平成３０年第３回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
平成３０年９月１６日（日）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 君 ２番 田 口 晴 美 君
３番 奥 澤 貞 雄 君 ４番 岡 安 敏 雄 君
５番 関 根 愼 市 君 ６番 坂 上 祐 次 君
７番 斎 藤 一 夫 君 ８番 栗 原 孝 夫 君
９番 早 川 元 久 君 １０番 川 島 吉 男 君
１１番 野 本 健 治 君 １２番 今 成 隆 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 瀬 下 嘉 彦 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 高 瀬 磨 君
産 業 振興課長 高 際 伸 互 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
会 計 管 理 者 川 辺 登 君
学 校 教育課長 吉 田 博 之 君
生 涯 学習課長 須 藤 武 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 北 島 充
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（川島吉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は今定例会２日目の会議です。
ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（川島吉男君） 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
［議会事務局長（北島 充君）登壇］
〇議会事務局長（北島 充君） ご報告申し上げます。
今定例会中に、早川元久議員ほか１名から発議第１号の提出がありました。
また、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
以上で諸般の報告を終わります。
〇議長（川島吉男君） ただいま事務局長から報告のありました発議第１号の審議は、最終日の19日に行います。
〇一般質問
〇議長（川島吉男君） これより日程に従いまして、議事に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、８名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式を採用し、制限時間は30分間以内とします。
質問の順序は、通告順といたします。
これより質問を受けます。
最初に、７番、斎藤一夫君の登壇を許可します。
制限時間は９時32分といたします。
７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） おはようございます。７番、斎藤でございます。本日の一般質問は、これまでの60分ではなく30分ということで、非常に短い時間での質問となりますが、端的にご回答いただきまして、スムーズに行えるように質問していければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に移らせていただきます。まず初めに、暑さ対策についてということでお伺いしていくわけですが、今年の暑さというのは、非常に35度を超える日が連日続き、また場所によっては40度を超える、暑いというよりも痛いというレベルの非常に危険な暑さでありました。そんな中で、小中学生においては、教室にエアコンが入っているとはいえ、暑いさなかでの授業というのは非常に難しいものがあるかと思います。学習するに当たっても、やはり習得力というのは非常に低下してしまう。そのような中での授業を行っていかなければならない状況というのは非常に厳しいものがありますが、小中学校におきましては、夏休みという形で７月の後半から８月の後半にかけて例年お休みとなっておりますが、この暑さがさらに来年、そしてその先と厳しくなるようであれば夏休みの変更を考えていく必要もあるのではないかと思います。そんな中で、全国的に見ますと、通常９月１日から２学期開始というのが全国的には多かったわけですが、近年、学習時間の獲得のために夏休みを短縮いたしまして、始業式を８月に前倒ししている学校というのがふえてまいっております。本町だけでなく、あるいは近隣におきましては８月の下旬のスタートということで、もう既に９月より前になっているわけですが、さらにこの暑さが続きますと、今の現状での通学途中等の熱中症、こちらの心配が懸念されるわけでございます。そんな中で、今後夏休みの期間の変更、あるいは今全国的に騒がれております土曜学習等の導入により期間を短縮する。夏休み期間の短縮を行い、学校ではなく自宅あるいは図書館、そういうところで過ごす時間をふやせるような対策をされるのかどうかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に学校教育課からお答えいたします
夏休み期間の変更の検討についてですが、今年の夏は命に危険を及ぼすレベルの災害と認識していると気象庁が表明するほどの猛暑が続いた７月、８月の暑さでした。文部科学省からは、学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について通知が出され、各学校で空調等の整備状況等も加味しつつ、夏季における休業日の延長など柔軟な対応を検討するようにという内容でした。本町におきましては、小中学校の各教室にはエアコンが設置されておりますので、児童生徒が通常どおり学校生活を送ることに支障がないと判断するとともに、近隣市町の動向等も確認の上、夏季休業の延長はせず、通常どおり８月28日から２学期を始業することといたしました。なお、来年度も危険な猛暑となることも考えられますので、引き続き状況を見きわめ、柔軟に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。文部科学省のほうからも夏季休業期間の延長等の話があったということで、本町におきましては、一般教室にクーラーが設置されて、快適な環境の中で学習が行われるということで、特に変更なく通常どおりの使用という形になったわけでございますが、今後さらに暑くなってきますと、やはり登校時あるいは下校時、特に下校時に至っては、通常の場合ですと２時ぐらいが一番暑いわけですが、近年は３時、４時になっても気温が下がらずに、通学時というのが非常に危険となってくるわけでございます。学校から近いお子さん等はまだいいにしても、距離のある新里地区だとか、あるいは大輪地区に至っては、小学校低学年の子ですと１時間近くの時間をかけて下校するような形にどうしてもなってしまいます。そうすると、やはり熱中症になる危険があるということで、今現在、学校では水筒等を持参させて、登下校時には水分補給を十分にするようにということでやられているかとは思いますが、やはり外に出た場合の危険性というのを十分考えていただく必要があるのではないかと思います。まだ来年の話になりますので、暑さがどうなるかわかりませんが、現在のところ、毎年特に、今年より特段涼しくなるということはないのではないかというふうに予想されているところでございますので、ぜひとも夏季休業期間の変更等を視野に入れながら、子どもたちが安全に登下校ができるように配慮していただければと思います。
続きまして、２点目の海洋センターの夏休みの利用についてお伺いしてまいりたいと思います。小学校におきましては、夏休み期間中にプール教室という形で、６回だか５回だか、ちょっと回数のほうは定かではございませんが、夏季休業中にプール教室というのが行われているわけでございます。しかしながら、本年におきましてはこの暑さの影響で、本町においては教育長のすばらしい判断により、従前の段階で今年の夏休みのプールは中止いたしますということで中止されたわけでございますが、ほかの地区の話を聞いてみますと、当日学校へ行って赤旗がかかっていた場合にはそこから帰宅というようなケースがあったようでございます。本町においては、もう危険な暑さということでプールを中止していただいたわけですが、やはり夏休みにプールに通い水泳の習得をするというのは、命を守るために水泳というのは非常に重要でございますので、やはり大事なことだと思います。
そんな中で、今までも明和町にあります海洋センターにおきまして、プール教室に通えなかったお子さんが海洋センターのプールを利用された場合には、そのスタンプカードというか、出席カードというか、その判子を押していただけるという仕組みで、本年もそれを行っていただいたように伺っております。しかしながら、プールのほう、やはり通常の場合と同様に有料で100円だったでしょうか、有料で行われているわけでありまして、小学生のプール教室というのは学校授業の一環と私は捉えております。そう考えた場合に、やはり免除すべき項目ではないのかなというふうに考えられます。また、この暑さが非常に厳しい中、暑いというレベルのところではなく命にかかわる暑さの中で、やはりプールに入るということも、やはり体温を下げたり、体力をつけるだけでなく、暑さ対策にもなりますので、児童が夏休みに入る場合に限りましてで結構ですので、ぜひとも無償化にできないか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） 斎藤議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
現在海洋センターでは、小学校からの要請で、夏休み期間中に利用料100円を払って利用する児童、また水泳教室に参加した児童に対して、学校の夏休み水泳教室出席カードに海洋センター利用印を押印しています。今年は例年にない猛暑続きで熱中症が心配されるため、東西小学校の夏休み水泳教室が２日目より中止となりました。そこで、海洋センターを学校のプールにかわり無料で開放できないかということですが、明和町Ｂ＆Ｇ海洋センターの管理及び運営に関する条例第11条に、「使用料は、公益上必要があると認めるときは減免することができる」、また、明和町Ｂ＆Ｇ海洋センターの管理及び運営に関する条例施行規則第10条に、「官公署及び町の設置する機関が本来の目的のために使用する場合」や「その他教育長が必要と認めた場合」減免できると定められております。したがいまして、学校からの申請により無料開放は可能でございますが、具体的な期間、回数等につきましては、今後学校側と協議していきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。条例あるいは規則等により、学校からの申請、教育長からの申請により、公共性の高いものに関しては減免できるということで、ぜひとも減免を考えていただき、無料開放、夏休み期間中だけで結構ですので、していただくことによりまして、やはり、先ほども申し上げましたように、新里地区から西小までプール教室のために通われるというのは非常に熱中症の危険性を高めるものであり、やはり海洋センターであれば近くですので、通うのもそんな大変でないと。また、学校のプールと違いまして、時間帯も暑いさなかに通わなくても少し涼しくなってから通うとか、そのような形でまた行うこともでき、水泳の習得に非常に役に立つのではないかと思いますので、せっかく海洋センターというすばらしい施設がございますので、ぜひとも無料開放を教育長にはご検討いただきますよろしくお願い申し上げます。
それでは、３点目のほうへ移らせていただきます。やはり学校関係の話になるわけですが、夏季の課外授業ということで、まだ記憶に新しいところではございますが、課外学習に出た児童さんが教室に戻られた後熱中症になってしまう、そんな痛ましい事故がニュース等で報道されたのは皆さんの記憶にも新しいところかと思います。どうしても学校の授業の中で、教室の中だけで行うというのはなかなか授業として十分なものが得られないかと思います。そうしますと、やはり課外授業に出る。あるいは、先ほど来申し上げていますように登下校、この部分に関しましても、登校時に関しては、通常であれば８時半ぐらいには学校へ行っていなければならないということを考えると８時20分ぐらいに登校されているお子さんが多いのかなと思いますが、中学生に至っては部活の関係で７時半等に登校されているようですが、まだこの時間であればさすがに熱中症になるほどの暑さというのはございません。しかしながら、帰りの時間、中学生の場合ですと、部活をやってくるとどうしても夕方ということで、ある程度涼しい時間になってくるので、さほど心配はないのかなと思いますが、児童に関しましては、まだまだ暑い時間、非常に危険な時間、30度を超えているような暑い時間に下校せざるを得ません。今学校として対策をしていただいているのは、水筒の持参をし、足らなくなったら学校で水を入れる、そのような形で水分補給をしっかりとするように指導と、そしてご家庭から持ってきていただく水筒等により対策を行っているわけですが、やはり暑い中、低学年の児童さんに至っては、やはり体力がまだ十分でなかったり、非常に水分補給をしているつもりでも十分とれていなかったりというのが考えられるところでございます。
そんな中で、学校としても夏季休業中に限らず、６月ぐらいの暑くなり始めたあたりから、梅雨明けぐらいから課外授業等をどのように行っているのか、まずお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの屋外等での学習活動の暑さ対策ということでお答えさせていただきたいと思います。
安心安全な学校運営については、毎月行われている定例校長・園長会議等でお願いしているところです。また、熱中症対策につきましても、環境省発行の熱中症環境保健マニュアルを小学校、こども園に配布して、指導をしております。７月には、愛知県において小学校１年生の児童が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。このことを受け、文部科学省より、気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し、気温、湿度などの環境条件に配慮した活動を実施すること。その際、活動の中止や延期、見直しなど柔軟に対応を検討すること等の通知が改めて出されました。
本町の小学校におきましては、20分休み、昼休みなど校庭に出る際は、体育帽子の着用を指示しております。また、暑さ指数が31を超え、気温35度以上のときは、昼休み中であっても校庭には出ないよう指導しております。また、今年は夏休み中に計画しておりましたプール教室を異常な暑さのため中止の措置をとりました。中学校におきましては、気温35度以上のときは、校庭での体育の授業から体育館の授業へ変更、あるいは教室での保健の授業へ切りかえるなどの措置をとりました。放課後等の屋外の部活動では、気温35度以上のときは、管理職と部活動主任や顧問とで協議をして、練習内容の変更等を行い、屋内で活動する部活動は一斉に休憩や水分補給の時間をとるなど生徒が安全に活動できるよう適切な対応を進めております。
また、小学校の登下校の対応ですが、暑さが厳しいときには下校を待っていただいて、涼しくなるまで学校にとどまらせたり、保護者に連絡をしてお迎えに来ていただいたりというような措置をとっております。引き続き、児童生徒等が安全安心に学校生活が送れるよう適切な指導を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。小学校におきましては、20分休みあるいは昼休み等にやはり児童が校庭に出て友達と、同じクラスではない友達、あるいは他学年の友達と一緒に遊ぶというのは非常に大切なことだと思いますが、しかしながら暑さという中では、余りの厳しい暑さの中で子どもたちは遊ぶことに夢中になり、熱中症になってしまう危険性を考えますと、やはり少し校庭へ出るのを控えてもらう、これは大事なことだと思います。しかしながら、20分休み、休み時間というのは本来次の授業の準備時間とよく言われますが、しかしながら友達同士のコミュニケーションだとかはやはり休み時間に形成されるものであり、重要な時間かと考えるところでございます。
そんな中で、校庭に出られない場合に体育館が開放されているのか、この点についてお伺いしてまいりたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの体育館の使用ですが、これも体育館にも熱中症計等を設置しておりまして、その指数を見まして、体育館で遊ぶことが可能であれば遊ばせるのですけれども、暑いようでしたらば控えるようにしております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。体育館にも暑さ指数計が設置されているということで、やはり子どもたちは遊びたいのも山々でしょうが、やはり命にかかわることですので、十分子どもたちにもそこら辺を指導していただき、納得した上で友達とコミュニケーションをとれるようにしていただければよいかなと思います。
