進めているということでございます。
もう一点、先にちょっと順番前後いたしますが、バスの運営をまちづくり会社がやることによって民業圧迫になるのではないかということでございますが、現在今６社乗り入れているというところで申し上げましたが、そのうち３社が自社のマイクロバス、３社は委託されている状況でございます。委託されているものまでその企業が求めなければ、こちらが合わせるということは考えてございませんので、あくまでも民間の事業として企業側もそれで成り立っているというようなところであれば、それはそのままといたしまして、今企業側から要望をいただいているところの事業者のその送迎バスというものについてまとめていければというようなことで検討しているという状況でございます。
私のほうからは以上とさせていただきます。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまの斎藤議員のご質疑に関しまして、産業振興あるいは地方創生の立場から、事業主体の立ち上げも含めてちょっとご答弁させていただきたいと思っています。
まず、産業振興全体の立場と地方創生という観点からいきますと、先ほど議論で上がっていますとおり、やはり邑楽館林の大きな経済圏をつくることによりまして交流人口の増加等の波及効果が見込まれる、これは皆さんもご承知のとおりかなと思います。人口減少社会に伴いまして、あくまでも地方創生上ですけれども、地方創生上、明和町にアドバンテージがあるとすれば、地方創生上あくまでも滞在人口率の高さなのです。工業団地を中心とした昼間人口、滞在人口をいかに町経済あるいは産業振興に結びつけていくか、この辺が我々の地方創生上の地域再生計画あるいは地方創生の推進計画に基づいての出発点です。その中で、地方創生の観点から言えば、明和町として特産梨再開発プロジェクト、それと育ボスのまち明和、女性が輝くまちづくり、後からキャンパックさんのこども園バスのふるさと納税という場面が出ましたけれども、地方創生推進交付金上は２つの地域再生計画が一応内閣府から認められております。今事業を推進しています。内閣府の採択に当たっては、まち・ひと・しごと創生法によって主に５つの審査基準がございます。この５つの審査基準で本当に担当が心が折れるぐらいの厳密な審査が行われます。その５つのうちの１つ目というのが自立性、稼ぐ力、稼ぐ力につながっていくならということです。２つ目が官民協働、行政のひとりよがりではなくて、官と民が協働していかなければならない状況ということです。３つ目が政策間連携、１つの行政目的ではなくて、今幼保で言えば子育て支援とか、あるいはシティプロモーションだとか、あわせてワークライフバランスも挙げているのですけれども、労働政策とか、そういういろいろな行政目的、政策間が連携したものでなければだめですよということです。４つ目が地域間連携、１つの自治体だけではなくて、執行者も申し上げましたけれども、千代田町の工業団地や、あるいは鞍掛も含めた400ヘクタールの工業団地、そういった地域間連携をしながら進めていかなければならないよということです。５つ目の大事なポイントとして、事業主体の確立というのがございます。これが採択されて採択、不採択が決定するわけです。
先ほど申し上げました前者の梨開発プロジェクトにつきましては、梨の法人化ということでご説明させていただいているとおり事業主体を立ち上げます。後者の育ボスのまち明和につきましては、まちづくり会社に代表される、今うちのほうはまちづくり会社でこれは提案させていただきますが、事業主体を計画上あるいは計画期間内に立ち上げるということで採択をいただいております。あくまでも地方創生上です。
もちろん計画なので、毎年度レビューして継続的改善を加えていきますけれども、地方創生の観点からも今このタイミングで何らかの事業主体を立ち上げていく必要があるのかなと思っております。例えば、補助申請するにしても受け皿事業主体が必要だとか、温泉掘るにしてもそういうのがあると思うのですけれども、地方創生上、地域再生計画上、まずは事業主体を立ち上げたいということでございます。
いろいろ考え方あると思います。ＰＦＣ方式のＳＰＣ特定目的会社だとか、あるいは第三セクターとかいろいろ考え方があると思うのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、自立性であったり、官民協働であったり、地域間連携であったり、政策関連連携の側面から現時点ではまちづくり会社という形態がベターではないかと判断をさせていただいて、一応補正予算を上程させていただいたということです。
当然今議論で上がっていますとおり、実際その駅東口や西口にどんなものをつくっていくかとか、そういうことは検討会で議論を深めていき、しかるべき段階で町民アンケートをとるなどして、そういった実施踏まえながらあるべき姿に持っていくことは当然のことであると思います。ただ、事業主体を今立ち上げるのはなぜかということであると、地方創生上はそういうことということでご理解いただければと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ２番、田口でございます。私のほうからもやはり17ページのまちづくり会社出資金について確認になりますが、お聞きいたします。
今回の補正予算の出資により設立しようとしているまちづくり会社の想定する事業の全体の事業費なのですけれども、11日の奥澤議員の一般質問の中で、全員協議会で説明があったということで、それが総工費60億円という発言がありましたが、私の記憶ですと、事業メニューがまだ決まっていないので仮定ということで、まずは30億円と説明され、事業次第ではその倍になる可能性もありますよという説明だったと思います。何か総事業費の60億円というのがこの数字が一人歩きしている気がするのですけれども、この全協のときの説明がどのような説明であったか、確認の意味でもう一度お聞きしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの田口議員のご質疑にお答え申し上げます。
先日の一般質問の中での総工費60億ということでございますが、その前段で全協でのご説明させていただいたのがたしか９月19日の全員協議会の中で開発構想をご説明させていただく中で、質疑の中で、議員のほうからご指摘のように、事業費の総額を聞かれたことに対してのお答えとしてさせていただいたところでございますが、そのときの確認もしてあるところでございますが、あくまでも議員ご指摘のとおり、事業メニューがまだその段階でもなお確定していないけれども、一旦調査の段階の総工費として30億円という金額が出ていますというご説明をさせていただきまして、そして続けてそのときの国との事前協議の中で、補助事業の採択を受けるような大型の防災機能を持たせたようなペデストリアンデッキや、また西口のバスターミナル等の事業など多く事業を盛り込んでいった場合にはその倍にもなり得ることもありますというご説明はさせていただいたということになってございます。
