平成３１年第１回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
平成３１年３月１１日（月）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 君 ２番 田 口 晴 美 君
３番 奥 澤 貞 雄 君 ４番 岡 安 敏 雄 君
５番 関 根 愼 市 君 ６番 坂 上 祐 次 君
７番 斎 藤 一 夫 君 ８番 栗 原 孝 夫 君
９番 早 川 元 久 君 １０番 川 島 吉 男 君
１１番 野 本 健 治 君 １２番 今 成 隆 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 瀬 下 嘉 彦 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 高 瀬 磨 君
産 業 振興課長 高 際 伸 互 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
会 計 管 理 者 川 辺 登 君
学 校 教育課長 吉 田 博 之 君
生 涯 学習課長 須 藤 武 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 北 島 充
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（川島吉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会２日目の会議です。
ただいままでの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（川島吉男君） 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
［議会事務局長（北島 充君）登壇］
〇議会事務局長（北島 充君） ご報告申し上げます。
８日に設置した予算特別委員会ですが、本会議終了後会議を開き、委員長に野本健治議員を、副委員長に早川元久議員を選出しました。
また、まちづくり特別委員会ですが、同じく本会議終了後に会議を開き、委員長に堀口正敏議員を、副委員長に奥澤貞雄議員を選出しましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般質問
〇議長（川島吉男君） 日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、８名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式とし、制限時間は60分以内とします。
質問の順序は通告順といたします。本日は８名のうち５名の質問を受けます。
最初に、７番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は10時01分といたします。
７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ７番、斎藤でございます。一般質問に入る前に、本日は３月11日ということで、東日本大震災から早くも８年たってしまいました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、まだ復興が完全ではない状況にあります。一日も早い復興を願いまして、一般質問に移らせていただきます。
本日の一般質問では、交通安全対策について、それから障害者対応について、そして部活のあり方について質問してまいりたいと思います。
まず初めに、交通安全対策についてということで、ゾーン30、こちらのほうが須賀地内あるいは千津井地内、小学校付近におきまして設置されましたが、その後のゾーン30地内における効果といたしましてどのような効果があらわれているのか。また、周辺住民の方のご意向等ございましたらお聞かせいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当課としてお答えさせていただきます。
本質問に関しましては、平成30年第１回定例会において、早川議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。また、明和西小学校、館林警察署等に確認をしましたが、児童の交通事故等は発生しておりませんでした。
また、地元からどういったことを言われているかという話の中で、昨年ですが、地区別懇談会を各地で開催させていただきました。その中においてゾーン30地区内をスピードを出して通る車があるという話も聞いております。それに対して町といたしましては、看板の設置、また青色パトロールカー等を走らせ、スピードの抑制を図っておるところでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。ゾーン30地区内においてもまだまだスピードを出して走る車がいるということで、これ地域内を走る車は決して町内の方だけではありません。町外からお見えになる方がゾーン30だということに気がつかないあるいはゾーン30、こちらが意味する意味といたしましては、ただ単に30キロ制限というわけではなく、児童やあるいはご年配の方が歩いていたりするのを安全に通行ができるようにという形で、あえてゾーン30という形を設け、これまでの単純な30キロ制限以内よりもさらに安全に運行していただくために設けられた制度だと思われます。
そんな中で、やはり青色パトロールカーを走らせるなど啓蒙活動あるいは啓発活動を行われているかとは思いますが、運転者の方のモラルをしっかりと持っていただいて、町内におきまして重大事故の発生がないように、現状報告を受けた中ではありませんでしたが、今後も重大事故の発生するようなことのないように十分気をつけて運行していただく運転者の方のモラルを求めまして、こちらの質問については終わりたいと思います。
２点目といたしまして、ふぐあい箇所の修繕対策という形でお伺いしてまいります。こちらの質問につきましては、前回関根議員のほうから似たような内容で質問がありましたが、私のほうとしては道路サポーターという形でふぐあい箇所を発見した場合に、それを役場に通報していただく、そんなサポーター制度を導入していただければと思います。これは現行埼玉県内におきまして、県道を中心とする、県道や国道が中心となるかと思いますが、そちらのほうにふぐあい箇所あるいは落下物等があった場合に通報していただき、それに対応するという制度でございます。どうしても通行していますと、落下物あるいは動物の死骸、そのようなものが落ちていたり、明和は比較的他町から比べると、非常に道路整備はもう何十年も進んでいる状態だと言われております。しかしながら、年月がたつにつれて老朽化というのもどうしても起きてしまいます。そうしますとくぼみなどができ、走行に影響する箇所というのが出てまいるわけでございます。
そんな中でそこを通られた方に極力ご協力をいただきながら、町のほうへ報告を上げていただく。そして、町としましては、それをもとに役場職員で補修できる箇所は補修していただくなり、業者に委託する部分に関しては業者に委託していただくなりという形をとっていただければと思いますが、現状の修繕対策、それから今後の対応についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に担当課としてお答えさせていただきます。
現在町の道路におけるふぐあい箇所の修繕は、軽微なものにつきましては、軽微な舗装の穴埋め等につきましては職員により対応を行っております。それ以外の、例えばマンホールと舗装との段差等が生じている箇所、またガードレール等の破損等のものにつきましては、職員が専門業者さんと現地を確認し、補修方法、補修する日程等を検討協議してふぐあい箇所の修繕を行っております。
また、今斎藤議員さんからご質問ありました道路サポーターに対しましては、12月の定例会で関根議員さんのほうにお答えしたとおり、今後も研究しながら検討し、よりよい道路行政に努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。明和町では、軽微な補修に関しましては職員の方がやっていただくということで、私も何度か電話でご連絡申し上げたり、あるいは役場にお伺いしたときに修繕を依頼したりという形で、何度か対応をしていただきましたが、非常に速いスピードでやっていただいていることには感謝申し上げる次第でございます。
住民の方による補修というのは、前回関根議員のほうからご提案がありましたが、安全性を考えたり、責任問題を考えますと、やはり役場職員によって対応できるものは役場職員によって対応をし、またできないような大きな破損に関しましては、なるべく他町との絡みもあると思いますが、明和ファーストでぜひとも明和を第一番に修繕のほうをご依頼していただければと思います。
安全対策に対する最後の質問に移らせていただきます。自転車の乗り方指導という形で、二、三カ月前だったでしょうか、館林警察の交通課のほうだと思うのですが、こちらのほう、高校生を対象といたしまして自転車を運行中にスマートフォンの利用や、あるいは並列走行についての取り締まりを強化的に行ったようでございます。
明和町におきましては、小中学生に携帯電話やスマートフォンの利用というのを基本的に認めていないという形で、学校に持ってくるようなことはないと思いますが、学校以外の部分でも一回帰宅後に、あるいは休日にどこかへ自転車で出かける際に、スマートフォンや携帯を利用しながらというケースは十分考えられます。スマートフォンを利用しての事故として有名なものといたしましては、「ポケモンＧＯ」というゲームが、私も内容をちょっとよくわからないのですが、それを車の運行中に利用していて重大事故を起こしたり、あるいは自転車の運行中あるいは歩行中に利用していることによって、側溝等に落ちてけがをするなどの報告が一時期多量にメディアを騒がせた次第でございます。
やはりスマートフォン、これからの時代、文科省のほうが先日の指針の中で、今後災害時等における緊急連絡手段としてスマートフォンや携帯電話の利用というのは非常に有用性があるということで、今後見直しを検討するという方向性が今検討されているというふうにメディアでは報道されておりました。
スマートフォンの利用自体は、適切に利用されれば非常に便利なものであり、今の時代となってはやはり必要なことだとは思いますが、自転車の運行中に利用するということは、自分が危険なだけではなく、年配の方などに当たったことにより、当たったというか、ぶつかったことにより、年配の方に大きなけがをさせてしまったり、あるいは死亡事故というのも全国的には報告されている次第でございます。
また、並列走行におきましても、歩行者の安全を確保するという観点から、どうしても友達と帰ると並列走行してしまうことは十分考えられますが、やはり自転車も車と同じように走る凶器と言っても間違いないところはございますので、ぜひとも安全指導をしっかりとやっていただきたいところでございますが、なかなか安全指導が十分に行われているとは思えない状況にございますので、現況の中学校における自転車指導等についてどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に学校教育課からお答えいたします。
学校では年に１度の交通安全教室、日々の交通安全指導を通して安全な自転車の乗り方を児童生徒に身につけさせております。自転車の点検整備、道交法の遵守、ヘルメットの着用など、自転車の利用の決まりを作成し、安全に利用できる児童生徒の育成に努めております。また、教員が下校指導を日々実施し、必要があれば危険箇所に立哨し、生徒が安全に自転車を利用しているか見守っているところでございます。
また、近年スマホを利用する児童生徒が増加しており、文部科学省より配付されたリーフレットなどを活用してスマホ利用のマナーの指導をしたところでございます。その中でながらスマホの危険性も指摘されておりまして、この点についてもしっかりと指導をしております。
議員がおっしゃられたとおり、昨今文部科学省では、災害時等の安否確認等に有効な手段としてスマホの小中学校への持ち込み禁止について見直しの検討を始めたようでございます。持ち込み解禁となりますと、登下校時にスマホをしながらの運転や歩行が懸念されますので、今後も自転車の乗り方指導に力を入れ、交通事故ゼロを目指していきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。スマホは学校へ持ち込みが可能になる可能性が高い中で、既に文科省のリーフレット等を使いまして、スマホの利用の仕方、その中にはながらスマホ、歩きながらあるいは運転しながらのスマホの利用に関して十分指導していただいているということで、こちらに関しましては今後引き続きやっていただきたいなというふうに感じるところでございます。
ただ、立哨指導をされている割には、自転車は道交法を遵守すれば左側通行であるにもかかわらず、右側通行が横行している状態であり、またそれを指導しているのは生徒が自主的にやっているというよりも、先生が右側通行を指導しているような状況が見受けられるところでございます。こちらに関しては、過去にも何度か私のほうで一般質問において質問しておりますが、一向に改善されていない現状がありますので、ぜひとも学校周辺の安全な自転車の運行、こちらのほうを引き続き、年１回ではなくて、せめて年３回、できることなら毎月指導をして、徹底的に遵守するようにお願い申し上げまして、交通安全対策に対する質問を終わりたいと思います。
続きまして、２点目といたしまして、障害者対応についてという形でご質問申し上げます。障害者対応についてご質問するわけでありますが、本来であれば幾つかの項目を挙げたかったところですが、やはり早急にやっていただきたいことといたしまして、公共施設あるいは公用施設におけるオストメイト対応トイレの設置状況と今後の設置の増加についてお伺いしてまいりたいと思います。
オストメイトというのは、ストーマ装着者、いわゆる便だとかあるいは尿とかを何らかの病気等によりそのまま排せつするあるいは排出することができない状況の方に、装具をつけることによって日常生活を送るための装置でございます。そちらのストーマをつけている場合に、オストメイト対応トイレという形で、これ便だとかを排出した際にきれいに洗浄しないと、細菌等の感染により命を脅かされるわけでございます。そのためには通常のトイレではなかなか対応することができません。そのためにオストメイトトイレというのがどうしても必要になってまいります。
近年では、一部金融機関あるいは薬局、あるいはコンビニエンスストア、あるいはスーパー等におきましてオストメイト対応のトイレが非常にふえてきている状況にございます。これはやはり健康増進の関係からも、大腸がん等によりましてストーマの装着者がふえているということと、またその安全に洗浄できなかった場合の危険性を危惧して、世の中では非常に今こちらを対応するようになっております。
明和町におきましても一部役場等の施設におきましては、オストメイト対応のトイレとなっておりますが、まだまだ対応ができていないところがあるのではないかと思う次第でございます。そこで今の設置状況について、まずはお伺いしていきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
健常者の方も障害をお持ちの方も利用しやすい公共施設であることが大切であるとまずは考えております。現在町の公共施設でオストメイト対応のトイレを備えているのは、この役場庁舎のみであります。これはバリアフリー法、いわゆる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律のこの中で設置の義務づけ対象となっている2,000平方メートル以上の建物というものが関係しております。役場以外の施設につきましては、全てではありませんが、車椅子を利用されている方に対応した身障者トイレなどがあり、設備としては小さなお子さん連れの方も利用しやすいよう、ベビーチェアですとかベビーシートなど施設の規模、また整備時期の違いなどさまざまな要件の中で整備をしておりまして、公共施設におけるトイレの設備の状況としてはさまざまであります。今後もこういった法令に基づきながら、利用しやすい施設設備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。役場庁舎内におきましては、多目的トイレにおきましてオストメイト対応になっているということは確認させていただきましたが、残りの施設に関しましては、現状設置されていないと。これに関して、どうしてもその整備年月によりまして法令のほうが追いついておらず、まだまだ設備も整っていなかった状況にあり、普通の障害者トイレという形になっているかと思いますが、やはりオストメイト対応のトイレをできることならば各公共施設及び学校等において、１基で結構ですので、設置していただくことにより、どのような方に対してもどこでも対応ができると。
どうしても、昔から言われますように、出物腫れ物所嫌わずで、なかなか我慢してというわけにもいきません。必要に応じてトイレを利用しなければなりませんので、やはり公民館やキャンパックホールあるいは小中学校、あるいはできることならこども園。こども園では必要かどうかちょっとともかくといたしまして、保護者の方がいらっしゃった場合には可能性としては十分あり得ると思います。以前ほどそんなに高額なものではなくなっていますし、また簡易に改造工事でできるかと思いますので、今後ふやす方向で検討していただければと思います。