また、中学校におきまして、先ほど部活動を、屋外で行う部活に関しては、一定の暑さ以上になった場合に協議を行い、体育館での練習とかに変更されるということでしたが、やはり体育館、限られた部活が、本来体育館でやる部活が行っており、やはり限られたスペースしかとれないということで、非常に練習が厳しくなるのではないかなと。そんな中で、外で本来行うべき部活がなかなか外で行えない日というのが連日続きますと、やはり子どもたちの部活動への熱意というのが、そういうのがやはり阻害されてしまうのではないかなと。やはり基礎体力をつくるためには体育館等でトレーニングメニュー等をやるのも大事ですが、やはり本来の部活を行いたいというのが生徒たちの気持ちではないかなというふうに捉えるところでございます。そんな中で、部活をどのように振り分けられているのか。
また、熱中症対策としまして、体育館で行う場合には一斉に休憩をとらせているということでございましたが、休憩時に、昔ですと練習中に水を飲むとおなかが痛くなるから水は飲まないようにという指導が昔はよく行われておりましたが、それは間違いだということで、近年は練習中にも水分をしっかりととるようにという指導はされているように聞いております。実際のところ、中学校の部活において、どのような感じで体育館でやられた場合に休憩時間等をとらせているのか、もしわかるようでしたらお答えいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 部活動の休憩のとり方ですが、今までは自由に水を飲ませたりというのはあったのですが、時間を決めまして、一斉に水分をとりなさい、休憩をとりなさいというようなことで。屋外では余りにも暑いときには早く切り上げるとか、本日は中止にするとかというような措置をとっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。るる聞いてまいりましたが、学校の指導に関しましては、十分子どもたちの安全に配慮し、暑さ対策が行われていることが理解できました。今後もまだまだ暑い年が来ることが懸念されますので、ぜひとも子どもたちの安全を第一に考えていただき、十分な水分補給をしていただき、また必要に応じては中止等視野に入れながら、安全に配慮していただければと思います。
最後の質問になります。今年の暑さというのは、人間だけではなく、動物や植物にも多大な影響を与えたところでございます。数年前にありましたように、暑さにより米麦、あるいは他の農作物に対して暑さの被害が出てしまったというケースがあり、その際には補助金というか、援助金というか、見舞金というか、そのような形で金銭的扶助がされたように記憶しております。今年の暑さというのも非常に厳しい暑さで、作物によってはややもすると厳しい状況になるのではないかということが懸念されるわけでございますが、昨今の情報によりますと、お盆明けからちょっと、今日も比較的涼しい状況になっておりますが、昨日はかなり涼しく非常に過ごしやすい状況だったわけでございますが、数年前のときのように９月になってもまだ暑い日が続いているという状況から比べると、今年は幾らか落ちついているのかなと。そのような中で、やはり農作物の被害というのは全然懸念されないわけではございませんので、暑さによる被害が出た場合に対策をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） 斎藤議員さんのご質問に産業振興課よりお答え申し上げます。
明和町につきましては、ご案内のとおり、米麦を始め野菜、果樹、花などの園芸作物も含めさまざまな農作物を生産しております。特に今年は例年と比較しましても暑い日が続きまして、しかも雨も少ない状況で、生産者の皆様からもご苦労されているお声を多く耳にしました。
町としての対策でございますが、技術面では国、県、ＪＡ、生産組合と連携しまして、園芸作物におきましては遮光、光を遮る、あるいは施肥、肥料の調整、そういった猛暑対策を促進しまして、生産者への研修、伝達を行っております。米麦では、収入減収を補填する収入減少緩和対策、いわゆるならし対策や共済の保険制度がございますので、制度の周知とともに加入の案内を継続的に行っております。明和町におきましても、ご指摘のとおり、数年前、平成22年度でございましたが、稲の高温障害がございまして、米の品質低下を招いたこともございました。今年度も暑い日が続きまして同様の懸念がございましたが、幸い、ご案内のとおり、８月15日のお盆ごろを境に暑さも和らぎまして、特に生産者にお聞きしますと日中と朝晩の寒暖差が広がったことも大きく寄与しまして、先般農政局が発表した米麦の作柄概況では群馬県全体で平年並み、東毛においても平年並み、中毛に至ってはやや良との報告がございました。
生産者、特に担い手は、それぞれ農業のプロフェッショナルでございます。個々、あるいは作物ごとに農協、県、町と連携しながら、研修、研さんを重ねております。行政としてまず必要なのは、小規模農家さんや家庭菜園の皆様方に注意喚起と、ご指摘のとおり、有事が起きた際のセーフティーネットであると考えております。特に暑さにつきましては、明和町が暑ければ近隣の千代田さん、館林さんも暑いと思われますので、ＪＡ邑楽館林管内あるいは東部農業事務所管内で合意形成を図りながら、担い手本位の農業政策を引き続き推進しまして、所期の目的でございます農地集積、集約に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。今課長からお話もありましたように、明和が暑ければ近隣、館林や千代田あるいは板倉等も明和と同じようにやはり暑いと思います。近隣とぜひとも協議を重ねながら、足並みをそろえた中でセーフティーネットをしっかりと張っていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で７番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
続いて、９番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は10時３分といたします。
９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ９番、早川です。私からは、空き家対策について、特別措置法について、災害対策について、３問になりますが、質問させていただきます。
本町においても、12月議会で空き家対策での条例をつくり、空き家対策を進めているところですが、最初に空き家を放置しないよう呼びかけるリーフレットの作成について伺います。石川県金沢市では、空き家を放置しないよう呼びかけるリーフレット、空き家について考えてみませんか―放っておかないための考え方・使い方―という題名で、Ａ４、８ページで空き家を放置した場合の問題点や定期借家契約などの活用法、相続の必要性などをＱ＆Ａ方式で解説しています。ぜひ本町においても空き家を放置しないよう呼びかけるリーフレットができないか、最初に伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 早川議員さんのご質問に担当よりお答えいたします。
ご質問のとおり、所有者に空き家を放置しないよう周知するリーフレットの配布は有効な手段だと認識しております。現在、空家等対策協議会におきまして、年度内に対策の方針や補助メニューを公表できるよう作業を進めているところです。ここで決定した内容をリーフレットにまとめ、所有者に配布していきたいと考えています。配布方法につきましては、効率的に所有者に届けられるよう固定資産税の納税通知書に同封するなど検討しているところでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ多くの人に、協議会の委員の人にも配っていただいて、空き家に対する認識を広めて、深めていただきたいと思います。
次に、空き家対策での相談窓口の周知について伺います。空き家対策での相談窓口が本町でもあるということを知らない人が多いのではないかと思います。私も議会事務局に伺いましたら、相談窓口はできていますよということでした。議員の私も知らなかったのですから、町民には広く知られていないのではないかと思います。相談したい人は、空き家が多くあるように、多くいるのではと思います。相談窓口ができていることを先ほどのリーフレットや広報明和などに掲載するなどして空き家対策での相談窓口の周知を図れないか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当よりお答えいたします。
相談窓口につきましては、早川議員さんのおっしゃったとおり、今後広報やリーフレットに掲載して、住民や所有者に周知を図っていきたいと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） またまた前向きな答弁で時間が余るのではないかと思うのですけれども、次に特別措置法、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の活用の準備について伺います。この特別措置法は、来年６月から施行されるわけですが、所有者不明の土地を都道府県知事の判断で公園、仮設道路、文化施設など公益を目的に利用でき、最長10年間利用でき、再申請もできるということです。本町におきましても、所有者不明の土地もあるかと思いますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の活用の準備を進めていただきたいと思いますが、町の考えを伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続きご質問にお答えいたします。
現在、明和町で施行しております収用事業につきましても、収用手続の簡略化が図れますので、その点につきましては、今所有者不明土地は存在しておりません。先ほど早川議員さんがおっしゃいました地域福利増進事業に当たる部分、こちらの部分につきましては、今これから所有者不明土地が地域において支障を来しているかどうか、その辺の情報も含めてございませんので、もしそういう支障を来したものがあった場合、明和町としてどういうふうに利活用できるか。活用できるのであれば活用を検討し、活用できないような土地であれば、それはどうしようかということはまた別の考え方で対応していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 今のところ、所有者不明の土地についてはないという判断で考え方としてよろしいのでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまの質問に回答いたします。
現在、事業用地内、収用事業で行っている道路ですとかその他の事業につきまして、その中には現在ないということでございます。明和町の中であるかどうか、こちらの方はまだ調査すらしていないような状況ですので、あるとしますと荒廃しているような土地、そういうのが住民のほうから、前の空き家と一緒なのですけれども、ここは荒廃していて迷惑がかかっている、そういう情報を集めながら、今後この法律が使えるかどうか検討しながら進めていきたいと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 次に、災害対策、こども園、小中学校施設、通学路の点検結果の質問に移らせていただきます。
今年は、地震や豪雨による自然災害が日本全国で相次いで発生しています。今回も自然災害、災害に対する質問も明和町議会で私以外にも出している方が多くいますので、質問から外れないように質問しますけれども、大阪北部地震では、小学校プールのブロック塀の倒壊により、９歳の女児が死亡しました。ブロック塀は、設置、施工時点で違法建築物だということが後でわかりました。文科省の発表では、目視によるブロック塀の緊急点検の結果、群馬県内では321校の幼稚園や小中高校で安全性が懸念される塀があったと新聞報道がされていました。本町におきましても、こども園、小中学校施設、通学路など既に点検されているかと思いますが、本町での点検結果はどうだったのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの早川議員さんのご質問について、学校教育課よりお答えいたします。
学校施設等のブロック塀等の点検結果についてでございますが、大阪北部地震で倒壊したブロック塀の下敷きになって小学４年生の児童が亡くなられた事故を受け、県教育委員会の指導のもと、直ちにこども園、小中学校の施設のブロック塀の点検を実施いたしました。ブロック塀の有無の確認、全長の計測、高さ、控え壁の適合、劣化、損傷等の外観に基づく点検を実施したところ、こども園にはブロック塀はなく、小中学校では高さ１メートル前後、ブロック塀三、四段ぐらいのブロック塀の上に金網フェンスが設置されているタイプのものが設置されております。東小学校と中学校で金網フェンスつきブロック塀にひび割れ等の劣化、損傷が確認されましたので、応急対策として付近に近寄らない旨の注意書きを掲示し、今年度中に補修を実施する予定となっております。
また、通学路沿いにある民地等のブロック塀の点検作業を教育委員会で実施しております。県教育委員会で示されたブロック塀の点検項目について、ブロック塀の目視点検を行いましたところ、２カ所の危険性のあるブロック塀を確認いたしました。確認できた通学路上にあるブロック塀に関する情報を学校へ連絡するとともに、通学路の変更やブロック塀から離れて歩くように指導を行っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 再質問になりますけれども、今年度中に補修を行う、また通学路にあるブロック塀については離れてですとかということでしたので、この点はスムーズに明和町でも点検が行われたのかと思います。
この質問は、平成28年の９月議会でも質問させていただいたのですけれども、中学校北校舎西側の壁のコンクリートが平成18年度に落下し、19年度に大改修が行われました。その後も毎月月初めに教職員が配置場所を決めて点検を行っているという答弁でしたけれども、現在も中学校校舎の点検は継続して行われているのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 校舎施設の点検ですが、以前答弁した以降、ずっと毎月１回学校での施設の安全点検を実施しております。危険箇所が見つかった場合には、速やかに修繕等対処をしております。また、平成26年度には専門業者に委託して、小中学校、こども園、全ての施設で非構造用部材、柱や基礎などのほかの部分、壁ですとか窓ガラスですとか、吊り天井だとかそういう部分、そういうのを実施し、対応が必要な危険な箇所は補修を行っております。今年度は建築基準法第12条に基づく小中学校の構造及び建築設備について、有資格者による点検調査を行います。学校施設の安全確保は重要なことですので、今後も学習環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 継続して点検が行われているということで安心しました。しかし、私からしますと、学校の設備、これは金がかかることで、町長から答弁求めませんけれども、やはり小学校なり中学校なりの校舎を新しくしていただきたいということを要望しておきます。
次に、高温時の避難所について質問させていただきます。通告では避難場所とありますけれども、避難場所というのは建物についてではないようです。ふるさとの広場だとか、明和町ではスズカケ公園などを避難場所と言っているようですので、避難所が正しいようですので、訂正させていただきます。
洪水時では、高層の頑丈な建物に救助されるまで、水が引けるまで避難することになり、地震では町役場、西小学校、中学校、中央公民館、社会体育館などが避難所となっています。災害の規模にもよりますが、避難が長期化するなど仮設住宅ができるまで避難所が小中学校の体育館や社会体育館になるのではないかと思います。隣の千代田町の社会体育館は冷房装置があります。本町の小中学校の体育館、社会体育館には冷房装置が残念ながらありません。高温時の避難所として、どのような考え、対策を持っているのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
ただいま議員さんのほうからお話があったとおりなのですが、明和町の地域防災計画では、大震災の災害から一時的に難を逃れる緊急時の避難場所とする指定緊急避難場所と災害時に一定期間滞在するための指定避難所を定めているところでございます。