なお、この30億につきましては、申し上げましたとおり総工費ということでのご説明でしたので、当然この中には国の補助金が獲得できたり、また民間が負担すべき出資金額、そういったものも含まれてございますので、町の負担金がここでも30億になるということではなかったものでございます。また、国とその後協議を今進めてございまして、採択に向けてさらに事業費を抑制した形で国庫補助が獲得できるよう現在協議を進めています。あわせて今後事業を進めるに当たって民間資金の活用の手法を、より効果的な手法を選択していくことで、より一層町の負担額というのは大幅に削減をしてまいるというふうに考えておりまして、この川俣事業の開発事業が大きく町の予算を圧迫しないよう、そして先日もありましたが、福祉、子育て、教育などの住民サービスでマイナスの影響を与えるというようなことのないよう、逆に急激な人口減少と超高齢化社会が進展しておりますので、各自治体生き残りかけて非常に必死のまちづくりを展開しております。その自治体間の競争が激化している中で、当町が何もしない形でこのまま行った場合のジリ貧という形になっていくということも想定されますので、この開発事業は福祉、子育て、教育か、それとも開発事業かという二者択一の考え方ではなくて、これからの町民の福祉、子育て、教育、これをより住民サービスを充実させていくための町の活性化、にぎわいづくり、財源確保に向けた事業の展開、取り組みということで検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［「了解です」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） ５番、関根でございます。話を若干戻させてもらうことになると思いますけれども、聞いていただきたいと思います。
まず、９月27日に第１回の検討委員会が開かれたという報告を伺いました。この中で、町の構想というのですか、事業規模というのでしょうか、こういうものもある程度の方向は話されたのではないかなと思いますけれども、委員会としての、あるいは委員そのものの、委員一人一人の反応はどうだったのか、伺いたいと思います。
また、９月19日の全員協議会の中の資料にもありましたけれども、事業スキームというのですか、順序立てだと思いますけれども、出資団体がいろいろ図式に金融機関であり、民間企業であり、医療法人でありということで、出資団体の図式が載っているわけでありますけれども、現在の段階でこの出資について打診があるのかどうなのか、伺いたいと思います。
それから、昨日、一昨日ですか、奥澤議員からの一般質問にもありましたけれども、既存の医療施設が云々ということで書いてあるのですけれども、既存の医院もありますし、接骨医院もあります。小さなところにもぜひ配慮してほしいと思いますけれども、先ほどから話が出ておりますように、民業圧迫ということでその懸念がないのかどうか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの関根議員のご質疑にお答え申し上げます。
まず１点目ですけれども、まちづくり検討委員会のほうの各委員の説明、またその中で事業の説明ということでございますが、９月19日の日の全員協議会の中で事業構想を説明させていただいた内容と同様の内容をまず一つのたたき台として検討委員会に上げさせていただいております。１回目の検討委員会のときに示した中での委員さんの発言の趣旨的なものでございますが、おおむね事業計画の総体的なことは理解をいただいている中で、１つは、医療モールを駅につくるということのメリットとして、やはり交通利便の、いわゆる公共交通を利用して来られるというアクセス性が高いというところのご説明をした中で、委員さんのほうから仮に駅前であっても医療モールは駐車場の整備をしておかないとやはり医療モールには必要なものは駐車場の確保ですよというようなご意見や、また保健センターの移転、統合ということを考えていくに当たっては、やはりまずは保健センターの利便性を考えた配置計画としていくべきだというようなこと、そういったところにつきまして、少し具体的な施設案に対するご意見を賜ったということになっていることでございます。
また、出資企業、これから官民連携という形での出資を今、今後募っていくということを検討している中で、企業からの打診が今幾つかあるのかということでございますが、直接的に電話または来庁して出資等募るのであれば検討したいという企業さんも町外からのほうからですが、数社、どういう状況かという確認をしながらですけれども、お問い合わせをいただいているということはございます。ただ、まだ現時点では一切どういうタイミングで、どういう事業になるかということも決まっていないということで、今後進んでいった中で対応をしていただけるのかなというふうに見てございます。
もう一点が医療関係等の民業圧迫ということでございますが、こちらにつきましては、先般の一般質問の中でもご説明させていただいたところですが、やはり当町医療施設が非常に不足していると、どの診療科目を見ましても、潜在患者数に対しまして医療機関が不足しているというような状況、また地域支援医療の館林厚生病院も休診または縮小している診療科目があるということで、非常に不足しているという中での医療モールの整備を計画してございますので、当然館林邑楽の医師会のほうにも参画をしていただきながら、相談をしながら進めておりますので、その中で既存の医療機関等の配慮ということは欠かさずに進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） １点だけ伺いたいと思います。
医療モールの構想が出ているようでありますけれども、例えば既存の、既存という言い方はどうかわかりませんけれども、今町内にあります医療機関がその医療モールに入るということは想定がされるものなのですか、されないものなのですか、その１点だけ伺います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの関根議員のご質疑にお答えします。