来年度予算の中で、まだこれから予算審議に入る中で、どのように今後設置状況を考えているのか。来年度予算に盛り込まれているのかどうか、ちょっと確認がとれていませんが、まだまだつけなければならない施設というのはいっぱいあると思いますが、その点につきまして今後の設置増加の方向として設置していただけるものなのかどうか、お答えいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
議員さんおっしゃられるとおり、本当にまだ全然設備的に充実していないところも多々あります。和式から今洋式にしている施設もありますし、いろいろ足りないものもあるかと思います。こういった公共施設のこれから建て替え等も当然必要になってきますし、こういった利用される年齢層の方、トイレの規模、建て替え、総合的に勘案した上で整備のほうを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。施設の建て替え等もありますので、なかなかすぐにするというわけにもいかないでしょうが、施設の建て替えは早急に見込まれているものを除きましては、できるだけ早い段階で、さほどトイレを大きく改造するわけではなく、部分改造で十分取りつけが可能ですので、ぜひとも早急の設置を望みまして、２問目の障害者対応についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、３つ目の部活のあり方についてお伺いしてまいりたいと思います。外部指導員の方を導入されて明和町の中学校では部活のほうが実施されている状況にあるかと思いますが、現状の部活の状況をまずお伺いいたしまして、その後で外部指導員の導入状況、こちら一括してでも結構なのですが、お答えいただきまして、質問をしてまいりたいと思いますので、まずは状況についてお教えいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの斎藤議員さんのご質問について学校教育課からお答えいたします。
まず、部活動の実施状況についてですが、明和中学校では部活動方針の共通理解のもと、部活動が実施されております。まず、活動時間ですが、合理的でかつ効率的、効果的な活動を行い、長くとも平日では２時間程度で活動を終えること。学校の休業日、土日では３時間程度で活動を終えることと定め、実施をしております。また、練習試合等で終日の活動となる場合でも生徒の健康管理に十分配慮して休養時間を適切に設定し、無理のないよう活動をしております。
週当たりの休養日及び長期休業中の休養日につきましては、週２日以上の休養日を設定をしております。具体的には月曜日がノー部活デー、土曜日、日曜日のいずれか１日は休養日としております。なお、大会参加により土曜、日曜に活動する必要がある場合には、かわりの休養日を確保するようにしております。また、長期休業中は土曜日、日曜日は休業日としております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。平日２時間、休日においては３時間を目安というか、程度の部活の活動時間ということで、子どもたちもその中で思い切り自分の技術を上げるなり、あるいは能力を高めるなりという形で活動を行っていただければ、私も十分かと思います。
また、月曜日及び土曜日もしくは日曜日のどちらかお休みという形で、月曜に関しては完全に部活がない状況の中で文武両道という形で部活だけではなく、学業についても十分対応できるように、そして先日群馬県の公立高校の入試が行われたわけでございますが、各生徒は自分の志望校に入れるように十分学習時間が確保できているのではないかということで、非常に安心するところでございました。
また、外部指導員について、こちらのほう現状外部指導員を入れていただいているわけでございますが、この外部指導員の方に関しましては、本当にガソリン代が出るか出ないかぐらいの謝礼という形の中で、なかかな仕事を持たれていて、この中で子どもたちに自分の培ってきた技術や、あるいはその能力というか、テクニックというか、そのようなものを教えるためにボランティアという形で現状参加していただいているかと思いますが、やはり一生懸命になればなるほど、本当に少ない謝礼であり、非常に申しわけないなという気持ちが私なんかする次第でございます。外部指導員の方はそれでもいいよと言いながらやってくれている現状がございますが、やはりまだまだ外部指導員の方が入れていないあるいは部活によっては外部指導員が入ろうにもなかなかそこまでの、ちょっと自分で楽しむ分にはいいけれども、人に教えるまではちょっと厳しいよというスポーツ等もあるのかもしれませんが、できることなら全部活に外部指導員の方を入れて、学校の先生の見方だけではなく、一社会人としてのスポーツマンシップにのっとった形での指導というのをしていただけると、また子どもたちも、学校の先生というのはどうしても授業で教わったりしている環境の中でなれ合い等も出てくるかと思います。その中で全く知らない大人方と触れ合うということは、非常に人間形成の中で大きな部分があるかと思いますので、ぜひとも入れていただきたいところでございますが、現況、外部指導員の方はどの程度の、全体の部活におけるどの程度の割合で外部指導員の方が導入されているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの外部指導員の導入状況についてでございますが、本年度の明和中学校の外部指導者の現状につきましては、剣道部、サッカー部、ソフトテニス部、野球部、バスケットボール部の５つの部活動に各１名ずつ外部指導者を配置しております。週１日から５日程度顧問の指導の補助並びに生徒の技能の向上を図る等の目的で導入をしております。生徒たちは県大会出場を目指し、部活動に意欲的に取り組んでおります。また、顧問も外部指導者から指導技術を学びながら、部の運営に自信を持って取り組めるようになっていっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。今お伺いしたところ、５つの部活に関しましては外部指導員の方がお見えになっていただいて、週に１日から５日間と。本当に５日間とか４日とか来ていただくと、とてもではないけれども、謝礼金のほうは非常に少な過ぎるのかなと。できることならばもうちょっと上げていただけると、私はいいのではないのかなというふうに考えるところでございます。
また、外部指導員が入れられない部活等で、たしか柔道・レスリング部という形で明和中学校においてはあるわけですが、明和町は他町よりもやはりレスリングに非常に精通しているというか、昔からなじみが深いというか、非常にレスリングというのが盛んで、柔道・レスリング部という形でできることならば指導していただける方がいると、またいっときのようにもっと盛んになっていくのではないかというふうに考えるわけでございますが、なかなかいろんな事情から外部指導員の方が取り入れられない状況にあるのかなと思いますが、今後柔道・レスリング部だけではなく、他の導入されていない部活について導入することができないのか、あるいはできないのはなぜなのか、そこら辺についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） 外部指導員の導入ですが、専門的にやってこられた方というのを主に頼んでおります。そういった方とうまくマッチングができれば、これからもふやしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。これまでにやられてきた方と、あとその学校とのマッチングという問題もどうしてもあるかと思います。また、これまでずっとそのスポーツに精通されてきた方というのは、クラブチーム等のほうで指導されているケースが結構あるわけでございますが、そんな中で現状の学校による部活のあり方、これについて今は学校での部活動という形で１パターンのみで行われている現状があるかと思いますが、一部地域においては、例えば足利のほうではＡＢ方式というのを導入しておりまして、学校の部活を選択するのかあるいはクラブチームによる活動を選択するのかという２方式をとっているケースがございます。これ全国的にも随分ふえてきているというふうに聞いております。
クラブチームでやることによりまして、昨年の卒業生ですか、篠木君、こちらのほう千葉のほうの高校に行きまして、彼はクラブチームで一生懸命野球をやり、そして１年生で甲子園のマウンドに立つという明和始まって以来、私の知る限りでは明和始まって以来だと思うのですが、大変すばらしい活躍をなさったのは記憶に新しいところだと思います。
そのように、やはり学校の中での指導というのはどうしても限界があります。外部指導員の方が指導に来てくれていても、やはりある程度の限界は生まれてしまうわけでございます。やはりそのスポーツに関して将来的にプロに行くなり、あるいは実業団に行くなりという形で目指そうと思った場合に、果たして学校の部活だけで十分練習ができるのかというと、ちょっと疑問に思うところもあります。
また、生徒さんの中には必ずしもスポーツが得意なお子さんばかりではございません。やはり学校の部活というのは、技術の向上だけではなく、コミュニケーションやあるいは集団生活を学ぶ一つの場でもありますから、学校の部活動というのも十分重要だと思います。
そんな中で子どもたちに選択方式を利用することにより、自分の夢をかなえるためにクラブチームで基礎的な技術から、あるいは学校ではなかなか教われないような高度な技術までクラブチームだと教わることができるかと思います。そんなクラブチームのほうを重視する形の方式、２方式の導入についての検討はされているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの部活動のあり方についての検討についてですが、部活動は中学校生活における人間形成の場とし、スポーツや文化的な活動を通して個人の伸長を図り、自主的な態度や社会性を身につける活動であると捉えております。さらに、顧問と生徒や生徒相互の人間関係を深め、活動における喜びや楽しさを味わいながら体力の向上や健康の保持増進を図ることを目的としております。
明和中学校の部活動の入部形態は、原則として入部するのが望ましいとしており、強制はしておりません。ほとんどの生徒が部活動に所属し、日々の活動をしております。
ただいま議員から提案がありましたクラブチーム等でございますが、明和中学校でもクラブチームに所属している生徒たちがおります。把握している中で28名がクラブチームに所属しておりまして、その子たちはそれぞれ何かしらそのクラブチームのほかに学校の部活、それぞれの何かしらの部活に所属もしております。クラブチームの練習は毎日は行われておりませんので、平日は主に中学校の部活動に所属し、基礎体力の向上等に努めて、土曜日、日曜日の活動はクラブチーム等を優先している現状が見受けられます。
参考までにどのようなクラブチームがあるか調べたところなのですが、ボーイズの野球、硬式の野球、それとサッカー、それから剣道、それとレスリング、それから柔道、それからバレエ、それとダンス、こちらのほうで部活動以外で活動をしている生徒がいるということです。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） 28名の生徒さんが何らかのクラブチームに所属され、そちらが土日を中心に練習をされているということで、お聞きした中で水泳がなかったのがちょっと残念かなと。水泳におきましては、内田選手が２回オリンピックに出場するなど、非常に明和としても今後が期待されたところでございますが、いらっしゃらないということです。また、野球に関しましては、中学校で行われているのは軟式野球かと思いますが、どうしても硬式野球となりますとクラブチームという形で、高校になりますと軟式野球をやっている学校もありますが、おおむね硬式野球ということで、やはりクラブチームでやっていかないとなかなか難しいのかなというところがございます。
ただ、この28名の生徒さん、こちらに関しましてクラブチームに所属してはいるものの、やはり学校の１部活、こちらが１人１部活という形で今課長のほうの答弁では強制ではないけれども、望ましいということで、望ましいという言い方は微妙な言い方でございまして、現実問題ほとんどの生徒さんが入られているというのは、実質強制に近いのかなと。そうすると、部活に所属しながら、その部活で基礎体力をつくる。こちらのほうで活動されているというものの、やはり中途半端な形になってしまいまして、まだまだ未熟な子どもたちにとっては負担が大きいのではないかなと。であれば、ＡＢ方式を利用して完全にクラブチームで活動する、そういう生徒さんを、それを望む生徒さんに関しましては、クラブチームのほうでしっかりやっていただくと。そして、自分の夢に向かって一歩一歩前進していただければ一番いいのではないかなと、そんなふうに考えるところでございますので、ぜひとも部活のあり方について再検討していただきまして、ＡＢ方式の導入についてご検討いただけないか、再度お尋ねいたします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ＡＢ方式ということで、部活動につきましては自由ですので、生徒がそれを望むのであれば、教育委員会も学校もそれをとめることはございません。
クラブチームに所属することは自由ですし、何ら支障はないので、認めたいと思っているのですけれども、またクラブチームでいろんな優勝ですとか好成績を残したとか、そういった功績等につきましては、積極的に高校受験の出願書類等に記載をするようにしておりまして、生徒が志望する進路に進めるように最大限努力をしております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。志望する生徒に関しましては、志望するクラブチームに十分に入れる状況というのはあるわけだというのは十分わかったのですが、やはり学校の部活のほうに籍を置くのではなくてクラブチーム、こちらも部活の一環として認めていただき、もう今からではちょっと間に合わないと思うのですが、東京オリンピックに出るのはちょっと無理だとしても、その次のオリンピックを目指せるような生徒さんをつくっていただければと思います。
また、このＡＢ方式の導入というのは、高校の出願に、先ほど課長から答弁もありましたように、出願書類のほうに書いていただけるということで、一歩前進にはなるわけでございますが、推薦枠というか、スカウト枠というか、こちらのほうは学校の部活を対象としていない学校がほとんどでございます。まずもってクラブチームのほうが技術レベル等が高く、やはり学校の部活で活躍しているだけでは、なかなか高校でスタート時から好成績を残すというのは難しいというのがどうもあるようでございます。そのような観点から、やはりクラブチームの中で、学校によっては１クラブチーム１名のみ採りますよという学校も近隣ではあると聞いています。学校によっては何名か、ある程度の成績がおさめられる、実際テストはあるのでしょうが、そちらのほうは十分技術的に見合うものがあれば採っていただけるという学校もありますが、学校によっては本当にクラブチームの中から一番優秀な生徒さんを１人しか採らないという。そうなりますと、やはり学校の部活と併用で、かけ持ちという言い方がいいのか悪いのかわかりませんが、やはり専念できないというのが非常に生徒さんにとっても悲しいことでありますし、今後のスポーツ界、こちらのほう牽引していくためにも、やはり専念できる状況にあってほしいかなと思います。
その点について何とかクラブチームのほうの所属も部活の一環として認めていただくことを検討いただけるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 教育長、金子博君。
［教育長（金子 博君）登壇］
〇教育長（金子 博君） ただいまの斎藤議員の質問にお答えさせていただきます。
先ほど課長が答えたとおり、子どもたちの自由を尊厳して大事にしてやっていきたいというふうに考えております。クラブチームに行きたい生徒がいれば、決してとめたりしないのですけれども、ただ斎藤議員もわかっていると思うのですけれども、１校しかないのです、学校が。そして、男女のバスケット、男女のバレー、それから野球部、サッカーもやってというと、クラブチームにいい選手が引き抜かれてしまうと、残されたチームが成り立たないような状況も出てくるし、それからチーム自体の戦力も物すごくダウンしてしまうのです。そういうことを子どもたちの中で感じて、強い選手も土日はこっちに行くけれども、ここは頑張るよとか、そういうふうな形でやることが部活動も教育の一環として非常に大事な部分がある。あるいは逆にそういうふうなものが子どもたちを大きく成長させるのかなというふうな部分もありますので、その辺のところはぜひご理解いただいて、子どもたちのさらなる成長を温かく見ていただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 以上で７番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩とします。
再開の時刻を午前10時といたします。
休 憩 （午前 ９時４７分）
再 開 （午前１０時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は11時01分といたします。