指定避難所での避難者の暑さ対策として答弁をさせていただきます。指定避難所としている町の公共施設は、役場、東西の小学校、中学校、中央公民館、社会体育館、日本キャンパックホールと保健センターを合わせまして８カ所指定をしております。これらの施設のうち、役場、小中学校の教室、中央公民館、日本キャンパックホール、保健センターでは冷房設備を整えており、平常時同様に電源が確保されていれば高温時においても避難所環境は保たれると考えているところでございます。
また、今後につきましては、内閣府が平成28年４月に策定した避難所運営ガイドライン等を参考に、高温対策を含めた避難所の環境整備について検討してまいるところでございますが、議員さんのご指摘にありました千代田町の体育館のほうには冷房があるというご指摘もございました。これにつきましては、現在のところ、中学校の体育館、それから社会体育館等につきましても冷房設備というものはないわけでございますが、これらの施設の現状に応じまして、工夫しながら利用していくという考えでいるところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 一時的な避難場所としては、さっき言われたように多くあるわけですけれども、避難が長期化するとなると社会体育館なり小中学校の体育館なりに移るのかなと思います。また、ふだんにおきましても、小学生、中学生の運動の場として夏場ではやはりクーラーが要るかと思います。今すぐにクーラー、冷房装置を取りつけてといっても多額の費用がかかります。計画的にこれも町のほうで進めていただきたい課題ではないのかなと思います。
次の質問に移らせていただきます。最後の質問になりますが、ハザードマップについて質問させていただきます。この問題は昨年の12月議会においても質問しましたが、昨年の12月議会での答弁では来年度中にということですから、今年度中にハザードマップを更新する予定ですという答弁でした。新年度になった現在でもハザードマップは更新されていませんが、ハザードマップはいつできるのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ハザードマップの作成につきましては、明和町地域防災計画等の改定と並行して行い、その見直し内容を反映してまいりたいと考えているところでございます。そのほか、広域避難、タイムラインの導入、群馬県が作成した水害リスク想定マップ等についても取り入れて、国、県等の先進事例も参考に、今年度中に作成を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 今年度中にはできるということで安心したのですけれども、中谷地区の方からの要望を伺っているのですが、以前、川俣駅前の民間の施設になるわけですが、凸版印刷の寮が洪水時の避難場所にならないかという要望です。洪水時の一時的になるかと思いますが、避難所となるのは人口の多い中谷地区では町としても必要ではないかと思いますが、町ではどのような考えを持っているのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 町では、台風あるいは大雨等による洪水等で避難所に逃げ遅れてしまった方、そういう方も当然出てくると思います。そういう方につきましては、なるべく近くの高いところに逃げていただくというような状況も想定されます。そういう中で、今議員さんがご指摘になりましたように、民間施設等で利用できるようなところがございましたら、また一時的に本当に命を救うために入れてもらうというようなことも考えながら、その施設のほかにも民間施設、町のほうではご理解をいただけるように相談してまいればと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 先ほど言った施設以外でも民間の施設を避難所として協力をいただくように動くということで、ぜひハザードマップにそのことも掲載していただきたいと思います。
今年、冒頭申し上げましたように、本当に自然災害、洪水が起きています。ある学者さんの話ですと、邑楽郡内、特に土手が長い間整備されていない。土手そのものが。川尻、土手尻での整備は大塚ですとか大輪地区で行ったわけですけれども、一番心配されているのが川底の堆積物、これが川砂ですね、それをやる業者が今いなくなった。採算が合わないからやっていないのですけれども、そういう点で一番危ないところが邑楽郡内、東毛地区内での土手が崩れる危険性、オーバーフローする危険性が十分あるということです。地震においても、断層が太田地区にあります渡良瀬川沿いに南側に走っているわけですけれども、たまたまこの間長い間洪水だとか災害が起きていないということは確かですけれども、洪水なり災害が起きることは明らかでありますので、危機意識を持って町職員の方にも、町長にも安全対策に今後力を入れていただきたいと思います。
これで終わります。
〇議長（川島吉男君） 以上で９番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午前10時10分といたします。
休 憩 （午前 ９時５９分）
再 開 （午前１０時１０分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、３番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午前10時40分といたします。
３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ３番、奥澤でございます。初めに、川俣駅前「メイちゃん家」についてお伺いをいたします。
「メイちゃん家」も徐々に施設の運用に工夫を凝らし、内容充実に力を入れ、扱われる商品も品数がふえ、コーヒー等の販売も順調と伺っております。「メイちゃん家」は、明和町の情報発信というシティプロモーション上も大変重要な役割を担っております。そのことを考慮すると、町の代名詞である梨を使った梨ワインが販売されていないのが残念です。販売できるよう検討すべきと思います。当然酒類を扱うわけでございますので、免許をＮＰＯめいわに取得していただかなければなりません。町のほうからも依頼すべきと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまの奥澤議員さんのご質問にお答えいたします。
明和町の特産品であります梨を使用したワインは、平成20年に構造改革特区として認定を受けております。農産物のＰＲとして、明和の特産品、梨のＰＲに大きく貢献してきた梨ワインであると認識しています。現在、明和町の梨を原料に、製造ははこだてわいん株式会社が行っております。販売元といたしましては、邑楽館林農業協同組合が業務を行っております。小売につきましては、現在、館林市のぽんぽこ、それとスーパーケンゾーにおいて行っておりますが、奥澤議員さんのおっしゃるとおり、「メイちゃん家」で梨ワインを販売するためには、指定管理者でありますＮＰＯめいわが館林市税務署長の発行する酒類販売の免許を取得する必要があります。明和町といたしましても、「メイちゃん家」で梨ワインを販売するということは、地元農産物のＰＲにとって有効と思われます。今後、この免許の取得を含め、ＮＰＯめいわにおいて梨ワインが販売できるかどうか、これから協議して検討していきたいと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご回答ありがとうございました。明和町は、梨組合さんと明和町とで梨の法人化に向けて今協議していると伺っております。梨農家さんのためにも「メイちゃん家」を利用していただいて、ＰＲに努めていただきたいと思います。
せっかく情報発信基地として設置された「メイちゃん家」ですが、外部から見て何の施設なのかわからないと指摘されたことがございます。「メイちゃん家」のシンボルになるモニュメントを設置してはと思いましたが、私の質問を通告している間に「メイちゃん家」に設置されたそうです。大変よかったなと思っております。さらにＰＲするために看板等の設置もすべきと思いますが、町のお考えをお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当よりお答え申し上げます。
看板につきましては、現在進めております駅周辺開発の計画ですとか、全体的なデザイン、これを決定していく中で、全体的な景観を考慮して検討していきたいと考えています。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 駅開発につれて、その看板の件に関しても考慮していくということでございますけれども、看板ですので、できるだけ早目に考えていただきたいと思っております。
次の質問に入りたいと思います。不登校の生徒が一時的に利用している適応指導教室ですが、生徒の心の状況に応じますが、ふれあいセンターでの授業をされてもよいのではないかと思っております。以前適応指導教室の質問で、一般人との触れ合いを取り入れたらと提言しましたが、立派な施設ができ、多世代の人たちの交流の場が設けられたのですから、精神状態が良好になってきた生徒に関しましては、適応指導教室での授業ばかりでなく、ふれあいセンターで開催されている行事などにも参加して、心の交流を図るべきと考えております。子ども自身が気がついていない内なる才能が出会いによって引き出される場合がございます。その才能に気づき、自信が持てるようになり、学校生活にも戻れる機会をつくっていただきたいが、町の考えをお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの奥澤議員さんのご質問について、学校教育課よりお答えいたします。
適応指導教室には、さまざまな理由で学校に行きづらくなってしまった児童生徒を集団生活になじめるようにしたり、遅れてしまった勉強を取り戻したり、学校に復帰できるように練習したりするための場所となっております。指導員は家庭訪問なども行い、本人だけでなく、ご家族と一緒に子どもたちの成長を見守っております。もちろん学校の担任や学年主任等も定期的に家庭訪問などの対応をしております。ふれあいセンターは、乳幼児から高齢者まで地域住民の誰もが世代を超えて触れ合える施設です。議員のおっしゃるとおり、触れ合いを通してよい方向へ向かうことも十分期待できますし、ふれあいセンターの講座等の事業に参加することもよいと思います。何より適応指導教室に通う生徒がみずから利用できるようになればすばらしいことと思います。適応指導教室に通級する生徒は家からの外出もままならないことが多く、生徒の中には他人との交流やコミュニケーションが苦手な子どもたちもおりますので、まずは適応指導教室への登室をステップに、生徒の成長や回復の段階を見きわめながら、ふれあいセンターの利活用をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 「そのときの出会いが人生を根底から変えることがある。よき出逢いを」とは、相田みつをさんの詩の一節でございます。私やここにおられる皆さんも、あのときあの人に出会わなかったらというケースは多々あると思います。現在、ＬＧＢＴの子は14人に１人、発達障害の子は15人に１人、アスペルガーであったり、その他、大脳生理学的に問題を抱えている子たちは多々おります。私も40年ほど小中学生に学習指導してまいりましたが、後半の10年は、まるで精神科の先生をしているようでございました。それだけ多くの子がこの学校生活の中で理解されず、時には不登校になったり、ひきこもりになったりというケースは多々あると思っております。ぜひこの子どもたちのためにも触れ合いの場を提供するのが教育の一つであろうかとも思っております。ぜひ教育長には、この教育の枠から外れた子たちのためにも、ぜひ細かいサービス提供をしていただきたいと思っておるのでございます。子どもたちが生き生きと学校生活が送れますよう、学校指導のほうをよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、町は東西のふれあいセンターに地域包括ケアシステムを設置いたしましたが、専門職を配置し、具体的に進める福祉政策はどのようなものかをお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問につきまして、介護福祉課よりお答えいたします。
役場の地域包括支援センターと東西ふれあいセンターには、社会福祉士、保健師、看護師、ケアマネジャー、保育士、栄養士など計11名の有資格職員を配置しておりまして、事業につきましては、高齢者のお宅を見守る訪問支援事業、音楽療法教室やふれあいの集いなどの介護予防事業、脳トレ教室や血管年齢測定などの健康増進事業、親子でおやつづくりなど子育て支援事業、伝承遊びなどの世代間交流事業など、地域の方々のご協力をいただきながら、現在さまざまな事業を展開しております。また、民生委員さんによる訪問や地域の方々による見守りの活動など多くの方々のご協力と、町の健康増進、介護予防事業のさらなる充実を図りながら、地域の方々がこのなれ親しんだ町で互いに支え合い、ずっと元気で暮らせる仕組みを整え、そして継続していく、いわゆる明和町版の地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが今後の福祉政策の大きなテーマであると考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 東西に包括支援センターができたということで、きめ細かな福祉サービスが今後とも展開されていくものと思いました。
続きまして、明和町としての独自性も考慮しての地域包括ケアシステムだと思いますが、この構築により得られる具体的な効果なり、明和町の未来像をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
明和町版地域包括ケアシステムの構築によりまして得られる効果といたしましては、多岐にわたるものと考えております。支え合う地域づくりの思想醸成によりまして、健康寿命を延ばし、元気な方々がふえ、地域の活力が維持され、町が活性化すると。そういう考えのもと、元気な高齢者の生活、健やかな子どもの成長、地域コミュニティーの向上、そして医療費、介護費用の抑制、ひいては町のＰＲ活動と合わせまして、人口の定住化などにもつなげていければよいかというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 明和町に170戸近い空き家があるということは、先ほど空き家対策の質問をされた方がおりますけれども、明和町で170戸近くあるということでございますので、ひとり暮らしの高齢者の家庭といいますと相当数あるかと思います。また、高齢者夫婦で住まわれているご家庭も多々あると思います。これらの方たちは、どなたが夫婦であっても、どちらかが病に伏してしまいますと、その日から生活が成り行かなくなっているということでございます。この包括支援センターの働きというのは町民も期待していると思いますので、また東、西と２つの拠点ができたわけですので、細かなサービスをお願い申し上げます。
次の質問ですけれども、私通告では３問にしてありますが、１つにまとめて質問させていただきたいと思います。町は、５月の町政概要説明会で、駅周辺開発で商業施設や医療センターを計画している。また、その建設を民間資本を導入したまちづくり会社を設立して進めていくと説明されております。そのためには、まず駅周辺を中心としたまちづくりをどのように進めていくのか。その方向性が決まらなければ方法論も定まらないと思いますが、今後検討委員会を立ち上げ、検討していくとのことでございます。現時点での駅周辺の開発事業の整備方針はどのように考えているのか。まちづくり会社の構成は。また、設立時期はいつごろか。まちづくり会社にどのようなことを期待されているのか。設立後の運営方法や町が負うリスクをどのように考えているのか、お聞かせ願いたいです。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの奥澤議員のご質問に官民連携推進室よりお答え申し上げます。
駅前の開発事業につきましては、既に定められております町の第６次総合計画、それと総合戦略及び立地適正化計画等におきまして、移住、定住の促進、また医療、子育て環境の充実、それと地域経済の活性化等を目指し、整備方針を既に定めてございます。その整備方針を踏まえながら、昨年度から国の地方創生推進交付金という補助事業を使いまして、具体的な整備計画とその整備手法につきまして、現在調査検討を進めているところでございます。その中で、駅東口につきましては、医療機関を集約いたしました医療モール、薬局等も含めたもの、また駅西口につきましては、この西口を玄関口といたしまして鞍掛工業団地まで含めますと非常に広大な大規模な工業団地が広がっております。そこに立地する企業からも多く要望が寄せられております宿泊施設を含みます町のにぎわいづくりの拠点となるような複合的な商業施設をそれぞれ駅の東西口の核施設として整備していく。そして、これらをさらに、駅舎の今橋上駅となってございますが、それをペデストリアンデッキというもので直結することによって、駅の東西の一体感を持った開発事業として検討してございます。また、この事業推進に当たりましては、現在国土交通省所管の補助事業として、県内では採択事例は前橋市のみのものでございますが、都市再生整備計画事業の都市立地支援事業といった補助事業も国と協議を進めて現在導入に向けて努力をしているところでございます。