医療モールに町内の医療機関が入る構想があるかどうかということでございますが、打診を当然していく必要はあるかと思うのですけれども、最終的に医療モールに関しましては、公募という形で広く募集を募っていく必要があるというふうに現時点で考えてございますので、その公募する際に医療モールのいわゆる条件、入るための賃料ですとか設備関係の負担どういった形になるのかといったところもこれから専門の医療コンサル等々の意見を聞きながら整理してまいりますので、そういったものを整理した上で事業が進んでいった段階で、公募という形で町内の医療機関さんのほうが入っていただけるということであれば当然受け入れていけるというような考えでおります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ４番、岡安でございます。るる議論になっています議案第96号の補正予算案についての質疑をさせていただきますが、今数多くの議員から質疑が出されておりますけれども、全員協議会や、あるいはまちづくり会社設立に関する概要説明は過去にもしているということで説明がございましたけれども、まちづくり会社というのが検討委員会等で議論されて、邑楽館林地域のまちづくりということを踏まえて変更したということなのですけれども、その変更して、邑楽館林の地域の中ではこれらの取り扱いについての説明といいますか、参画する市町村の内容はこういう市町村が参画しますということも含めて改めて説明がないと、我々全協の中でも明和町を中心としてやっていくのだという新聞発表や、あるいは広報発表ありますから、そこはどのように変更になって、どういう構成になるのかということについても改めて説明が必要なのではないかなというふうに私は考えるところであります。
そして、明和町以外の市町村が加わってくれるとすれば、では明和町以外の市町村の拠出金といいますか、出資金、それは求めないのか、どうするのかということについても考えるべきだと思います。この辺で一番大きいとすれば、邑楽館林という地域になりますと館林市が最も人口規模あるいは予算規模も大きいわけでありますから、館林市なども含めて出資金を求めて改めて邑楽館林地域のまちづくり会社というものを設立するのであれば、それぞれの市町村から一定の応分負担をしていただくということも前提条件として必要ではないかというふうに考えます。
そして、私は10日目でしたか、一般質問で言わせていただきましたけれども、西口、東口という宿泊施設や何かの準備、あるいは医療モールを東口にというようなことでされておりますけれども、どちらを優先をして、いつごろやるのか、その実現性の見通しというのはどうなのかということをお伺いしましたけれども、スケジュールあるいは計画線については今後委員会等で協議してやっていくというような説明がありましたけれども、この辺についてもう少し、いつごろに一定の段階で西口や東口はこのようにやっていきたいという方向なのだというものがあるとすれば、それも説明していただきたいなというふうに今思います。
それから、実際それらの、いろいろ書かれておりますけれども、需要見通し、それに関してはこの程度の需要があるというのを見込んでいるとか、宿泊者や、あるいは外国人が訪れる中で食べるところもショッピングするところも宿泊施設もないというふうに言われていますけれども、実際いろんな企業からいろんな要望はされると思いますけれども、その需要というのはどの程度の見込みを持っているのかということを示していただかないと、それに見合う会社としての機能あるいは見合う出資、それに応える対応という判断がなかなかつきませんので、よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまのご質問でございますが、１点だけ私のほうからお答えさせていただきます。
邑楽館林の玄関口ということで、邑楽館林まちづくりという会社にしたわけでございますけれども、それはこの間一般質問でもご説明したとおり、あるいは遠藤室長が先ほど申し上げているとおり、そういう大きな目標を持っていこうという話でなったと。それと国からの補助金をとりやすくするために大きな名前を使わせていただくということでご理解いただければと思いますが、これから千代田町あるいは館林市、その他の町に参画する気はあるかという話はしていきますけれども、恐らく事業の中にお金まで突っ込んでくれるかどうかはちょっと、逆に館林がつくったときに明和が突っ込むかといったら、ちょっと私も考えるところがあるのです。ですから、そこのところはちょっと出してくれないのではないかというふうに私は思っているのですが。よく千代田町の高橋町長に申し上げるのですけれども、川俣駅は半分は千代田町が使っているので、少しぐらい出す気はないかなんて冗談で言うのですけれども、それは明和町にある物件なのだから明和がつくって当然ではないかというやっぱり話になるわけです。ほかの町が出すというときは、恐らくほかの町のところに何か事業主体を設けるというときには出すと思うのですけれども、今川俣駅前をやるという段階では恐らく出資というところまではいかないのではないかというふうに思っております。
ほかの質問には担当から今答えさせます。よろしくどうぞお願いします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまのご質疑に続けましてご説明申し上げます。
まず、西口、東口に医療施設、また宿泊施設どちらを優先してどんな見通しがあるのかということでございますが、現時点で進捗等を考えていきますと、これからアンケート等実施をしていって、その事業実施に町民の皆様のご理解を得られる段階からのスタートになってくると思いますので、その段階からスタートしていくことになるのですが、現時点まで検討案として進めてきた中での優位性といいますか、優先性とすると、東口のまずは医療モール、老朽化している保健センターの移転、統合といったところを集中的に先行して議論をしていったという現状がございます。その中で特に西口の宿泊施設や商業施設につきましては、やはり主体的となってくるところが民間企業と、そこの賛同、参入が見通しが立ってこないとなかなか事業化というのはあり得ないということもございますので、現時点では駅の東口の医療を先に進めていきたいという構想を持ってございます。
また、ではいつごろ、どういうふうに進めるかと具体的なものでございますが、こちらにつきましては、現時点で国の社会資本整備事業の補助金の申請はやはり一定の事業期間を設けなさいということで、協議の段階で事業期間を設けさせられております。国としますと、その補助事業を活用するには基本的には短期的な事業実施で短期的に効果を得られるようにということで、おおむね着手から５年内に完成をしていくような事業等計画を組むようにという指導がございます。そういったところを考えますと、事業着手が来年度可能になれば、そこから５年内に事業を進めていければという希望は持ってございますが、やはりそれは民間企業といろいろと調整するところ、相手があるところでございますので、現時点ではそういった計画、構想でいいということでご理解をいただければと思っております。