３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ３番、奥澤です。児童虐待についてお伺いをいたします。
今年１月、千葉県野田市の小学４年生の女子児童が親の虐待で命を落としました。心からご冥福をお祈り申し上げます。若くして人生の夢や希望を絶たれてしまったのは本当に悲しいことでございます。このようなニュースが流れるたび胸が痛みます。
明和町でも私がＰＴＡの本部役員をしていたとき、事件が何件か起こりましたが、そのときは保護者の情報をいただき、その情報を学校長、学校、教育委員会で共有いたしまして、連携して対応し、大事には至らずに済みました。現在町はどのように虐待を情報収集しているのか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
児童虐待に関しましては、最近でも痛ましいニュースがたびたび報道されており、非常に悲しく、そして何とかそういった事件を未然に防がなくてはいけないと、そういう気持ちでおります。児童虐待情報の収集につきましては、児童生徒に近いこども園、小中学校などの学校教育課部門、また県の機関である東部児童相談所から情報をいただいたり、時には直接役場へ連絡をいただくこともございます。組織体制としましては、県の東部児童相談所、館林保健福祉事務所のほか、町関係機関で構成される明和町要保護児童対策地域協議会におきまして代表者会議または事務担当者会議を開催しまして情報共有を図り、対象者の見守り、相談、また生活改善につながる支援なども含めたかかわりを実施しています。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの奥澤議員さんのご質問について学校等での対応を学校教育課より補足をさせていただきます。
学校やこども園では、常日ごろから子どもたちと接する中で欠席や遅刻がふえる、不自然な傷やあざが見られる、体や衣服が不潔な状態であるなどのポイントをチェックし、虐待の兆候が見られたときには、速やかに管理職に報告し、子どもとの対話や観察、家庭訪問等を速やかに実施して複数の目で情報収集できるようにしております。情報収集には、何より子どもたちと一番身近に接する教職員が早期発見をする力を身につけることが大切と考えております。教育委員会では、千葉県での事件を契機に、改めて児童虐待から子どもたちを守るための学校や教職員の役割をまとめた群馬県教育委員会発行の資料などを使って学校への指導を行っております。今後も児童虐待の早期発見と迅速かつ適切な対応の徹底を図るために、学校やこども園、福祉担当部局との連携をして対応してまいります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） さまざまな関係機関が協力し合い、町の宝である子どもたちを守っていく体制は万全かなというふうに認識をいたしましたが、このような機関、組織がありましても、これらの機能がちゃんと機能しませんと、今回野田市のように大人たちがいっぱいかかわったにもかかわらず、幼い命を救えなかったという現状が起こってまいります。これらの機関がスムーズに連携し合い、子どもたちの命を救えるように日ごろから認識を高めていただければと思っております。
明和町は東西ふれあいセンターができ、世代間の交流の場として活用されており、包括支援センターも設置されております。高齢者ばかりでなく、児童にかかわる問題の相談窓口としてふれあいセンターを活用してはどうかと考えておりますが、町のご意見を伺わせてください。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問にお答えいたします。
介護福祉課である東西ふれあいセンターでもご存じのとおり、専門職の配置によりまして包括支援機能を持たせております。高齢者の支援だけでなく、子育て支援の機能もありますので、子育ての悩みなども相談いただきたいというふうに考えております。また、世代間交流事業というものがありまして、お年寄りの方、子育て中の方またはお子様、そういった利用者同士のコミュニケーションの中で悩みですとか問題を消化していくということも考えられますので、ぜひ東西ふれあいセンターをご利用いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。ふれあいセンターは包括支援機能、子育て機能もあるということで、前向きに利用していきたいとの答弁をいただきました。期待をしたいと思います。
親もストレス社会を生きておりますので、そのストレスのはけ口が弱者である我が子に向かうのも時にはあるかもしれません。ふれあいセンターのように多世代の方たちとの出会いの中でストレスが幾らかでも解消され、虐待の減少、予防に役立てばよいと思っております。
次に、町の児童虐待の実態はどうなっているのか、支障のない範囲でご説明をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問にお答えいたします。
町の児童虐待の実態につきましては、その性質上非常にデリケートな問題でございますので、表現方法が大変難しいものがありますが、町のほうで把握している件数といたしましては、年間で５件程度でありました。当然内容もケースごとにさまざまであります。また、町で把握し切れていない事案もゼロではないというふうに考えますし、発生した事案の対応はもちろんなのですが、虐待を未然に防ぐ取り組みなども重要で、今後検討していかなくてはいけないというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 少子高齢化、人口減少問題の現実を考慮すると、ますます子どもたちは地域の宝であり、日本全体を考えても子どもたちが減っていく中、一人一人の子どもの質を高めていくことが必要であります。そのためにも子どもがよい環境で学び、生活できるためにも児童虐待を未然に防ぐ対策が必要と思いますが、町の対応策を説明いただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問にお答えいたします。
まさに子どもたちは地域の宝であります。健やかな環境づくりを町全体で行いまして、虐待を未然に防いでいかなくてはいけないというふうに考えております。先ほど東西ふれあいセンターで相談窓口として活用していただきたいという旨の説明をさせていただきましたが、そういったことを通しまして悩みを共有でき、解決できるよう、これからも子育て支援、そういった環境の充実、その世代間交流の実施、地域コミュニティーを醸成しまして、さらなる地域力の向上につながるような取り組みを今後も継続して実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。いろいろ考えられる関係機関との連携、それに常にいじめも虐待も必ずあるという前提で、関係する機関の人たちの認識を変えていくこともとても大切だと思います。教育長にはその環境づくりに尽力いただいているわけですけれども、教育長の虐待へのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 教育長、金子博君。
［教育長（金子 博君）登壇］
〇教育長（金子 博君） ただいまの奥澤議員の質問に答えさせていただきます。
教育委員会という立場からちょっと感想とか含めて述べさせてもらいますが、虐待というのが大きくクローズアップされて、学校ではある程度そういうものは認識していて、親御さんを呼んだりして話し合いをしていたのです。でも、この虐待というのは非常にわかりづらい、見にくい。なぜかというと、密室で行われるから、それから親の権限というのがどのくらいあるのかというのをやっぱりしっかりと我々携わる者は認識していないと、逆にそこは逆手にとられてなかなか踏み込めないということが起こるのです。そして、こういう問題を解決するときに何が一番大事かというと、やはり情報の共有化なのです。先ほど言った介護福祉課、それから学校教育課、そして学校教育課を通して先生方と、そういうふうなものが一体となってこの問題解決に取り組んでいかなければならないと痛切に感じております。
先生方の意見を聞くと、非常に難しいところもあるのです。どういうことかというと、親も非常に威圧的な親、今回の問題でも学校の先生というのは一緒になってけんかするわけにいかないのです。そういう中で親の権限をかさに、非常に威圧的に問題をこちらに振ってくると、そういう場合の対応というものがこの教育の現場ではこれから真剣に取り組んでいかなくてはならない。そういう意味で今回新聞なんかでも出たのですけれども、スクールロイヤーというのを拡充ということで、弁護士さんが学校についてそういう親御さんとの接触を持つとか、そういうことも拡充されるということを聞いております。ぜひそういったいろんな各方面の組織の充実を図って、絶対にこういった虐待等はなくしていく必要があるというふうに強く考えております。今後とも明和町でも精いっぱい先生方と情報を共有して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。教育長さんの言われるように、いじめと虐待というのはその境目が大変難しいことでございます。それゆえに教育長言われたように、周りの連携、情報の共有がとても大切でございます。私は、その虐待を受けた子どもが親になると、また自分の子どもに虐待する、このからくりがわからなかったのです。何で子どものころ自分が虐待されて、痛みがわかるのに、自分の子に虐待するのか、その辺大変疑問でございました。しかし、最近の研究でわかってきたことは、子どものころに虐待、ストレスを受けますと、大脳生理学的には脳の海馬という部分が大変影響を受けると。成長に支障が出てくると、それに隣接する扁桃体という部分がございますけれども、そこも影響を受けるということで、そこの部分が影響を受けますと、感情のコントロールができなくなる。そして、自分の子どもにまた虐待をしてしまう。逆に虐待をして痛いところがわかっているだけにそこを突いてしまうということがわかってきたそうでございます。
この負の連鎖が起こらないためにも、ぜひ虐待が起こらないように学校全体で考えていっていただきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
次に、防災対策についてお伺いをいたします。最近のニュースや新聞等を見ておりますと、自治体と民間企業との間で災害時の協定を結ぶことが目立つようになりました。また、隣の千代田町さんは段ボール製造会社と災害協定を結び、有事の際、避難所で使う段ボール製のベッドや間仕切りなどの提供をしていただくそうです。また、館林市は三協フロンテアさんと協定を結び、災害時のプレハブ等の提供をお願いするようでございます。本町でも今進めようとしている案件がございましたら、説明をお願い申し上げます。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまの奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
民間企業との災害協定に関しましては、平成31年２月末現在のところ、民間企業19社に、社団法人等含めますと合計22社との協定締結に至っているところでございます。なお、明和町地域防災計画に記載しておりますとおり、一般事業者との間で優先的な物資調達及び役務の提供に関する協定の締結を今後も推進してまいりたいと考えているところでございます。
現段階におきましては、具体的なものについてはなかなかまだ申し上げられない段階でございますが、避難所環境整備に有効な段ボールを使ったベッドや間仕切りの関係、それにドローンを使った被害調査、応急仮設住宅や避難所トイレ対策、広域避難に関する交通手段確保等について関連企業にご協力のお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 未来的にいろいろと考察をされているようでございます。明和町の考えられる災害は、水害がメーンかと考えておりますので、できれば簡易ボートなんかも最近は単価が安くなってきておりますので、こういう業者さんとの協定なんかも考えていかれたらよいのではないかと考えております。
板倉町では水害発生時の緊急避難所として、高さ７メートル、広さ50平方メートルの高台を建設し、約100人が避難可能ということでございますが、明和町も板倉町と同じく災害は水害でございますので、以前にも一般質問の中でお願いしたのですが、２階建ての避難所を建設し、２階部分には簡易トイレ、簡易ボート、発電機、災害用備品を置き、１階は小さいコミュニティーづくりをするための空間にし、輪投げや吹き矢等の利用に使えれば災害時に容易に避難できると思うのですが、町は今後避難所建設の考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまの避難所建設に関しましてのご質問にお答え申し上げます。
避難所として指定可能な公共施設と町内民間企業にご理解をいただきながら施設を利活用させていただく方針でございますが、国が推進する国土強靱化基本計画や明和町公共施設等総合管理計画などを踏まえ、今後の公共施設建設を検討してまいりたいと考えております。
なお、洪水時の一時的な避難場所としまして、東部工業団地造成事業の区域内に利根川堤防に面しました一部緑地予定地に地域住民が一時避難可能な水防拠点を整備するため、国土交通省に要望しているところでございます。
今議員さんのご指摘のありました板倉町の避難タワーということで、地域コミュニティー内での避難場所の検討がされているのかというようなところでございますが、お話ありましたように、板倉町のほうで１カ所この施設を設置しているというお話も伺っております。明和町におきましても利根川や谷田川の河川氾濫や内水被害が想定されておりますが、当然堤防等の強化だけでは防げるとは思えません。ハード面でもいろいろ考えていかなければならないというふうに考えているところです。
それとともに大規模な災害が現実に起こるということを認識しまして、自主防災組織の育成や避難行動訓練などソフト対策を強化しながら、今後は先進事例や国、県のデータを参考に最大規模の災害を想定しまして被害者ゼロに向けた防災・減災対策の検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。災害もこれは必ず起こるという前提で考えていかなければなりません。やっぱり実際起こりますと、高齢者や子どもたちというのは避難所が近くにないと避難できません、現実問題としますと。そうしますと、やっぱり明和町中に細かく避難所を設定するということはとても大切なことになります。町は大変でも予算をかけて、そんなふうに予算を十二分にかけて細かく建設をしていくということは大切なことかと思っております。ぜひこの辺は今後予算のほうもとっていただいて、細かく避難所を建設していっていただきたいと思います。
これは質問というよりはお願いになりますが、町民体育祭の際、交通安全パレードを恒例で行っております。同じように昼休み中、簡易的な防災訓練の一つをデモンストレーションとしてやっていってはどうかと思っているのですが、１年置きに行われる防災訓練は関係者が主体でございます。余り町民の参加はございません。町民体育祭でございましたら子どもから大人までたくさんの方が一堂に集まっているわけでございますので、防災意識の向上につながると思います。
私もちょっと昨年、訓練に出たのですけれども、棒が２本あって、毛布みたいなのを支えますと、簡易的な担架がすぐにできてしまうのです。そういうものをデモンストレーションでやってもいいですし、もしくはこれを競技の中に入れてもおもしろいのかなと思っておりますので、防災意識向上のためにこのような競技も入れていっていただければと思っております。
次に、まちづくり会社についてご質問をいたします。昨年12月議会においてまちづくり会社の設立のための補正予算が承認され、２月１日には登記が終了したことが全協で報告されました。まちづくり会社による川俣駅周辺開発事業は、議会において議員から町民アンケートをとり、町民の賛成多数を確認してから事業を進めていくとの答弁をいただいておるわけですが、その後アンケートにおいてはどうなっているのか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの奥澤議員のご質問にお答えを申し上げます。
川俣駅周辺の開発整備事業につきましては、町民アンケートを実施するということで、先般12月議会におきまして議員さんのほうからご提議をいただいているところでございます。その実施に当たりましては、単なる施設計画の有無、それの必要性云々というだけではなくて、それ以外に施設の整備の具体的な内容、また整備に関する概略の事業費に加えまして、資金計画や事業主体といったところを示した形で実施をすべきというご意見をいただいているところでございまして、現在その実施に向けて調整をしているというところでございますが、あわせてそれらを示したアンケートとしてするには、やはりその事業の実現性というのも一定の担保をとっておかなければならないというふうに考えてございますので、そういったところを現在一定の担保がとれるよう各施設整備に関係します医療機関ですとか、企業、事業者、加えまして金融機関等々、その合意形成に向けて現在努力しているところでございますので、その案が取りまとまりましたら検討委員会のほうに諮り、一つの案としてまとめ、そのアンケートという形に向けて調整をするのを議会にもお示しさせていただきながら、アンケートが実施できるように調整したいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。明和町の人口及び一般予算から見ますと、とても規模の大きい事業になりますので、アンケートも必要ですが、そのアンケートの内容も重要でございます。ご答弁では、施設整備の具体的な内容、整備に要する大まかな事業費及び資金計画などを盛り込んだアンケートを考えておられるようでご期待を申し上げます。