ご質問にありますまちづくり会社の設立につきましては、開発事業を推進するに当たり、さまざまな整備手法が検討されるところでございます。その中で、最も効率かつ効果的かつ迅速にこの事業を具現化できる手法といたしまして、民間活力の導入方法としてその設立を検討しているものでございます。このまちづくり会社には、民間資金の導入といった資金面の期待もあわせまして、各種事業における専門的な民間のスキル、それと企業経営のノウハウを積極的に取り入れることで、収益性のある民間企業体として持続的に運営してもらいまして、将来的には駅周辺のみならず町全体の活性化事業に展開していってもらうということも期待をしているところでございます。
今後の検討につきましては、議員ご質問にありましたとおり、検討委員会を現在設置を進めてございます。その中で開発事業の内容とあわせてまちづくり会社の設立も検討していくわけでございますが、まちづくり会社の構成につきましては、これから事業が具体的になってきたものに対して賛同いただける企業様等と合意形成を図りながら考えていきたい。また、事業の内容の検討に応じ、参加交渉になっていった企業さんとの合意が図られた内容によって、その設立後の運営方法につきましても検討していくことになるかと思います。民間の経営力が求められる企業体として設立を考えておりますので、リスクにつきましても町がどこまで負うかというのもその中で検討させていただければというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。恐らく民間会社だけではこの事業には参加しないと思います。町がこのギャランティーを与えることによって、民間企業もこの事業に参入してこられるというふうに考えております。この事業が成功すれば、シティプロモーション上もコンパクトシティ上も大変な貢献になっていき、明和町の定住にもつながり、明和町の発展にもつながっていくと思うのですが、万一これがマイナスのほうに働きますと、明和町の財政上は非常に厳しい状況をもたらすと予想されます。このことは、私は議員のほうにもっと早くご連絡があってもよかったのではないかと思います。検討委員会の前に、議会のほうにはそれなりの情報というのを上げていただきたかったなというふうに思っております。これは、恐らく数十億にわたるような大きな事業でございます。この事業が明和町の町民が望んでいる事業であることを願って、私は一般質問を終わります。今後、このことには皆さんで注視していっていただきたいと思います。
終わります。
〇議長（川島吉男君） 以上で３番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
続いて、１番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は11時５分といたします。
１番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） １番、堀口でございます。私からは、大きな項目で、豪雨災害対策についてと財政についての２項目について質問をいたします。
１項目めの豪雨災害対策についてでございます。ご承知のように、台風や秋雨前線が活発になっているこの時期、豪雨への備えでございます。近年、想定外の大雨による災害が全国でも相次ぐようになっております。大雨特別警報は、観測データをもとに、大雨や台風により数十年に一度の大雨となるおそれが大きいときに発表されるもので、平成25年８月に運用が始まりました。群馬県におきましては、まだ発表されておりませんが、この５年間に８例の大雨や台風に伴って、計10回発表されております。数十年に一度のはずが、頻発しております。地球の温暖化が一因であると言われております。ご承知のように、15府県で220人以上の死者を出し、平成最悪と言われる被害をもたらした記録的な７月の西日本豪雨がありました。本町では、豪雨や台風により、利根川や谷田川の氾濫や決壊が心配でございます。特に利根川が決壊したときには、その周辺に居住する町民が激流にのまれ、生命が危険にさらされます。台風や集中豪雨による被害を少しでも小さくする防災、減災の取り組みが一層重要になってきております。
そこで、避難勧告等に関するガイドライン改正に伴う本町の対応についてでございます。内閣府は、昨年１月31日に従来のマニュアルを改定し、市町村から住民への情報提供のあり方等について記載した避難勧告等に関するガイドラインを策定し、公表しました。これに基づき、本町はどのように対応したのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまの堀口さんのご質問にお答え申し上げます。
避難勧告等に関するガイドラインにつきましては、内閣府が策定した避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを見直しし、平成29年１月31日に改定したものでございます。主な変更内容といたしまして、避難情報の名称変更を行っております。避難情報の意味を明確にするため、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に変更し、避難指示を避難指示（緊急）へと改めたものでございます。また、内容の充実を図るため、１つ目は、避難勧告等を受け取る立場に立った情報提供のあり方、２つ目は、要配慮者の避難の実効性を高める方法、３つ目は、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築を盛り込んでいるところでございます。
明和町におきましては、国、県、近隣市町と連携いたしまして、平成23年12月に水害における避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定し、平成24年６月に一部改定を行っております。このマニュアルにつきましては、避難勧告等に関するガイドラインの改定を参考にしながら改定を行ってまいります。また、同時に新しいハザードマップの作成や明和町地域防災計画の改定についても避難勧告等に関するガイドラインの改定を反映したいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ご答弁ありがとうございました。国のガイドラインを参考にしまして改定するというようなことでございますが、早急に改定をお願いしたいと思います。
また、９月２日の読売新聞に、西日本豪雨調査で、自治体から避難勧告や指示が出されましたが、60歳以上移動せずが97％、高齢者避難が課題とありました。災害発生時に適切かつ迅速に避難ができるよう、平常時より実際に自然災害が発生した場合を想定して、避難経路及び避難場所をあらかじめ決めておき、避難勧告、指示が出されたら行動できるように啓発をしていただきたいと思います。
次に、避難行動要支援者への呼びかけ体制でございます。昨年12月議会で早川議員の避難行動要支援者への支援体制について、当局は今後進めていく必要があると答弁しております。そこで、避難行動要支援者への呼びかけ体制の進捗状況について伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 避難行動要支援者への呼びかけ体制につきましては、避難行動要支援者避難行動支援計画に基づき、避難支援者名を記載した個別計画を策定することにより対応しているところでございます。また、避難行動支援団体として、館林消防署、館林警察署、要支援者の支援をしようとする自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団等の団体がございます。これらの団体や福祉施設と連携し、要支援者の避難体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） 避難支援者名簿を記載した個別計画により対応していくというようなことでございますが、どのような対応の仕方をしているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ご指摘の個別計画でございますが、避難行動要支援者避難行動支援計画に基づき、避難支援、見守り支援票を作成いたしまして、避難情報の呼びかけ等の手助けをする支援者を事前の段階で決めておくものでございます。現在のところ、約60名の方がこの支援計画のほうを提出しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ただいま見守りの支援者を決めておくと。この支援者については60名いるというようなことでございます。避難行動要支援者の避難支援をする方は、新聞では出ていましたが、知った者が担当し、要支援者３人ぐらいまでが望ましいと言われております。また、平常時には見守りをしていただき、いざというときに避難行動ができるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、豪雨災害から町民の命をどうすれば守ることができるのか。町では総合防災訓練を隔年で実施し、今年は先月の26日に行いました。災害が発生した場合に適切な行動ができるよう、一般参加住民、自主防災組織、小中高等学校、防災関係機関などとの連携を図りながら、実践的な訓練を実施し、防災意識を高めるというようなことはすばらしいと思っております。災害から命を守るためには、自分で守る自助、地域での助け合いでの共助が求められておりますが、まず自分の命を守ることが優先されてまいります。また、行政の役割としての公助がありますが、その手段を確立していくことが強く求められると思います。そこで、豪雨災害から町民の命をどうすれば守ることができるのか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 町民の命を守るためには、明和町地域防災計画にございます災害予防として、避難所及び避難誘導体制の整備、住民等の防災活動、要配慮者対策等を推進してまいります。また、災害発生時には、災害応急対策として、初動態勢の確立、医療活動、避難収容活動等を迅速に実施してまいります。豪雨災害等の災害対策については、住民がみずから行う自助、地域、企業等が互いに協力し助け合う共助、さらに町や国、県等が取り組む公助について、その役割を生かしながら推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） 町民の命を災害から守るために、９月４日に、超大型で非常に強い台風21号に備え、身の安全を確保していただくために自主避難所を町では開設したというようなことで、これにつきましては評価をしております。今回の西日本豪雨でも避難指示の遅れがあった自治体がありました。遅れるということは、避難できず、生命の危機にさらされるわけであります。避難勧告、指示の基準に達したら、空振りを恐れず、ちゅうちょなく発令をしていただきたいと思っております。
そこで、災害から町民の命を守る最高責任者、町長の町民の命を守るという決意を伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの堀口議員さんの町長の決意はということでございます。先ほど質問でありましたように、50年、100年に一度という雨があちこちで降るということで、本当に大変な時代になったのだなというふうに思っております。また、地球環境規模で地殻変動期に入ったということで、地球の地震活動もあちこちで起きている、火山活動も起きているということで、いつどこで何が起こるかわからない状況でございます。
堀口議員さん指摘の台風21号は、大変強い勢力で西日本に上陸をいたしました。上陸をした次に、立て続けに北海道では地震が起きたということで、災害は忘れたころにやってくると昔は言ったのでございますが、最近は災害は立て続けにやってくるという話になってしまったのかなというふうに思っております。最近アメリカにも非常に大きな台風が、フィリピンにも大きな台風が、アメリカはハリケーンと言うそうでございますが、フィリピンにも台風。そして、ハワイにも。ハワイはトロピカルストームと言うそうでございますが、至るところにそういう台風が来るということで、今まで群馬県は非常に全国的にも災害の少ない県。そして、その中でも明和町は非常に災害が少ないというふうに言われてきました。そして、私も職員もそういう慢心がずっとあったのかなというふうに思っております。危機意識がずっとなかったのかなというふうに思っております。そういう中で、いかに町民の命を救うかということは、私が最近考えているのは、例えば渡良瀬遊水地の周りには広域避難体制という、例えば板倉町、加須市、古河市、茨城の境町、坂東市で広域避難体制というのを組んでいるわけでございます。この町だけ組むのではなくて、足利あるいは佐野、加須、羽生、行田まで巻き込んだ広域避難体制を実際にはつくって、前もって避難できる体制をつくらなければだめなのではないかというふうに実は今思って、国の利根上を始めとするところに働きかけを始めたところでございます。この広域避難体制をつくって、事前にもうどこに行けば避難を受け入れますよというのをつくらないと、恐らく本当の大型台風のときには右往左往してしまうというふうに思っておりますので、そういうものをつくりながら、明和町の人々を外へ逃げることができるようにしていくと。これは行った先が災害になってしまう場合もあるのでございますが、何といいましても明和町は利根川あるいは渡良瀬川の土手を溢水しますと、ちょうどすり鉢状の邑楽郡でございますから、水がたまってしまうというのがございます。一度水がたまると１カ月も水が抜けないような状況になるという話でございますので、多くの観光業者とも提携を結ばせていただいて、外の高いところへ逃げる手だてを今後考えていかなくてはならないというふうに思っております。
また、水害は水害でそうなのですけれども、地震災害のときなどは一番問題になるのは食品、水でございます。こういうことも踏まえまして、今後いろんな業者さんとの提携をしながら、明和町の人々が逃げ遅れ、あるいは災害時に飢えるようなことがないような手だてを考えていきたいと思っております。まだまだ、堀口議員さんのおっしゃるように、万全の体制を組むには時間がかかると思います。逆を言うと、万全の体制というのはできないかもしれませんが、できるだけ町としてできる限りのことをさせていただきたいというふうに考えておりますので、もうちょっと完成形といいますか、私の考えている完成形ができるまでお時間を少しいただければそういう形で進めていければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ただいま町長から、広域避難体制これから構築していくかというような、町民を、災害から命を守るという力強い決意をいただきまして、まことにありがとうございました。
次に、財政についてでございます。私は、明和町財政状況が郡内５町の中で比べると悪いほうから２番目になっていると思っております。その理由として、平成27年度、28年度の財政力指数は、0.68、0.70であり、低いほうから２番目であります。また、実質公債費比率は、借入金の返済額の大きさを財政区分に対する割合であらわしたものでございますが、この比率が一番高くなっております。さらに、低ければ低いほど財政運営に弾力があり、政策的に使えるお金が多くあることを示す経常収支比率でも一番高くなっております。実質公債費比率が高くなっているのは、起債という借金が多いからでございます。この借金は、これまで右肩上がりでふえてきました。しかし、平成27年度には前年度の一般会計借金が約47億8,000万円より約５億3,000万円減らしました。このことは、冨塚町長が就任してから利率の高い借金の繰上償還や臨時財政対策債の借金の抑制に努めたからであり、大いに評価するものでございます。