また、需要の見通しといたしまして宿泊の関係でございますが、このアンケート調査の中間の段階でもご報告ができるかと思うのですけれども、現時点のその企業調査の単純集計で検討している数値でございますが、明和、千代田、邑楽といった駅西口から延びる産業団地の企業様の宿泊需要が平均で１日70人ぐらいが見込まれているという単純集計で出ておりまして、これに周辺の館林や羽生の稼働率等をクロスで計算していって、さらに精査をしていくといったような形になりますが、現時点での需要見通しというのはそういったところで宿泊需要も見込めるのかなというふうに現時点の調査段階では把握しているというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ただいま説明をいただきましたけれども、館林邑楽の近隣市町村の自治体からは恐らく出資金は得られないだろうというか、館林にこういうことやった場合明和も首をかしげると言っていましたけれども、その首をかしげるということの疑問点というか、かしげざるを得ない内容というのは何が原因なのか、要因なのか。私は、果たしてこれが構想は構想としてあるにしても、実現可能性に首をかしげるのか、その辺にあるのではないかというふうに思うのですけれども、この辺の想像できる首をかしげる原因というのは何なのかというのがわかりましたらお願いしたいなと思うのと、東口の医療モール等を優先して考えていきたいという室長の説明がありましたけれども、そこにも出資があるのか。先ほど関根議員さんから町内の医療機関の参入というものは認めているのか、あるいは希望があるのかということがありましたけれども、それについてもまだはっきりしないということでありました。そういう意味で、東口の開発計画に対する一般からの参入というのは見込めるのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。
明和、千代田、邑楽の近辺、館林も含めてでしょうけれども、宿泊者は70人程度、プラス館林、羽生等に宿泊している客も取り込みたいということは考え方としてはわかりますが、それらを取り込める可能性、あるいは羽生、館林からどうやって引き込もうとするのか、その辺の手法という言い方はおかしいかもしれませんけれども、ちょっと私は考えてみているのですけれども、その辺についてご見解がありましたらご説明をお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまのご質問にお答えいたします。
首をかしげると申し上げたのは、例えば館林の駅前にホテルをつくる事業に明和町で出すというのは、私もそういう気持ちにならないし、議会の皆さんもならないと思うのです。ですから、恐らく館林もそういう気持ちにはならないだろうと。千代田町が川俣駅を半分おたくが使っているのだから半分持たないかと冗談言うのですけれども、いや、あれは明和町にある物件なのだから明和がつくるべきなのだ、大いにうちは利用させていただきますよという、そういう話にやっぱりなるわけで、例えば千代田町に何かつくるという話になったときには出資をしてきて当然だというふうに感じているのですけれども、そういうことで首をかしげるというふうに申し上げたところでございます。ご理解をいただきますようお願いいたします。
ほかは担当から答弁させます。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 医療関係の医療モールへの一般の出資というご質疑でございますけれども、医療モールにつきましても、事業実施をするに当たって事業主体がその整備手法がまちづくり会社が一つ事業主体となって実施をしていくという形になれば、やはりその段階では民間の出資または一般の出資というのをまちづくり会社にいただいてその事業展開という形になってまいりますので、医療モールの建設等に直接個人的また一般企業の出資という形ではなく、事業主体として担っていくのがまちづくり会社となった場合には、そのまちづくり会社への出資という形で賛同をいただいていきたいというふうに考えてございます。
また、現時点での70人、１日当たりの宿泊需要、またプラス今館林または羽生、広くは熊谷まで流れているという調査結果が出ていますが、そういった流れている宿泊需要をどうやって、もし川俣駅に宿泊施設を設置したらそこに取り込んでいくのかという手法でございますけれども、やはり羽生につきましても、羽生のホテルにつきましては天然温泉が引かれて温浴施設と複合といった一つの魅力があります。館林等についてはそういったものがなく単なる宿泊施設、熊谷のほうに行っている宿泊施設はベッドのサイズが非常に大きいということで、海外からの来客というのがやはりこの邑楽館林地域の企業にはいらっしゃるということで、そういったそれぞれのメリットがございますので、同じものをということではなく、それぞれの今地域のホテル需要で優位とされているところをしっかりと検証いたしまして、それにまさるというような形を何とかつくり上げられるような計画としていければ、十分70名の需要にさらに今流れているもの、基本的には明和町の川俣駅を使って、そこから企業に行って、わざわざまた外に行って戻ってきてというようなことを繰り返しているという企業様からの情報もいただいておりますので、そういった煩わしさというのもなく、川俣駅にこういった施設が設置できれば取り込めるという算段はあるのかなというふうに期待をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ３番、奥澤でございます。先ほど田口議員の中から総工費60億円と私が発言したことが一人歩きしているかのようにとられて、町がやってるというようにも思われかねないと思いますので、私のほうからも説明申し上げますけれども、私は全協の中で総工費幾らなのかというふうに質問したときに、およそですが30億円、これを両方の東西の施設を結ぶに当たり、ペデストリアンデッキをつけると60億円ぐらいは想定されるというふうに語っております。これは間違いない事実でございますので、私が勝手に60億という数字を言ったわけではございません。