また、アンケートを示すからには実現性も担保しておく必要があると室長のほうから説明がございましたが、確かにアンケートで町民から理解を得られても、業者から不満が出るようでも困りますので、関係する事業者ともよくコミュニケーションをとり、検討委員会とも協議していただき、アンケートを作成し、事前に議会に提示願いたいと思います。
次の質問ですが、通告してございます（２）稼働率及び経常収入、（３）事業収支計算書の策定、（４）民間企業の出資予定、（５）会社の借入金の予定及び返済計画につきましては関連しておりますので、一括して質問したいと思います。
この川俣駅周辺開発事業が計画された時点でコンサルタントを入れ、どのような事業展開をしたらよいか相談をし、そのための統計をとり、大まかな事業内容、事業スケジュール、事業予算を策定していると思いますが、事業実施に伴う稼働率、経常収入、経常支出、民間企業からの出資予定及び借入金の予定、返済計画について説明をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの奥澤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まず初めに、川俣駅周辺の開発のいわゆるたたき台として検討を進めてまいりました当初の整備計画につきましては、町の総合計画または総合戦略、加えまして都市計画のマスタープランや立地適正化計画にそれぞれに駅周辺の開発の位置づけというものがございまして、そちらを実施するに当たって当然行いましたアンケート調査といったところの結果も踏まえて、昨年度国の地方創生推進交付金を活用しまして駅前周辺の整備についてＰＦＩの導入の可能性、その調査報告を行ったところでございますけれども、その中で整備すべき施設というのがどういうものかという方向が示された。それが医療であったり、宿泊施設、また商業施設、それらを実現するために不可価値として温浴施設というのが一つの整備構想としてまとめて立候補してきたところでございます。この段階では、議員さんがご指摘のとおり、具体的な整備手法や施設規模まで想定されたものではございませんでしたので、現時点ではこの段階ではまだ経常収支や稼働率、それと事業収支等まで想定したものではございませんでした。
その後、本年度も引き続き国の地方創生推進交付金を活用しまして、調査をしてございます。その中でさらに踏み込んだ調査といたしまして、民間資金の導入方法や整備手法に加えまして、事業の規模の妥当性、それとニーズ調査というのも改めて踏み込んで行っておりまして、加えて医療機関や宿泊施設、それと温浴施設の事業者へのサウンディング、いわゆる聞き取り調査も具体的にしてございます。その中で最も優位性のある整備手法や事業規模というのを検討しながら、ご質問にございます収益に係る部分、収益性の精査を進めてございます。現在各施設とも経営主体、施設規模を一定の想定をしながら、複数のパターンの稼働率、それと経常収支、これに伴って事業収支というのをシミュレーションを繰り返し、何パターンもかけているところでございます。この結果を検証して最もリスクが低くて投資事業費も効率的になるもの、そういったものを選択しながら、今検討しているというところでございます。
また、続きまして民間の企業からの出資という点でございますけれども、こちらは事業の整備を進める中でアンケート調査を行ってまいります。その事業の手続を踏みながら具体的に事業の案が示せるようになりましたら、民間企業のほうにこの事業の目的、あわせまして事業の内容を、加えてさらに先般２月１日で設立をさせていただきました株式会社邑楽館林まちづくり、この担うべき役割というのにもご理解をいただけて賛同いただける企業に、今後資本出資やまた事業への出資というのを募ってまいりたいというふうに考えてございます。
加えまして、最後に借入金につきましても、これらの事業収支等、また民間出資の内容等を検討している中で、あわせて借入金のほうが民間資金を導入するよりも有利であるというようなことであれば、それについて検証して金融機関と協議を進めながら適正な金額設定、また返済期間というものを設定してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 丁寧に説明をいただきましてありがとうございました。これだけの大きな事業予算を計画いたしますと、最初にかかる費用を計算しなければなりません。土地買収に幾ら、建築費、設備費、外構工事費、給料、開業費、宣伝費、社会保険、警備費、不動産取得税、公租公課、管理費等々、もろもろの経費がかかってまいります。これらの経費をある程度シミュレーションし、これらを返済していくには商業施設、温泉施設、宿泊施設、医療施設をメーンに事業を展開していくのであれば、各施設どのくらいの稼働率で経常収入を上げていくのかが大変重要になってまいります。今現在は当初と多少違い、いろいろ検討を加え、リスクの少ない事業内容なども検討されておるようでございます。現実に合わせできるだけ事業もスリム化し、経費削減に努力していただきたい。我が国の経済状況もマイナス成長に既に入っているとの統計もあるようでございます。余り大規模な事業は大変危険だと思いますので、その都度検討を加え、状況に対応していっていただきたい。
最後に、通告にはございませんが、関連しておりますので、ご質問させていただきますが、工事計画ではペデストリアンデッキを建設する予定となっておりますが、その方向で検討が進んでいるのか。また、温泉施設はどのくらいの規模を予定されているのか、わかる範囲で結構でございますので、教えていただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの奥澤議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目のペデストリアンデッキでございますが、当初より東西のそれぞれの計画施設に橋上駅から直接入れるような形で接続をするペデストリアンデッキを検討するということで進めてございます。こちらにつきましては、国の補助事業も視野に入れまして、継続的に施設設備計画とあわせて整備をしてまいりたいということで考えてございます。このペデストリアンデッキにつきましては、さきのご質問にもございましたが、防災という点で駅の橋上化は高床になってございますので、２階の位置にございますので、一旦一時避難的なものとしてもペデストリアンデッキが活用できるようなら視野に入れながら現在検討しているというところでございます。
もう一点目、温泉の規模につきましてでございますが、やはり当初ホテルまたは医療施設というものの誘致実現のために付加価値施設ということで検討しております。こちらにつきましては、考え方は現在も変わっていないところで、近隣のホテルにくっついている温泉施設ですとか、そういったところよりもやはり見劣りをしてしまうような、また規模的にも小さいものでは、やはり付加価値施設としての機能をなさないということで考えてございまして、現時点では例えば魅力的に集客が図れ、地域住民の方にも健康増進という面で活用できるような施設機能として幾つかの種類の温泉施設ができないかと、複合的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。私は、ペデストリアンデッキは最初は必要ないのかなというふうに考えておりました。支出を考えますと、東地区は医療施設がメーンでございますので、余り西側との関連は、現在連絡通路もございますので、それで間に合うのかなと思っておりましたけれども、今室長の説明でございますと、災害時の避難所という性格もあるのだよということでございますので、それを考慮するとやっぱり必要かなというふうに今現在は思っております。
また、温泉に関しては、やっぱりたくさん周辺に温泉施設がございますので、やるからにはできるだけ明和町の個性を生かせるような魅力ある温泉にぜひとも進めていっていただきたいというふうに考えております。そうでないと、温泉施設の経営というのは大変難しいことでございますので、ぜひ全員の知恵を使って魅力ある温泉をつくっていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で３番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を10時55分といたします。
休 憩 （午前１０時３９分）
再 開 （午前１０時５５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、９番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時56分といたします。
９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ９番、早川です。私からは、子育て支援、利根川総合運動場の整備、川俣駅周辺の整備について３項目伺います。
まず最初に、子育て支援の妊婦加算補助から伺います。隣の千代田町では、妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされた妊婦加算を１人当たり2,000円を上限に補助する制度を設けて、２月１日から申請を受け付けているということです。妊婦加算が行われたのは、昨年４月から12月までに加算額を支払った妊婦が対象で、新聞発表では大泉町も同様の補助を実施しているということですけれども、千代田町、大泉町同様に妊婦加算補助が町でもできないものか、最初に伺います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの早川議員さんのご質問に健康づくり課よりお答えいたします。
医療費の妊婦加算は、妊婦さんの外来診療について妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、昨年４月の診療報酬改定で導入されたものでございます。しかし、医療現場で十分な説明がなされないなどの批判を受け、導入からわずか９カ月で凍結という事態となっております。その後、厚生労働省は妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするという妊婦加算が目指すものは依然重要だと考えているものの、それを実現する手段としての仕組みが適当であったかどうかの検討に入っており、今年５月から６月をめどに総合的な対策を取りまとめる方針を示しております。
町においては、現在妊婦さんからの加算に関する苦情や相談等は受けてはおりませんが、今後の国の動向を注視しながら受診者の反響によってはこういった加算に対する補助の検討も必要であるかというふうに考えてはおります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 妊婦加算が行われたのは昨年４月から12月までで、国会でも大きく騒がれた問題なのですけれども、５月から６月での国の対策を待って、その上で判断するということで、私はせっかく千代田町なり大泉町なりでやられていることですので、早目に手を打っていただきたいかなと思ったのですけれども、答弁が千代田、大泉はやっていても、明和ではやらないということがわかりました。
次に、学校給食の無料化について伺います。この学校給食の無料化では、板倉町と館林市との合併協議の中でも一番のネックになった問題なのですけれども、学校給食では昨年の６月議会で私は食物アレルギーへの対応と給食センターの人員確保について伺いましたが、隣の板倉町で行われている学校給食無料化が行われているのですけれども、また県内では31年度から新たに中之条町で無料化を予定し、県内35市町村のうち11市町村が学校給食の無料化が行われることになります。中之条町では、昨年町長選が行われて、町長選を戦った２陣営とも学校給食の無料化を公約として戦われたということです。２人とも共産党みたいなことを言っているという町民もいたそうです。
本町での29年度決算では給食センター費が１億1,843万円、保護者負担額、小中学校の給食費負担分、またこども園での給食費相当額を合わせまして5,508万円。町で行っている給食費の補助、給食の食材分補助が約1,212万円で、食材補助を含めて町負担は約6,335万円になります。本町で無料化を行うとなりますと、保護者負担分の5,508万円を負担することになります、新たに。一般会計予算の約１％でこれはできるわけなのです。大方のところは大体１％程度です。よその自治体を調べてみましても。隣町の板倉町同様に、学校給食での無料化への計画があるのかないのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの早川議員さんのご質問について学校教育課よりお答えいたします。
ご質問の学校給食費の無料化計画についてでございますが、現在無料化の計画はございません。平成29年３月の議会定例会で給食費の無料化について答弁させていただきましたとおり、無料化には新たな財源が必要となってきます。また、学校給食法に掲げる学校給食の目標や食育としての考え方、そして財源等を考慮いたしますと、現在のところ現状維持と考えております。しかしながら、当町の給食費は県平均額よりかなり安い金額となっております。参考までに申し上げますと、群馬県平均の小学校の給食費が4,280円に対し、明和町の小学校は3,600円でございます。中学校の県平均の給食費は月額5,043円に対し、明和町の中学校の給食費は4,400円でございます。これは給食賄い材料費が年々上昇しておりますが、給食費は値上げせず、その分を町費で負担することで給食の質を下げずに賄っているためです。
平成29年度の決算では、給食費賄い材料費は約6,700万円でした。これに対する給食費収入額は約5,500万円です。学校給食法では、給食賄い材料費相当額を給食費として保護者が負担することとされておりますが、その差額1,200万円を町が支出し、給食費町補助相当額として補助したことになります。今後も当面給食費の値上げをせず、給食の質も下げずにおいしく安全な学校給食を提供してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） よその町村と比べて給食費、小学校で3,600円、中学校で4,400円、調べてみましたら食材相当額はこども園では3,100円になるのですけれども、よそと比べて低いということで、35市町村のうち今年度から１つふえて11市町村になるわけなのですけれども、これ再度伺いたいのですけれども、中之条町と同じように、今年は４月には町長選が行われますが、共産党のように公約に掲げて戦う気持ちがあるのかどうなのか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの早川議員さんのご質問にお答えいたします。
その前に、ちょっと解説をさせてください。平成22年から27年までの学校給食費の総額でございます。これは22年が１億1,600万円、23年が１億3,000万円、そして24年も１億3,600万円、25年は１億4,000万円、そして26年は１億3,900万円、そして27年が１億3,300万円、大体１億3,000万円ぐらいを推移しているのです。そのうち5,500万円を学校給食費としていただいている。町は8,000万円前後負担をしているというのが現状でございます。それは学校給食法で定められている町が持つべき給食をつくる施設と人件費は町が持っています。そして、学校給食法では父兄に材料費を持ちなさいといっています。その材料費の一部も町が持っているという現状でやっております。ですから、5,500万円の給食費をもらっているということでございますが、それをただにすると１億3,000万円でも毎年出さなくてはならない。8,000万円が１億3,000万円になってしまうのです。ですから、これをやっていくとすると、前にも申し上げました。5,500万円恒常的に出てくる財源が必要だと。
今企業誘致をどんどん、どんどん一生懸命やっていますから、23億円まで税収が伸びてきました。これが30億円近くぐらいまでいくと、非常に楽になって、そういう考えもできると思いますが、今の財政でやるというのは非常に町の負担になるということで、今のところ私は無料化という公約は掲げずに戦いたいというふうに思っている次第でございます。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 次の選挙では共産党みたいなことは言わないということがよくわかりました。でも、ただ１つ感心なのは、やっぱり一部補助ですよね。これはぜひとも続けていってもらいたいと思います。よそより安いことは確かですので、これだけはぜひ守ってこれから続けていっていただきたいと思います。
次に、学生服、体操着などの再利用事業について伺います。学生服、体操着などの再利用事業については、以前にも足利市の例を挙げて質問しましたが、そのときは人口規模が違うという答弁でした。今回は、人口規模が同程度の隣の千代田町の例を挙げて質問させていただきます。