そこで、町財政状況が郡内５町と比較して現状をどう捉えているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まず、財政力指数ですが、平成29年度は0.74で邑楽郡内５町の中では４番目となっております。また、実質公債費比率につきましては、平成29年度は7.8％で邑楽郡５町の中では確かに一番高い数値となっております。そして、経常収支比率でございますが、こちらは平成29年度で92.3％で邑楽郡５町で２番目に低い数値となっております。これらは他の町と比べますと、公債費の比率につきましては高い傾向にありますが、財政運営に対しては弾力性があるのではないかということがうかがえます。また、財政力指数につきましては、交付税の不交付団体の大泉町を除けば平均以上の数値となっております。そして、平成26年度と比べますと、財政力指数につきましては0.05、そして実質公債費比率は2.2％改善いたしました。特に実質公債費比率の改善につきましては、堀口議員さんから助言をいただきました繰上償還を行ったことにより改善されたものでございます。経常収支比率につきましては、平成26年度と比べると2.6％増となっていますが、こちらにつきましては平成28年度の前年度比では４％減となっており、こうした状況を踏まえていきますと、財政状況においては改善傾向にあるものと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） 財政状況につきましては改善傾向にあるというようなことでよかったと思うわけでございますが、経常収支比率についても改善したというようなことでございますが、まだ町村の県の平均値よりも高いわけです。28年度が県の町村平均が88.4％でございますので、そういう部分でも努力していただきたいと思います。
次に、企業誘致による税収など今後の財政見通しはどのようなのか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 企業誘致による税収などの今後の財政見通しについてですが、平成29年度の決算におきましては、町民税法人分が前年度で42％増となっており、税収につきましても今後も好調傾向にあると考えております。町といたしましても、さらに自主財源の確保をするために企業誘致を推進していきたいと思っております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ただいま税収についても法人分の町民税、そういうものがよくなっていくというようなことで、よかったかなと思っております。
次に、財政計画策定についてでございます。私は、３年前の９月議会で財政計画の策定について一般質問しました。このときの答弁で、平成28年度末に策定するとのことでございました。いまだに策定されてなく、その理由が説明されていませんでした。財政計画策定は、12年前の第５次総合計画で示されましたが、策定されませんでした。また、平成27年３月に策定された第６次総合計画でも財政計画を策定されるということが示されております。町がこれから計画をしているまちづくり会社や工業団地の造成など多くの財源を必要とし、今後の財源見通しを明らかにし、限られた財源の効率的な運用を図るため、財政計画策定は必要なものであります。そこで、いつになったら財政計画を策定するのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 財政計画につきまして、ご質問にお答えしたいと思います。
財政計画を策定する際に下地となります公共施設等総合計画を平成28年度に、公会計による財務書類４表を平成29年度に作成いたしました。しかし、これらを完成させるために時間を要してしまい、現在財政計画の完成までには至っておりません。しかし、こうしたデータを活用し、今年度中の策定を行っていきます。財政見通しを踏まえつつ、財源の効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げました実質公債費比率の改善策として、繰上償還を助言いただいたように、今後も堀口議員を始め議員各位のご指導、ご鞭撻をいただきながら、財政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
〇１番（堀口正敏君） ここで、もう時間がないですから、今年度中に財政計画をつくるというようなことでございますので、必ずつくっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（川島吉男君） 以上で１番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午前11時15分といたします。
休 憩 （午前１１時０４分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、８番、栗原孝夫君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時45分といたします。
８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ８番、栗原孝夫です。災害対策について質問いたします。
大きく分けて３問あります。まず、タイムラインの考え方の導入についてです。先ほど早川議員さんの質問のときに一部タイムラインという言葉が出ましたので、前向きな答弁がいただけるものと思います。タイムラインとは、事前防災行動計画といい、時間軸を中心にした計画で、誰がいつ何をするのかを明確にしておく方法です。このタイムラインの考え方が効果をあらわしたのは、2012年10月にハリケーンが米国のニュージャージー州を直撃したとき4,000世帯に被害が及びました。しかし、人的被害はゼロでした。タイムラインに沿って、早期避難が完了していたからです。この考え方は、あらゆる災害に応用できそうです。このタイムラインについては、ちょうど４年前の９月議会で質問していますが、当時はほとんど、周りもそうですが、関心が薄かったようでした。最近になって国土交通省では、国でタイムラインを導入すると発表しています。想定外の災害が多くなってきたためにとられた一つの対策案と思われます。
町にも災害時の行動計画マニュアルはありますが、明和町独自の時間軸を中心とした誰がいつ何をするのかを明確化したタイムラインをつくっておいたほうがよろしいと思いますが、考えをお聞きします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 栗原議員さんのご質問にお答え申し上げます。
タイムラインについてでございますが、これは河川堤防などのハード対策では防ぎ切れない水害が起こる中、逃げ遅れを防ぐソフト対策の一つでございます。台風や豪雨の発生を前提に、状況をあらかじめ想定した上で、いつ誰が何をするかに着目をして、防災行動とその実施主体を時系列に整備した防災行動計画でございます。近年、各地での豪雨災害発生により、このタイムラインが災害対策に有効であるとのことから策定する自治体がふえている状況でございます。当町におきましても、今年度、ハザードマップ改定に合わせてタイムラインを取り入れ、住民周知を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。導入するということで、助かります。このタイムラインの考え方は、複雑過ぎれば活用しにくくなりますし、簡単過ぎれば漏れも出てきます。台風の強さや集中豪雨、また地震の場合には災害後の時間軸を、それに幾つかのレベルをつくるなどの余地が大分あります。各自治体でつくったものを参考にし、しかも町独自の経験の積み重ねから完成度が上がるものと思います。できる限り町独自のものにしていただきたいと思います。
では、次に行きます。次に、先ほどの堀口議員さんの質問にもありましたが、警報は出ても、ほとんどの住民の方が避難しようとしないという問題があります。大災害があった地区では、こんなことは今までになかった。大丈夫と思っていた。わかっていればもっと早く避難したのにという声を多く聞かれます。恐らく警報の意味がよくわからない上に、空振りが続きますと安心感ができ、危険の自覚がなくなってしまうものと思われます。避難しなければならないことはわかっていても、災害のあったところでは半数の方は自宅にいて被害に遭ってしまったということです。これを解決する方法は、以前テレビで取り上げられました。どこの自治体だったかは忘れましたが、自治体でつくったタイムラインに合わせて住民の方に自分のタイムラインをつくってもらう方法です。自分の町のタイムラインを見ながら、どの時点でどんな警報が出るのか理解しながらつくるそうです。こうすることにより、２つの時間軸の流れを見ながら自分の行動がわかると思います。町民みずからタイムラインをつくってもらう方法はいかがでしょうか。お考えをお聞きします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 気象庁からの警報やその説明、河川管理者からの水位情報、そして町が発令する避難情報等に対しまして、住民がとるべき行動計画と各世帯個人の状況によりとるべき対応は異なるということから、住民それぞれがみずから書き込むことができるマイタイムラインを今年度作成予定のハザードマップに取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。順調に進んでいきます。
次、避難所や公園の充実について質問いたします。100年に一度や1000年に一度の災害とはいっても、起きたときがそのときです。いつ起きても大丈夫という備えが必要です。利根川があふれることはまずないとは思いますが、備えは必要です。最大５メーター増水した場合を想定した場合、一般住宅の２階の軒下まで来るそうです。半数の方が避難済みとしても、どうしても半分の5,000人の方が自宅に残っていると考えたほうがいいでしょう。水が流れ込んできて、慌てて5,000人が避難しようにも場所がありません。５メーター増水を想定した場合、全員がいかに速やかに避難するか、またできるかが問題です。高台が必要とは思いますが、現実問題として準備できるのか。また、どのような考えを持っているのか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 国土交通省の近年のデータでございますが、利根川の堤防が決壊した場合、明和町内の最大浸水深は５メーターに達するという想定がございます。そうした場合、町内で避難可能な施設は明和町役場、それから学校の校舎等に限られ、早期の広域的な避難が必要であると考えられます。そのため、先ほど町長のほうからのお話があったとおりでございますが、県外を含めた近隣市町への避難がスムーズに行えるよう検討を行っているところでございます。
また、町内での逃げ遅れ等も想定されるため、水防活動や一時避難場所として利用可能な水防拠点を現在計画中の東北自動車道周辺工業団地と一体的に整備するため、国土交通省と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ちょっとこれ答えづらい質問だったと思うのですが、現実問題として5,000人が避難できる場所、それはなかなか準備できるものではないと私もその点は理解しております。防災拠点もつくるという計画ですが、人数的にはどうしても半数の人が逃げ遅れるという数字が出ていますので、5,000人をどこかへ収容するというのもまずちょっと不可能ですので、できるだけ早い避難、それをお願いするしか方法が、一番いい方法はやはり早目に避難していただくという、そういう方法が一番よろしいと私も考えております。
以前ですが、江黒地区の方から高速道路の上に避難できないかと私尋ねられまして、非常に困りました。そのときは、いざとなったらフェンスを壊すしかないでしょうと答えておきました。恐らく同時に各地で被害が出るはずです。高速道路は救助の大動脈になるはずです。そこに人が入れば通行どめになります。許可は出ないとは思いますが、明和の住民が必死でフェンスにしがみついているのを横目に車が通過するという事態は想像したくありません。私だったら壊してしまうと思うのですが、非常時に高速道路上に避難できるのか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 今のご質問でございますが、高速道路、明和町にとりましては東北自動車道ということになるかなと思いますが、この東北自動車道につきましては、広域避難という考え方でいきますと非常に重要な役割を果たす道路になってくるというふうには考えております。今議員さんのご質問では、高速道路のほうに人が避難できるかどうか、中に入れるかというようなことかなと思うのですが、これは災害を受けるというときについては、やはりふだん以上に交通量がふえたりするような状況が考えられると思います。そういう中で、人が高速道路の中に入っていくというのは大変非常に危険な状態が想定されると思います。この辺につきましては、東北自動車道の東側に水防拠点をつくるという協議の中でも、利根川上流河川事務所のほうでも高速道路とのリンクというのが非常に大きな問題点にはなってくるよねというようなお話をしておりました。まず、人をそのまま入れるというのは大変な危険性を伴いますので、困難なことかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） 確かに高速東北道は、恐らくほかにも災害は出るはずですので、その大動脈になりますので、まず無理かなと、私もそんなふうには思うのですが、水が出て、例えば子どもを抱きながらフェンスに必死にしがみついているのを無視して車が走っていく姿というのも余り想像したくはないのですけれども、確かに難しい問題です。
それと、高速道路の東側に防災拠点をつくるということですが、上江黒の方面の方にしてみると、水が出てきて、さて避難しようとしても、高速道路を越える方法がないのですよね。土手の上から上がっていこうにも、高速道路があればそこを横切ることはできないし、また橋の下をくぐっていくということもまず水がふえてできないでしょうから、その辺は少し何らかの考えをつくっておかないとまずいと、そんなふうに思っております。
では、次の質問に行きます。先日北海道で地震があり、大停電が起こりました。スマホや携帯の充電に列ができたようです。知り合いが新潟で地震に遭ったことはあるのですが、そのとき余震で家が壊れそうで入れなかったそうです。それで、どうしたかというと、一時的でしたが、公園が人の集まる、情報交換したりする、そういう中心になっていたそうです。たとえ非常時の停電でも、公園でスマホや携帯に充電できる方法があればいいと思うのですが、過去に提案したことがありましたが、各公園に１基でもソーラー式外灯があればそこから充電できます。安心のためのソーラー設備導入の考えはありませんか。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 栗原議員さんの質問に担当よりお答えいたします。
公園につきましては、明和町地域防災計画で地震等の緊急避難場所ということに指定されています。ここは一時的に避難をして、安全が確認された後、屋内の避難場所、こちらのほうに移っていただくという本当に一時的な場所であります。非常用電源は、栗原議員さんがおっしゃるとおり、必要不可欠なものだと認識しています。特に携帯、スマートフォン、災害情報をとるためには電源どうしても必要になってきます。緊急避難場所としての公園で電気の使用方法、それと必要な電力量、こちらのほうを今後想定して、必要であればソーラー設備に限らずエンジン式発電機、こちらのほうが電気の出力高いものですから、それらのものを含めてどれが一番適しているのか今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。エンジン式でも何でもいいのですが、電源があればそこでスマホなり充電して、正しい情報が得られるはずですので、混乱など余り起きないと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それと、ソーラー発電の利用に関してなのですが、実は蓄電池が非常に値段が高くてなかなか設置が難しいのは了解しているのです。最近、電気自動車の中古の蓄電池の応用が話題になっています。これも結構高価なのですが、リチウムイオン電池でしょうか、少し扱いがこれは難しいようです。実は扱いの簡単なのが普通のバッテリーなのです。電動カートなどのバッテリー、新品ですと20万円以上なのですが、再生品というので３万円くらいで見つかります。これは80％、90％、宣伝では新品と同等の性能ありますよなんて言っていますが、80％以上だと私は思っていますが、こういうものを少し考えていただけると安く構築できるのではないかと、そんなふうに考えています。それは、メーカーさんと少し話し合っていただきたいと思います。
次に行きます。内水被害対策の進捗状況について伺います。これ何度か同じような質問を私繰り返しています。最近では、各地の排水堀が少しずつ改良されている様子がうかがわれます。ありがたいことです。まず、どのような対策をとってきたのか伺います。