それと、助成金、国からの補助金でございますけれども、これは正規ではございませんが、20億円ぐらい予定しているのではないかという話も伺っております。20億円に対して60億ならつじつまが合いますけれども、30億円に対して20億円ではつじつまが合いません。そんなに国は助成するはずがございません。私が聞いた話だけなので正規ではございませんけれども、国は、国に対して町はおおよその予算を組んでいると思いますので、この事業に対して、町はどのぐらいの補助金を希望されているというか、予定されているか、答えられる事案でありましたらお答え願いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの奥澤議員のご質疑にお答え申し上げます。
国への補助金の今申請状況、そして幾らぐらいの要求ができているのかということでございますが、先ほども先般のご質疑の中でお答えさせていただいたとおり、今まさに事業費を抑制をしていくということで検討しております。また、事業の整備段階を段階的に整備をしますということで考えた場合ということで、今まさに協議をしているところではございますが、現時点で駅の東口を優先としてまず事業計画を進めたいということで、医療モールと保健センターの複合施設、またそれに接続していくようなペデストリアンデッキの計画、そういったところでまず一旦事業算定をして、それらを事業主体となる企業を、まちづくり会社ということであればそれをしっかりとつくり込んでくれというやりとりをしながら進めている中では、現時点では、本当にこれからまた先般の全協のご質問に対する金額のように、それが事実かということではなく捉えていただきたく、大幅にやはり国の指導がこれから入ってきますので、変動するということは前提とさせていただきましてお答え申し上げますと、現時点では約３億円程度の国の補助金を得ていけないかということで想定をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 国とのやりとりでございますので、これ以上深く質問はいたしませんけれども、できるだけ予算におきましては町の予算負担がないように努力していただいて、助成金のほうの交渉を進めていただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 質疑を終結いたします。
討論を行います。
12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 12番、今成でございます。私は原案に反対の立場で討論をさせていただきます。
今回のまちづくり会社の予算に対しては反対であります。反対討論を行う前に、室長が再三質疑の中での答弁をしていただいておったわけでございますけれども、何か話が二転三転しているような状況にあるのかなと思います。東口から開発を先行してやる、西口には温泉を掘る、宿泊施設をつくるというような話も先ほど答弁にありました。今回は私は、会社の設立の主導、準備の順序が違うのではないかなというふうにずっと今でも思っております。その中で、医療モールで、先ほど斎藤議員からの質疑もありましたけれども、温泉療法を行うと。温泉療法を行うのであれば、東口に温泉を掘ったほうがいいのではないかというふうに思います。西口に掘るのは宿泊施設があるから西口に掘るということで構想を考えている中、西口、東口パイプでつなげば温泉は幾らでも出せるかもしれませんけれども、そういったことも含めた中で、何か話が二転三転しているのかなと思います。
企業からの要望がわからないわけでもありませんけれども、委員会がまだ２回目が終えたばかりなのに、町民アンケートはまだ調査もしていない、これは町民は置き去りなのかなというふうにしか私は思えません。普通は委員会の前にアンケート調査をし、民間からの共同出資者が決まってから会社を設立するのが順当だと思います。
どうして町長は温泉掘削や開発事業を急いでいるのでしょうか。私には理解をできません。温泉施設でなくても宿泊施設に、差別化をするということもわからないわけではありませんけれども、ボイラーでお湯を沸かして、それで温泉というかお風呂に注ぎ込んでもいいのではないですか。民間会社が利益を出すようになってから温泉を掘ってもいいのではないのかなというふうに思っております。
また、温泉のことで言えば、町長が来春町長選挙がありますから、それはこの大きな花火を計画、打ち上げるという夢と希望を町民に与えるということは悪いことではないと私も思っております。しかしながら、現地に行って予算規模も説明もせず、今度明和町の川俣駅に温泉ができるからねというような話をいっぱいあちこちでされていますよね。これは町民にとっては温泉ができることはいいです。予算の金額も何も示さないで町民はどういうふうな気持ちでいるのかなというふうに思います。そして、会社に対して出資、その後の町の税金が注ぎ込まれるようなことがあって、孫子の代まで税金をつぎ込むようなことは私はやってはいけないことではないかというふうに思っております。
この案に対してはぜひとも反対ですので、議員各位のご賛同をお願い申し上げて、反対討論とさせていただきます。
〇議長（川島吉男君） 次に、賛成の方の発言を許します。
２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ２番、田口でございます。ただいま審議されました議案第79号 平成30年度明和町一般会計補正予算（第８号）につきまして、賛成の立場から討論を行います。
明和町のまちづくり会社は国が提唱している地方創生の考え方に準拠したものであると思います。この地方創生計画は、2014年９月３日、第二次安倍改造内閣発足と同日の閣議決定によりまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。そして、まち・ひと・しごと創生法が施行されたことにより、まち・ひと・しごと創生本部は内閣府設置の法定組織になりました。この本部の通称が地方創生本部であり、安倍内閣の地域活性化の取り組みが一般的に地方創生と呼ばれております。
地方創生の基本目標は、人口減少問題の克服と成長力の確保を長期ビジョンに掲げております。例えば、地方における安定した雇用の創出です。これは、地方から首都圏への人口流出を減らし、首都圏から地方への転入をふやすことを目的とした地方創生事業であります。移り住みたくなる地域、そこで働きたくなる地域をつくる活動とも言えます。まさに今明和町の行っている工業団地造成、優良企業の誘致、それに伴う雇用の確保、企業の従業員の移住、定住の受け入れのために、魅力ある町をつくるためのアイテムと言えるものがこのまちづくり会社であると思います。
