平成３０年第２回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
平成３０年６月７日（木）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１１名）
１番 堀 口 正 敏 君 ２番 田 口 晴 美 君
４番 岡 安 敏 雄 君 ５番 関 根 愼 市 君
６番 坂 上 祐 次 君 ７番 斎 藤 一 夫 君
８番 栗 原 孝 夫 君 ９番 早 川 元 久 君
１０番 川 島 吉 男 君 １１番 野 本 健 治 君
１２番 今 成 隆 君
〇欠席議員（１名）
３番 奥 澤 貞 雄 君
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 瀬 下 嘉 彦 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 高 瀬 磨 君
産 業 振興課長 高 際 伸 互 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
会 計 管 理 者 川 辺 登 君
学 校 教育課長 吉 田 博 之 君
生 涯 学習課長 須 藤 武 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 北 島 充
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（川島吉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は今定例会２日目の会議です。
ただいままでの出席議員は11名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（川島吉男君） 日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、７名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式を採用し、制限時間は１時間以内とします。
質問の順序は、通告順といたします。
本日は７名のうち５名の質問を受ける予定でしたが、通告順位４番、議席番号３番、奥澤貞雄君の一般質問の通告につきましては、欠席届が出されましたので、会議規則第61条第４項の規定により、一般質問は行われません。
最初に、７番、斎藤一夫君の登壇を許可します。
制限時間は10時01分といたします。
７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ７番、斎藤でございます。今回の一般質問では３点ほどお伺いしてまいりたいと思いますが、まず初めに健康診断の受診率向上についてお伺いしてまいりたいと思います。
近年、健康志向、あるいは病気に対するいろいろなメディア等の報道により、国民自体が健康に対して非常に関心を持っている。そんな中で、やはり健康診断というのは現状の自分の体の状態を知るのに一番いい方法と言われております。早期発見することにより、病気を早い段階で治療ができ、また自分の最善の健康状態をつくるために、医師の適切な指導を受けることを目的に健康診断というのは行われているかと思います。明和町では集団健診という形で、あるいは個別健診という形で健診が行われておりますが、健康診断の受診状況についてまずお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 斎藤議員さんのご質問に健康づくり課よりお答えいたします。
健診は、みずからの健康状態を理解して、生活習慣を振り返る絶好の機会でございます。町では、健康の保持増進を図るために、各種健康診断を実施しております。町では、高齢者の医療の確保に関する法律第20条に基づく特定健診の受診状況でございますが、平成29年度がまだ確定はしておりませんので、平成28年度の状況について申し上げますと、受診率が61.9％で、国の目標とする受診率が60％ですので、これを超えまして、県内では第１位という状況でございます。
次に、健康増進法第19条の２に基づき実施しているがん検診について、同じく平成28年度の状況について申し上げますと、胃がん検診7.5％、大腸がん検診13.8％、乳がん検診18.6％、子宮頸がん検診、これ個別検診も含みますが、15.1％、肺がん検診、これレントゲン検査になりますが、55.9％でございました。国の目標とする受診率が50％以上に対しまして、肺がん検診のみ目標を達成している状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。28年度の結果といたしまして、県内第１位。また、国の目標とするところの60％、これを超えているということはすばらしい結果ではないかと思います。しかしながら、できることであれば、本来であれば目標を国のほうとしても60ではなく100％に、無理な目標だとは思いますが、本来であれば100％受診していただくというのが一番望ましい形でありまして、まだまだ受診率の向上を目指していただければと思います。
また、がん検診におきましては肺がん検診、これ結核検査を含めたレントゲン検診だと思いますが、これに関しては55.9％と。肺がん検診の場合は、どうしてもレントゲン検査ということで簡易にできる部分もありまして受診率が高いのかなと思いますが、胃がん検診ですとバリウムを飲むのはなかなか、飲むときはいいけれども、後が大変というか、非常に受けにくい。あるいは、胃カメラも最近は鼻から入れられるものも出たということで、私も１回鼻からやったことはあるのですが、とてもではないけれども鼻からはできない状態で、口から入れるものは何度か行ったことありますが、そちらはそんなに苦しくなかったのですが、非常に受けにくい。そのために、7.5％と非常に受診率が低いのかなとは思います。また、子宮頸がん検診、こちらにおきましてはいっとき子宮頸がんワクチンの問題等もございまして、なかなか受診率も上がっていかないのかなというのと、若い女性なんかですとやはり受けることに抵抗感があるという話も多々聞きます。しかしながら、自分の体に対することですので、早期発見することにより、今ほぼほぼがんというのはステージＩであれば根治可能だというふうに言われておりますので、またステージがある程度進んだとしても、医療技術も進んでおりますので、延命率というのは非常に上がっていると。その中で検診を受けられるのは、ステージⅣまで入ってしまうとほぼほぼ助からないという状況を考えますと、やはり検診の重要性というのは非常にあるのではないかなというふうに思われます。町としても非常に健康診断の受診率向上のためにいろいろな啓蒙活動をやっていただいているのは、私も回覧やあるいはホームページ等周知したり、あるいは受診票の個人配付ですか、等により受診率の向上を目指しているというのはよく存じているわけですが、なかなかそんな中で推移的にはほぼ横ばい状態。県内では１位とはいえ、まだまだ受診されていない方がいらっしゃるのが現状かなと思います。そんな中で、今後受診率のさらなる向上を目指しまして、どのような対策を検討されているのか、お伺いできればと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えします。
町では、健康診断受診率向上を図るために、各種健康診断の予定表につきまして毎戸配布、それから町の広報紙やホームページへの掲載、それから健康づくりエンジョイポイント事業によります啓発を行っております。
また、胃がん検診におきましては、今年度から胃のエックス線検査に加えまして、一部でありますが、胃の内視鏡検査を導入いたしました。
なお、特定健診の未受診者の方へは受診勧奨、がん検診の無料クーポン券の一部発行と、その未受診者に対する受診勧奨を行いまして、引き続き個別健診あるいは休日健診の実施によりまして、町民の受診しやすい体制づくりに努めております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。今年度から胃がん検診に関しまして、一部とはいえ胃カメラの導入というのは非常にすばらしいことかなと思います。やはりがんというのは早期に発見していただき、早期に治療していただければ治るものですので、今後ともさらなる受診勧奨等踏まえまして、幾らかでも受診率の向上のほうに努めていただければと思います。
３点目に入らせていただきます。自宅検診の導入ということで、簡易的に書かせていただいたわけですが、こちらのほう、今メディア等でも取り上げられております自宅で人間ドックという形で、これまで人間ドックですと病院へ朝８時前後ですかね、に集合するように言われて、半日ドックと言われながらも終わるのは１時とか２時。普通のサラリーマンですと、やはり12時までに終わって会社行くのもぎりぎりだったり、そうすると結局一日休まなければならないというような状況があったりするわけで、なかなか受診したくてもしにくい、そういう状況もございます。私も過去に日帰りドック、私が申し込んだわけではなく、勝手に申し込まれまして無理やり受けさせられたという経緯があるのですが、半日で終わるからとだまされて行ったら、やっぱり１時半……２時近くですかね、それまでお昼も食べられない状況で受けてきたわけですが、やはり非常に時間の制約だとかも負担になる部分もあったり、またその受診結果をさらに聞きに行くために会社を休んで行かなければならないという状況もありまして、受けたくてもなかなか厳しいと。そんな中で、今自宅検診という形で価格帯もさまざまなわけですが、いろんな企業さんがありまして、自宅で採った検便等を送ることによって検査をしていただくとかいろいろな形で、本来の人間ドックほどのものは検査できないまでもある程度までは検査できるような仕組みのものが出回っているわけですが、やはりどうしても価格が高かったり、現状の町の国保における人間ドックの助成の対象からは多分外れているのではないかなと思いますが、やはり人間ドックの受診というのも集団健診だけでは見つけにくい部分が見つけられる一つの要素となりますので、こちらに対する助成ですね。どうしても高額なものになりますので、助成の割合については検討していただくにいたしまして、その助成というのを今後導入の検討はできないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
自宅での健康診断には、医師の往診による健康診断、あるいは家庭に届けられた検査器具を利用し、その測定結果や採取された検体を検査機関に返送することで行う健康診断がございます。日々多忙の方や家をあけられない方が自宅で検体を採り、検査機関に郵送することで、検査会場に行く時間を省け、いつでも検査できるというメリットもございます。しかし、がん検診に適した状態の細胞を自分で採取することや郵送に伴う検体の温度管理の難しさなどクオリティーの面において不安もございます。そして、実際にはがんでないのにがんと診断されたり、がんなのにがんでないというふうに診断されて治療が手遅れになったりというようなことで、中には不必要な再検査と不安にさせられたりというようなデメリットも考えられます。国においては、科学的な根拠があって、デメリットが少ない医療機関や会場で行う検診を推奨しており、郵送における検診については現在推奨していないために、自宅検診の導入については、現在のところ町では考えてはおりません。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。クオリティーの面でどうしてもやはりまだまだ技術的なものが整え切っていないというのも現状であるのかなという部分はございます。そのために国としてはやはり確証が得られないために推奨できないという現状がある中で、やはり何も受けないよりは受けたほうがいい。また、今課長からありましたように、大腸がんでないのに可能性があるということで再検査という形に仮になったとしても、それによってまた受診することにより、がんが見つからなければというか、がんでなければそれはそれにこしたことはないわけで、もし見つかった場合はやはりそこで治療に専念していただくなりなんなりというのをできるわけで、また逆にがんを見落としてしまう危険性、これも常々、自宅で人間ドックという郵送による制度が始まった段階で、企業側というか検査機関のほうも随分懸念している部分はあるやには聞いております。しかしながら、やはり何の受診もしないよりは受診していただくほうが当然いいわけでありまして、現段階で早急に助成の導入というのは難しいにしても、今後何年かかけて研究のほうを続けていただきまして、今後導入していただければと思います。
以上で１番目の健康診断についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目の国道122号周辺の整備についてということで質問させていただきます。国道122号バイパスが３月26日に開通いたしまして非常に便利になり、館林に抜けるのに非常に時間も短縮され、また多くの車が行き交うようになったのが現状かと思います。
まず、１点目として、バイパスが開通したことによりまして、随分車の流れも変わったように聞きます。これに対する町への影響ということで、今私が知る限りでは、先日上毛新聞にもでかでかと載ってしまったのですが、大佐貫南の信号ですね。あそこの停止線、二重に停止線があり、非常にわかりにくいという話は、バイパスが開通して間もないころ、３月26日開通で私が言われたのは４月の頭だったと思うのですが、１日だか２日だったかちょっと定かではないのですが、そのぐらいに、停止線が二重にあるので、非常にわかりにくいと。大型車は右折のために手前でとまってくださいという形にはなっているわけですが、実際にとまっている車、とまらない車、あるいはちょっと込み合っているときだとそのまま手前の停止線、木村ガーデンさんのちょっと手前側にある停止線でとまらずに進んだら信号が赤になってしまった。行ってしまうわけにいきませんので、そこで停止をする。また、川俣のほうから抜けてくる道路に関しまして、今駐停車禁止の枠が囲まれておりますので、その部分は大分とまるようにはなっているのですが、結局は最初の停止線のとき青だったら当然のことながら進んでいきます。そうすると、本来の停止線のほう、信号機のところの、ここではとまらざるを得なくなってしまうという現状があります。やはり解消されないと非常に危険だという新聞に載っていたとおりでありまして、非常に問題点であるかなと思います。
また、122号バイパスが開通する前からの話なのですが、川俣の信号、西小の前、こちらのほうが渋滞してしまう。これ主な原因が、千代田方面から来まして川俣の信号へ突き当たったときに、右折車がどうしても多いものですから、直進や左折もそれなりにはいるのですが、やはり時間帯によっては右折車が非常に多いと。その割には信号はなかなか、同じような状態なので、渡れるのは少ない。そうすると、どうしても渋滞してしまうというところもございます。ほかにも幾つかあるとは思うのですが、町としてもその影響に対して町民からの声だとか、あるいは何とかしてほしいだとか、そういう意見等来ているかと思うのですが、町としてバイパスの開通による影響をどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの斎藤議員さんからのご質問に都市建設課より答弁させていただきます。