それと、最近江口排水路のポンプ導入の話がなくなってきたような気がしています。進捗状況及び見込みはあるのか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） 栗原議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
町では、道路側溝の整備や水路改修を行うとともに、排水機能を低下させる側溝、水路内の堆積物の撤去を行っております。今後も引き続きこういった作業を行っていきたいと思っております。
また、群馬県においては、平成29年度になりますが、梅島排水路、千江田排水路の流末に設置されております排水機場へリアルタイムで内水と外水の水深がパソコンにて確認できるようなカメラを設置いたしました。今後は、この情報を有効に活用していきたいと思っております。
また、議員さんから２点目のご質問といたしまして、江口排水路へのポンプ導入の進捗状況と見込みはということがございました。これにおきましては、江口排水路から谷田川へ放流するための内水排水用ポンプの導入については、１市５町で構成する邑楽館林主要河川改修促進同盟会において、県各所に早期の設置要望を行っております。しかしながら、まだ実現されていないのが現実でございます。今後も町といたしましては、粘り強く、できるだけ早期に導入できるよう、要望活動を続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。ポンプについては、できるだけ強く要望をお願いしたいと思います。
ところで、今までに内水被害についてどんな調査や検討などをしてきたのか。
それと、どれくらいの雨量で排水が間に合わなくなるのかがわかれば土のうの準備などに役立ちます。短時間の集中豪雨や数時間の大雨など、もろもろの条件の違いがありますので、過去のデータの積み重ねが必要と思います。参考になるデータがあればお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの栗原議員さんからのご質問に担当課としてお答えさせていただきます。
平成27年度に県のほうで江口排水路の基本情報整理業務といたしまして、江口排水路についての業務を行っております。この中で、２カ所、２年にわたって、明和町において浸水被害がありました。平成23年７月19日及び27年７月18日に浸水被害がございました。このときのデータですが、館林市の雨量観測所のデータです。平成23年７月19日の降雨量は、総雨量で259ミリ、24時間の雨量で237ミリ、１時間最大といたしまして37.5ミリ。また、平成27年７月16日の降雨状況は、総雨量で173ミリ、24時間の雨量で184ミリ、１時間最大で42.4ミリという結果がありました。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。
最後に、要望になりますけれども、今まで田んぼで自然のダムの役割をしていた場所が開発され、公共施設や住宅ができますと、排水が間に合わない事態が当然起こります。最近の天候も異常と言われる状態が続いています。自然の摂理から考えますと、余り人工的でなく、エネルギーを使わない方法がいいようです。例えば平地をつくり、ふだんは広場として使い、大雨のときには調整池を兼ねるような場所があれば自然的だと思うのですが、農地をつぶすような、そんなような事態になるとは思うのですが、明和町は非常に災害が少ない場所です。命にかかわる大災害から考えますと、内水被害は小さなことかもしれませんが、住みよい町を維持するには、いずれ排水ポンプと一時的に雨をためておく方法、そんな場所が必要になると思います。その辺を考えていただきたいと思うのですが、一応これは私からの要望です。
以上で終わります。
〇議長（川島吉男君） 以上で８番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。
引き続き、５番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は午前12時13分といたします。
５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） ５番、関根でございます。私からは、健康づくり事業、中でも国保加入者の40歳から74歳を対象といたします特定健診、特定保健指導の現状と今後について質問いたします。
時代の変化による生活スタイルの変遷や食生活が要因と思われます生活習慣病が急増する中、平成20年から国を挙げて特定健康診査及び特定保健指導がスタートしております。
また、本町における町民の健康づくりについては、平成15年に全ての町民が心身ともに健康で生涯を通じて生き生きと豊かに暮らせる社会の実現を目指して10年間の計画を定めました「健康めいわ21」の策定をいたし、平成21年には計画の中間見直しを行いながら、さらに平成26年には「健康寿命の延伸を目指して」と題して、「健康めいわ21」第２次計画を策定し、今日に至っております。現在、本町において町民の健康を守る各種の事業を展開中でありますけれども、特定健康診査の受診率向上に向けての現状と今後の取り組みについて伺ってまいります。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問に健康づくり課よりお答え申し上げます。
特定健診は、40歳から74歳の国民健康保険の加入者を対象に、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群に着目をし、糖尿病や高血圧症など生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした健診であります。また、特定保健指導につきましては、健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により、その予防効果が期待できる方に対し、医師、保健師、栄養管理士などが体調に合わせて生活習慣見直しのサポートを行うものでございます。
昭和57年８月に制定した老人保健法に基づきまして、早期発見、早期治療を目的とした基本健診がスタートいたしましたが、一般診療医療費の約３割が糖尿病を中心とした生活習慣病という状況が続きました。こうした中、厚生労働省は、将来的な医療費の増大を抑制するため、平成20年４月の法改正による高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、病気の予防を目的とした特定健診、特定保健指導を保険者に義務づけられました。
町では、実績の確定している現状でございますが、過去３年間の特定健診及び特定保健指導の実施状況を申し上げますと、平成26年度の健診対象者が2,304人、受診者が1,410人、受診率が61.2％、うち保健指導が必要とされた方、207人で14.7％、うち指導を受けた方が11人で5.5％。次に、27年度の対象者が2,261人、受診者が1,390人、受診率にして61.5％、うち保健指導が必要な方、206人、14.8％、うち指導を受けた方、18人で8.7％。平成28年度の対象者、2,218人、受診者1,372人、受診率61.9％、うち保健指導が必要な方が216人で15.7％、うち指導を受けた方が39人で18.1％という状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 細かい数字まで答弁していただきましてありがとうございます。今数字を見ますと、指導が必要な方、特定保健指導をあなたは受けたほうがいいですよという方については207人ということで、平成26年度ですけれども、そのうち実際に指導を受けた人について11人。207人中11人ということで、5.5％という数字を示していただきましたけれども、本当に限られた人といいますか、本当に少数になってしまう。この傾向は平成27年度についても、実際に指導を受けた人は8.7％、18名ということで、若干の増はありますけれども、この保健指導の意味というのですか、これが浸透したのかな、あるいは理解が得られたのかなというふうにも思っているところでございます。ただし、ともかく一桁台の数字ということでありまして、大変厳しい状況であると思います。このような現状を実はどのように分析をされ、またこれに対しての感想についてお持ちであれば伺いたいと思います。
また、平成20年からスタートしました特定健康診査並びに特定保健指導については、国、県、町が目標と定めた特定健診の受診率は何％ぐらいを目標にしたものか、あわせて伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町では、集団健診、それから個別健診、人間ドックの受診者の健診結果をもとに、生活習慣病のリスクが出始めた人と生活習慣病のリスクが高い人に特定保健指導のご案内を郵送させていただいております。特定保健指導の実施者が少ない要因でございますが、毎年７割近くの方が指導を希望されていない同じ対象者となっていること。また、問診票や電話による一部の分析ではございますが、自分で何とかする、健康よりも大切な生きがいを望む、ほかの人を指導してください、目標に拘束されたくないというような声を聞いております。町としましても引き続き、個人のいろいろ捉え方は違いますが、特定保健指導の必要性をよりわかりやすく対象者に今後も示していきたいというふうに考えております。
また、先ほどあわせてのご質問ですが、国、県、町の受診率の目標値ということでございますが、国、県、町ともに60％以上目標という形で努めているのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） ただいま答弁いただきまして、大変低率の原因、分析は、70％の人が必要としていないのではないだろうか、あるいは拘束されたくないというような分析をされているということでありました。その結果、残念ながら一桁台のパーセンテージになってしまうというところであります。かなり問題がある。この辺も改善の余地が十分あるのかなというふうに思っておるところでございます。
次に、ペナルティーによる影響について伺ってまいります。特定健診、特定保健指導という健診事業がスタートした平成20年から国民健康保険財政から75歳以上の人が加入いたします後期高齢者医療制度に対しまして支援金を支払うということが義務づけられております。国が特定健康診査事業を開始する際に示した案については、国が定めた特定健診の実施率の目標を達成できなかった保険者に対しては支援金を10％上乗せするというペナルティーが課せられるとしておりました。逆に国の目標を大幅に上回った場合については後期高齢者支援金を減額するとも言われておりましたが、目標に達しなかった場合、どのような影響が出ているのか、あるいは出るのか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
制度ができました当初、国はペナルティーを保険者に課しておりました。このペナルティーにつきましては、後期高齢者支援金の加算あるいは減算という制度でございまして、特定健診、特定保健指導の実施率が判定の基準というふうになっております。支援金が加算された場合は、国民健康保険税のほうに何らかの影響も出る可能性がございます。しかしながら、平成27年の国民健康保険法等の改正によりまして、国民健康保険においては保険者努力支援制度というのが創設されまして、特定健診、特定保健指導の実施率のほか、病気の重症化予防や後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進などを指標に加えまして、これらに取り組む保険者に対するインセンティブをより重視して、指標の達成状況に応じた形で段階的に減算する仕組みへと見直しが行われまして、平成28年度から国は前倒しで実施をされてきております。このペナルティーを受けるということではなくて、基準を満たしたこと、受診率がアップしたことの努力により交付金による支援が受けられるというような制度になってございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 伺いたいと思います。
保険者努力支援制度が動き始めているということでありますけれども、この間、我が町に対しては交付金などの交付実績というものはあったのかどうか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町では特定健診の努力支援分といたしまして、特定健診受診率という部分におきまして、平成28年度は平成25年度の実績に基づき14万4,000円、それから平成29年度は平成26年度の実績に基づきまして10万9,000円を獲得しております。全体としましては、平成28年度で120万4,000円、平成29年度が242万5,000円を獲得してございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 答弁いただきましてありがとうございます。努力をした部分が努力支援分ということで現実に交付されているのだということで、交付が続くように努力しなければならないのではないかなというふうに思っております。
続いて、受診率の向上対策について伺ってまいります。たまたま私の家内の特定健診もこの間終わったそうでありまして、健康診断の結果表が目にとまりました。検査項目も身体計測から血圧、血糖、肝機能など幾つかの検査結果も記入されておりました。また、過去の結果も前回、前々回と記入されていて、数値により体調の変化が読み取れるようになっております。しかし、今回の健診も含めて３回分のデータにおいては少し短い気がいたしております。ほかの町の例でありますけれども、熊本市においては２年前から健康診断結果表を、過去５年間分の健診結果を受診券とともに配布をして、体の変化に気をとめてもらうよう取り組んでいます。体の変化により長いスパンで数値にあらわれた自分の健康状態の変化に気づくことにより、特定健診の受診への動機付になるのではないかと思いますけれども、これらの取り組みについてはどのようにお考えをお持ちか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町では受診票の発送に当たり、過去２年間の検査結果を受診票に記載しております。継続して受診されている方においては、これらデータをファイル管理され、数値の変化を認識しているものと考えております。しかし、ただいまのご提案のとおり、過去５年間の検査結果が一目で見えればデータをより捉えやすくなり、受診意識の向上にもつながる可能性もございます。今後は受診者のご意見等を伺い、また受診票の様式の変更、あるいは作成費用なども含めた形で検討をさせていただければというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） ありがとうございます。２年ということではなくて、３年、４年、いろいろ選択肢はあると思いますけれども、ぜひ現状のままではない形で、町民が自分のデータをしっかり捉える、あるいは受けとめるような形に持っていっていただければありがたいなというふうに思っています。
最後になりますけれども、健康づくりエンジョイポイントについて伺います。堀口議員さんの提案で始まった、この健康づくりエンジョイポイント制度が始まって１年半が経過をいたしました。決算書によりますと、平成29年度中に59名の方がエンジョイポイントを達成したようでございます。このエンジョイポイント対象事業に、特定健康診査、特定保健指導もそれぞれ１点の持ち点で入っております。この事業を町が目指す健康づくりの重点事業として、ポイント数を１点から２点にするなど受診率アップにつなげることについては検討できないかどうか伺いたいと思います。
また、特定健康診査の受診率増に向けた新たな取り組みについて検討されているかどうかも含めて伺います。
以上であります。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまのご質問にお答えいたします。
健康づくりエンジョイポイント事業は、健康づくり、介護予防事業の推進を図ることを目的に、昨年度からスタートいたしました。20歳以上の方を対象に、健康づくり、介護予防事業への参加ごとにポイントを付与して、10ポイントで特典を交付させていただいております。今年度は、昨年度の実績から、若い方たち向けの事業種目が少なかったのではないかというようなことを踏まえまして、ポイント種目を23から44へ21種目ふやしてより多くの方がチャレンジしやすいように見直しを行いました。健康に無関心な方にいかに関心を持っていただけるかが重要でございます。事業に参加される方のモチベーションを維持して、また飽きさせない事業の仕組みを、ただいまのご提案の内容を含めまして引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