そして、我々の目標は、若者が安心して結婚、出産、子育てができる社会をつくることであります。特に子どもを持った後にもワークライフバランスが保てることを目指した取り組みであります。経済的基盤づくりとも言える若年層の雇用対策、正社員化実現に始まり、子育て世代包括支援センターの整備、育児休暇の取得促進、長時間労働の抑制といった子育てやワークライフバランス実現のためのサポートが掲げられています。委員各位からいろいろな夢が語られて、それを実現し、町を元気にして持続可能な明和町を地方創生の国の力をかり、民間の力をかり、つくっていくために今このまちづくり会社は必要なものであります。まして町長が町民の意見を聞いてアンケートもとって進めることを約束しました。住民主体のまちづくり会社であることは明白であります。我々はこのプロジェクトの後押しをし、進めるべきと思います。
以上、皆様のご賛同が得られますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ９番、早川です。30年度一般会計補正予算、商工振興費の補正額１億円、まちづくり会社推進事業、まちづくり会社出資金に反対の立場から討論を行います。
10月に日本共産党明和支部では町民アンケートを行いました。集計の途中でありますが、町民の方から寄せられた川俣駅周辺開発でのご意見を紹介します。１つは、駅だけがきれいになっても人口増につながらないのでは、また川俣駅の再開発それほど必要か、何のメリットがあるのでしょうか、また踏切を何とかすべきだ、また駅前の再開発に税金を使用しないでほしい、そして反対します、ほかにやることがあるでしょう、また民間が入るとはいえ税金の無駄遣い、以上の反対の声が寄せられています。
事業の中身が決まらない、アンケートも行わない中で出された予算であります。まちづくり会社出資金事業よりも駅南の踏切の安全対策、教育、福祉対策を重視していただくことを希望して、私の反対討論を終わります。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ３番、奥澤でございます。私は、ただいま議題に上がりました議案第79号 平成30年度明和町一般会計補正予算（第８号）に反対の立場から討論を行います。ただし、一般会計補正予算のまちづくり会社の出資金以外の一般会計補正予算には賛成の立場でございます。
町がまちづくり会社設立のために出資する資本金5,000万円、準備金5,000万円、合わせて１億円の補正予算については、出資をしてくれる民間企業も決まっておらず、官民連携の事業とは言えません。行政のみの出資で、発起人が町長、社長も町長で、暫定的であるが、法人を認めてほしい、この設立を認めてほしいでは官民連携の体をなしておりません。
まちづくり会社の体制は不十分でございます。検討委員会がまだ検討中で、骨子も決まっていない中での強引な会社設立であり、町民の説明も不十分、総事業費60億円を超えるかもしれない事業で、間違えば町に大きな負担を残しかねない事業なのに、町民のアンケートもとらず、町民無視、検討委員会無視、議会無視の進め方には納得できません。
せめて検討委員会終了し、その旨が町民に知らされた上で毎戸アンケートをとり、町民の過半数が賛成のもとでまちづくり会社が設立されるのであれば賛成できますが、この時点で賛成しろと言われても、通常の手順が踏まれない限り、町民の負託を受けている議員として到底賛成できません。そもそも検討委員会の設立は遅いです。残念です。もう少し時間をとり、町民の理解のもと、議会もアイデアを出し合ってよいまちづくりをしたいのに、このような事態になったことが残念でなりません。
どうか議員各位におかれましては、明和町の未来、町民の負託を受けているという責務を考慮され、ご判断をお願い申し上げます。やがて町民はこの事実の真実を知るでしょう。そのとき議会は何もしてくれなかったと言われないことを念じ、私の討論を終わります。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ６番、坂上でございます。ただいま審議されております議案第79号 平成30年度明和町一般会計補正予算（第８号）に賛成の立場から討論をさせていただきます。
私は、各地区の町民の方々とお話をする中で、多くの方々が川俣駅周辺の計画に強い関心を持ち、早く事業を展開して町を活性化していただきたい、そのような意見を多数いただいております。明和町には観光施設が少ないということもあり、多くの町民が温泉の掘削を期待しているように感じます。一昨日の奥澤議員の一般質問の中でアンケートの提案がございました。また、本日の質疑の中でも堀口議員から町民の意向をどのようなものかアンケート調査をするべきではとの問いに、執行部としてはしっかりとアンケート調査を実施しますという答弁をされております。ここはしっかりとアンケート調査を実施した上で町の活性化を図っていただきたいと思います。
元気なまちづくりのため、私は町長と一緒に汗をかいてすばらしい町をつくっていきたいと考えております。どうか議員の皆様も一緒に汗をかいて町長と一緒にまちづくりをいたしましょう。
以上、皆様の賛同が得られますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ４番、岡安でございます。私は、ただいま上程されております議案につきまして反対の立場で討論をさせていただきますが、一般質問も含め、今日の討論を含め、構想や、あるいは特に温泉の掘削等については反対ではありませんけれども、しかしこの間私が主張してきたのは、川俣駅が整備されましたけれども、私は川俣駅は何年かかけても立体化することによって、東武の高架線をやることによって４つの踏切が解消できる、先ほど早川議員さんからも南側の踏切が現状では非常に危険だということは相変わらず変わっていないと、だから駅の整備事業に費用をかけて駅ができ上がってやったにしても、今後また西口、東口を町長としては開発あるいは整備するために出資金が必要なのだという話がありましたけれども、しかし現状、下りの茂林寺側の踏切といいますか、かなり広域農道ですけれども、交通量が多くなっている中で、あそこも立体化する、矢島から南大島にかけて町道60号線の整備をするといっても、あの信号機から500メートル整備するのに５年かかって、その後２年も３年ももう放置状態、危険度が全然解消されておりません。そして、それをさらに東へ立体化するということで計画があるようでありますけれども、それが25億から30億必要とされるだろうという想定の中で今後どうするのだと、どこまで整備する必要があるのだということをどのように考えているのかということが全く見えてきません。