ご指摘のとおり、国道122号バイパスの開通に伴い、国道122号線と国道122号バイパスの交差点での渋滞、特に国道122号線に接します木村ガーデンさん付近の渋滞に関しましては、県の出先である館林土木事務所より、現在までの経過、今後の対応について随時報告等を受けております。議員さん指摘の横断歩道寄りの停止線につきましては、今後といっても６月なのですが、県が発注します交差点改良工事において、国道122号線からの町道への進入の制限、また歩道帯の確保、排水路の整備、停止線の位置の変更等を検討しております。
また、国道122号線側にあります信号機の予告板の撤去等を含め、木村ガーデンさんへの出入りをスムーズに行っているという話を聞いております。
また、指摘にありました仮停止線及び進入禁止というか停止の枠なのですが、これに関しましては館林土木事務所のほうで撤去を行い、ガードマンを置くということで、誘導員による対応を行っております。
また、先ほどありました川俣の信号のところの非常に曲がりづらいという点につきましては、時差式とか矢印とかそういったことを検討しながら、今後も国道122号バイパスにより不都合な点が生じてきていると思いますが、町といたしましては、地元からの声を聞き、関係機関と協議を図り、改善していきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。今回一般質問を通告した前後だったと思うのですが、通告からの打ち合わせの中で、随分善処していただきましてやっていただいて、今課長から答弁がありました中で１点だけちょっとお願いしたいのは、町道への進入の駐停車禁止枠、これに関しては撤去しないで逆に駐停車を絶対ないように、停止線があるわけですが、手前の今仮停止線になっているほうに停止線を持ってくるということであれば、本来であればとまる車ないはずですから、やはり122号バイパスのほうが信号が青になってしまうと、やはりそこはとまってしまう車等も出てくる可能性もありますので、あそこはあくまでも緊急車両等が入れるように常に駐停車禁止の枠というのはやはり必要なのかなという点だけ館林土木さんとちょっと協議していただいて、なくてもそこは絶対とまらないような方法というのがあるのであれば撤去していただいてもいいと思うのですが、せっかくあるものですから、あれはあったほうが私はいいのかなと個人的には思うところでありまして、いずれにしろ本日一般質問するまでの間に随分善処していただきまして、大型車両に関しては先ほど申し上げ忘れたのですが、大佐貫南の信号へたどり着く前に大型車は右折してバイパスへ出てくださいという看板を随分立てていただきまして、守っていただける方も結構いるような感じはします。しかしながら、まだ100％ではないというところで、事故が起きてからでは遅いので、ぜひとも事故が起きる前に早急にまた対応をお願いできればと思います。
続きまして、２点目の通学路の安全性の確保をということで、これ先ほどの122号バイパスと接する川俣の信号のところ、課長のほうから時差式なり矢印なりを検討していただくという答弁をいただいたわけですが、こちらの渋滞に関しましてはもう何年も前から何度か私以外にもほかの議員さんも何人か質問等されており、なかなか改善されなかった経緯がございます。また、どうしてもちょうど通学の時間帯、あるいは帰宅の時間帯というのはそんなに小学生だと合うことはないのですが、通学の時間帯だと中高生も含めまして、やはり渋滞してしまうと非常に危険を伴うという部分がございます。
また、バイパスが今度片側２車線と全部で４車線になったことによりまして、中学生等自転車で横断するに当たりましてやはり危険を伴うのではないかということで、部活動等の遠征、例えば千代田中への遠征、あるいは板倉中への遠征というのは、今まで送迎ではなく自転車でやられた部活がかなり多かったかと思いますが、バイパスの開通に伴いまして明和から千代田中への遠征、あるいは千代田中から明和中にという中で親御さんによる送迎と。何でそうなったのかなと思って理由を聞いたら、やはりバイパスが危ないという話をちょっと小耳に挟みました。うちのほうはどうしてもバイパスより西側にありますので、毎日のように渡って通学をしているわけですが、やはり通学路の安全性という問題で122号バイパスのところの横断に関し、どのように考えるのか。
また、西小学校のほうの歩道橋、こちらのほう、中高生は比較的ちゃんと自転車を押して歩いているのを見かけるのですが、大人の方なのですけれども、自転車に乗ったままおりてくると。ちょうど小学生が下校の時間帯で、高学年のお子さんだったので、クラブ等で若干遅くなったのか、委員会で遅くなったのかわかりませんが、４時半ごろですかね、たまたま通っていって、そのお子さんがよけたからぶつからなかったのですけれども、自転車で駆けおりるような、そんな方もいらっしゃる状況の中、安全性の確保が十分にできているのかなと疑問に思うところもありまして、安全性の確保について町としてどのように考えているのかお伺いできればと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 斎藤議員さんのご質問に学校教育課での通学路の安全確保について答弁させていただきます。
通学路の安全確保は、児童生徒の生命にかかわる重要な事項であり、関係機関と連携して必要な対策を行っています。具体的には、警察、土木事務所、町、学校で構成する通学路安全推進会議を設置し、町内各小学校ごとに実際に危険箇所を見て合同点検を実施しています。合同点検の結果から、明らかになった危険箇所に応じて対策案を策定し、改善をいたします。対策実施箇所については、対策効果の把握を行い、対策内容の改善、充実を図るようにしております。
国道122号バイパスにかかわる通学路に関しては、西小の校長がバイパス付近での通学の様子を確認し、今年度の通学路安全推進会議で２カ所の報告が挙げられました。１つ目は、122号バイパス川俣駅入り口交差点で、交通量が多く、児童もこの交差点の横断歩道を利用することから、危険箇所として挙げられました。２つ目は、122号バイパス川俣駅入り口交差点の東側の交差点です。信号のない交差点で、バイパスの開通に伴い交通量が増加したことから、危険箇所として挙げられました。これを受けて通学路安全推進会議では、現地調査を行い、歩道と信号機のある横断歩道を通るように、通学路でのこの交差点の渡り方を変更いたしました。これらの危険箇所の改善を目指し、児童生徒の通学路における安全確保を継続していく所存です。
また、通学路を使う児童生徒に対しましては、より安全な通学路を使用するように指導したり、町が平成28年３月に発行した通学路安全安心マップを活用した、主体的に通学路の安全について考える機会を設けたりしております。
中学生の部活の遠征とかの心配もあると思うのですが、教育委員会から学校に対して、バイパスができたこともありまして、できるだけ安全な信号機のある横断歩道を渡るようにということで、指導するようにということで学校にしております。
また、歩道橋の大人の方の渡り方のマナーについても、小学生の登下校時には先生が登下校指導を行いますので、そのときにそういった方がいた場合には注意するように指導していきたいと考えております。
今後も危険箇所の改善と安全教育の実施といったハード、ソフトの両面で児童生徒の安全を守っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） 今ご答弁いただいた中で、歩道橋に関しましても登下校時学校のほうで指導していただけるということで一つ安心な点ではあるのですが、登校時は学校の先生方の指導で済むと思うのですが、下校時なのですが、やはり高学年になってきますと諸般の事情で、なかなか下校を全部見ていると低学年から高学年までかなりの時間がありまして、課長から答弁がありましたようにモラルの問題で、マナーが悪いのは町がどうこうできる問題ではないのですが、ちょっと私も歩道橋のところを、交差点ですので、なかなかとまってじっくり確認というのはできなかったのですが、今現状立っているのか、もし立っていないようでしたら、歩道橋に関しては自転車をおりて押して渡るように看板のほうの設置をぜひともしていただきたいと思います。それが子どもたちの安全につながりますし、西小学校へ通われる多くの児童さんに関しましては歩道橋を使って通われているケースが多いわけでして、そう考えるとやはりせっかくあんな立派な歩道橋があるのにそこで事故が起きてしまったら本末転倒となってしまいますので、ぜひともお願いしてまいりたいと思います。
122号に関しまして最後の質問になります。122号バイパスができたことにより通行量がふえたというのは先ほども申し上げましたが、現状埼玉県側から来まして明和町に入りまして、バイパスを通って館林のほうへ抜けていくわけですが、その間に認識できるお店としては、飲食店も若干ございますが、若干というか１軒ぐらいですね、バイパス沿いでは。あとはコンビニが１軒。あとは何もないと。あるのは田んぼだけ。こういう現状の中で、ほとんどが通過車両になっているのが現状でございます。特にバイパス、日光方面へ向かう上り線、こちら側に関しては、私の記憶によりますと一軒もお店というものは存在しないのかなと。逆に東京方面へ向かう下り線のほうに関しましてお店は何軒かございますが、上り線に関しては現状はゼロというふうに認識できるところでございますが、やはり通行量がふえて、明和をただ通り抜けてもらうのでは、排ガスだけ置いていかれても困ってしまいますので、ぜひとも明和でお買い物をしていただくなりなんなり、要は明和町に来たというよりもただ通過したというのではなく来たと言えるような状況のためには、やはり122号バイパスというのは非常に重要なアクセスポイントであり、その周辺の整備というのが望まれるところであるかと思いますが、今後122号バイパス周辺の開発に関してどのように考えているのかお伺いできればと思います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまの斎藤議員さんの質問に企業立地推進室からお答えいたします。
122号線バイパス沿いにつきましては、バイパス開通に伴い、埼玉県から集客が見込まれるロケーションになり、執行部といたしましても、この機会に集客施設の誘致を考えています。平成32年の都市計画区域の定期見直しに間に合うよう、現在県都市計画課と協議を重ねている状況です。位置といたしましては矢島地区を予定しておりますが、区域や面積、内容につきましては、農林調整が可能になるよう県都市計画課と調整中でございます。明和町の活性化のためには、集客施設によるにぎわいの創出が重要であると考えております。今後、集客施設を実現させるため、都市計画手続はもとより、企業誘致につきましても全力で取り組んでいく考えでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。県の都市計画課と協議して、農振除外とかいろんな問題があるかと思いますが、これやはり立地的に122号バイパス、明和を抜けて館林と。館林のほうを見ましても、上り線の左手側にはお店がたしかなかったと思います。下り線側もなかったのかなと思うのですが、122号バイパス沿い、今のところどん突きに近いような状態です。354のところまでお店というお店が、私が知らないだけでもしかしたらあるのかもしれませんが、ぱっと見てわかるようなお店というのは見当たらないような状況の中で、やはり今後コンビニや飲食店等若干出てくるとは思いますが、だけではなく、今室長からもお話もありましたように、集客施設、これを設けていくことによって町の開発につながるのではないかなと思われます。ただ、今申し上げたように、館林のほうも田んぼしかないような状況の中、開発できるところはいっぱいあると思います。お隣館林との駆け引き等になると思いますが、やはり群馬の玄関口として明和町というのは位置しているわけでありまして、出口ではなく入り口というふうに考えると、やはり埼玉から来て群馬に入っていただいてすぐの段階で何か商業施設等ないと、やはり県としても困ってしまうのではないかなと。そういう意味を含めまして、ぜひとも明和のほうに集客施設を早急に計画していただくよう、また相手先があることですので、なかなか企業さんどの程度乗っていただけるのかわかりませんが、ぜひともつくっていただきたいなと。その開発に関して、まだこれから決めていく段階だとは思うのですが、県主導でやっていただけるのか、あるいは町主導なのか。それとも民間任せで、民間任せだといつになるか。10年たっても20年たっても100年たっても、もしかしたら来ない。下手すると1000年たっても来ていないというようなことになりかねないので、なかなか厳しい中で、県なり町なりどちらが主導していくのか。どういう方向で考えているのか。その点だけお聞かせいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまの斎藤議員さんの質問にお答えします。
現在都市計画の手続を行っている中で、手続上では町、土地開発公社が開発をしていくという方向で今進めております。実際の造成につきましては、これからどんな方法をとるかというのは決めていくことになっていますが、できる限り早期にできるように、もし県のほうに一部お願いできるようであればその方法も考えていますし、民間を含めた形でやっていくほうが早くできるのであればそれも対応していきたいと考えています。これからのことですので、まだ詰め切っていないところはありますが、そんなような状況でございます。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） 第１段階というか、最初の中では土地開発公社で土地の保有をして、その先の造成等については県の協力がいただければ県主導ということもあり得るということで、これである意味箱ができた状態で、箱ができて中身が必要になってくる。中身が必要になってくるというのは、要は商業施設に来ていただくと。そうなると、やはり重要となってくるのがトップセールスでございます。ここで、町長が今後バイパス周辺の集客施設の開発についてどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの斎藤議員さんのご質問でございますが、矢島に持ってくるためには農地と集客施設との境目をつくらなければならない。ですから、今工業団地へ入っていく道、２本目をつくる計画していますが、それができないと県の都市計画への編入が認めてもらえないというのが一つのセオリーでございます。それをもう２年も前から準備をしてきて、今県とようやく協議をしているという段階です。斎藤さんおっしゃるように、商業施設がちゃんと来なくては話にならない。これはもっともです。それを皆様のお力で何とか持ってきてくれるようにしていただければということでお願いをしたいわけですが、今大手、名前は言えません。大手の２社が手を挙げております。何とかそのスケジュールと規模が合致して、大きなところに来ていただくということで、県は集客施設というふうに言っていますので、商業施設というふうには私も申し上げませんが、集客施設としての開発をしていきたいというふうに考えていますので、お力添えよろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。集客施設ということで、ぜひとも、観光とは言わないまでも、明和に人が一人でも多く来ていただいて、明和をよく知っていただける、そんな施設がトップセールでやっていただければと思います。