千代田町では、使わなくなった学生服、体操着、ランドセルを町に寄附してもらい、必要とする人に橋渡しをするリサイクル展示会が町役場で行われ、計64点が寄せられ、１月31日現在、体操着、ウインドブレーカーなど40点の引き取り手が決まったということです。ごみの減量を目的に今年度から始まった取り組みで、今回が２回目、千代田町の環境下水道課で行っている事業だそうですけれども、今後は年一、二回定期的に開催したいと新聞発表されていました。
私も２月３日、最終日でしたが、千代田町の役場へ行って、見てきました。役場の入り口を入ってすぐ右側の部屋なのですけれども、小さい部屋でしたが、体操着、ランドセルが10ぐらい残っていたような気がするのですけれども、その当時。ぜひ本町においても千代田町を参考に、学生服、体操着などの再利用事業ができないものか伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの早川議員さんのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
学生服や体操着を含めましたいわゆる古着といたしましての再利用につきましては、過去にもったいない館の２階におきまして古着コーナーを設けて展示して、再利用に努めたこともございました。しかしながら、展示していましてもその古着がそのまま残っていることが多く、需要が少なかったということもありまして、再利用はやめさせていただき、回収した古着につきましては、その全量を回収事業者の方に引き取っていただくようになったという経緯がございます。
また、その当時、古着の回収には職員が立ち会いをしていましたが、その古着の中には学生服は見受けられなかった状況でございました。また、現在におきましてもその古着を業者が回収する際に職員が立ち会いを行っておりますが、学生服は見受けられない状況でございます。
先ほどの議員さんのご質問の中で千代田町で実施されました学生服、また体操着などの再利用事業につきまして確認をしましたところ、クリーニングまたは洗濯されたきれいなものを対象としまして、町役場の１階のロビー、また町民プラザ、温水プール、総合福祉センターなどに回収箱を設置して回収し、当初は平成30年度の千代田町産業祭においての無償での譲渡を行った計画のものでございましたが、これにつきましては残念ながら不評であったということを聞いております。その理由といたしましては、町の産業祭ということもありまして、町内の多くの方々に見られているといった周囲の目が気になるという意見が多かったそうでございます。このため、後日改めて町のホームページなどで周知をさせていただいて、役場内の小会議室において１週間程度の期間で再度実施をしたところ、体操着では38着中29着が再利用へ、また学生服では10着中６着が再利用、また中学生用のウインドブレーカーにつきましては４着ございましたが、全て再利用へいったそうです。また、ランドセルでございますが、12個中１個が再利用されたと聞いております。
このようなことから、実施につきましては、今後の町民の皆様からの要望の状況によりまして、その方法も含めまして慎重に検討をする必要があると考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 慎重に検討という答弁をいただきました。ぜひこれ千代田町を参考にしてやっていただきたいと思います。古着ですと色柄、サイズも全部違いますけれども、体操着ですとか、学生服ですと、サイズだけが違うだけで、これを学年が変わったり、卒業したりして捨ててしまうのはもったいないということで、ぜひもったいないという精神で今後検討していただきたいと思います。
次に、高校生世代の通院での医療費無料化について伺います。入院での医療費無料化で私は一般質問、29年の３月議会で行い、６月議会で４月にさかのぼって実施することが決まりました。明和町で決まったことにより、邑楽郡内では全ての町が入院での無料化が実施されました。入院で無料化の実施が決まったのは郡内で最後でしたが、通院での無料化では郡内で最初に実施していただきたいと思います。高校生世代の通院での医療費無料化は実施できないか伺います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 早川議員さんからのご質問に健康づくり課よりお答えいたします。
群馬県における子どもの医療費無料化制度は、対象年齢が中学校卒業までであることに加え、明和町では平成29年４月から高校生世代の入院にかかる医療費の助成も行っております。中学生世代までの子どもの医療費の半分は群馬県からの補助で支えられておりますが、国はこうした制度に対して現在就学前児童への支援は理解を示してきたものの、それ以上の児に対するサービスを行う自治体に対しては、ペナルティーという形で国民健康保険補助金を削減するなど、依然厳しい対応が強いられておるところでございます。
こうした状況からも将来的にわたり安定的で持続可能な運営を図るためには、国や県の動向を踏まえつつ検討していくことが重要だというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 残念ながら国や県の動向を踏まえということで、県内でたしか高校生までやっているのは一、二カ所の自治体しかやっていなかったと思うのですけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
再質問させていただきますが、先ほど入院での医療費の無料化は２年が経過しますけれども、対象となった人は本町で何人ぐらいこの対象になったのでしょうか伺います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 対象となりました高校生世代の人数でございますが、これ平成31年４月１日現在ということで、人数のほうが325人という対象となっております。
以上でございます。
今現在の対象……
［「高校生世代での入院での無料化の対象」と言う人あり］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 対象が現在はいらっしゃいません。
［「ゼロでしょう」と言う人あり］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ゼロです。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 入院での医療費の無料化では、対象者がゼロということで、多分ゼロだろうなと思って聞いたのですけれども、通院でも余り高校生世代というのは、けがをしても学校でのスポーツ保険があったりとかそういうので、その対象者というのは少なくなると思う。これはぜひペナルティーがあるかどうか、あるということなのですけれども、それを踏まえましてもこれを実施、入院も含めて通院も、これは検討していただきたいと思います。
次に、小学校の校舎建て替え計画について伺います。小学校の校舎の完成時期を調べてみました。私が行った西小学校は、東京オリンピックの前年の56年前の1963年の10月、東小学校が完成したのは1967年の２月、中学校は1968年の10月でした。５年間ほどで小中学校の３校舎が完成されました。小中学校の校舎建て替えでは、３割ほどの国なりの補助が期待できると伺っているわけですけれども、西小学校は４年後には完成してから60年になります。小中学校の校舎建て替えについて予算なり建て替え時期なり具体的な計画を、大きい予算が予想されますので、町では計画を持っているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、吉田博之君。
［学校教育課長（吉田博之君）登壇］
〇学校教育課長（吉田博之君） ただいまの早川議員さんのご質問につきまして学校教育課よりお答えいたします。
議員さんおっしゃるとおり、当町の校舎の中で一番古いものは、昭和38年建築の明和西小学校南校舎で築55年、次いで昭和41年建築の明和東小学校南校舎で築52年、そして昭和43年建築の明和中学校南校舎で築50年となっております。一般的に鉄筋コンクリート造の建築物の耐用年数は約60年と言われておりますが、それぞれ平成９年から平成11年にかけて耐震改修工事を実施しておりますので、躯体の安全対策は済んでおります。そのほか外壁の点検及び補修工事、危険箇所の撤去工事、トイレ洋式化改修工事なども随時行っており、使用できなくなってしまうということではないのですが、古い建物ですので、排水のふぐあいや電気設備の老朽化等により使い勝手が悪くなっております。これらのことから、建て替え予定年度は決定しておりませんが、東部、西部工業団地の整備及び川俣駅周辺整備の進捗を見据えて、学校の統廃合はせずに順次建て替えの方向で考えております。今後の財政状況や他の事業との兼ね合いを考慮しながら計画を策定してまいります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 私は、以前中学校の校舎でのコンクリート片が落ちたということで質問したのですけれども、その後学校では月に１度教員の先生方がその目視での点検を行っているということも伺いました。
また、学校でのクーラーですか、エアコンの設置なんかもされていますけれども、今年度もやられたのですけれども、新しく建て替えればまたエアコンの設置をしたりとか、また補修をしたりとか、配管の整備をしたりとかということで、建て替えるまではこれは必要経費というのが新しくつくるよりは古いものをそのまま使っているほうが維持費がかかるわけで、これは早目に手をつけて、一番古い西小学校からになるかと思うのですけれども、これは計画を立てないでそのままいって、そのままずっとというわけにはいかないと思うのですけれども、本当に町長にもこの質問、以前にもやったのですけれども、東部に工業団地ができて財政面で豊かになればとかというふうな答弁をいただいたのですけれども、町長としての考え方というのは、今このまちづくり会社で川俣駅周辺を整備するということですけれども、それと同時にやっぱりこれは待っていられないことなのではないかなと思うのです。いつコンクリート片が落ちたり、配管だとか電気配線がだめになったり、その維持費だけでもこれ相当額かかっていくし、あと教員の先生方の負担というのも、目視点検を毎月１度やっているなんてことを聞くだけでも、ちょっとこれは早目に手をつけて計画を持ってと思うのですけれども、町長の考え方というのはどうなのでしょうか伺います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの早川議員さんのご質問でございますけれども、私どもの小中学校、おっしゃるとおりもう50年以上経過してございます。先ほど給食費の話のときに、ちょっと今23億円の税収が30億円ぐらいになればという話をしましたけれども、明和町は地方交付税をいただいている交付団体でございます。税収が伸びた分だけ地方交付税が75％カットされるのです。今地方交付税が６億円前後でございますから、要するにあと８億、９億伸びても、やっと不交付団体になれるのではないかということです。ですから、そのぎりぎりのところまでいって、あと６億円伸びれば、逆にその４分の１、25％は町が使える財源になっていくわけです。そういうことを今もくろんで一生懸命工業団地をつくっているわけでございます。
そして、その工業団地に勤めている方々が定住化して、町に若い人々、子どもがふえれば、町が言う活性化して持続可能な町になっていくというのを目指しているわけでございます。そういう観点から私も小学校をぜひ建て替えなくてはならない、中学校もやらなくてはならない。それで最近のいろんな事例を聞いています。法律は３割を補助するようになっています。実際１割５分か２割ぐらいしか来ないというのが実態でございます。ですから、建て替えを最近吉岡がやりました。増築しました。10億円かかって、国から２億円しかもらえないよというのが実態でございます。
そういういろんなことを考えながら、今31年度の予算には盛り込んでおりませんけれども、31年度の最終ごろに予算が余ってくれば、その余った予算で公共施設の建設基金のほうに積み増ししながら、もうそういう計画を立てていかなくてはならないところには来ているというふうに認識しております。ただ、60年ぴたりで建て替えられるかどうかというのはまた別問題でございます。60年を目指して建て替えていきたいと思うのですが、今三重県の明和町ではちょうど役場の北側に明和中学校がございます。それはもう62年経過しております。建て替え計画はあるのかと聞きましたら、庁舎を建て替えるのが先で、そっちが後だと言っていましたから、そういうのんきなところもあるのですが、私どもはそういう考え方ではなくて、なるべく早川議員のおっしゃるとおり、計画を立てながら無理をしない限度内で早目に進めていきたいというふうに考えておりますので、今後31年度末か、32年度にはそういう計画の委員会もつくらせていただいて、前へ進めていければというふうに考えておりますので、その際にはまたご協力をよろしくお願いをいたします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 前向きな答弁いただきました。ぜひ計画を持って進めていただきたいと思います。
次に、利根川総合運動場の整備について伺います。最初に、サッカー場の長椅子について伺います。私は、利根川総合運動場と堤防上を犬の散歩でよく利用しています。西側のサッカー場には長椅子が設置してありますが、長椅子の板がなかったり、傷んでいたりしております。また、改修の計画があるのか、傷んでいるものを改修する計画があるのか伺います。また、東側のサッカー場には長椅子がありませんが、芝生なので、芝生があるので長椅子なんか要らないというので設置されていないのかなと思いますけれども、その理由も伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 生涯学習課長、須藤武君。
［生涯学習課長（須藤 武君）登壇］
〇生涯学習課長（須藤 武君） 早川議員さんのご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
現在サッカー場の長椅子は５台ございます。議員ご指摘のとおり、５台とも大分老朽化しておりましたので、先週既に職員のほうにて材料を購入しまして修繕を行い、設置したところでございます。また、東側の自由広場のベンチの長椅子の設置でございますが、こちら昭和56年から利根川運動場の整備５年間かけて行ったわけですが、当初は自由広場、陸上競技場の練習を目的に設置をされました。それで当初から長椅子の設置はしていない状況でございます。
現在の状況ですと、小学生のサッカーチームの練習または練習試合に活用されている状況でございます。少年サッカーチーム、いろんなところで試合をするわけですが、ほとんどのグラウンド、会場なりで長椅子というものがほとんどないものが現状でして、各チームで折り畳みの椅子を持っている状況でございますので、東側の自由広場については長椅子は設置しなくても不便はないかと思われます。今後とも利用者に喜ばれるよう利根川総合運動場の整備に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 長椅子の板は修理を既に行ったということで、素早い対応をありがとうございます。また、東側の長椅子が設置されていないということも、これは利用者の利用勝手で、なければないで済むものだったらつけずにもいいのかなと思います。
次の質問に移らせていただきますが、この質問は以前にも行いましたが、再度質問させていただきます。先ほども言いましたけれども、私は犬の散歩で堤防上を利用しています。散歩で利用する人も、犬ばかりではなく、普通の散歩で利用する人もいますし、冬の時期は少なくなるのですけれども、サイクリングで多くの人にも利用されています。ヘルメットをかぶっていい格好をして、年齢は60過ぎぐらいの人が多いかなと思うのですけれども、若々しい格好でやっております。多くの人に利用されている堤防上にトイレつき休憩所ができないものかと思います。
隣の千代田町では、瀬戸井と赤岩の２カ所にトイレ、ベンチ、水も飲める休憩所が設置されています。本町には一カ所もありません。利根川運動場の近くに設置されれば、運動場にある移動式トイレも１つぐらいは台風のときなくせるのではないかなと思って、今４台あるかなと思うのですけれども、３つにしても堤防上の運動場の近くにあればいいかなと思います。ぜひ堤防上に休憩所を設けることができないものか伺います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） 早川議員さんのご質問に担当課としてご答弁させていただきます。
本質問につきましては、先ほど議員さんおっしゃるとおり、平成29年第２回の定例議会においてお答えしたとおり、利根川につきましては、国が管理します１級河川でございますので、国の出先機関である利根川工事事務所川俣出張所と協議を重ね、再度重ねて要望をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 再度重ねてということで、強く要望してもらわないと、これできないので、強く要望をお願いいたします。次の質問に移らせていただきます。
次に、川俣駅周辺の整備について伺います。３問ともなのですけれども、まちづくり会社が計画されているわけですけれども、これまちづくり会社の前にこの３問はちゃんとやっていただきたいかなと思って質問させていただきます。