前にも言いましたけれども、９月定例会で私一般質問しましたけれども、総合計画というのをもっと見直した上で、そしてしっかりとした将来のまちづくりというのはそうあるべきだというものを示してほしいというのが私の願いでありまして、そういう意味では町道60号線をどうするのか、そして今後のまちづくりをどうするのかという都市計画などを含めて、総合的に10年、15年先を見据えた計画性というものの中に今回の提案に基づくまちづくり会社をつくるというものが含まれてくるのであればある意味では理解ができるわけですけれども、ぶつ切り状態の開発というものをしていくことが本当にこれからのまちづくりにとって必要なのかということにつきまして疑問を持っておりますので、反対する立場で討論をさせていただきます。
〇議長（川島吉男君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ８番、栗原です。ただいまの補正予算案につきまして賛成の立場から討論させていただきます。
簡単にお話しします。先日商工生に住みたくなる明和町はどんな町ならいいだろうかと質問しました。すると、住むには静かなところでいい、しかし商店が少ない、にぎわいがなく、利便性では魅力がないという答えでした。自分たちでも住みたくなるような町を考えてみるということです。彼らはまだ10代ですので、これからが楽しみなところです。
今までいろんな意見が出ました。考え方を少し変えてみるとよいと思います。この会社はまだ将来が未知数です。住民の意見で方向が決められます。見方を変えれば住民の将来の夢を担っている会社です。どうやったらやれるか、少しでも早く実現できるかを皆さんで考えるべきだと思っています。川俣駅は邑楽館林の中でも立地条件は非常にいいところにあります。今後住民の方からの意見を伺い、元気な明和町ではなく、元気な邑楽館林に向かっていける可能性があります。このプロジェクトは明和町にとって、また住民にとって将来のある大変大きなプロジェクトです。
皆様のご賛同をいただきますようお願いし、賛成討論といたします。
〇議長（川島吉男君） ほかにございますか。
反対討論、７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ７番、斎藤でございます。ただいま議題となっております議案第79号 平成30年度明和町一般会計補正予算（第８号）について、残念ながら反対の立場から討論をさせていただきます。
このまちづくり会社、官民連携ということでお話を伺い、非常にすばらしい、応援すべきものだとは理解しておりますが、先ほど来質疑の中でもありましたように、課長のほうから答弁がありましたが、ふるさと創生の観点からは今まちづくり会社をつくることが重要であるという説明は理解できました。しかしながら、なぜこの時期につくらなければならないのか、これを一般質問の中でもさんざん言ってきたにもかかわらず一切回答がない、回答できない。目的は、何のためにつくるのか、回答できない。何をやろうとしているか、わからない、そんな会社をつくることは、町民がこれから、先ほどどなただったか忘れましたが、孫子の代ということを言っていましたが、私は末代までだと思っています。この借金がずっと残るわけです。持続不可能な将来の明和町をつくるという、そういう態勢に今陥ろうとしています。住民を全くもって無視し、議会にも報告がなく、議会も無視、ほとんどの議員さんが内容を知らない、当たり前ですよね、報告されないわけですから。それで果たして町がこのまちづくり会社をつくって、どんどん借金をつくって住民が納得するでしょうか。
先ほどどなたかの討論の中に魅力的な部分ということで商業施設がない、これも当然私も考えるところであり、多くの住民からそういう意見もある。しかし、今回の温泉に関してお話を住民の方に伺ったところ、温泉ができるのは非常にいいことだ、私もそう思います。だけれども、税金が使われるという話したら、そんな話は聞いていないよ。さんざん町長は温泉をつくる、これは言って、私が聞いた中でも何人かの方は温泉要らないのではないかと言う人もいましたけれども、多くの方がいいことだというふうに納得されています。それは当たり前でしょう、自分で金出すとは思っていないわけですから。そんな持続不可能な将来を見据えたこのような補正予算を今回上程したこと自体が私は問題であると考えております。
本来であればもっと議論し、住民にアンケートあるいは住民投票、できれば住民投票をとり、しっかりと住民の意向を聞いて、住民の皆さんの血税が使われることを理解した上で温泉を掘るためのまちづくり会社、先ほど来温泉ありきではないと言いながらも、質疑の中で答弁の内容が、今成議員言ったように二転三転しながら、聞いているとどう考えても温泉を掘るための会社であります。このような会社を議会が許していいのでしょうか。住民から負託を受けている議会が良識ある判断をせずに賛成の立場に回るというのは議会軽視、住民軽視の議員であり、それであっては住民の負託に応えているとは言えないと思います。ぜひとも良識ある判断に変えていただき、全会一致での否決を求めて、私の討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） ほかに討論ございますか。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 討論を終結いたします。
これより議案第79号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起立多数］
〇議長（川島吉男君） 起立多数であります。
よって、議案第79号は原案のとおり可決いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を11時50分といたします。
休 憩 （午前１１時４０分）
再 開 （午前１１時５０分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇議案第８０号の質疑、討論、採決
〇議長（川島吉男君） 日程第２、議案第80号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手を願います。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 質疑を終結いたします。
討論を行います。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 討論を終結いたします。
これより議案第80号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起立多数］
〇議長（川島吉男君） 起立多数であります。
よって、議案第80号は原案のとおり可決いたしました。
〇議案第８１号の質疑、討論、採決