以上で２点目の国道122号線バイパスの周辺整備についての質問を終わらせていただきます。
最後に、３点目になります。教育のあり方についてということで、明和町では県内でも早い段階で全国的にも珍しい教育の日というのを11月１日に設けまして、今でもあるわけですが、設けられた当初はイベント等行われておりましたが、現状行われていない状況。合唱だったり、あるいは英語スピーチだったりという形で行われていたのが今現状ない中で、やはりただ形骸化した教育の日があるだけではさほど、意味がないわけではないですが、何も行われないままでいきますと、今の小学校高学年の子から上の子たちは、そのイベントを経験していると。その下の子たちは、このままいってしまうと何の経験もないまま教育の日というのがあったのだなというだけで終わってしまうと。これは非常に悲しいことであり、また子どもたちのために決してよろしいことではないというふうに感じるところであります。そんな中、やはり教育の日の事業、通告のほうは教育の日の復活って書いてしまったのですが、教育の日自体はなくなっていませんし、あるわけですが、そのイベントというか事業というか、それの復活について検討していただけないかということで、町の考え方をお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
明和町教育の日は、平成24年に制定し、その趣旨の周知のため、平成27年度まで記念式典を開催しておりました。式典のアトラクションとして子どもたちの合唱等を発表してまいりましたが、その間も児童生徒並びに教職員の式典開催に伴う負担増が課題となっておりました。そして、教職員の多忙化が社会問題となり、また教育の日の趣旨も一様の周知がなされたと判断し、式典については終了とさせていただきました。なお、教育の日のリーフレット配布や17文字の奇跡などの啓発事業は引き続き実施しております。
今後ますます子どもの社会環境の変化や、保護者や社会からの要請が多様化、高度化する中で、教師の仕事はこれまで以上に多岐にわたっていくことが予想されます。また、社会全体の価値観が多様化する中、小学校の英語化、プログラミングの導入など授業改善が求められております。さらに、新学習指導要領の全面実施に向け、小学校は本年度から、中学校は来年度から新学習指導要領の教育課程での主体的、対話的で深い学びの学習を推進することとなり、教員と子どもの向き合う時間の確保が必要となってきているのが現状であります。教師が子どもたちと向き合い、成長を褒め、やる気、意欲を高めることが学力向上につながっていくと考えられます。教師は授業で勝負し、魅力ある教師は子どもたちの学習意欲を高めると言われます。学びに向かう力の育成には、教師と子どもたちとの信頼関係が重要です。教師は、その人間性で子どもたちの学習意欲を高める必要があります。教育委員会といたしましては、今後も学校の業務の適正化を図り、先生方が子どもたち一人一人と向き合う時間を確保し、子どもの特性を理解する教師の育成に向けて、指導、支援をしていきたいと考えております。したがいまして、現在のところ、式典開催は考えておりません。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。近年、教職員の多忙化ということで社会問題になっているのも実情でございますが、あくまでも学校の主役というのは児童生徒であり、教職員が主役ではなくて、学校というのは何のためにあるのだというのを考えたときに、児童生徒のためにあるものであり、教職員のためにあるものでは決してございません。そこら辺をちょっと違っているのかなという感覚は、私はどうしても持たざるを得ないのかなというふうに思うところであります。
今課長から説明がありましたように、合唱コンクール等の練習等でやはり教職員の負担、あるいは児童生徒もそれだけ長く練習しなければならないという現状はありますが、アトラクションなりイベントなり何か事業をやるに当たって、別に合唱コンクール等のものでなくても教育の日としての式典をやることは十分可能だと考えられますし、やはり式典を経験した世代としない世代とではその後の人生において大きな差が出てくるのは目に見えた話であり、やはり教育の日としてパンフレットを配ったから終わりって、それではせっかくの教育の日がもったいないのではないかなというふうに考えるところでございます。なかなか式典の復活というのは、ではここでやりますと言ったから、来年できるのか再来年できるのかというわけにはいかないと思います。予算の都合もあると思いますし、いろんな絡みもあると思いますので、なかなかそういうわけにいかないとは思いますが、ぜひとも何もないままではなくて、教育の日１日式典を行っていただく。あるいは半日でも、午前10時ぐらいだったら半日やる。新学習指導要領が施行になるに当たりまして、学習内容がさらに濃くなって、先生方も児童生徒一人一人との向かい合う時間というのを非常に大切にしなければ今後の学校運営というのはなかなかやっていけないというのを私も十分理解するところではございますが、やはり教育の日の式典というのは非常に重要なものであり、早急にとは言いませんが、今後の中で十分検討していく必要性があるのではないかと思います。その点について最後に教育長のほうから、その教育の日の式典開催についてどのように考えているのか総括的なお答えをいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 教育長、金子博君。
［教育長（金子 博君）登壇］
〇教育長（金子 博君） ただいまの斎藤議員さんの質問にお答えしたいと思います。
私就任したときと、それから再任されたときにもその中でお話ししたのですけれども、教育は先生と生徒が一緒に力を合わせてやっていくものだと。その力を合わせるのに当たって、お互いに向かい合う時間がなければいい教育はできないのだと。そして、先ほど先生の多忙化が問題になっているということを言って、生徒が中心ではないのかということを言うのですけれども、先生が多忙化だと生徒と向かい合う時間がなくなってしまうのです。そういうふうなことを考えて、私は就任以来、ずっといろんなものを、行政が学校や先生を振り回すのではなくて、ちょっと乱暴な言い方なのですけれども、先生がきちっと学校でよりよい授業をしっかりやって、そしてよりよい子どもと向かい合って、しっかり授業をやってもらうことをまず第一にすべきでないかなというのをずっと思っております。
教育の日の復活というふうなことあるのですけれども、現実問題として、私県の教育の日の20周年なんかにも代表として行っているのですけれども、４市３町かな、群馬県でやっているのです。退職した校長先生が一生懸命やろうということで今話が持ち上がっているのですけれども、あれ以来一向にふえないのです、教育の日を設定する市町村が。何でなのかなって思うとやっぱり、その後から教育の多忙化というのがわあっと盛り上がってきて、民意の流れとしてそういうふうな風が吹いているのだろうなというふうに思っております。機会が、またどういうふうに教育の風が吹くかわからないですけれども、私はそういうふうなものを、町議の意見も大きな教育行政の風だと思っていますので、そういうふうなものを見きわめながら検討してまいりたいと思います。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。教育長のほうがすごく教育に熱心なのは私も前から知っているわけでございますが、やはり学力の向上というのがどうしても教育の第一歩というか一番の目的であり、学力はどんどん下がっていくけれども楽しくやれたよというのでは困りますので、今後ともしっかりと教育委員会のほうで教職員指導していただきながら、すばらしい明和町の教育行政を行っていただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（川島吉男君） 以上で７番、斎藤一夫君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午前10時といたします。
休 憩 （午前 ９時５２分）
再 開 （午前１０時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、９番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時といたします。
９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ９番、早川です。私からは、学校給食について、高齢者の買い物対策について、伝統芸能についての３点質問させていただきます。
学校給食について伺いますが、無料化では今年から東吾妻町が無料化を行い、県内では９自治体にふえていますが、今回は無料化での質問ではなく、給食センターに関連した質問をさせていただきます。
最初に、学校給食での食物アレルギーについて伺います。２月13日付の新聞紙上では、県内で17年度に食物アレルギーがあると申告した児童生徒は、小学生では5.9％、中学生では6.3％で、12年度の調査開始以来５年連続で増加しているとありました。また、学校での給食で初めてアレルギー症状が出るということもあり、保護者が知らないケースもあるということで、教職員の方は大変であります。こども園では、３歳未満児にこども園で調理したアレルギー対応の給食を提供していると伺っていますが、こども園での３歳児以上、小中学校での食物アレルギーのある児童生徒への対応はどのように行っているのか、最初に伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 早川議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
食物アレルギーへの対応についてでございますが、まず食物アレルギーへの何らかの対応をしている本町の児童生徒数は、こども園が11名、東小学校６名、西小学校が11名、中学校が４名となっております。対応方法としましては、こども園では保護者の申し出に基づき、医師による管理指導票を提出していただきます。栄養士とアレルギー主任、副主任が食材の成分表を確認して、可能な限り代替となる個別の献立をつくり、代替給食を提供しております。また、小中学校での食物アレルギーへの対応は、各学校が入学前に調査票等をもとに食物アレルギーの有無を把握し、給食に配慮を要する児童生徒につきましては、医師による学校生活管理指導票を提出していただきます。これに基づき養護教諭が給食についてどのような配慮が必要か保護者と面談をして、食物アレルギー個別取り組みプランを作成しております。このプランにより、給食の成分を詳しく記した詳細献立を渡し、その日おかずの中で食べないものを確認していただいたり、代替のお弁当を持参していただくなどの対応をお願いしております。現在、給食のかわりにお弁当持参の児童生徒は、東小学校１名、西小学校１名、中学校２名でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 今の話の中にありましたけれども、こども園では全て食材を含めて対応がこども園の中でできているのでしょうか。学校給食を３歳児以上は使っていると伺っているのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまのこども園での３歳以上のアレルギー対応ですが、こども園の中に調理室がございまして、未満児の給食と、それから３歳以上児のアレルギー対応の給食をつくっております。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 今の話の中にありましたけれども、自校方式というか自園方式だとそういう対応ができるのだなというのがわかったのです。明和町は小中学校とも給食センター方式をとっているので、３歳以上児もこども園では給食を使っているわけですけれども、そういう小回りがきく対応が自園方式、自校方式ではできるのだなとわかりました。要望として、自校方式がいいというのは、今すぐにといってもできそうもないので、私はこの点では要望としておきます。
また、先ほどもちょっと触れたのかなと思いますけれども、学校内、こども園では食物アレルギー対策の委員会というのが設置されているかなと思いますけれども、どのような対応、どのような会議がなされているのか、その点伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） アレルギーの会議ですが、先ほども述べましたとおり、栄養士あるいは養護教諭等が入りまして、そのほか教師の中にアレルギー主任というのを置いておりまして、その中で個別にこの子にはどういった成分のものがアレルギーになるのかということを詳細に話し合って、その対応、間違った給食を与えないようにだとか、そういったことを会議で詰めております。それと、詳細献立を作成したりですとか、そういった細かい対応ができるような対応になっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 課長の答弁で、本当に一番はアレルギーを出してはいけない、患者を出してはいけないというのが一番ですので、本当にそういう対応が小中学校でふえているということがわかりました。
次に、県産食材の使用増への対応について伺います。４月13日付の新聞では、県内自治体の学校給食での県産食材の使用割合が掲載されていまして、県平均では43.8％で、高いところで川場村の53.8％、片品村の50.0％、安中市で49.0％とありました。邑楽館林では、給食業務を外部に委託している大泉町は載っていなかったのですけれども、下位として明和町では27.3％、板倉町26.3％、館林市が22.7％で、明和町は県内で下位から６番目で、館林市は下位から３番目でした。新聞では、邑楽、館林、板倉、明和町は県境にあり、他県産の食物の流通量が多いためとありました。流通量が多いにしても、下位から６番目。館林市よりは上位に食材は使っているわけですけれども、私は学校給食での食材は町内産を１番に、次に近隣、県内と思っていますが、学校給食での県産食材の使用増への町の対策について伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの早川議員さんの質問に学校教育課よりお答えいたします。