最初に、駅東口駐車スペースについて伺います。日本共産党明和支部では、昨年アンケートを行いました。川俣駅東口の駐車スペースは車が入りにくい、早急に縁石の取り外しをお願いしたいという声が寄せられました。私も行ってみましたが、確かに入り口の幅が狭く、軽ですと何とか入れるのですけれども、駐車スペースを利用するのは軽自動車だけではありませんので、縁石の取り外しをお願いしたいと思います。川俣駅東口の駐車スペースは入りにくいということで、縁石をなぜ取り外さないのか、外せないのか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） 早川議員さんのご質問に担当課として答えさせていただきます。
駅東の駐車スペース付近は、駅東口完成後において引き続き駅東と県道とを結ぶアクセス道路の工事を実施しておりましたが、昨年10月下旬にこのアクセス道路が完成したところでございます。議員ご指摘の駐車スペースへの入り口は入りづらく、縁石の一部を取り外す処置につきましては、町と専門業者さんと現地で確認をし、現在発注してございます。今月までというよりも、できるだけ早くこの修繕工事を完了する予定となっておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） できるだけ早くやるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、コンビニの進出予定について伺います。この質問は、以前にも斎藤議員さんが行いましたが、私からも質問させていただきます。以前は、川俣駅内にコンビニやお店がありましたが、現在ありません。駅の利用者の多くが駅周辺にコンビニを望んでいます。進出予定があるのでしょうか。
私なんかも議会の研修でビジネスホテルへ泊まるわけですけれども、やっぱりビジネスホテルだけでは足りないものがあるわけです。ちょっと腹が減ってどこかへといっても、菓子パンを食べたりとか、カップヌードルを食べたりとかなんて、腹が減ることがあるのですけれども、やはりホテルができたってコンビニがなくてはホテルの価値もなくなってしまうような気がするし、温泉施設があったってやっぱりコンビニが近くにあるのとないのとでは違うような気はします。駅前をよくするためにも、やっぱりコンビニの進出を要望してきてもらうという点もあるのかと思いますけれども、進出の予定があるのでしょうか伺います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの早川議員さんのご質問にお答えいたします。
駅周辺のコンビニの進出につきましては、川俣駅周辺開発事業を推進する中で幾つかのコンビニ系企業のほうから出店協議をいただいているところでございます。ただし、いずれの企業につきましても、やはり採算性の面から単体でのコンビニの出店というのは非常に厳しいというご検討の結果をいただいている中で、一方で川俣駅周辺開発事業が進めば、その計画の中で予定されている宿泊施設、商業施設、また温浴施設等の複合施設が整備されれば、需要的なニーズも確保できるということで、その中で検討していきたいという企業側の要望、協議をしているというような状況でございます。
駅利用のコンビニが望まれているという声は、私どもの町側も駅の利用者のアンケート、また企業側の声から把握しているところでございますので、早期に川俣駅周辺開発の事業とあわせてコンビニの進出が実現できるように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ホテルなんかできても、やっぱりホテルに以前、今年でしたか、前研修に行ったのですけれども、ホテルにコンビニにあるようなものが置いてあったのですよね。カップ麺ですとかが。やはり後で朝になって見ましたら、200メートルほど離れているところではないと、コンビニがなかったのです。ホテル側で逆にコンビニがないために、そういうコンビニ商品を受付のところに置いてあるという、そういう売店まで設けているところもありました。
でも、やはりホテルをよくするためには、コンビニが近くにあったほうがホテル利用者もよりいいのではないかと思います。ぜひタイアップしてでもいいですけれども、コンビニを早目に招致していただいて、よりホテルの価値を上げるのだったら、そういうこともやっていただきたいと思います。
最後に、川俣駅南側踏切の安全対策について伺います。議会で岡安議員さんも以前にこの問題に触れていましたけれども、橋上駅舎ができたときの式典での来賓挨拶の中でも、南側踏切の安全対策について触れていた方もいました。大型車両同士が同時に渡れない、本当に不便で対策が急がれる踏切であると思います。川俣駅周辺の整備を行うに当たって一番に対策を行う箇所であろうと思います。高架にするのか踏切を広げるのか、方法はいろいろあるかと思いますけれども、町では川俣駅南側踏切の安全対策の計画を持っているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） 早川議員さんのご質問に担当課としてお答えさせていただきます。
議員ご指摘の駅南側踏切は、町にとっても長年の懸案でございました。実はこの踏切の東側、西側というのは、県道でございます。これを昨年10月に群馬県で群馬県道路整備アクションプログラムというのを県が作成いたしました。この中で群馬県が施工するこの邑楽館林地域の交通事故防止対策の事業の主要施策の一つとして位置づけられたところでございます。もちろん今後町といたしましては、駅南側踏切は歩行者、自転車、自動車、トラックが混在し、大変危険な状態であることから、今後も先ほど議員さんから言われた幅を広げる、歩行者の方を安全に通す、そういった観点から早期に事業の着手を県当局に要望していくということで考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 初めて県の事業として位置づけられたということなのですけれども、これ改善されないと位置づけられても意味がないのです。それはいつ実現できるのでしょうか。それだけ伺います、最後に。
〇議長（川島吉男君） 都市建設課長、森和之君。
［都市建設課長（森 和之君）登壇］
〇都市建設課長（森 和之君） 早川議員さんご質問にお答えします。
このアクションプログラムは、群馬県が平成39年までに着手予定の事業ということでお伺いはしています。しかしながら、先ほど申したとおり、町にとっては交通の安全の確保、また川俣駅事業に関して非常に重要なものでございます。したがいまして、今後とも県当局には強く要望しながら実現するよう努力してまいります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 以上で９番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午後１時といたします。
休 憩 （午前１１時４７分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、６番、坂上祐次君の登壇を許可いたします。制限時間は午後２時01分といたします。
６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ６番、坂上でございます。まず最初に、認知症対策についてお伺いいたします。
町内を歩いていますと、年齢を感じさせないお元気でアクティブなお年寄りがふえた、そのように感じることが多くあります。一方で、高齢化に伴って高齢社会ならではの問題も生まれています。その一つが認知症の増加と介護の問題です。認知症とは、認知機能が何らかの原因により持続的に低下し、日常生活や社会生活に支障を来すそのような状態と認識しております。本町における認知症の現状についてお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 坂上議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
町の認知症における現状としましては、平成30年４月１日から31年１月31日内に介護保険認定者の主治医意見書というものがあるのですが、この中の認知症高齢者の日常生活の自立度というものがありまして、そこからの数値となります。これにつきましては、何らかの認知症状が見られるというものであり、数値といたしましては370名の方が該当となっております。日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難が見られる、また服薬の管理ができない、１人で留守番ができないなど、認知症状の程度もさまざまでございます。今後もそれぞれの利用者の方に合うサービスの提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございました。認知症を引き起こす病気は、数多くあるようでございますが、大きな要因の２大原因としては、アルツハイマー病、そして脳卒中と言われています。先ほどご答弁の中で370名ということでありました。その方々の認知症状も軽い方からそうでない方といろいろ程度はさまざまと思いますが、お一人お一人の利用者に合った最良のプランを提供していただきたいとお願い申し上げます。
次に、認知症による徘回不明者の対応について伺います。認知症の問題行動といえば徘回を思い浮かべる人も多いほど認知症の周辺症状の中で最も困る行動の一つです。しかし、徘回をする人にも何らかの事由があるようです。例えば自分が今どこにいるのかわからないため、自宅を探そうとして外に出ていってしまう、そのようなケースもあるようです。徘回が始まったら家族が外を一緒に歩いて様子を見守りながら、交通事故に気をつけさせたり、転倒を予防したりと、対応できればよいのですが、常に徘回を監視しているわけにもいきません。知らないうちに外に出ていってしまうケースも多々あると聞きます。認知症による徘回不明者の町の対応について伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 坂上議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
認知症による徘回不明者の対応につきましては、町に徘回高齢者事前登録制度というものがありまして、平成31年２月末日現在で８名の方に登録をしていただいております。また、徘回高齢者等探索システム事業というものもありまして、こちらは同じく２月末現在で１名の方が利用されております。こちらにつきましては、徘回高齢者の方に移動端末機を所持してもらうというものであります。
在宅で生活をされている高齢者の方が認知症状により万一行方がわからなくなってしまった場合、警察に通報していただいて、町にも連絡が届き、関係機関と協力して捜索するという体制をとっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。ただいまの質問に対して再質問いたします。
徘回高齢者の登録制度あるいは探索システム事業の状況は理解いたしました。しかし、警察や町だけではなく、地域の目というものも大事だと思います。そのことに対しての町の見解を伺います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 坂上議員さんのご質問にお答えいたします。
制度としましては、先ほどご説明させていただいたものがありますが、組織としましては行政区の見守り組織というものがありまして、昨年も行方不明になった方の捜索に協力していただいた経緯がございます。今後、各地区の区長さんを始め、関係者の皆様と相談させていただきながら町全体で見守る体制をつくっていければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） 認知症高齢者を地域で見守る体制を構築することがとても重要な取り組みであると捉えます。それには認知症への理解を促す広報啓発活動を推進することも大切です。また、地域住民同士の横のつながりの強化も重要と考えます。
次に、認知症初期集中支援チームの設置及び認知症地域支援推進員の機能について伺います。明和町高齢者福祉計画「高齢者生きいきめいわ21」の中で、認知症施策の推進の項目で認知症初期集中支援チームの設置、そして認知症地域支援推進員とあります。それぞれの詳細、また事業内容をお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 坂上議員さんのご質問にお答えいたします。
認知症初期集中支援チームの設置につきましては、現在館林市内のつつじメンタルホスピタルへ委託しております。実績でございますが、31年２月末現在で１名の方が利用されております。ご家族の訴えなどにより認知症が疑われる方にかかわる支援を包括的に、また集中的に行いまして、自立した生活が送れるようサポートを行っております。町も委託先と情報共有を図りながらさまざまな生活支援を行っております。
また、認知症地域支援推進員につきましては、この後のご質問と関連しますが、介護福祉課で２名、健康づくり課で１名、計３名が研修を受けまして各種事業を進めております。東西ふれあいセンターで開催するオレンジカフェ事業、認知症の方や家族等への相談支援、認知症初期集中支援チームとの連携などが挙げられます。町としても継続したこの事業の改善に努めながら、住民の皆様が安心してできる限り住みなれた地域で生活できるよう関係部署が一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。認知症の本人やその家族等が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくり、これはとても重要なことであります。また、先ほどご説明のありました認知症地域支援推進員では、介護福祉課から２名、健康づくり課から１名、計３名体制での事業展開とのことであります。幅広い事業でありますので、限られた人員で事業を展開するわけでございますが、引き続き地域住民のためご尽力をお願いしたいと、このようにお願い申し上げます。
次に、東西ふれあいセンターで実施されているオレンジカフェの開催と利用状況について伺います。オレンジカフェとは、介護を受けている方とその家族、認知症の方とその家族、あるいは地域の方や介護の専門職が気軽に集まり、情報交換や相談ができる場、そのように認識しています。本町でのオレンジカフェの事業の詳細と利用状況についてお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 坂上議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
東西ふれあいセンターで実施しているオレンジカフェにつきましては、東部のスズカケが毎月第３金曜日の午後１時半から３時まで実施しております。平成29年の７月から始めまして、29年度の利用者数が77名、30年度、２月末現在でありますが、178名、計255名の方にご利用いただいております。
西部のポプラにつきましては、30年４月にオープンした施設でありまして、こちらにつきましては毎月第１水曜日の午後１時半から３時までの実施ということになっております。平成30年の10月から開始しまして、２月末現在で109名の方にご利用いただいております。
また、先月は西部のポプラにおきまして、在宅医療介護連携相談センター「たておう」のご協力をいただきまして、ミニ講演会を開催いたしました。アドバンス・ケア・システム、ＡＣＰと呼ばれる人生の最終段階におきまして、希望する治療もしくはケアについてご本人、家族、医療・介護関係者が前もって繰り返し話し合っておく仕組みの講話でありました。60名近くの方にご参加いただきました。今後もさまざまな事業を取り込みながら多くの方にご利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。東西のふれあいセンターで開催していますオレンジカフェに大勢の方々が参加していることがわかりました。私もこの３月６日、水曜日でしたか、ふれあいセンターポプラにお邪魔して、オレンジカフェが開催している時間帯に合わせて訪問してまいりました。部屋の中に入ることはできませんでしたけれども、ちょっといろんなお話することはできまして、私が率直に感じたことを申し上げます。これは認知症の方だけではなくて、集まっていただいた全ての方にとてもこれ意義のあるカフェだというふうに感じました。
認知症の人は集まって皆さんとお話しすることができて、これみずから活動して、とても楽しめる場所、そのように感じました。それで、ご家族にとってのいいところというのは、わかり合える人と出会う場所、いわゆる自分だけでいろんな重圧でストレスを抱えて、そういう状況の中で皆さんとオレンジカフェでほかのご家族の方と話し合って、非常にお互い理解し合えるというか、そういう場所であると思いました。
それから、専門職の方にとっては、これはご指導等いろいろ大変な面もあると思いますが、認知症の方と会話する中で、認知症の方の体調の把握ですか、これができるのかなと。また、次の機会、帰るときにいろんな指導ができるのかなと、そんなように感じました。
それから、地域住民の方も、これは認知症サポーターさんかちょっとわかりませんが、いろんなボランティアの方もいらっしゃいまして、これ住民同士のつながりの再構築といいますか、住民同士の交流、そして認知症に対する理解を深める場所でもあるのかなと、そのような感想を抱きました。