〇議長（川島吉男君） 日程第３、議案第81号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手を願います。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 質疑を終結いたします。
討論を行います。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 討論を終結いたします。
これより議案第81号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起立多数］
〇議長（川島吉男君） 起立多数であります。
よって、議案第81号は原案のとおり可決いたしました。
〇議案第８２号の質疑、討論、採決
〇議長（川島吉男君） 日程第４、議案第82号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手を願います。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 質疑を終結いたします。
討論を行います。
［「なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 討論を終結いたします。
これより議案第82号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起立多数］
〇議長（川島吉男君） 起立多数であります。
よって、議案第82号は原案のとおり可決いたしました。
〇閉会中の継続審査について
〇議長（川島吉男君） 日程第５、「閉会中の継続審査について」を議題といたします。
総務・産業常任委員長から、目下委員会において審査中の事件について、より慎重に審査を要するとして、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付しましたとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。総務・産業常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 異議なしと認めます。
よって、総務・産業常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
〇閉会中の継続調査について
〇議長（川島吉男君） 日程第６、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お手元に配付したとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 異議なしと認めます。
よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
〇議員派遣について
〇議長（川島吉男君） 日程第７、「議員派遣について」を議題といたします。
議員派遣については、お手元に配付のとおり１件でございます。
研修会に議員を派遣することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 異議なしと認めます。
よって、研修会について議員派遣することに決定いたしました。
なお、ただいま決定された派遣内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
これをもちまして、今定例会の議事日程は全て終了いたしました。
〇町長挨拶
〇議長（川島吉男君） ここで、町長から挨拶したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） 議会閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る12月７日から７日間の会期で招集されました平成30年第４回明和町議会定例会は、本日全日程を終了する運びとなりました。議員各位におかれましては、年末何かとご多忙中にもかかわらず全員のご出席の上、終始熱心なご審議を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今回の定例会に執行部からご提案を申し上げました人事案件の諮問、専決処分、条例の一部改正、町道の認定、廃止、各会計補正予算の合わせて11件の案件につきまして原案どおりご承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
特にまちづくり会社に関する各議員からいただきましたご意見につきましては、真摯に受けとめまして、今後も町民の声をよく聞きながら生かしてまいる所存でございます。
さて、平成30年はふれあいセンターポプラのオープン、国道122号バイパス及び工業団地線の開通、大輪東工業団地の造成、巡回ラジオ体操みんなの体操会の開催、もったいない西館の建設、そして町制20周年記念式典の挙行等事業を実施してまいりました。どうか今後も明和町の発展のため、手を休めることなく取り組んでまいりますので、引き続き特段のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、年の瀬を迎え、議員の皆様にはますますご多忙の時期をお迎えのことと存じますが、健康には十分ご留意の上、今後のご活躍と輝かしい新年をお迎えになられますことを心からご祈念を申し上げ、閉会に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。
大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
〇議長挨拶
〇議長（川島吉男君） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る12月７日から本日までの７日間にわたりました今定例会はただいま無事閉会の運びとなりました。師走に入り何かとせわしい中ご出席いただきまして、終始ご熱心な審議を賜り、また執行部の皆様には円滑な議会運営のために格別なるご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
さて、平成30年も残りわずかとなりました。これから寒さも厳しくなりますが、皆さんが健康には十分留意され、輝かしい新年を迎えられますようご祈念を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。
〇閉会の宣告
〇議長（川島吉男君） 以上をもちまして、平成30年第４回明和町議会定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉 会 （午前１１時５８分）