県産食材の使用増への対策についてでございますが、早川議員さんがおっしゃったとおりなのですが、その繰り返しとなってしまいますけれども、この調査は平成29年度11月に実施されました公立小中学校の給食に使われている県産食材の割合の調査、これは食材数のベースでございます。繰り返しとなりますが、群馬県全体では34.8％、本町は27.3％の使用割合でございました。近隣では、議員おっしゃったとおり、館林市が22.7％、板倉町26.3％、千代田町35.2％となっております。
本町における給食食材の調達に関しましては、以前より町内業者や邑楽館林農業協同組合を中心として県内の業者から行っており、できる限り地元産食材、県産食材の納入をお願いしております。また、食育及び地産地消の観点から、町内産の梨や巨峰、野菜などを使用し、地場産品の活用にも心がけております。しかしながら、議員おっしゃるとおり、本町を含む地域は県境に近く、物流が盛んな地域であるため、他県産食材の流入が多く、県産食材の割合が上がらない原因と考えられます。県産食材をふやす対策として、給食食材を納めている業者に対し、食材購入の契約書の中で優先的に地元食材を使用するよう明文化するとともに、群馬県の特産品を活用した献立の検討や地元食材を使用している食品加工会社などからの納入をふやすなど、より一層県産食材を活用した安心、安全でおいしい給食の提供に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 農業、畜産業への応援ということで、ぜひ努力、頑張っていただきたいと思います。
次に、学校給食では最後の質問になりますけれども、給食センターでの人員確保について伺います。３月の予算特別委員会では、坂上議員さんの質問に、調理員さんを２名募集しているところですということでしたが、給食センターへ新しい人が入ってきてもやめてしまう人が多いという話を伺っています。労働条件がきついのか、賃金が安いのか、ほかにも理由があるかと思いますけれども、学校給食での人員確保についてどのように考え、進めようとしているのか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育学校、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 給食センターの人員確保についてでございますが、本町の学校給食センターの勤務時間は、１時間の休憩を含めて午前８時から午後４時40分までで、勤務内容は、主に給食の調理、調理器具と食器等の洗浄作業であり、立ち仕事が中心となっております。このことから、特に未経験者には本人の思っていた以上に体力を使う仕事で、体がなれてくる前にやめてしまう傾向が見受けられます。本町では、人員確保のため、町の広報紙、ハローワーク、学校給食センターのホームページを始め、こども園の掲示板を活用したり、新聞折り込みの求人情報誌等での募集なども行っております。現在は、人員に欠員はなく、半日勤務の職員も含めて給食センター12名、こども園２名の臨時職員が配置されております。また、平成29年度には、臨時職員の賃金について見直しを行っております。調理師免許所持者は優遇し、１年目の時給950円、２年目以降1,100円としました。調理師免許のない方は、１年目時給900円、２年目以降は950円となり、１年以上への優遇と調理師免許取得への優遇をすることで、職員のモチベーションの向上による人員確保を図っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 賃金の見直しも行ったということなのですけれども、私も食品会社に勤めていて、ボイラーがあったりということで、一番暑いときで39度。動くと熱が出るので、お風呂に入った状態で仕事をしていたこともありました。そういう面も見直して、職場の環境、労働条件、これは熱を使うところでクーラーを使えば効率は当然悪くなるわけですけれども、人間が仕事をするわけですから、その点、賃金も29年には見直したということなのですけれども、それらも含めまして、また人員増ということも、新たに予算が要るわけですけれども、それらを含めまして今後検討をお願いしたいと思います。この点は要望としておきます。
次に、高齢者の買い物対策について伺います。最初に、買い物代行の利用者数について伺います。今年３月に作成された明和町高齢者福祉計画では、買い物支援事業として、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、また70歳以上の２人暮らし世帯で介護保険サービスを利用していない方を対象に、登録により週１回、食料品や日用品の買い出しの買い物代行を行っているとありました。利用者は、平成27年度で８人、28年度５人とありました。事業は社会福祉協議会で行っているということを伺っていますが、29年度ではどのくらいの方が利用しているのでしょうか。最初に伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） ただいまの早川議員さんからのご質問に介護福祉課よりご答弁させていただきます。
買い物代行の利用者数につきまして、いわゆる社会福祉協議会で実施している買い物支援サービスにつきましては、平成29年度の実績といたしまして、登録件数８名、延べ支援数96回、登録ボランティア数17名という状況でありました。食料品や日用品の買い出しが必要なひとり暮らしの高齢者の方にかわり買い物を代行するものでありますが、町といたしましても引き続き社会福祉協議会と連携を図りながら、支え合う地域づくりを進めていきたいと考えます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） ぜひ、利用者数からすると27年度が８人で横ばい状態ということで、これ広報紙などでももっともっと宣伝していただいて、利用者数をふやすということも必要ではないかなと思うのですよね。本当に買い物に困っている高齢者というのはいますので、こういう手段もあるのだということで、中には希望していた商品と違うなんていう話もあるのですけれども、それは当然出てくることですよね、本人がいるわけではないので。それを承知でやっぱりもっとふやしていただければと思います。これも要望としておきます。
次に、シルバーカー購入補助について伺います。自分で買い物がしたいという高齢者にとっては、買ったものを運べるシルバーカーは便利で必要かと思います。近隣では、古河市でシルバーカー購入補助事業を行っています。二、三年前にも私と同様にシルバーカー購入補助について質問を行ったのは関根さんだったかと思いますが、そのときの町の答弁では、実施している自治体の状況、近隣の動向を調査し、検討しますということでした。シルバーカー購入への補助は、医療費、介護保険料の削減にもつながるものと思いますが、今現在の町の考えを伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） ただいまの早川議員さんからのご質問に介護福祉課よりご答弁させていただきます。
平成27年９月の定例会の関根議員さんからのご質問に対する回答と重複する形にはなりますが、シルバーカー購入補助につきましては、現在のところ、補助制度の創設には至っていない状況であります。シルバーカーは、役場、また新しく整備しましたふれあいセンターなどにも設置をさせていただきながら、利用状況等確認させていただいている状況ではありますが、利用されている方はなかなか見受けられない状況にあります。また、別のものになりますが、老人センターでは車椅子、四点杖なども設置しまして、各施設とも歩行の補助となる機器を設置して対応しております。今後も状況を確認しながら、引き続き検討をさせていただきたいと考えます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 二、三年前の関根さんの質問と同様な回答だったのですけれども、今後とも検討していただきたいと思います。
次に、小売店、コンビニ増への計画について伺います。昔は、各地区ごとに小売店がありました。古くからの小売店はなくなり、今現在では自動販売機のみがわずかに残っているところがあるという状況です。豆腐屋さんでは大輪と梅原に２店だけですよね。残っている状況になっております。町政懇談会においても、食事、買い物についても町のほうで触れていましたが、歩いて行けるところにお店があったらと多くの人が願っているのではないかと思います。当然小売店、コンビニが開店するには集客が望めるところというわけで、全ての地区に小売店ができるとも私は思っていません。また、先ほども触れていましたけれども、平成30年度明和町土地開発公社事業計画の中には明和矢島商業用地造成計画が盛り込まれ、矢島室長、町長２人が、先ほどの斎藤議員への質問に回答がありましたのですけれども、小売店、コンビニ増への町の計画というのがあるのでしょうか。伺います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの早川議員のご質問に官民連携推進室よりお答えさせていただきます。
早川議員のご質問にありました買い物のできるところ、小売店やコンビニ等商業施設についての町の計画ということでございますけれども、こちらにつきましては、ご質問の中にありましたとおり、いわゆる買い物弱者、近隣に商店がなく買い物に行けないというようなこともございます。そういったことも含めまして町といたしましては、少子高齢化という社会経済情勢も踏まえて、本年６月１日に明和町立地適正化計画というものを策定してございます。こちらの中で、利用施設と並んで町民のニーズが非常に高くて、また当町において不足している都市機能ということで、早急に優先的に取り組むべき重要課題として商業施設につきましては位置づけているところでございます。具体的には小売店につきましては、この立地適正化計画の中で、いわゆる日用品の買い増しができるような商業施設であって、ある程度の商店規模を持った店舗面積1,000平方メートル以上の商業施設を既存の、今当町では１店舗でございますけれども、もう一店舗適正な居住区域に出店等を誘致、誘導していくということで、町内最終的には２店舗という規模を今目標値として設定をしているというようなところでございます。
また、コンビニエンスストアにつきましては、こちらにつきましては民間主導、民間の出店計画に期待をするというようなところでございますけれども、同じように立地適正化計画にも位置づけてはございます。中身的には町内の地域各所にコンビニエンスストア設置が望まれる施設ということで位置づけておりますので、こちらにつきましては立地的に将来の町の開発事業や、また都市計画事業等の公共事業に支障のない立地であって、かつ農地関連法また都市計画法等の適正な手続が得られるような計画であれば町としては積極的に支援をしていきながら、民間の出店に期待をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 私は、今までに中小企業振興条例の制定ですとか、あと東京都台東区での例を挙げて、開業での金利、保証料の補助、また商店リニューアル助成制度の制定について等行ってきたのですけれども、明和町では工業団地に進出した企業に対して税金面での補助を行っているのですけれども、同様に小売店、コンビニなどが開店する際には支援制度も必要ではないかなと思います。その点について町ではどのように考えているのでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの早川議員さんのご質問にお答えします。
商業施設の出店に伴う町の支援ということでございますけれども、現状といたしましては、平成27年にケンゾー、既に出店している商業施設でございますけれども、ケンゾーが出店されたときに、明和町商業集客施設立地促進事業補助金、交付金ということで、出店に伴う賃料の補助、または雇用、パート等の補助ということで、補助制度を設けまして支援をしてきたという実態がございます。今後の出店につきましては、議員の質問の中にございましたけれども、商業施設につきましては、商圏人口または出店状況等によって進出できないといった商業施設がございますが、こういったところを町といたしましては出店環境を整えたり、いわゆる施設的な面での整備をしたり、または前例のある奨励金等、こちらの適用等を活用しながら、出店の誘致につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 答弁ありがとうございました。
次に、最後になるのですけれども、高齢者の買い物対策では買い物での福祉タクシー券の利用について伺います。質問を行うに当たって、明和町福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱を改めて見させてもらいました。要綱の第１条の中では、心身障害者、お年寄り等の外出支援と社会活動の便宜を図り、もって福祉の向上に資することを目的とするとありました。タクシー券の利用目的が私は医療機関や介護に限られていると思っていたのですけれども、外出支援と社会活動の便宜を図りとあるように、買い物での福祉タクシー券の利用も可能かと思いますが、そのような要綱の解釈でよろしいのでしょうか。最初に伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） ただいまの早川議員さんからのご質問に担当課よりご答弁させていただきます。
社会活動に必要なことということで、買い物も当然含まれるというふうに考えております。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） なぜこのような質問をするかといいますと、122号にあるコンビニへ行ったときなのですけれども、お店の人から、タクシーで帰るところの80歳代ぐらいの女性でしたのですけれども、「早川さん、あの人は大輪からタクシーで来たのですよ」と言われたのです。私はその女性の顔をちょっと見たのですけれども、どこのどなたかわからなかったのですけれども、言われました。高齢になれば当然長い距離ではタクシーを利用しなければならない場合もあります。買い物と通院にタクシーを利用する人もいるかと思います。以前は、明和町では福祉タクシー券の支給枚数は年間40枚でした。現在は36枚となっています。何で少なくなったのか、12で割り切れる数にしてしまったのか、原因わかりませんけれども、そういうところで、前橋市では500円券ですけれども、高齢者、障害者、妊婦さんまで年間120枚支給されています。また、75歳以上なら本人が車に乗っていても支給の対象になるということなのです。買い物、通院の両方で利用するとなると36枚では足りないのではないかと思います。前橋市のように120枚とは言いませんけれども、福祉タクシー券の支給枚数をもう少しふやすことはできないのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） ただいまの早川議員さんからのご質問に担当課よりご答弁させていただきます。