また、先ほど介護福祉課長のご答弁で、ポプラではミニ講演会ですか、これを「たておう」さんですね、これ人生の最終段階ということで、これターミナルケアのことだと思うのですけれども、認識しておりますが、こういう話し合いというのはなかなかできないと思うので、こういう講演会というのは本当に今話を聞いて、私も行きたかったなと思いますが、ぜひ次機会がありましたらお誘いいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、ただいまの質問で再質問を１ついたします。東西ふれあいセンターでこのようないろんなすばらしい事業展開を、地域包括ケアシステムを中心とする展開を始め、ふれあいコンサートですとか、料理教室など、魅力ある事業がたくさんあることは皆さんも大分浸透してきていると思います。ただ、ふれあいセンターに行きたいのだけれども、交通手段がないと。運転免許証を返納された方もいらっしゃいますし、おうちの方が送ってくれればいいのですけれども、なかなか時間帯で合わないので、行きたくてもふれあいセンターに行けないと、そのような方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。そんな意味で移動手段として町のそういう方法がありましたら、またご見解がありましたらお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 坂上議員さんのご質問にお答えいたします。
東西ふれあいセンターの事業に参加していただいている方は、乗り合いの方も含めて車でご来館される方が多いと思います。町としましては、ふれあいセンターの各種事業に参加していただきながら、利用者の皆様に心身ともに健康になっていただきまして、地域のコミュニティーの向上ですとか、医療・介護費用の抑制につなげていきたいというふうに考えております。
議員ご指摘のとおり参加の意思があっても交通手段がない方に対して、町として何らかの対応が必要だと考えております。先月、区長さんを始めとする関係者の方、議会からは早川議員さん、奥澤議員さんに委員になっていただきまして、公共交通及び福祉サービス等検討委員会を開催したところであります。先ほど申し上げました医療・介護費用、この辺の抑制、町の財政事情をいろいろ考慮しながら、この委員会でふれあいセンターの移動手段のことも含めまして、町の新たな公共交通サービスにつきまして検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございました。
次に、質問させていただきます。認知症対策として元気アップ体操への参加ですとか、いろいろお話がありましたけれども、やはり軽い運動あるいは頭の体操、また地域の住民の方とかかわり、コミュニケーションをつくると、そのようなことが認知症にならないといいますか、それ以上は進行させないということで大切なことだというふうに思いました。また、あわせて健康づくり課で展開されております脳卒中ゼロ作戦あるいは血管年齢測定器を使っての健康指導、あるいは生活習慣病の予防などを通じて進めておりまして、認知症対策を進めていただきたいと。健康づくり課、そして介護福祉課とのより強固な連携によって対策を進めていただきたいと、そのように思います。
それから、先ほど介護福祉課長からもありました公共交通のシステムのいろんなお考え、住民の方によりよいものになるように、そのようなシステムをつくっていただきたいと、そのように思っております。ご答弁ありがとうございました。
そして、２項目めの質問をさせていただきます。災害応急対策についての質問をさせていただきます。まず１番目ですけれども、町の総合防災訓練、これ今隔年、１年置きに実施していると認識しております。非常に大きな規模の訓練ですので、難しいとは思いますけれども、これを毎年実施するお考えがあるのか、それを町の見解をお伺いしたいということです。
それから、昨年８月26日、これは中学校の校庭にて第25回明和町総合防災訓練がこれは行われました。訓練想定ではさまざまな記載がございましたが、埼玉県北部を震源とした大規模地震により明和町において震度６弱を記録した。そして、家屋の倒壊が相次ぎ、町内随所に火災が発生するとともに、負傷者が多数いる模様。町内の道路、上下水道、電気、ガス等のライフラインにも大きな被害が及んでいることを確認。折しも急速に発達した低気圧の影響から、局地的な豪雨により町内各地で道路冠水や家屋浸水被害が発生したほか、急激な河川の増水により堤防決壊のおそれがある、このような想定でした。非常にたくさんの災害の訓練の想定がありましたけれども、しかしいつこのようなことが同時に災害がやってくるのか、これはわかりません。
今後町の、繰り返しになりますが、総合防災訓練の考え方、またあわせて防災に関する町の取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまの坂上議員さんのご質問にお答え申し上げます。
町の総合防災訓練に関しましては、昭和54年11月に、当時明和村総合防災訓練として第１回目を開催し、平成２年の第11回以降は隔年開催で、今年度第25回となりました。町の防災に関する取り組みといたしましては、総合防災訓練のほかに、消防団によるポンプ操法訓練、水防講習会訓練等を始め、女性消防隊防災講習会、防災リーダーとしての防災士育成支援事業、国土交通省や県土木事務所等と町が共同で実施する水防重要箇所の合同点検、避難勧告等の迅速な情報伝達を行うための防災行政無線の整備並びに戸別受信機の貸与事業やＪアラートの新型受信機への入れ替え、非常食等の備蓄及び避難所の環境整備、各種災害協定締結等を行っているところでございます。また、今年度末には洪水ハザードマップを含めた明和町総合防災マップが完成し、４月には毎戸に配布する予定でおります。
今年度実施しました総合防災訓練では、８月に発生しました群馬県防災ヘリ「はるな」の墜落事故により当初予定しておりました上空からの避難救助訓練を中止したものの、今回初めて緊急地震速報を取り入れた非常招集訓練、避難所となる中学校校舎における避難所開設及び避難訓練を実施し、参加者へのアンケート調査をあわせて行わせていただきました。アンケート調査は、対象者369人に対し234人、63.4％の方から回答があり、集計結果を見ますと、満足、やや満足、普通と回答いただいた方の割合は、いずれの訓練項目も約９割以上で、充実した訓練が実施できたものと考えております。
しかしながら、国の中央防災会議防災対策実行会議ワーキンググループでは、西日本豪雨災害でも明らかになりましたとおり、行政主導の避難対策には限界があり、国民一人一人が主導的に行動することができなければ命を守ることは難しいという方針が国民に強く訴えかけられております。
また、町のアンケート個別意見の中には、ＡＥＤの訓練や詳細説明、小中学校ごとの避難訓練や規模を縮小した訓練実施等の要望もございました。こうしたことから、防災・減災対策として有効である自助、共助のより一層の強化が必要と考えております。そのため、総合防災訓練はこれまでどおり隔年開催にし、今後は各自主防災組織が行う地区防災計画策定や各種訓練に対し支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。ただいまご答弁の中で洪水ハザードマップを含めた明和町総合防災マップ、これが今年度末までにでき上がりまして、４月に入りましたら各戸に配布する予定というお話がありました。これは大変貴重な資料でありますので、これを有効に活用していただくとともに、町民の方への周知の徹底が必要と感じます。
また、防災訓練については、自主防災組織の活動に重点を置き、そちらの活動に町として支援する。そして、町の総合防災訓練については、従来どおり隔年で実施する予定との答弁でした。これについては私のほうも理解いたしました。確かに行政主導の避難対策には、やはり限界があるように私も感じております。自助というお言葉がありましたけれども、自分の命は自分で守る、このような精神はとても重要であると私も認識しております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。帰宅困難者の対応について伺います。災害等有事の際、町民の安心安全な環境を確保することは重要なことであります。と同時に、町外の方が本町へ通勤通学あるいは観光で訪れた人の生命の安全を確保することも重要であります。今日は３月11日ということで、８年前の平成23年の３月11日に東日本大震災、もう大変な被害でございまして、関東地方にも甚大な被害をもたらしました。特に交通インフラに関しましては、もう首都圏全て麻痺しまして、ご存じのように電車もストップして、多くの方々が帰宅の足を奪われました。８年前のことでありますので、記録をお持ちかどうかわかりませんが、当日、平成23年の３月11日の日に本町での帰宅困難者の状況がどのようであったか、あるいは町としてどのような対応をされたのか、それについてお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまのご質問でございますが、帰宅困難者への対策についてということで、通勤や通学、買い物及び観光などの出先で災害に遭遇し、交通機関や道路網が被災した場合に自宅に帰ることができない方を帰宅困難者と呼んでいるところでございます。本日３月11日は、東日本大震災から８年目ということでございますが、当時明和町におきましても震度５強を観測し、鉄道運休により町内企業関係者３名が帰宅困難なため、午後６時過ぎに役場に避難してまいりました。この３名の方に対しましては、庁舎内一室で毛布や食料等を提供した実績がございます。
災害時におきましては、心理的な動揺から外出している方々は家族や自宅等の状況が不明なことから不安が一段と増大するものと思われます。また、事業所や学校等の組織に属していない方は、帰属する場所がないため、無統制な状況となってパニック発生の要因となることが予想されます。町地域防災計画に明記されておりますとおり、帰宅困難者のために指定している既存の避難所を一時避難施設とし、水、トイレ、休息、情報等の提供が行えるよう努め、コンビニエンスストア等の民間企業者にも協力を求めてまいりたいと思います。
なお、工業団地整備事業による企業進出に伴いまして、今後は町外からの通勤者等の増加も見込まれますので、各事業所内へ一時的にとどまることや有益な災害協定締結を推進してまいる考えでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。帰宅困難者に対する対応ということでお話がありました。引き続き町外から訪れた方々が災害等で困っている状況での中、今後も町として積極的な支援をお願い申し上げます。
次に、こちら最後の質問になります。災害時の相互応援に関する協定についてを質問いたします。このことについても全員協議会でもご説明ありました。また、新聞あるいはケーブルテレビ等でも大きく報道されて、ご案内のとおりでございます利根川両岸３市３町でございますが、これは板倉町、明和町、千代田町、それから埼玉県側ですと行田市、加須市、羽生市、この３市３町で災害時の協定についての協定を結ばれたわけでございますが、この協定に関する経緯あるいはその内容についてお伺いいたします。
また、あわせてこれらの関連になりますが、３市３町ということで共通する利根川でございますが、こちら利根川は明和町として、これ利根川の堤防の安全対策として今までどのような事業が行われたのか。あるいは今後予定している事業がございましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまご質問いただきました災害時の相互応援に関する協定の内容、それと水害対策ということでお答えさせていただければと思います。
２月４日の日でございますが、災害時における利根川両岸３市３町相互応援に関する協定を群馬県板倉町、明和町、千代田町、埼玉県行田市、加須市及び羽生市の６市町で締結させていただきました。この協定は、災害が発生し、協定市町が独自では十分に被災者の救援等の応援措置が実施できない場合において、災害対策基本法第67条の規定に基づき、協定市町が応援を要請する応急措置等を円滑に遂行するため、必要な事項について定めたものでございます。
本協定締結の経緯でございますが、明和町といたしましては、利根川、谷田川、それに渡良瀬川の各１級河川の浸水想定区域になっているほか、中小河川等による内水被害も想定されており、特に大規模な水害時にほぼ全域が浸水する想定がなされております。国土交通省が所管する利根川及び渡良瀬川の各大規模氾濫に関する減災対策協議会においても、広域的避難が課題とされているところでございます。東北自動車道及び国道122号、125号、354号等の主要幹線道と東武伊勢崎線を始めとする鉄道網などの公共交通で結ばれ、通勤通学、買い物等の生活圏を共有する地域である行田市、加須市、羽生市、板倉町及び千代田町へ明和町のほうから協定締結のお願いに上がり、担当者レベルの協議を重ねましてご理解をいただき、各市町全員そろっての協定締結に至ったものでございます。
応援の内容としましては、食料及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、救助及び救助活動に必要な車両等の提供、被災者の救出・医療・防疫・施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、救助及び応急復旧に必要な医療職・技術職・技能職等の職員の派遣、被災者を一時収容するための施設の提供、被災者及び被災児童生徒等の一時受け入れ、そのほか協定市町が特に必要と認めて要請する事項ということで、お互い助け合い、広域的な避難も可能とする内容となっております。
なお、今後も協定市町と連携、情報共有を図り、地域住民の安全確保に努めてまいりたいと思います。
また、水害対策としましては、国土交通省では利根川堤防を下流側の斗合田から段階的に上流の大輪地区、千代田町に向けて川表断面拡幅整備、それと堤防裏法尻ブロック補強で対策を実施いたしました。また、県におきましても河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会を組織し、河川監視カメラを整備し、インターネットでの一般公開を行っております。今後も急激な水位上昇に備えた危機管理型水位計を整備し、こちらもインターネットでの一般公開を行ってまいります。
なお、平成30年度には、出水期前に県土木事務所長と町長との間で水害ホットラインを構築し、関係機関との情報共有と速やかな避難勧告等の発令が行えるよう備えております。
さらに、町では今年度末に完成します明和町総合防災マップの中に防災行動計画、いわゆるタイムラインや広域洪水ハザードマップとしてこの協定３市３町が含まれた広域地図を添付しております。こちらは４月の毎戸配布で全世帯に配布するとともに、各行政区や団体等の要請に応じて防災出前講座を開催し、説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございます。先ほど防災マップのお話も再度ご説明いただきまして、私、町だけの防災マップかと思いましたら、今回協定を結んだ３市３町のそういう情報も網羅したものが４月に各戸に配布されるということで、非常にこれは充実した資料ではないかと、そのように感じております。
それから、１点だけ再質問させていただきます。今回３市３町で協定を結んだわけでありますが、３市３町での災害対応マニュアル等はあるのか。あるいはないのであれば、今後策定する予定はあるのか、その点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまのご質問でございますが、今回の協定市町では災害対応マニュアル等はあるのかということで、またないようであれば策定する予定はあるのかということでございましたが、今回の協定に対する個別のマニュアルにかわり、各市町地域防災計画に基づく相互応援を行うことになります。今後は、具体的に避難所開設の連絡調整方法や受援体制等の確認を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ６番、坂上祐次君。
［６番（坂上祐次君）登壇］
〇６番（坂上祐次君） ご答弁ありがとうございました。災害の対応マニュアルのことについては理解いたしました。今回のこの３市３町の協定を結ばれたということで、私はほかの近隣の自治体も利根川の水害が一番心配されるということ、私もそう思いますので、どのような堤防をつくられたのかとちょっと見てきましたら、皆さんご案内のように千代田町には舞木というところになかさと公園という、これは面積は5.1ヘクタールという非常に広い、スーパー堤防ということで、スーパー堤防というのは正式には高規格堤防特別区域と、そのように言われているようでございますが、国土交通省の関東整備局、それのいろんな説明の書いてある看板が設置されまして、なるほどスーパー堤防、こういうものかと見てきました。