また、町としまして受診率向上に向けた新たな取り組みについてでございますが、健康づくりにおいても任意に健康出前講座、それから高齢者に70歳からの高齢受給者証の窓口交付を必ず行いますので、そういった事業に際しても、その都度受診勧奨を行わせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 町の健康づくりに対する重点事業について検討していただくということで、ぜひお願いをしたいと思います。本町も2025年問題に一歩一歩近づいております。特定保健指導の受診者が低い状況を踏まえ、町民に寄り添った健診体制の構築を心からお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で５番、関根愼市君の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午後１時といたします。
休 憩 （午後 ０時０７分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、６番、坂上祐次君の登壇を許可いたします。制限時間は午後１時31分といたします。
６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ６番、坂上でございます。防災・防火対策についての質問をいたします。
まず、火災延焼防止のための緑地整備について伺います。平成７年１月17日早朝、阪神・淡路大震災が発生しました。震度７の激しい地震に襲われた地域では、多くの家屋が倒壊しました。と同時に、同時多発的な火災が発生し、大規模延焼火災となり、甚大な被害をもたらしました。火災原因の第一は、主にガス漏れによるもの、そして停電の後、電力供給の再開とともに発生した電気的火災、いわゆる通電火災が多くの原因と報道されています。特に工場や木造住宅が混在していた神戸市長田区では、大規模同時多発的な火災により甚大な被害が出てしまいました。地震発生時の風速は4.6メートルと記録されています。火災の延焼をとめることに一定の効果を発揮したものの一つに樹木があります。公園の外郭沿いにクスノキが30本近く植栽されており、水分を含んだ樹木が水の壁となり、またオープンスペースが延焼をとめることに効果を発揮したようです。このような事例から、災害に対応しての緑地整備は重要なことであると捉えています。本町での避難所、企業、家庭などの緑地整備の状況をお尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 坂上議員さんのご質問にお答え申し上げます。
避難所につきましては、指定避難所としての公共施設や学校等は一定の緑化が図られていると考えております。また、指定緊急避難場所につきましては、明和町の６つの公園を指定しているところでございますので、これについても一定の緑地整備が進んでいるというふうに考えているところでございます。
企業につきましては、都市計画法に基づく開発要件や製造業等の工場を対象とする工場立地法によりまして、生活環境の保全を図る目的ということになりますけれども、緑地等の整備が行われているところでございます。
家庭等の緑化につきましては、住宅密集地域において課題を残しておりますので、今後推進を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。企業では、都市計画法また工場立地法などによる緑地及び環境の整備などは国からの指導ということであると思いますが、図られてございます。
気になるのは一般家庭で年々、裏山というのですか、防風林として活用していたところだと思うのですが、木を切ってしまったり、そういうことで樹木が年々減少しているように感じます。役場ですとか学校、公民館などの公共施設、それから災害時に使用する避難所、また今後のまちづくりにおける緑地整備、これは災害に限らず生活環境のためにも重要なことであると捉えます。今後町として緑地整備がどのように進めていかれるのか、その考えをお尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 明和町地域防災計画に基づき、避難所の緑化につきましては、避難所として利用される公共施設、学校等の緑化に際し、常緑広葉樹を主体に植栽するなど災害に強い緑地の整備に努めてまいりたいと考えております。
家庭等の緑化につきましては、樹木の有する延焼阻止機能等についての普及啓発を図り、一般住宅から工場、その他の施設に至るまで災害に強い緑地整備を推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） 先ほどご答弁のありました明和町地域防災計画、これを基本にいろいろと緑地の整備も計画されるということで、防火のための緑地整備、この項目も明和町地域防災計画の中に盛り込まれております。そういうこともありますので、今後グリーンインフラを活用した防災、減災の取り組みが必要と考えます。災害に強いまちづくり、誰もが安心、安全に暮らせる災害に強いまちづくり、それにはさまざまな課題があります。私も議員の一人として少しでも尽力できたらと考えます。ご答弁ありがとうございました。
次の質問に移りたいと思います。学校教育による防災知識の普及について質問いたします。着衣水泳の実施状況について伺います。毎年夏になりますと、水難事故の悲しいニュースを耳にいたします。海、川、湖、用水路などで起きているようです。中学生以下の水難事故の場所では川での事故が多いというデータがあります。川は貴重な自然体験ができる場であり、感動する心、自然を大切にする心、豊かな人間性を育むことのできる学びの場所です。しかし、時として危険な場所になることもあります。何らかの事故により水の中に落ちてしまった、これは非常に危険なことであります。これらに対処するには訓練することが大切と考えます。
本町における学校教育の現場での着衣水泳の実施状況についてお尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの坂上議員さんのご質問につきまして、学校教育課よりお答えいたします。
着衣水泳の実施状況ですが、１学期の終わりに小学校全学年で実施をしております。訓練の内容は、水着の上に長袖の体操着を着用し、水の中で衣服を着たまま泳いだり、衣服に空気を取り入れて浮かぶ訓練をしたりしています。幸いにして児童生徒の水の事故は近年明和町では起きておりませんが、引き続き訓練を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。水の事故から身を守るための授業、これはとても大切なことであると思います。教育長が日ごろからおっしゃっている言葉に、生きる力を育むという言葉をよく私も印象に強く受けとめております。水難事故から児童生徒が身を守る力の育成、また児童の安全確保のためにも小学校教育現場での着衣水泳、これをぜひとも継続していただきたいとお願い申し上げます。
また、担当課は違いますが、明和町にございます海洋センター、こちらも先日お話を所長さんからちょっと伺いましたところ、海洋センターの事業として、定期的に服を着たままでの水中訓練が行われているということでありました。これは、直近では先月８月に行われておるようでございます。所長さんのお話では、参加した学年は４年生から６年生の申し込まれた児童が参加されたようでございますが、非常に全児童が真剣に取り組んでおり、水辺での安全対策の訓練、そのようなものを一生懸命やっていたということで、これいつ水難事故に遭うことはわかりませんが、非常にそういう技術を身につけることは大切であると思います。そんな意味でも、明和町は学校教育でも着衣水泳の指導、また生涯学習課管轄の海洋センターでもそういった対策をとられているということで、非常に手厚いことでありますので、ぜひ今後も継続していただきたいと思います。
それから、最後の質問に移りたいと思います。安心、安全な環境の整備について質問いたします。消費者保護についてです。消費者を取り巻く環境は、複雑、多様化しており、悪質な商法による被害などが多く発生しているようでございます。全国的には若者をターゲットにしたデート商法と呼ばれる被害が多発していると聞きます。これは、異性の販売員が身分を隠して電話などでの出会いをきっかけに接近して、恋愛感情を利用して、高額商品を売りつけるようでございます。本町では広報明和に具体的な事例を掲載しておりますが、役場内にございます明和町消費生活センターに寄せられる相談の現状についてお尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問に産業振興課よりお答え申し上げます。
まず、明和町消費生活センターにつきましては、消費者基本法に基づき、町民の皆様からの消費生活に関する苦情相談や多重債務問題に関する相談をお受けし、解決に向けた助言や情報提供を行う機関でございます。
ご質問の相談状況につきましてですが、昨年度は総数で59件の相談がございました。その中で一番多い相談は、振り込め詐欺に分類されます架空請求詐欺と言われるものになります。特に増加しているのが総合消費料金と偽り官製はがきが届くなどの架空請求の相談を中心に22件と非常に多くなりました。２番目に多い相談は消火器などの訪問販売についてで、一時期急増いたしまして、13件でございました。３番目は、有料サイト料金やワンクリック請求などの通信販売に係る相談で12件ございました。先ほどご質問ありました電話によるそういったデート云々というのも２件ございました。以上、電話を抜きまして３つの分類で全体の８割近い相談になります。また、相談者の年齢も70歳代が一番多く、60歳以上を含みますと全体の50％を超える割合となっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。先ほど相談件数の具体的な数字をお示しいただきまして、予想外に多い相談件数と受けとめております。また、被害といいますか、そういう不審な手紙ですとか電話ですとか、そういうものを受け取っても消費生活センターの窓口に相談されない方もいらっしゃるので、実件数はもっと多いのかなとちょっと私のほうは捉えました。それで、町民が被害に遭われて泣き寝入りになること、これは避けたいことであります。
また、本年６月に改正民法が成立し、2022年には成人年齢が18歳に引き下げられることが決定いたしました。民法上の成人となれば親などの同意が必要なく契約を結べることになります。例えば１人で携帯電話の契約をする。また、何か消費をして、ローンの契約を組むことができるようになります。これに対し、若い世代が悪徳商法など消費者トラブルに遭いやすくなるという指摘もございます。そのようなことから、消費生活センターの相談窓口における役割はますます重要になると認識しております。
消費者教育の推進対策、これはとても重要なことであります。本町での消費者教育の取り組みについてお尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
消費者教育についてでございますが、毎月広報紙におきまして消費者生活センターのコーナーを設けまして、国の国民生活センターより発行しています見守り新鮮情報を参考に、最新の相談事例を紹介しております。また、どうしても高齢者を中心に相談が多いものですから、町の出前講座として各地区の元気アップ教室に合わせて、昨年度におきましては18回、延べ387名の方を対象に啓発活動を行いました。加えまして、多くのお客様が来場する産業祭ではブースを設置し、啓発物品の配布を行っております。
また、先ほど若者というご質問もございましたが、毎年成人式の日に啓発パンフレット等をお配りをさせていただいております。
また、相談を受ける相談員の研修にも積極的に参加をさせていただきまして、国の機関である国民生活センターや県の消費生活センター、また民生委員さん、弁護士会や警察関係者とともに連携を強化しております。その結果ではございませんが、相談員本当に頑張っておりまして、献身的な努力、研さんもございまして、昨年度はあっせん解決、いわゆる一言で言うととられたお金の全部、もしくは一部を取り返すということなのですけれども、こういった事例も数件ございました。
いずれにしましても、町民一人一人が消費者でありますので、消費活動をもって町民生活が成立すると言っても過言ではございません。こういった意味で、この消費者行政並びに消費生活センターは、議員ご指摘のとおり、大変町民生活に密接となった行政課題と我々も認識しております。今後も、社会的、経済的に弱い立場の方々や被害に遭われた方、あるいは遭いそうな方々の駆け込み寺になれるよう研修、研さんを積みまして、また一方で、ご指摘にもありました町民一人一人が自立した消費者として安全で安心して豊かな消費生活が営めるよう、教育、啓発をあわせて実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。先ほどのご答弁の中で、消費生活センターの相談員の方の献身的な努力もあり、昨年度のあっせん解決が６件ということで、町民のために頑張っていらっしゃるのかなというふうに思います。
また、こういういろんなことを仕掛けてくる集団といいますか、また新しいことを、前例のないようなことを行いますので、非常に相談員の方も従前の事例以外のものも出るかと思いますので、いろんな研修も受けていらっしゃるということで先ほどご説明ありましたが、研修員さんは少ない人員の中でいろいろやっていらっしゃると思うのですが、研修の頻度といいますか、そういったことをちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまの質問にお答え申し上げます。
相談員を中心とした研修についてのご質問ということでございますが、相談を受ける相談員の研修というのは大変重要であると認識しております。毎年研修をする機会がございます。今年度に入りましても、例えば先月の事例を出しますと３回ほど研修に行っています。県の消費生活センターが主催の研修であったり、あるいは国の機関である国民生活センターの研修であったり、これから予定されるのが邑楽郡内の相談員あるいは職員、担当者を集めた研修であったり、いろいろございます。特に先月の国民生活センターの研修におきましては、神奈川県相模原ですかね、２泊３日研修ということで、内容も濃いもので、相談員家庭をお持ちですので、我々管理側としては強制はできないのですけれども、相談員のほうからお許しいただけるならぜひ研修に参加させていただきたいというふうに相談員も意欲を持って取り組んでおります。
また、全国の事例が集まりますネットのデータベースがございます。いろんなところで同じような事例がございますので、そういう相談員同士の全国的な横の連携もデータ共有して、こういう事例にはこういう回答をしたのだという例も載っていますので、そういった意味で研修、研さんに努めております。今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
〇６番（坂上祐次君） ありがとうございました。
質問を終わります。
〇議長（川島吉男君） 以上で６番、坂上祐次君の質問を終了いたします。
続いて、４番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間を午後１時58分といたします。
４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ４番、岡安でございます。本日は日曜日にもかかわらず、町制20周年の記念をいたしまして、日曜議会ということで時間をつくっていただきましてありがとうございます。この間、議会では議会改革委員会や、あるいはまた議運長の配慮によって質問の席あるいはまた答弁の席などをその都度変更するなどして、自分もこれに十分対応できるのか心配なところはありますけれども、議会側のさまざまな町民に対して理解を得るための運営方法を模索しながらやっているということをぜひご理解いただき、また今日日曜日にもかかわらず、職員の皆さん等につきましては待機をしていただくなど大変ありがとうございます。
それでは、本題に入りまして、私の今定例会一般質問の最後のバッターとして質問させていただきますが、お手元に配付されておりますように、まず一つは明和町の都市計画ということで、これに関連する全般について質問いたしますが、まず１点目としましては、国道122号が本年３月に開通いたしまして４車線化が実現いたしました。私自身は、このことによって交通量あるいは佐野―行田線という交通量の流れが大きく変わるのかなというふうに期待をいたしていたところでございますけれども、さほど私が思うほど交通量の流れが変わらなかったのではないかというふうに受けとめております。この辺につきまして、町のほうとしてはどのような期待感を持っていたのか、あるいはまた交通量の流れというものは分散化されたのかどうか、この辺についてお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの岡安議員さんのご質問に担当よりお答え申し上げます。