まず、29年度の実績のほうを紹介させていただきたいと思います。買い物だけの利用というのはちょっと把握し切れていませんが、全体といたしまして170名の方にタクシー券を交付させていただきまして、220万円の支出額となりました。使用枚数は3,018枚、使用率につきましては約51.6％であり、未使用の方が45名、全体の26.5％でありました。
ご質問のタクシー券の枚数の増加ということに関しましては、まだ明確に何枚というふうには言えませんが、検討をしていきたいというふうに考えます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） タクシーに乗ればお金を使うので、当然支給されても使わないで済む人は使わないわけで、必要になる人はお金を使ってまででも、基本料金までですから、当然そういう結果になると思います。ぜひ必要な人にはもう少しふやしていただきたいと思います。要望としておきます。
次に、伝統芸能について伺います。伝統芸能への補助金と補助団体について伺いますが、伝統芸能への補助として、町ではふるさとづくり推進委員会補助金として10万円ほど予算化されていますが、どのような団体に補助を行っているのか、最初に伺います。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） 早川議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
明和町に残る地区固有の伝統文化としての文化遺産である無形民俗文化財として、斗合田、下江黒、千津井、江口地区のささらと呼ばれる獅子舞や、矢島、大佐貫のどんど焼き、大輪地区の里神楽などが考えられます。町では、これら伝統芸能等を保護するため、保存、継承を行っている地区等にふるさとづくり推進地区補助金を交付しております。具体的には、先ほど申し上げました獅子舞の斗合田、下江黒、千津井、江口、どんど焼きの矢島、大佐貫、里神楽の大輪地区と明和八木節保存会、川俣宿保存研究会でございます。金額につきましては、獅子頭等維持補修が高額な獅子舞、川俣宿が２万円、それ以外が１万円となっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 補助を行う目的と使われ方というのは、実際にはどのような使われ方をしているのでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） 早川議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
まず、目的でございますが、伝統芸能を保存、継承していくには、備品の購入、修繕等の経費もかかりますので、財政面からの支援を目的に補助金を交付しております。使われ方については、備品の購入なり修繕、それと消耗品等の購入等で使われているのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） ９団体に14万円ほどということで、備品で使っているということで、もう少しふやして慰労会にも使えるような金額をと私は思うのですけれども、実際参加している人を見ますとそう思います。一杯飲んで終わりにしようというのが実かなと思います。これは要望としておきます。
次に、後継者対策について伺います。町内の伝統芸能での後継者対策は、うまくいっているところ、そうでないところ、いろいろあるかと思います。町では、後継者対策についてはどのような考え、対策を持っているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） ただいまの早川議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
長い歴史と文化の中から生まれ、守り伝えられてきた伝統芸能等は、町の貴重な財産として継承し、次世代へ伝えていかなければなりません。しかし、伝統芸能等の後継者の育成については大きな課題となっております。各地区等においても、さまざまな形で後継者の育成にご尽力をいただいていることと思います。町としましては、より多くの人が伝統芸能等に親しむことが必要であり、特に青少年が郷土の伝統芸能等に触れ合うことは郷土の愛着を育むことにもつながりますので、発表の場の提供や伝統芸能等のＰＲを積極的に行うとともに、地域、行政、学校と連携を図って、担い手を育成していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 須藤さんに再質問してもあれなので、町長に伺いたいと思います。
川俣駅舎の竣工式のときなのですけれども、司会者も中谷の人でした。町長、教育長も中谷の人で、小さい子どもたちのお囃子と、中谷は人材がそろっています。そういう中で、小さい子どもたちのお囃子とってもうまかったと思います。中谷では、どのように多くの子どもたちを集め、指導しているのか、もし、町長ご存じだと思うのですけれども、ご存じのようでしたらお話伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの質問でございますが、中谷の山車のお囃子、あれは昔からずっとあったものを継承しているわけですが、途中で途切れてしまいました。元区長、島田区長が中心となって復活したのですが、小学生を中心に集めて、いろんな意見があります。もともとの囃子とちょっと違うのではないかとかいろんなご意見があって、伝統というのは、いろいろ時代でやっぱりそういうふうにリズムが少し変わってみたり、音調が変わってみたりすることは、それが伝統なのだと思うのです。そういうこともありながら、中谷の御囃子保存会の皆様方頑張っております。そういうものに、早川さんがおっしゃるように、少し補助金をということでございますが、私とすると、せっかく預かった税金でございますから、決して一杯飲むのではなくて備品に使っていただける範囲内で、財政の許す範囲で出していくというのは考え上あってもいいのかなと思っていますので、今後とも早川議員さんの文化に対する情熱をどんどん分けていただきまして、前へ進ませていただければと思いますので、ご指導よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 町長、答弁ありがとうございました。考え方があって、飲むのではなくてというのも理解できます。
次に、伝統芸能の永年功労者への表彰について伺います。館林市では三野谷地区のささらで長年の功労者に対して表彰を行ったと、以前ですが、新聞に掲載されていました。本町においても、伝統芸能に携わる永年功労者への表彰制度を設けてもいいかと思うのですけれども、町の考え方を伺います。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） ただいまの早川議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
伝統芸能への永年功労者に対する表彰につきましては、町民の伝統芸能等の発展や向上に有効と考えられますので、今後表彰制度について検討するとともに、今までの活動状況の情報収集等に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、伝統芸能の保存資料として、録画、録音について伺います。二、三年前なのですけれども、渋川市の市議会議員から、渋川市の教育委員会では、赤城の農村歌舞伎の録画、録音が終了して、今は笛、太鼓などの譜面を作成しているという話を伺ったのです。その市議会議員さんは笛のほうを担当しているということで、まだ下っ端のほうだそうです、若いので。そんな話を伺ったのですけれども、今では譜面づくりもそういう形で完了しているかと思うのですけれども、渋川市のように伝統芸能の保存資料として録画、録音は明和町でもできるのではないかと思うのですけれども、この点について町の考えを伺います。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） ただいまの早川議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
各地区等において伝統芸能等を映像に残すことは、伝統芸能継承活動のＰＲや教材として活用でき、伝統芸能保護の観点から有効であると考えられます。伝統芸能を行っている地区においては、子どものころから伝統芸能に触れ合う機会も少なからずあると思いますが、行っていない地区やほかの地区の伝統芸能を知らない子どもたちや大人の方も映像を見ることにより、明和町全体の伝統芸能に触れ、興味を持っていただくきっかけとなっていただければと。また、先ほどご質問いただきました後継者対策につきましても、これとつながると思いますので、今後各地区と協力しながら、映像として保存していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
〇９番（早川元久君） 先ほどの町長の話にもあったように、中谷地区でも一度途絶えてしまったということで、記憶している人、見ている人がいればいいのですけれども、もし本当に途絶えてしまった場合には、録画、録音でそれを再現していくということになるかなと思います。大輪においても、中谷は山車があったということなのですけれども、大輪でも昔は山車があったのですけれども、それもなくなってしまいました。そういう形で今でもお祭りのときは続いているのですけれども、ぜひ録画、録音、お祭りの真ん中を陣取って、町のほうでいいところを陣取って、録画、録音をやっていただきたいと思います。要望しておきます。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 以上で９番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午前11時といたします。
休 憩 （午前１０時４８分）
再 開 （午前１０時５９分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時59分といたします。
１番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） １番、堀口でございます。大きな項目で２点質問いたします。
第１点目は、広報紙の充実について、第２点目は、町営住宅政策の見直しについてでございます。
第１点目の広報紙の充実について質問をいたします。町長は就任時に、町民の皆様に信頼していただける行財政運営をし、徹底した情報公開をしていくなどと所信を表明しております。町長の所信に沿った行政運営を遂行し、全力で対処していることを評価しております。
このような中で、町民が町行政の考えていること、やろうとしていることを知るのは広報であります。町行政運営の情報公開は、広報力により、町民と行政のよりよい関係をつくる重要なものでございます。そこで、広報編集体制の現状はどうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
現在、広報の編集に携わるＮＰＯ法人めいわの方は現在３名でございまして、主に取材、そして記事の作成、編集などを担当し、校正作業などを町と共同で行っているところでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） ＮＰＯ法人と町と共同で実施しているというようなことでございますけれども、編集方針の決定についてはどのように行われているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
広報の作成に当たり、町民目線における町民にわかりやすい記事を書くことを基本方針とし、またどんな記事を書いていくかにつきましては、町職員を含めた編集会議を毎月実施しております。編集会議では、取材の予定の確認、特集の内容、編集に当たってのスケジュールの確認などを行い、編集に係る方針等を決定しているところでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 編集方針につきましては、ＮＰＯ法人と町の職員がやっているということでございますけれども、発行責任は私は町にあるかなと思います。そのため、最終的な編集方針は町が決定すべきと思いますが、それについてご質問します。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
堀口議員さんが言われますとおり、発行責任は最終的には町になりますので、最終的には町のほうで決定する形になると思いますが、今現在、ＮＰＯ法人めいわさんと共同でつくっておりますので、そういった方のご意見を聞きながら、最終的に決定していければなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 編集方針は町が決定していくと、そういうようなことです。やはり町が主導権をとりながら決定をしていただきたいと思います。
特集記事についてでございます。いわゆる広報紙に特集記事というのが載っておりますので、ＮＰＯ法人がこれは作成しているのか、それとも町の職員が作成しているのか、これを伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
昨年度までは広報主任という職員を各課に設置しておりまして、その広報主任に基づいて特集の記事等作成したこともございました。ですが、今年度におきましては、広報主任につきましては取材協力等という形に戻しまして、特集記事につきましては、ＮＰＯ法人または広報の担当のほうで作成のほうを実行しているところでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 特集記事につきましては、聞くところによると、以前につきましては町の職員等割り当てた範囲内で作成していたと聞いております。ＮＰＯ法人については、やはり町から委託をしております。そういうことで、専門性の広報編集のスキルがあるということで私は委託をしているものと思っております。当然、いわゆる情報提供を町でしてもいいのですけれども、特集記事についてはやはり、課長が言うとおり、ＮＰＯ法人で作成をしていただきたいと思います。
次に、邑楽郡の５町や館林市の広報紙を見ると、どうしても明和町の広報紙が見劣りをしているように感じられます。町の政策や魅力を町内外に発信していくためには、広報紙の役割は大きいものと考えております。広報紙を充実するための取り組みはどのように行われているのか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