それと、もう一つスーパー堤防といえば、埼玉県羽生市ですね、常木という地域があるのですけれども、そこにやはりなかさと公園と同じようなスーパー堤防で、千代田の公園も羽生のスーパー堤防のほうも、これは羽生スカイスポーツ公園という名称なのですけれども、近くでグライダーを飛ばしたり、そんなですから、飛行機マニアも遊びに来たり、スーパー堤防でありますが、公園として地域の皆様あるいは遠方の方からも愛されているところでありました。羽生市のスカイスポーツ公園、ちょうど私地元の方にお話を伺いまして、このスーパー堤防ができる前はどういう土地だったのですかと聞いたら、養豚でございますね、豚を飼っていた場所で、非常に地主さんとの用地の買収もある面難航したようでございますが、当時反対した方も今となっては本当にいいものをつくってくれたと、みんな地域住民が喜んでいるそうです。そのお住まいの方は、これから桜の季節でバーベキューもできるので、ぜひ遊びに来てくださいと、そのような温かいおもてなしの言葉をいただいて、今回いろんなところに行って非常に温かい気持ちになりました。
午前中の答弁でも堤防の避難所の話が出まして、東部工業団地ですか、そちらのほうに避難所を兼ねた堤防を使った施設をつくられるということでございます。スーパー堤防とは申しませんが、ミニスーパー堤防程度のものをぜひ冨塚町長在任の期間につくっていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で６番、坂上祐次君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午後２時05分といたします。
休 憩 （午後 １時５３分）
再 開 （午後 ２時０５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１番、堀口正敏君の登壇を許可いたします。制限時間は午後３時06分といたします。
１番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） １番、堀口でございます。質問する前に、今年の１月18日、県主催の市町村広報コンクールで広報明和、昨年10月号が９年ぶりに町村広報紙部門で一席の最高賞に輝き、おめでとうございます。私は昨年６月議会で広報紙の充実について一般質問を行い、当局は県コンクールで入選を目指すと答弁をされました。こんなに早く最高賞に輝いたことは、町当局と広報紙の受託者ＮＰＯ法人めいわの努力のたまものであります。町の子育て環境のよさを移住者インタビューを交えて紹介したもので、担当者の気持ちが伝わる紙面と評価されたものでございます。この記事を書いた担当者は、役場職員と聞いておりますので、評価をしていただきたいと思います。これからもこのような町民目線の特集記事を載せたすばらしい広報紙をつくっていただきたいと思います。
それでは、私から地震災害対策について３点質問いたします。今朝、８年前の東日本大震災でお亡くなりになった方に黙祷をささげましたが、この大震災以降も熊本地震、北海道胆振東部地震など、大きな地震で大災害が発生しております。３月３日の上毛新聞に全国面接世論調査において、居住地域で大きな地震や集中豪雨といった自然災害に遭うおそれを感じている人が77％にも上り、前年よりも15ポイント上昇したことが紹介されました。地震、豪雨への危機感が増しております。
そこで第１点目は、明和町地域防災計画の見直しについてでございます。このことについては、私は平成26年９月と平成29年３月の議会で一般質問をしております。最初の一般質問では、首都直下地震による本町災害の地震想定では、震度６強が見込まれておりますが、町防災計画の最大震度が６弱になっているため、最大震度６強に改正するように町当局に求めたものでございます。これに対しまして答弁では、首都直下地震の最大震度を重ね合わせた地震想定では最大震度６強が見込まれており、今後は群馬県と協議をして防災計画の見直しを検討しますとのことでございました。
そして、それから２年６カ月後の平成29年９月の答弁では、群馬県の防災計画に抵触するものであってはならないと法律で規定されているため、県が見直しをしたらすぐに見直しをするとの答弁でございました。しかし、最初の質問から４年半経過しても、群馬県防災計画は見直しをしていなく、明和町における首都直下地震がこの計画に含まれておりません。そのため明和町の最大震度は６弱のままであります。そのような中で県の防災計画に抵触をしないようにするためにはどうすればいいのか、県計画に含まれていない首都直下地震を町の計画と今までの計画に別に加えて震度６強の想定計画をつくることが考えられます。
また、国の中央防災会議が首都直下地震被害想定の震度分析図に抵触しないのであれば、問題ないと考えられます。防災計画を震度６強に見直しをしていただきたいが、いかがでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） ただいまの堀口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
明和町地域防災計画において想定する明和町の最大震度６弱を６強に見直すことに関しましては、まず明和町地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づき、明和町防災会議が平成28年４月に改正を行ったもので、今年度から検討を加え、来年度改正する予定でございます。
なお、堀口議員さんのお話のとおり、災害対策基本法第42条第１項の規定に、当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないとございます。したがいまして、明和町では群馬県地域防災計画に基づき町の地域防災計画案を作成し、群馬県からの助言指導に基づき、明和町防災会議で決定したものでございます。
この明和町地域防災計画第１編総則第５節に被害想定の項目がございます。これは明和町の地震環境を前提に過去の大規模地震を考慮し、また平成24年６月の群馬県地震被害想定調査による揺れや各種の被害、影響を科学的に予測した調査結果に基づき、明和町の被害を想定したものでございます。この調査によれば、明和町に最も大きな地震被害を及ぼす地震は、関東平野北西縁断層帯主部による地震とされており、地震の規模はマグニチュード8.1、明和町の震度は６弱となっております。こうしたことから明和町地域防災計画では、最大震度６弱を想定しているところでございます。
しかしながら、日本列島とその周辺には首都直下地震、日本海溝沿い地震、南海トラフ地震等の大規模地震が想定され、さまざまな研究機関、団体による想定と研究発表がなされております。内閣府が指定する首都直下地震緊急対策区域の中で、明和町は最大震度６強になっております。なお、今後の地域防災計画見直しの際には、群馬県の指導を仰ぎながら、堀口議員さんのご指摘のとおり、首都直下地震による震度や被害想定等最新のデータを反映してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ご答弁ありがとうございました。ちなみに邑楽郡、館林市の自治体の防災計画における最大震度は、明和町、板倉町が６弱で、この２町以外の自治体は６強になっております。
再質問させていただきます。防災計画は震度６弱ですが、町当局は首都直下地震で震度６強を認識していたにもかかわらず、実際に震度６強の地震が起きた場合、想定外とは言えず、町長への信頼が失われるものと思います。町長は、町民の生命、財産を守る最高責任者です。この問題解決のために町長の思いをお聞かせください。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの堀口議員さんのご質問にお答えする前に、広報で一席がとれまして、ありがとうございました、お褒めのお言葉をいただきまして。職員にはご褒美を出すように、副町長に指示を早速したいというふうに思います。
それでは、ご質問にお答えをいたします。県の想定がそういう想定になっていて、たががはめられているような状況であるということはご理解いただけると思うのですが、県はそういうことを盾にしておりますが、私どものほうは６強を想定をして、６弱と６強は全然被害が違いますので、それを想定して次の地域防災計画は見直したいというふうに思っております。県のほうからいろいろ言われると思うのですが、その辺は事前に今横室危機管理監でございます。本人と話をするとだめだと言うと思うので、下のほうからちょっと懐柔をさせていただいて、堀口議員さんのおっしゃるようなことをちゃんと反映させて計画をしないと、非常に被害が想定以上に大きかったということではまずいと思っていますので、そういうふうにしたいと思っております。
もし本当のそういう地震が起きたときには、役場に何人の人間が来られるか、そこからなのです。今までは地震のときに何分で集まれるかという、そういうことをやっていたというふうに聞いております。それをやめさせていただきまして、地震のときにどう対応するのかということを今やらせていただいております。ですから、６強のときには何人集まれるかというのが最大のテーマになっていきます。
そして、避難所開設とかいろんな問題に対応できるようなシステムをとらなくてはならない。そうすると、役場へ本当に来られる人間がどれだけいるのだという、そういう話からどういう体制をとっていく。６強でも大丈夫な体制、そして物資もいろんな機材も整えていくのだという気持ちでおりますので、どうかご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ただいま町長から広報紙のすばらしい記事を書いた人、そういう方にちゃんとインセンティブを与えると、これは本当にそういうお褒めになるというふうなことであれば、これはやりがいがあるのではないかなと思っております。そういうことでいい仕事をした人については褒めてやって、インセンティブを与えるというふうなことをしていただきたいと思います。
町長から先ほど町の防災計画を変えていくと。今年度の予算にも防災計画を作成する、31年度ですか、予算にものっておりますので、町長の強い意気込みというのがわかりました。どうぞ６強の防災計画を策定していただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、町の総合防災訓練は、昨年は最大６弱で実施いたしましたが、今後、隔年ということでありますので、６強で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 明和町総合防災訓練の開催につきましては、来年を予定しているところでございますが、地震想定につきましては、議員のご提案のとおり、最新のデータ、現状で申しますとその震度６強ということになると思いますが、これに基づいて震度の設定を行いたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） 今現状に基づいて震度６強で実施するというふうなことでございますので、どうもありがとうございました。
次に、第２点目は、震度６強の被害想定について伺います。被害想定は町計画の震度６弱から震度６強になった場合、どのように変わってくるのか。全てというと範囲が広くなりますので、人的被害の死者、負傷者、負傷者のうち重傷者は何人か、また物的被害は建物の倒壊、半壊の棟数と出火棟数、焼失棟数について伺います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 最大震度６弱から６強になった場合の被害想定に関してでございますが、気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の１階に設置した震度計による観測値でございます。震度が同じであっても、地震動の振幅、周期及び継続時間などの違いや対象となる建物や構造物の状況により被害は異なります。現在明和町では、震度６弱発生時での最大限の被害を想定しているところでございます。これはあくまでも想定された地震に対し、最新の見地をもとに現在群馬県が可能な範囲で収集したデータをもとに、揺れや液状化危険度、地震被害量などを算出し、地震防災対策上の観点から想定したものでございます。
具体的に申し上げますと、人的被害では死者３人、負傷者31人、負傷者のうち重傷者１人となっております。また、物的被害では建物全壊80棟、半壊455棟、火災の出火棟数ゼロ棟、焼失棟数ゼロ棟となっております。
ご質問の６強の被害想定につきましては、ちょっとデータが古くなってしまうのですが、平成７年から９年に群馬県が実施しました調査データに基づいて説明をさせていただきます。被害規模は大分大きくなります。人的被害では死者52人、負傷者数のデータはございませんが、負傷者のうち重傷者45人となっております。また、物的被害では建物全壊、半壊を合わせて2,454棟、火災の出火件数７件、焼失棟数158棟となっております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ただいま答弁があったように、震度６弱と震度６強の被害想定は大きく違います。震度６弱でも多分死者が出ないケースもあります。しかし、６強になると、先ほど答弁されたように、多くの死人も出ます。そのため町民の皆さんにも被害想定が大きく違うことを認識してもらうために、防災計画を最大震度６強に見直しをして、町民の方に認識をしていただきたいと感じております。
次に、第３点目は、感震ブレーカーの設置について質問いたします。首都直下地震が危惧されておりますが、大規模地震が発生すると、建物の倒壊のほかに多くの火災が心配されます。そこで、大地震による火災の主な原因について教えてください。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 大地震による火災の主な原因でございますが、過去の大規模震災から検証しますと、阪神淡路大震災で発生した火災285件中出火原因が判明した139件の火災のうち85件、約61％が電気関係火災でございました。また、東日本大震災の本震で発生した火災111件中出火原因が判明した108件の火災においても、過半数の58件、約54％が電気関係の出火によるものでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） ただいま答弁があったように、地震による火災の過半数は電気が原因ということであります。感震ブレーカーは、地震発生時に想定以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的にとめる器具でございます。地震による電気火災対策には感震ブレーカーの設置が効果的でございます。
平成26年３月閣議決定の首都直下地震緊急対策推進基本計画では、出火防止対策として感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。特に住宅密集地では普及促進が必要とされておりますので、町民への啓発をしていただきたいが、いかがでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 町民への啓発についてでございますが、感震ブレーカーを設置した場合のメリット、デメリットがございます。設置につきましては、最終的には個人の判断となりますが、大規模地震の発生による火災は避難経路の確保や災害対応の障害にもなることが懸念されており、今後は設置した場合の課題の対応策や住宅用火災報知機の設置とあわせ、ホームページ等で啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） 啓発するというふうなことでありがとうございます。
次に、感震ブレーカーの設置費用補助制度の創設でございます。このことにつきましては、平成28年９月議会で関根議員さんのほうからも質問があり、町当局は検討するということでありましたが、いまだ創設をされておりません。
大地震による命を守る対策として、確かに住宅の耐震改修が大事であります。しかし、家庭によってはそれができない事情もあります。経済的に困難な場合は、耐震改修はハードルが高いのではないでしょうか。感震ブレーカーの価格につきましては、１万円弱から数万円で設置ができます。大泉町では、既にこの制度がありますので、本町も補助制度を創設していただきたいが、いかがでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 補助制度の創設に関しましては、全国的には主に都市部において密集住宅地に限定し、補助制度を設けた自治体が多いようでございます。また、県内では、お話がありましたとおり、大泉町で平成28年６月から感震ブレーカーの設置に対する補助金を交付しております。内閣府及び消防庁、経済産業省でも感震ブレーカーの設置を推奨しておりますが、現在のところ国、県の補助事業はございません。今後は、国、県の動向を見ながらさらに検討を重ね、本町においても災害の減少を目標に据えて各種対策を講じるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） １番、堀口正敏君。
［１番（堀口正敏君）登壇］
〇１番（堀口正敏君） これ質問ではありません。東日本の大震災、あともう少しですが、46分の吹鳴の時間の前に質問が終わってよかったかなと思っています。
一応感震ブレーカーは検討するというふうなことで、残念にも思いました。ぜひこの制度を創設するように強く要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で１番、堀口正敏君の一般質問を終了いたします。
以上で本日の一般質問は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（川島吉男君） 次の本会議は、12日午前９時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３４分）