本年３月26日に開通しました国道122号館林明和バイパスの効果につきまして、道路管理者である群馬県に確認したところ、以下の２点の点からお答えさせていただければと思います。１点目といたしまして、明和町から館林市への移動時間の短縮でございます。バイパスの開通前は、明和町川俣から国道354と国道122号との交差点、小桑原の信号までの区間約4.1キロについて10分かかっておりました。バイパスの開通に合わせ、明和町川俣から国道354のたてばやしクリーンセンター前までの区間約3.8キロで６分と、４分の短縮となっております。
２点目といたしまして、交通量の変化についてでございます。バイパスの開通前の国道122号の交通量は、平成27年９月27日測定で１万1,342台となっておりましたが、バイパスの開通後の国道122号の交通量は、平成30年６月28日測定で8,504台、開通前に比べ約２割以上の減少となっております。また、同日行われましたバイパスの交通量測定では１万251台となっており、合計で１万8,755台となり、６割以上の増加となっております。
以上の２点から、交通量や車両の流れ、分散化は図られてきていると考えられます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 交通量は分散化され、また館林市に行くまでの時間が大幅に短縮されたということにつきましては、私も通行してみましてかなり短縮されたのかなというふうに実感をするところもあります。とりわけ大泉方面といいますか、122号太田方面も含めてそちらの方向に向かうに当たりましては、若干信号が新しくできたり、また国道側の信号の通過時間といいますか、そちらは長くなってきているという中では、若干信号で横断するのにいらつくことも多少あるわけでありますけれども、大分緩和されてきて、今後この辺の館林市のちょうどクリーンセンターからインターのほうに向かっていく354、そちらに流れをもっとつくれればいいのかなというふうに思うのですけれども、そういう意味では従来ありました佐野行田線といいますか、そういうものの動線は若干変わることはあるのかどうか。本来どういう方向に流れを、354をもっと多く使ってもらうことのほうが理想的であるのかどうか。ある意味では誘導体制みたいなもの、県にしても何にしても。そういうものを考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
３月に開通しました国道122号バイパスに関しましては、現在の国道354を横断して、現の国道122号のほうに環状線としていくように都市計画決定はされております。こういった面を含めますと、先ほど言われた佐野行田線についても、車の流れは今後変化をしていくと思っております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ありがとうございます。環状線というのは、ちょっとどういうのかわからないので、後で教えてもらいたいなというふうに思うのですけれども、次の都市計画の進捗状況と関連するわけですけれども、川俣駅から大佐貫の先日も決算委員会のときに若干議論になりましたけれども、川俣駅から工業団地へ抜ける道路が開通をしたということの中で、若干わかりやすくなった面もあるかなというふうに思うわけでありますけれども、現状これらの工業団地なり、あるいは道路の利用の仕方といいますか、とりわけ私が若干気にしているのは、広域農道の矢島南大島線、この辺の改良がもう何年もとまってしまっているという状況などがあるわけでありますけれども、現在川俣駅から工業団地へ抜ける道路につきましては、ミクロ工作所ですか、の付近の改良も必要だということでやっているわけでありますけれども、広域農道の改良と合わせて今後どのようにこの辺が改善をされていくのかということについて説明をお願いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
１点目として、まず、川俣駅から工業団地線が開通になりました。これに関しては、主要な道路として今後も、先ほど言われたミクロ工作所の部分についての改良を進めてまいります。また、これに合わせて今後は工業団地と国道122号バイパスを結ぶ路線等を検討しているとともに、先ほど議員さんのほうから都市計画道路の話も一部ございましたので、お話しさせていただければと思います。平成９年に都市計画決定させていただいた４本の都市計画道路につきましては、先ほどの答弁のとおり、国道122号館林明和バイパスについては開通いたしました。また、町の市街化区域の外郭をなす３路線につきましては、矢島南大島線について平成20年度から５年間にわたりまして、現道の122号から東に約350メーターの区間完成しております。
今後の都市計画道路についての事業でございますが、町の総合計画において基本計画が示されているとおり、現在それに乗って検討しております。また、都市計画道路については、その機能、役割、さまざまな精査を行っているところでございます。今後の事業化につきましては、こういった都市計画道路、環状線道路の整備、生活道路の整備の３つの道路整備について、町の財政状況を踏まえ、道路のそれぞれの優先順位をつけて、今後も進捗を図っていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 今、従来の計画、あるいは今後財政面などを含めて計画を立てていきたいということで説明がありました。工業団地が造成されるなどしまして、ぜひ企業立地推進室や官民連携推進室などによって十分な工業団地の効果が得られるような対応をお願いしたいなというふうに思いますけれども、そういった面で工業団地などができ上がりますと、今後の企業の見通しも立っているようでありますけれども、財政上の状況がどのように考えられているのか、この辺について説明をお願いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） ただいまの岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
現在、町では第６次総合計画、そして総合計画をもとに策定しております明和町の総合戦略がございます。この総合戦略の中に駅前整備だとか町内道路の整備に取り組みながら、地域ネットワーク施設、スズカケ、ポプラになるのですが、こちらを整備し、そして企業誘致や町内企業に対する支援を行い、地域の活性化を図る新しいまちづくりの推進を図り、そのほか子ども・子育て新制度、地域の住民ニーズに応えた子どもたちの健全な育成を支援する子育てに優しいまちづくり、そして町の知名度の向上、そして移住定住化を促進、また官民連携といったシティプロモーションを進める３つの基本目標を定めております。こうした事業を進めるに当たりましては、町の自主財源の確保のために、総合戦略の中にもあるのですが、企業誘致の推進をしているところでございます。その結果というわけですが、平成29年度の決算におきましては、町民税の法人分で、こちら対前年度比で約42％の増となっており、数字としてもその効果の傾向が見られているところでございます。今後につきましても、企業誘致を推進し、自主財源の確保に努めてこういった事業のほうを進めてまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 前段で堀口議員さんから財政計画の今後の計画ということをぜひ進めていただきたいというのがありました。その中でもちろん具体的に示していただけるものだなというふうには思いますけれども、ただいまの説明だけですとなかなか、法人税が42％ほど前年度に比べて29年度決算で増加したということは話としてわかりましたけれども、私としましては各種の財源を確保していただく中で、子育てやあるいは福祉への充当といいますか、そういうものをぜひ考えていただきたいと思いますし、具体的に税収をどの程度何年ぐらいでふやしていく中で、議会でも予算の議決に当たりましては、学校給食の無料化などに寄与できるような税収対策を図っていただきたい。そういうことも附帯決議でさせていただきましたが、ぜひそういうものになるような具体的な計画というものを示していただければなというふうに思います。すぐにはいかないと思いますけれども、ぜひそうしたものを出してもらいたいなと思いますし、また工業団地を誘致するに当たりまして、一部減免といいますか、そういうものを特別に措置されてきたようであります。今後造成される工業団地においての税収見通しというのは具体的にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 今後の企業誘致における税収の見通しということなのですけれども、今現在、大輪西、そして大輪東ということで進めております。また、入ヶ谷南のほうの工業団地と、あと東北自動車道というところで、現在のところ、どれぐらい入ってくるか。ましてや企業が明確にどれぐらい、どういう企業が入ってくるかというのがまだ明確になっていないので、正確な見通し等はないのですけれども、企業誘致奨励金ということで、こちら払っているものがありましたので、そちらについても間もなく終わることを考えると、その辺の見返りも当然出てきますので、先ほどの堀口議員さんの一般質問のときにも答えさせていただきましたが、そういった見通しも踏まえながら、税収のほうの見通しを今後とも立てていければというふうに考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 先ほど企業誘致奨励金については間もなく終わるということであります。私は、その企業誘致奨励金というものが工業団地に進出する各社に優遇されるのかどうかというふうに若干考えておりましたが、新たに造成している土地の処分といいますか購入先につきましては、優遇措置もなくて、企業が進出した場合に固定資産税や何かがいただけるのだと。それによって財政措置も図れるのではないかというふうに言われましたけれども、これらの企業の進出時期というのは多少見えるのかどうか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。
現在条例で制定されている企業誘致奨励金ですが、こちらにつきましては明和の第３工業団地ということで場所の指定があるのと、時限的なものもございますので、今後の企業誘致のところでの活用というのは現在多分適用外になるのかなというふうに考えております。ただ、こちらの企業誘致奨励金につきましては、やはり優良企業に来ていただくための必要な手段でございまして、今後必要か否かにつきましては、当然企業誘致に関して矢島室長等にもご相談したりだとか、また県の企業局等の助言をいただきながらその辺も考えていければなというふうには考えております。ただ、現在においては、今のところは対象外というふうには財政当局のほうとしては考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの岡安議員さんのご質問でございますが、来る企業の見通しがついているかということだと思います。企業についてはトーモクということで、トーモクに全部買っていただいて、14.2ヘクタール全部ということでございます。現在トーモクは、平成32年着工を目指しますということで、１年間草取りをしたいということ。これはどういうことかといいますと、造成した後の自然沈下を少し見たいのだということでございます。現在トーモクで利用しているところが地盤沈下をしたというようなことで、明和町の造成については十分配慮してつくっているので、沈下はないと思いますよという話はしたのですが、会社の都合等もあるということで32年を目指しております。それが一斉に始まるかどうかはまたトーモクの会社内のいろんな相談があると思いますので、一斉に始まるのかどうかはちょっと聞いておりません。
また、財政の話をされると、とらぬタヌキの皮算用になってしまうのですけれども、実際、前にもお話ししたと思いますけれども、財政が１億円ふえれば75％地方交付税がカットされるという制度。まだまだ明和町は33億5,000万ぐらいまで税収を稼いでも地方交付税は残るというふうに思いますから、あと10億先稼がなければならないのです。そういうことを考えますと、そんな簡単に自主財源がどんどん、どんどんふえていかないという現状はご理解いただきたいと思います。どうしても道をつくるのに、今活用しているのが国の社会資本整備事業でございます。これは55％を国が補助するというものでございますけれども、この配分はどうしても県が持っております。県の配分が余り多いと明和町は３割ぐらいしか来ないということも十分考えられるわけです。そういういろんな要因があって道をつくっていくわけですから、目標は目標でつくらせていただきますけれども、単純に計画どおりにいくかどうかというのはまた次の問題だと思います。何しろ町民の皆様方が生活をしやすいような道路整備を図らせていただいて、もっと明和町に住みたいと思う人々がふえるような施策をどんどん進めていって、町が持続可能な町になるようにいろんな設備も整備していければというふうに考えておりますので、今後とも議員の皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げまして、答弁になっているかどうか、いずれにしましても、そういうことでよろしくお願いをいたします。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 町長に説明いただきましてありがとうございます。計画どおりにはいかないと、なかなか思うようにいかないというところもあるかもしれませんけれどもということでご答弁いただきましたが、この間、冨塚町長の目指す方向性といいますか、あるいは町の整備、大体、若干遅れたにしても、計画どおりある意味では進んでいる面もあるのかなというふうに思いますので、ぜひ、半年、１年の遅れはいずれにしましても十分な施策をとっていただきたいなというふうに思います。
そういう中で、最後になるわけですけれども、先ほど都市計画課長さんのほうから、従来の昭和40年代、50年代、場合によると第４次総合計画の後半ぐらいにつくられた計画に基づいて今後も都市計画を進めていきたいというふうに言われましたけれども、先ほど若干触れましたように、町道60号線の関係、それからぐるっと町を周遊するような都市計画道路、こういうものが策定されていますけれども、何年たって、20年、25年たってもなかなか実現していかないし、また今後少子化等も進む中で従来の計画にこだわっていいのかというのが私の心配事としているわけでありますけれども、従来の計画でいくのか、場合によったら新たに現状と将来の何年かを見越して、先ほど財政計画等も出させてもらいますよという話ありましたけれども、そういうことも含めて新たな町のあり方、あるいは10年、15年先の町の創造といいますか、そういうものをつくるための新たな組織をつくって検討する考えがあるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの岡安議員さんのご質問でございますが、二十数年前につくられた都市計画道路のまま60号線は途中まで来ました。ところが、やっぱり工業団地線を整備したり何だりかんだりが先になってしまって、今遅れている現状というのは否めないと思います。私が工業団地をつくりながら、あるいはその道路整備をしながら思っているのは、20年前の道路計画では現在適用しないというのがございます。ですから、当局には、もう都市計画審議会を立ち上げて、もう一回道路計画の審議からやり直したらどうだという指示はしているのですが、まだいろんな現在つくっている整備、道路整備がございますので、そっちの話に頭が切りかわっていかないようなところがございます。近い将来、岡安議員さんのおっしゃるような新たな住民の皆さんを巻き込んだ道路計画の検討というのが必要だというふうに思っていますので、そのとき議員さんもその中に入って、ぜひともいろんなご意見をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） 以上で４番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
これで今定例会の一般質問は全部終了いたしました。
今回は町制20周年ということで、日曜議会を開催させていただきました。これからも町民に身近でわかりやすい、そして建設的な一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くため、今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〇散会の宣告
〇議長（川島吉男君） 次の本会議は、最終日となります。19日午前９時から行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 １時５８分）