広報紙の充実の取り組みにつきまして、今現在、館林市と邑楽郡の広報担当者における広報部会というものがございます。そこで行われています研修会にＮＰＯ法人の方とも研修のほう参加しております。また、この研修時におきましては、他の市町の広報担当からアドバイスをいただいております。また、昨年度は、見やすい紙面づくりを図るために紙面のリニューアルを行いました。こうした研修や意見交換、アドバイスをいただきながら、広報紙の充実を図っているところでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 一応去年の10月からですか、多分広報紙の紙面のリニューアル、横組みだとか、少しは見やすくなったかなと思っております。やはり広報部会に参加しているというようなことですので、その成果を、やはりＮＰＯ法人は受託してからもう10年になりますので、広報紙で私は表現をしていただきたいなと思っております。
次に、群馬県市町村広報コンクールは、市町村広報活動の充実と広報技術の向上を図るため、毎年実施されています。このコンクールで広報紙の部における邑楽郡内の最近４年間では、千代田町あるいは邑楽町のどちらかが１席、２席になっております。それより前は、板倉町や大泉町も上位の入選の常連でございました。また、明和町を除く邑楽郡の４町は、全国の広報コンクールでも入選をしております。明和町はどうであったのか。広報紙を委託する前は、県のコンクールで上位入賞とはいきませんが、過半数の広報紙担当者が入選してきたと記憶しております。今後コンクールに出品して、入選する紙面づくりを目指していただきたいが、いかがでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
直近で行われました県広報コンクールの町村部において、千代田町が１席、邑楽町が２席と上位の成績をおさめております。また、堀口議員さんの言われるように、過去に明和町もコンクールに入賞したと聞いております。広報紙の充実を図るためにも、コンクールに入賞することは非常に有意義なことかと思いますので、今後はぜひコンクールに入賞することを目標に実施していきたいと思っております
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 広報コンクールで入賞を目指すというようなことで、ぜひ努力していただきたいかなと思います。
先ほど言いましたが、ＮＰＯ法人に委託をして10年になります。そういうことで、その間やっぱり広報紙のコンクールに応募をしたことがあるのか、これにつきまして伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
コンクールに参加したか否かということですが、10年の間に、ちょっと確認、私の知るところで大変申しわけないですけれども、コンクールに参加したということは今のところございませんでした。今年のコンクールにつきましては、10月号、たしか基準になるということですので、そこを目指した形で広報の編集のほうをしていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 今年10月号が基準になるというようなことでございますので、ぜひ応募していただきたいと思います。やはり広報紙のレベルアップにつながるためには県の広報コンクールに毎年応募して、そこで評をいただくことが私は重要ではないかと思っております。
次に、広報編集業務の見直しについて質問いたします。広報紙は、平成22年７月、住民参加と協働の体制を取り入れるため、ＮＰＯ法人めいわに委託をして、現在に至っております。委託当時は、町民レポーターによる町民参加の取材記事があり、町民とともにつくる広報紙ということで評価をできた部分もありました。近年では、町民レポーターの取材記事はなくなっているように感じております。当初、委託当時は委託費が20万円でしたが、平成26年度から月41万円弱になっております。ほかに、役場の元収入役室やその部屋にある役場備品として備品の無償使用、それに電気料などの光熱費は町の負担になっております。
一方、委託してきた２自治体の状況を調べてみましたので、紹介をいたします。栃木市では、平成24年８月から下野新聞に月40万円で委託をし、その後入札で印刷会社に月40万円より低い額で委託をしていたと。その金額については、私も栃木市に電話をかけて質問いたしましたが、ちょっと答えていただけませんでした。ただ、それよりも低いと。近年では、やはり職員が半分以上栃木市では取材や編集をしているというようなことでございます。また、愛知県犬山市では、元毎日新聞記者が代表するＮＰＯ法人に月２回発行の広報紙を月60万円弱で委託をしておりました。しかし、受託者の高齢化などにより、平成28年度から市の職員が担当するようになったということでございます。
私は、このようなことから、明和町広報紙が外部委託をしている他の自治体と比較をいたしまして、コストが適正化、作品の質の良否、あるいは共同事業の質を向上できるような専門性があるのか。あるいは自前で編集するなど、これは町自前で編集するなど、調査、検討すべきであると考えております。
そこで、町は、委託先への行政情報、お知らせ情報などの記事提供をしていると思っておりますが、委託先の独自取材記事は月平均で何件あるのかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
独自取材の月の平均件数でございますが、こちらにつきましては月によって件数が変わりまして、大体10件前後の取材になると聞いております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 例えば３人で広報紙の編集をやるということですが、月平均すると10件というようなことでございました。先月号、５月号ですか、５月号で独自取材をしました主なものですか、それをわかれば教えていただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
先ほど取材、主なものはどんなものがございますかということですが、主に町の話題、そして特集の記事、そのほか巻末にございます小中学生が載っています「未来の私」、10年後、20年後の私どのようになっていますかという、ああいったところの取材のほうを行っております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 表紙だとか町の話題だとか、あるいは「未来の私」、私も見たことがありますが、やはり写真というのは非常に難しいので、私はみんな興味を持つような写真を載せて町民に読んでもらえるようにしたらいいのではないかなと思っております。
次に、本町は、委託先の高齢化や住民目線を生かした紙面づくりが少なくなっているような気がいたします。委託をするならばプロポーザル方式による入札、あるいは町職員が直接広報編集するなど広報編集業務の見直しを考えているのか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
広報業務の見直しにつきまして、まずは広報紙の紙面のさらなる見やすい紙面づくりを図っていくということをまず念頭に置いております。ですので、今後は、現在実施しています議会モニターのようなそういった制度を参考にしていきながら、モニター制度を活用していきたいというふうに考えております。そうしたモニター制度を活用することで、外部の方に公正、公平な評価をしていただくことは、広報紙づくりにおいては必要なことではないかというふうに考えております。
また、広報コンクールの入賞した方などを講師に招き、先ほど申し上げました広報部会だけの研修会だけではなく町独自の研修を実施し、ご指導いただきながら、さらなる紙面づくりの向上を図ってまいりたいと考えております。
こうしたことを実施していきながら、広報編集業務につきましても検証及び検討を実施し、よりよい広報紙づくりを目指していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 議会モニターだとかそのようなものをつくったり、研修会も実施すると。いわゆる１市５町でやる広報紙の合評だとか、それ以外にも独自な研修をやっていくというようなことでございます。
私は、やはり町長の政策を町民にわかりやすく知らせる。そういうことで、私の考えですが、やはり広報紙の委託というのは、この広報紙の編集業務の委託には私は向いていないような気がいたします。そういうことで、いわゆるＮＰＯ法人めいわがやる部分だとか、そういうのをくっきり分けていただく必要があるのではないかなと。これを明確にすることは、私は必要だと思っております。
課長のほうから丁寧な説明をしていただきまして、ありがとうございました。やはり町民に読んでもらえる広報紙でなくてはなりません。そういうことで、これからもよりすばらしい広報紙の充実等努めていただきたいと思います。
以上で広報紙充実についての質問は終わりたいと思います。
次に、第２点目の町営住宅政策の見直しについてでございます。町営住宅の戸数の何割かを高齢者、ひとり親など子育て世帯、低所得者世帯、障害者など住宅確保要配慮者に優先入居制度を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいま堀口議員さんの質問に企業立地推進室からお答え申し上げます。
現在、制度といたしましては、明和町町営住宅管理条例第８条第２項におきまして、「町長は、母子世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯等規則で定める者で、速やかに町営住宅に入居を必要とするものについては、選考により又は申込みの一部についての抽選により入居者を決定することができる。」となっています。また、施行規則第４条におきまして、母子世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯、単身者世帯におきましては、他の世帯に先んじて別枠で選考または抽選ができると解釈できますので、当該案件が発生いたしましたら対応していきたいと考えております。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 優先入居の条例というのですか、あるというようなことですが、優先入居というような言葉は記述しておりません。なかなか条例を読んで理解するのは難しいと思います。他の自治体のいわゆる公共住宅の管理条例等見ますと、優先入居ということが記述、うたわれてあります。そういうことで、私はやはり課長のほうに優先入居という文言を条例の中にうたっていただきたいかなと。ただ、これだけで条例の改正するということは、議会提案でございますので、やはり国の法律の改正があったときに、いわゆる町営住宅の管理条例をあわせて改正すると、そんな方法で改正することができないか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 堀口議員さんの質問にお答えいたします。
国の法令等が改正された場合、あわせてということですので、そのときによりわかりやすいような条例内容にするために改正をする方向で考えていきたいと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 国の法律等が改正されたときに、町営住宅の管理条例をあわせて改正するというようなことでございますので、ぜひわかりやすい条例化に努めていただきたいと思います。
先ほど優先入居について条例で規定をされているというようなことでございますが、優先入居制度、私は過去に町が町営住宅の入居募集というようなことで、優先入居についての募集をお出ししていなかったような気がしますが、優先入居についての広報、募集、そういうものをしたことがあるのか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
過去全ては確認できなかったのですけれども、新田団地以降ですけれども、募集をかけた記録は確認できませんでした。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） やはり条例化したということであれば、やはり優先入居、生活弱者だとか子育て世帯、そういう部分については、やはり優先入居の条例があるというのであればそういう募集も私はしていただきたいと要望します。
通告はしていませんでしたが、事前に担当者のほうに伝えておりましたので、町営住宅に入居している方で収入超過者や高額所得者の入居者を含む町営住宅の入居状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまの質問についてお答えいたします。
現在、収入超過者、これは退去努力義務のある方ということになります。その件数がただいま４件。あと、高額所得者、この方は退去義務が発生します。高額所得者は１件あります。退去義務が正式に発生するというのが高額所得者になって連続して２年ということになっておりますので、現在高額所得者１年目ということで、まだ退去義務が発生している方というのはいらっしゃらない状況になります。現状どのような対応をしているか。退去努力のある方に関して通知をして、退去する努力をしてください。民間の一般のところに移ってもらうような形を促しております。同じく高額所得者に対しましても、まだ退去義務が発生していませんので、努力をしてくださいというような文書を発行しております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 収入超過者は４世帯、高額所得者は１世帯だというようなことでございます。努力義務あるいは退去の請求だとかはまだ発生していないというようなことでございますが、ただ収入超過者につきましては義務があるということで、やはり退去を求めていただく。それから、高額所得者については住宅の明け渡しを請求していただくと。というのは、やはり町営住宅というのは、収入が少なく、住宅に困っている方々のために建設されたものです。そういうことで、一応義務が発生する、あるいは命令ですか、退去請求ができるようになったときには、完全に退去できるように当局の特段の努力を要望するところでございます。
先ほど優先入居制度、条例で規定しているというようなことでございましたが、これを見ますと、例えば父子世帯だとかそういうものが入っていないようでございますので、この辺について、父子世帯についても条例あるいは規則で規定をするなどの方法はできるのかなと思いますが、どのように考えているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
堀口議員さんご指摘のとおり、父子家庭や多子世帯、こちらの方々は現在、条例、規則等で該当になっておりません。今後該当させるためには、施行規則のほうの改正で対象にし得ることは可能ですので、今後見直しを検討してまいりたいと思います。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 父子世帯あるいは多子世帯、そういう方については、規則のほうで改正することができると。その検討をしていくということでございます。これまで条例でありませんので、執行者のほうで規則は改正できますので、ぜひとも執行者のほうで規則を改正していただきたいと思います。
次に、町営住宅は、新田団地など３カ所に50戸あります。空きがない状態でございます。そこで、アパートや空き家などの民間住宅を活用した町営住宅化をするということで、一時的な量的確保が可能になります。これにより、町営住宅の建設費用や維持管理などがなくなり、財政負担が大幅に削減する効果があります。公営住宅化は、財政状況等を勘案して、一定戸数を確保し、家賃については町営住宅の家賃を超える額を原則として家主に補助するようにしていただければいいかなと思っております。民間住宅を活用した公営住宅化を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当よりお答えいたします。
既存民間住宅の借り上げによるメリットというものが３つあります。第１に、多額の初期投資を必要とせず、効率的な公営住宅の供給が可能。第２に、公営住宅の地域偏在です。今町内には３カ所公営住宅がありますけれども、この改善が期待できます。第３に、建て替え時、災害時の一時利用が可能になってきます。国のガイドラインによりますと、借り上げ期間を５年程度の定期借家としております。これは、国で試算した公営住宅の供給方式の戸当たりの事業収支比較で５年程度までは直接建設方式、現在の町営住宅よりも自治体の財政負担が少ないことから設定されているものと思われます。比較的短い期間でありますので、若年世帯や子育て世帯が対象になってくるのかなと思っております。これによりまして、母子世帯、父子世帯や高齢者世帯、障害者世帯を想定した場合、借り上げ期間の設定が財政負担の問題となってくる可能性もあります。この辺は町のほうの方針で今後どうするかというのは考えていけばいいかと思われます。このほか、実際民間のアパートを借りたとした場合、家主、町、入居者、その辺のどんな問題が想定されるのか。この辺まだこちらのほうで想定されている部分というのがまだ整理できていない状況でもございます。ガイドラインにおきましても、借り上げ公営住宅を供給する際には、供給を予定する地域や戸数、供給を行う目的等設定を求めております。こちらの方針のほうもできていない状況にあります。今後、公営住宅の需要、現在の需要状況、それとメリット、デメリット、あと考え得るリスクをどうやって回避していくか。この辺を整理した上で検討させていただければと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 丁寧に説明を課長にしていただき、ありがとうございました。メリットが３つある。あるいは、家主あるいは借り主にいろんな問題も生じる。あるいは、方針についてもまだ決まっていないというようなことですので、ぜひ早急にそういうのはしていただきたいと思います。
最後に、これは町長に伺いたいと思います。民間住宅を活用した公営住宅化について、町長の考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） 堀口議員さんのご質問にお答えいたします。
私の今思っていることは、はっきり言って、私が議員時代にこういう質問をしたかったというのが本当の話なのです。ただ、私は不動産屋でございますから、自分の我田へ水を引くような質問ができなかったというのが一つの理由でございます。今堀口議員さんからいろんなご指摘をいただいて、優先入居ができるのではないかと。私も議員のときにそういう問い合わせを役場のほうにしましたら、国の基準でできないというふうにそのとき追っ払われておりました。ずっとその頭で町長を３年間やってまいりましたけれども、今堀口さんの質問でできるのだというのをはっきりわかりましたので、早急に見直しさせたいというふうに思います。
そして、民間住宅を利用するつもりがあるかということでございますが、これは官公庁として需要がある場合には、ちゃんとその需要に応える義務があると私は常々思っております。ですから、今５月の31日現在で10件の申し込みがあるということなのですが、一軒もあいていないのです。そのうちの、内容なのですが、寡婦が６件、生活保護、障害が１件、単身高齢が１件、一般が２件ということで10件あると。そのうち８件は社会的弱者と言われる者でございます。この部分を当然のごとく民間のあいているアパートで代替をできるということであれば社会的弱者の方を救っていけるという考えができるわけでございますから、堀口議員さんのおっしゃるとおり、そういう制度を早急に立ち上げさせていただいて、民間のアパートを利用させていただいた形で、福祉の充実、住宅の充実も図っていければというふうに思っているところでございます。
直近の例でございますが、東日本大震災のときなどは県が借り上げまして、被災者を受け入れたというのもございます。また、板倉町では、町で民間のアパートを借り上げてやっているという事例もあります。私は、まだちょっと中身はよく教わっていないので、その辺も検討させていただいて、考えていきたいというふうに思っています。また、千代田町ではちょっと案件が違いますけれども、千代田町では若い人々がアパートを借りて住むと、また奨励金を出すようなこともやっております。それは今回の案件とちょっと違いますけれども、いろんな事例を早急に検討させていただいて、今後堀口議員さんおっしゃるような形にしていければというふうに前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） 町長の前向きな答弁ありがとうございました。やはり町営住宅には10件待っているというようなことで、そういう方たちの解消にもなりますので、ぜひとも早急に民間住宅を活用した町営住宅を実施していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で１番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午後１時といたします。
休 憩 （午前１１時４６分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、４番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後２時までとします。
４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ４番、岡安でございます。私の一般質問につきましては、大きく分けて４つほど出させていただきました。１つは、税申告の変更についてであります。２つ目が女性の社会進出対応について、３つ目が生涯学習課の態勢についてであります。また、４つ目が町道60号線の改善についてお伺いいたします。
まず、税申告の変更についてでございますが、この質問書を事務局に届けた際に、毎年２月から３月中旬にかけて行われている税申告は、国の所得税法に基づく税務業務でありまして、直接町が行っているものでありませんと北島事務局長から説明を受けました。と申しますのは、税申告の時期に自分が税務課長であったという点からいいますと、直接町が住民に対して周知をしたり、また税務の申告を行うためのものではなくて、国の委託業務として行っている点からは、町の税務についての担当者からの説明は難しいのではないですかということがありましたけれども、私といたしましては、従来個人のところに、あるいは町民に税申告の用紙が送られてきた経過もありまして、そういう意味では町が窓口として対応しているということを考えますと、住民にとっても全てこれで国の業務ということで理解できるとは考えられませんでした。したがいまして、こうした町民からの苦情や問い合わせも含めて、どういう状況の中で自分のところに税申告のための書類が来ないのかという問い合わせが多分あっただろうと思いまして、何らかの担当部署の説明をいただければと思いまして質問を出させていただきましたので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
〇議長（川島吉男君） 税務課長、立川明浩君。
［税務課長（立川明浩君）登壇］
〇税務課長（立川明浩君） ただいまの岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
ただいまご質問にございましたとおり、本年の申告事務に当たりましては、確定申告書のプレプリントの用紙が一部発送されませんでした。このことから、町の申告会場で直接、あるいは電話などでの問い合わせが多数ございました。このことから、申告終了後に行われました確定申告の事後検討会におきましては、明和町としてはこのような状況であったと館林税務署側に伝え、今後の対応をお願いしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 一部発送されなかったということは言われましたけれども、一部発送されなかったという理解でよろしいのでしょうか。
また、事後検討会では税務署に要望を出したということでありますけれども、その事後検討会の中で税務署としての何らかの対応策というものがなされたのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 税務課長、立川明浩君。
［税務課長（立川明浩君）登壇］
〇税務課長（立川明浩君） ただいまのご質問にお答えいたします。
一部という言葉を使いましたが、本当に一部の方届いているという情報もございますので、それがどのような方法というか抽出であったのかはこちらにまでは情報が入っておりませんので、わかりません。
それと、税務署に事後検討会で伝えた内容につきましては、先日税務署のほうに確認をとりましたところ、国税局のほうに伝達してあると。それらの声は比較的多数上がっている状況というところまでの報告を受けております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 旧来で届いている人と届いていない人がいたということなわけですね。これ確認ですけれども。なぜそういうことが起きたのかよくわかりませんけれども。
また、インターネット普及ということで、今後そうしたものを、電子機器といいますか、そういうものを使って国としてはやってもらいたいということなのかもしれませんけれども、インターネットを対応できる人はいいですけれども、対応できない人というのもかなりいるのかなと思いますが、そうした点でいきますと、そうした講習会なり、あるいは事前通知というのが何らかの形で行われていたのかどうか、その辺についてお伺いしたいなというふうに考えます。
それと、苦情件数は町としてどのぐらい寄せられたか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 税務課長、立川明浩君。
［税務課長（立川明浩君）登壇］
〇税務課長（立川明浩君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
事前の通知というのは、申告書にかわりましてはがきでの案内があったというふうに承知しております。
また、講習会等につきましては、具体的にこれまで税務署との協議の中では話は出ておりませんが、その辺も今回ご意見伺いましたので、伝えられればと思います。
また、税務署の申告会場におきましては、そのような指導する者が機械のところにおるという話も伺っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 私もはがきはいただいたのは、還付する金融機関は従来と変わりませんかというのは確かに来ました。その中に何が書いてあるのかというのは細かく見ませんでしたけれども、私自身が受けとめたのは、還付する金融機関、口座番号は従来と同じですかというはがきはいただいております。ただ、私自身も、今回ちょうど３月定例会の期間中でしたから、俺のところには申告書今年来ていないけれどもどうしたのだろうということでお伺いしましたら、実はそういうものは発送しておりませんということでしたので、私以外の住民の方に何人か、お宅は来たかいと聞いたら来ていないという話もありましたので、今年からはないらしいよと。インターネットで対応してくれと言っているよという話をしましたら、ああ、そうかいということでしたので、それに関する問い合わせなり苦情というものも何件かあったのではないかなというふうに思うのですけれども、そこだけ最後にお伺いします。
〇議長（川島吉男君） 税務課長、立川明浩君。
［税務課長（立川明浩君）登壇］
〇税務課長（立川明浩君） ただいまのご質問にお答えいたします。
最初にお答えいたしましたとおり、申告会場で直接職員に対して、あるいは電話での問い合わせなど町民の方から多くの意見を受けている事実はございます。ただ、それに対して統計的に何件ぐらいもらったとかそういう数値は押さえておりませんので、ご了解願えればと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 今後、来年どのような形で対応されるのかも含めて様子を見ていきたいと思いますが、インターネットをとにかく覚えなければならないということ、あるいはそれに対応できない特に農家の関係者とか高齢者の方は大変苦労するのではないかと思いますので、その辺については今後ぜひどうやってなじんでもらうのかということも含めてご検討をお願いしたいと思いますし、また今後私も様子を見ながらお伺いしたいなと思います。
次に、女性の社会進出対応ということで質問書を出させていただきました。昨年までですか、明和町におきましても女性幹部職員というのがいらっしゃったかと思いますけれども、本年度は課長さん多くかわられましたけれども、女性幹部職員なり、あるいは課長さんというのが見当たらない状況であります。そういう意味では、今女性の社会進出を含めてそうした担当職に女性が多く輩出されるようにということを国も県も推奨していると思うのですけれども、そういう意味では現状町としてはこの辺の女性の配置といいますか、どのように考えていらっしゃるか。あるいはまた改善策などを考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） それでは、岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
本町における女性幹部職員の比率でございますが、幹部職員数の推移を見ますと、平成23年度では課長級に２名、係長級に３名の合計５名でございました。管理職に占める女性の割合で申し上げますと、当時で約15％でございました。その後は当該職員の定年退職によりまして、平成27年度の時点で女性幹部職員は課長級に１名いるのみ。割合は、わずかに３％でございました。この年、平成27年の９月には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が公布、施行されまして、国や地方自治体はいわゆる特定事業主行動計画の策定が義務づけられました。これに基づき、国は女性管理職員の割合30％という数値目標を掲げましたが、この時点での本町の女性管理職員はわずかに１名、３％という状況でございましたので、本町の数値目標は女性管理職員の割合10％といたしました。また、本町ではこの平成27年度より管理職昇任試験を実施いたしまして、意欲ある職員の受験を募ったところ、平成29年度までの３年間で女性職員においては12名の合格者が生まれております。
次に、今年度の状況でございますが、女性職員の係長が８名誕生しておりまして、管理職46名に占める割合が17.4％と大きく増加いたしました。今後の展望でございますが、全職員数およそ120名のうち、女性職員は47名で、このうち専門職のこども園職員が16名おりますので、保育士を除いた女性職員数が31名という状況でございます。また、年齢構成では、現在50歳代の女性職員が３名しかおりませんが、そのうち２名が係長職でございます。その次の世代になりますと、40歳代の女性職員は20名おりまして、そのうち係長級は６名、係長代理の者が３名おります。現在の年齢構成や役職の状況をもとに10年後を見据えますと、現在よりも女性管理職員数は増加が見込まれ、キャリアを積む中で、課長補佐、課長職に昇任する者も出てくると期待しているところでございます。
今後も、明和町ワーク・ライフ・バランス宣言にありますとおり、仕事と子育て、仕事と介護が両立し、仕事と生活の調和が図れるような職場環境の実現に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 明和町の職員の人数や規模ということを考え、また課長職等のポストの数を考えますと、非常に対象となるポストも少ないという現状もわかりますし、また女性がふえればいいというものではなくて、いかに住民サービスにとって円滑に業務が遂行できるかということも一番だと思いますので、そういう意味では適材適所といいますか、そういうことを念頭に置いて対応していかなければならないのかなということで、一定の期間、準備期間、今、瀬下課長の言い方からすれば今は準備期間だというふうに私も考えていきたいと思いますが、男女平等、あるいは女性の社会進出というのを国や県を挙げて進めているという状況の中ではそうしたものもある程度配慮しながら、人員配置なり、あるいは昇任なりをしていかなければならないのかなというふうに思いますので、その件については先を見て判断していきたいなというふうに思います。
次に、あわせて、消防団に女性募集のポスターというのを見かけました。議員の中に前消防関係やっていた方もいますので、お伺いしましたら、それは多分国の宣伝ポスターではないかというふうにお伺いしましたけれども、自治省か総務省か、総務省かな、やっているとすれば。かと思うのですけれども、それにあわせて町等ではそうした国の対応しようとしていることに対しての取り組みというものを考えているのかどうか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまのご質問についてでございますが、女性消防団員の募集についてということでお答えをさせていただきます。
館林地区消防組合に所属します消防団につきましては、女性消防団員はいないというのが現状でございます。明和町消防団におきましても、定数93名に対しまして団員数93名と充足率は100％に達しており、消防団員全員が男性の団員で構成されております。現在、消防団員の定員数が充足していること、詰所等の施設が女性隊員に対応していないこと、さらに火災予防広報については明和町女性消防隊が役割を担っていること等を考慮しまして、女性消防団員の募集は行っていないのが現状でございます。女性の社会進出という点を考慮しまして、今後女性消防団員の募集を検討していく必要があると思いますが、現状では災害時の対応を優先的に考え、消防活動に従事する基本団員の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 町においては、あるいは館林地区消防組合管内においては、特に女性の団員を募集はしていないし、またいないということでわかりましたけれども、とりわけ町としましては定数に十分間に合っているというぐらい人が集まっているということですから、そういう意味では人集めに一生懸命努力しているのだなということも判断できますし、また若い人たちを中心に消防団活動に積極的に協力をしていただける町民がいるのだということが理解できましたので、必ずしも女性に対応するというようなことを考えますと、設備等もいろんな条件もクリアしていかなければならない状況がある中では、現状町として団員が充足できているという環境条件、そういうものを考えますと、将来的にはどこかで判断なり、あるいは国が進めようとしている女性団員の対応というものを考えなければならない時期も来るのかなということにつきましては十分な対応をとっていただけるように要望しておきたいと思います。
次に、生涯学習課の態勢についてお伺いいたします。今年の４月の組織体制の変更といいますかそういう中で、とりわけ社会体育館の配置人員が減少になり、また生涯学習課がそれぞれ補い合って担当部署の仕事をこなしていくというような体制に変わったというふうに考えておりますが、とりわけ体育館のさまざまな各種行事とか事業の推進については、体育館におられた職員の方々がいろんな準備をされ、また登録しているスポーツ団体への助成や事務手続、そういうものをやっていただいていたような気もしますけれども、これらのスポーツ団体から人員が足らなくて、あるいは配置人員が減ってしまった中で、今までのような準備あるいは協力体制、そういうものをとっていただけるのかどうか若干不安になっているというようなことを伺いました。そういう点で、今回の異動、配置に伴う体育館の人員の減少などについては、今までやってきたような各種スポーツ団体への協力あるいは援助というものについては支障はないのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） ただいまの岡安議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
４月より新体制となり、２カ月がたち、町民が一人１スポーツを実践し、スポーツを生活に取り入れ、健康で明るい家庭づくりに努められるよう、生涯学習課一丸となり、スポーツの推進を図っております。今年度より中央公民館を拠点に、スポーツ振興、社会教育、公民館関係事務を行うことで、職員間の情報共有による事務の効率化を行うとともに、年末年始以外開館していることによるさらなる住民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
今後も町民の方が町内体育施設を活用していただき、スポーツ活動が毎日のように活発に行われ、町民一人一人が心身ともに若く、明るく、元気で活力ある生活が送れますよう、体育協会、各種団体と協力しながら、スポーツ団体の育成とともに、スポーツ環境の整備、充実に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） もちろん従来の準備、あるいは登録団体への援助というのは支障ないようにやるという決意だろうとは思いますけれども、実際そういうことに対する支障は出ないという自信といいますか確信があって対応できるのだということなのだろうと思いますけれども、この辺の事前の説明といいますか、どんな形で説明をされたり、スポーツ団体に対して今後行うよというような周知をされたのか、この辺についてはいかがなのでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 教育長、金子博君。
［教育長（金子 博君）登壇］
〇教育長（金子 博君） ただいまの岡安議員の質問にお答えさせていただきます。
人員が確かに減って、競技団体のほうで不安になっている状況は想定できたものですから、そういうふうな話が上がったときに、３月29日６時から体育協会の幹部の方と教育長室で話し合いまして、決して支障のないように対応しますと。具体的に支障があれば、どういうふうな団体がどのように困っているのか教育長のほうに直接、あるいは課長のほうに言ってくださいというふうなことで、今のところ２カ月経過して、特にここはどうしても困っているのだという話はありません。役場が、先ほど言ったとおり、いろんな場所がずっと固定した人数でやれるのが一番いいのですけれども、力を入れなければならない部署があればそこに応援を出さなくてはならないし、そうなれば社会体育館あるいは中央公民館を一つの部署として考えて、より合理的に力を合わせて乗り切っていくという場合も必要になってくるのです。そういうふうな意味で、組織の力をどこに傾けるかというふうなことを常に考えながら対応していくということでございます。体育協会の役員の方にはきちっと支障のないように運びますというふうな話は３月29日に話しておりますので、そのほか岡安議員のほうで何か困ったようなのがあれば、また言っていただければすぐに対応できるようにしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） ２カ月の経過の中では特に各団体から苦情やあるいは不安の声は出されていないということでありますけれども、スポーツ関係の諸行事はこれからがシーズンになってくるのかなというふうに思います。そういう意味では、今後そうしたことに速やかに対応できるような、従来と同じような支援体制をぜひつくってもらいたいなというふうに思いますが、とりわけカヌーは多分秋だろうと思いますし、また今年は町制20周年も含めてラジオ体操をやるというようなことも力を入れているようでありますので、そうしたことに取り組むに当たって、またこれからのシーズン本番を迎えるに当たって、ぜひ支障のないように対応していただければというふうにお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、町道60号線の改善策についてお伺いいたしますが、とりわけ私も全部出たわけではありませんけれども、地元南大島地区の地区別懇談会の中での改善を求める意見が出されました。とりわけ七軒から八軒にかけて、道路に埋設されている埋設物による振動や騒音といいますか、そういうことに対する苦情も多くあるということで、区長さんも難儀したところでございますけれども、具体的にはどのような対応を考えておられるのか。また、いつごろそうしたものが実施されるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの岡安議員さんのご質問に都市建設課よりご答弁させていただきます。
町道60号線の改善ということで、広域農道の一部となっておる東武伊勢崎線を挟みます町道60号についてまずご答弁させていただきます。この町道60号線は、広域営農団地農道整備事業邑楽２期地区として、昭和54年から拡幅、排水路等の整備等をした道路でございます。その後、この町道に県の工業用水、上水等が埋設され、現在のような道路形態となっているところでございます。改善の点でございますが、現在やはり多くの車両が通行しており、道路上の先ほど議員の言われたマンホール等の周りの沈下による騒音、また舗装の経年変化によるゆがみ等が生じております。これにより音や揺れが生じているところもございますので、計画的に区間を設け、舗装の打ちかえ工事等、またマンホール周り等の補修等を行っていきたいと考えております。
また、地区別懇談会で上がりましたときに、マンホール、通常の上水等のマンホールなのですが、減らせるところは検討しながら、少し減らしていくことも可能であればそういった検討もしていきたいと思っております。
また、本路線は都市計画道路と重複していることから、時間はかかると思いますが、町の財政との調整を図りながら、都市計画道路事業もあわせて進めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
〇４番（岡安敏雄君） 私も住民の方から、家に夜１度泊まってみろというようなことを言われまして、実際それはできませんけれども、そのぐらい振動がひどいというか、一部には瓦がずれてしまう状況があるとか、また町に相談をしたけれども、振動計を持ってきて、震度２ぐらいであればちょっとした地震の強さぐらいですねみたいなことを言われたりとか、実態を知らない人は、こういう震度計で見たらこのぐらいですよみたいなことで済まされるかもしれないけれども、どんどん交通量がふえ、そしてまた道路がよくなればなるほど通過車両はスピードアップするという中では、そういう数字的なことで表現できるほど毎日が安易な状況ではないのだということも言われておりまして、車のスピード制限をするような処置もとれないのかとか、あるいはマンホール付近の振動が発生する原因といいますか、そういうものをどうやって、今森課長のほうから、周りを段差をなくすようにして、スムーズな走行が可能になるような改善をしていきたいということですけれども、実際どのような形でそれが行われるのか、また先ほど多少時間もかかることもあるかもしれないという発言もありましたけれども、そうは言ってられないというか、少しでも早く、一刻も早くというのが地元の居住者の声なのだろうと思います。そういう意味では、なるべく早くそういうものにしてもらいたいと思いますし、一つ参考になるかなというふうに私自身が考えたのは、稲荷山の踏切、あそこコンクリート製なのかどうかわかりませんけれども、段差をなくし、あるいはまた衝撃も防げるような強化路面というのでしょうかね、正式にはわかりませんけれども。ああいうような形で、マンホールの周りをああいう材料を使ってできないのかどうかというのがあるわけなのです。多少余計に費用がかかるかわかりませんけれども、せめて改善策をとる場合にはああいったようなものも参考にしてやっていただければかなり振動が防げるのかなというふうに私自身は思うところであります。ぜひ住民が、あるいは町が、言いわけかどうかわかりませんけれども、震度計を持っていって、このぐらいなら大丈夫ですよみたいなことで理解できるような状況ではないようでありますので、ぜひ十分な技術力を発揮していただいて、住民に不安を与えないような対応をとっていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 以上で４番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
これで本日の一般質問は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（川島吉男君） 次の本会議は、明日午前９時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 １時３６分）